加藤寛治(衆議院議員)こそ憂国の真な政治家──安倍晋三は自民党の総理として“勇者”加藤寛治を大声で大称讃せよ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 「セクハラ」という共産主義者たちが振り回す“猛毒の共産革命語”が猛威をふるっている。昭和天皇が崩御された1989年1月以降orソ連邦がロシア帝国に回帰した1991年12月以降、世界に逆行して、日本における共産革命は年々過激さを増している。

 ソ連邦のロシアへの外装塗り替え後の日本における共産革命は、マルクス主義はかくれんぼをするかのように舞台裏に隠れ、代わりに映画グレムリンのような悪鬼フェミニズムを前面で操り、日本からすべての正常を破壊尽しすべての健全を腐食させるに至っている。直接的には、男女共同参画社会基本法が、悪性インフルエンザより性質が悪い、国家を致死させる伝染病である日本版フェミニズムの発電機となっている。だが、“カルト宗教”フェミニズムの筆頭経典は、あくまでもマルクスの『共産党宣言』。フェミニズムは、『共産党宣言』の家族解体と道徳の全面破壊を普通の女性に洗脳し暴走させる悪魔の革命ドグマである。

 この新型共産革命の猛毒手段フェミニズムから放たれる、VXやサリンなどのガスに類似の魔語のトップ「セクハラ」は、今、日本で大流行。しかも、このsexual harassmentの日本における凶暴さは、かつてレーニンとスターリンがなした蛮行「富農追放」の富農(露語「クラーク」)と全く同じ大暴風状態。山口組の抗争殺人など、大量殺人鬼も恐怖するフェミニズム女闘士の“人喰い型の健全思考殺し”に比すれば、子供遊びのレベル。

 ソ連では「富農」と認定されるや家屋敷からも故郷からも追放され極寒のシベリアで餓死・凍死させられたが、今、日本で「セクハラ」とラベルを張られるや職場を追放され不利益処分を受ける。いや、それよりも、「セクハラ」は、正常かつ健全な言論・思考・学問を検閲し侵蝕し無能化し、さらに正常な政治そのものを脅迫するのが日常となった。日本人からその未来を奪い、日本国を死滅させる究極の共産革命は、157ショック潰しの1990に始まってから既に三十年間、一億日本人に銃口を突き付け、日本を“阿鼻叫喚の亡国”へと処刑場を歩ませている。

加藤寛治は「セクハラ」発言などしていない。新生児数・大激減への賢慮な対策提言

 現に、さる5月10日、自民党の加藤寛治・衆議院議員(長崎二区)は、「セクハラ」に括られる発言など何一つしていない。加藤寛治は、すでに三十年間放置されてきた、日本の新生児数のスーパー大激減問題について、極めて健全、いやむしろ余りに平凡・常識的な提言・助言を若者に結婚式上で祝辞に替えて訓示しただけではないか。

 それがどうして問題なのか。これが問題だと、が鳴り声をあげる共産党支配の朝日新聞や北朝鮮人支配のTBSの方が、「日本国を日本人ゼロにして地球から消滅させんとする究極の反日」“大犯罪”の実行犯である。問題とされるべきは、“フェミニズム狂の大犯罪者”朝日新聞やTBSの方だ。

 そもそも、これからの日本国が文明国家として存続していくには、最小限、250万人~300万人が生まれる必要がある。が、現在の新生児数は、すでに年100万人を割り、日本の経済崩壊・財政崩壊はむろんのこと、消防や警察の人員確保もままならない事態は、早ければあと十五年で、遅くともあと三十年後には到来する。「日本国の国家消滅が2050年以前」は、今や世界の常識。ロシアも中共も、日本列島がいずれ熟柿のごとくに百%でロシア領と中共領に折半する事態到来がすでに決まったと準備を始めている。

 そして、1990年に日本国民が国家存続にイエロー・カードの出生率大低下に気付き、(1990年時点では)最低年200万人の新生児数を維持するにはどうしたらいいか」の議論が開始された。が、この瞬間、これら当たり前すぎる良識を語る識者は、怖い目つきの共産党員おばさん達から猛然と襲撃されたし、罵詈雑言を雨霰と浴びせられた。私もこの「襲撃」の災難に会った一人。私の助っ人に駈けつけた勝田吉太郎(京都大学名誉教授)は、相当こっぴどくやられた。

 もしこの時、この学術的な議論が普通になされていれば、それが政策に反映され、1990年から2018年までの二十八年間、平均で年百万人が今より多く生まれていただろう。具体的に言えば、現在のゼロ歳から二十八歳までの日本人には、「2800万人」が加わっていた。0歳から14歳でいえば「1400万人」が加わっていた。

 2018年5月4日に総務省が発表した、2018年の0~14歳の人口推計数は「1553万人」だから、もし1990年に適正な政策が打ち出されていれば、「100万人×14年間=1400万人」が加わっていたから、この数字は「2953万人」となり、適性人口の枠内に収まっていた。

 つまり、1990年から平均で年100万人が、現在の子供数に加わっていたら、日本は経済だけでなく、国家全体が明るさも活気も維持して、現在のような暗鬱さが覆う日本とは全く異なっていただろう。「介護と老人と少ない子供」という、“未来を失った、暗い日本”と、明るい未来ある活気に満ちた日本のいずれが良いかは自明にすぎる。

 民族も国家も絶えずその時々の「現世代」が、後者の「明るく活気溢れた未来ある祖国」建設と維持に義務を負う。が、この義務放棄に遊んでいるのが日本。必然の結果として、絶望の日本がいずれ確実に到来する。なお、英語の繁栄prosperityも“子沢山”が原義。日本でも子沢山はお祝いの慶事。子沢山の国で経済発展と国民生活の大幅向上をしなかった国は、人類史に存在しない。

表1;日本が発展し、国家機能不全を阻止するレッドラインは、014歳人口が最低2800万人

 さて、代議士・加藤寛治の発言を分析する前に一言。彼の表現は、国会議員である以上、国政論議のスタイルや政府への提言の形を取るべきで、それなのに(有権者との会話レベルの)雑談調だったのが反日勢力の毒牙にかかってしまったようだ。赤い記者ばかりのマスコミのいる前では、国会議員は戦場と心得て、発言するときは、政策主張の表現形態から絶対に逸脱してはならない。

 が、雑談と政策主張の峻別が習慣化されていない欠陥があるとはいえ、加藤寛治・代議士の趣旨はいささかも間違っていない。彼には、日本国の次世代と未来に対して、正しい健全な見識と政治家としての責任意識が土台にある。立派な政治家として、加藤寛治こそ自民党内で、また国民広くからも、称讃されるべきである。

細田博之よ、加藤発言を「セクハラ」だと誹謗した女性議員の名を公表し除名せよ!

 共同通信社の報道によると、5月10日の細田派会合で、加藤寛治議員に対して、複数の女性議員が「セクハラだ」との声を発したとある。だが、加藤寛治は、後で説明するように、セクハラ発言など一つもしていない。つまり、細田派のこの複数の女性議員は、中傷誹謗をなしたことになる。

 ただ、加藤寛治の発言は反フェミニズムであるとはいえるから、この女性議員たちは、『共産党宣言』からヒドラのごとくに成長した共産党系フェミニズムを信奉していることになる。自民党は共産党や社会党のマルクス主義のドグマから日本を守るべく1955年に結党した政党。これら女性議員は自民党の党是・党綱領違反の容疑が極めて濃い。

 細田博之会長は、セクハラ発言をいっさいしていない者に、「セクハラだ」との中傷誹謗の言辞をなした、これらアクドイ女性議員の名前を直ぐに公表されたい(備考1)。彼女らの言動は党綱領や立党の政綱などに照らして明らかに違背するし、細田博之は会長だから、それらを精査して、自民党員の資格を剥奪する除名の手続きに早急に取り掛かるべきだ。加藤寛治議員の名誉回復は、早ければ早いほど望ましい。

 これに関連して、純度100%の共産主義思想を持つ真赤な野田聖子が、5月12日、仙台で次のように語った。「(加藤寛治の発言は)大変な失言だ。もう一度自民党は勉強し直さなければならない。物を作るわけではない。そういうことを言って子供が増えることは決してない」(毎日新聞)。野田聖子よ、自民党に離党届をだせ! そして共産党に移籍しろ! 生粋の共産主義者の分際で自民党に巣食い、赤い大蛇のごとく蜷局を巻いていること自体、有権者への冒瀆も甚だしい。

 勉強し直さなければならないのは、フェミニズムとセクハラの区別もできない脳内が腐ったスイカ以上に真赤な野田聖子の方。次節で論じるが、加藤寛治議員の発言は二つ。一つはセクハラとは全く無関係。もう一つはセクハラの要件を満たしていないため、「セクハラ」を構成しない。

 また、野田聖子は麻生財務大臣の正論「セクハラ罪という罪はない」をも中傷する(5月11日付け朝日新聞)。が、テレビ朝日の女性記者が実は犯罪者性の高い人物で、計画的に週刊新潮に持ち込むことを狙って「セクハラをでっち上げた」可能性は厳然と存在する。少なくとも、そうでないとの証明はまだなされていない。テープ全文も公開せず/本人に対する事実確認の聴取もせず、「“やらずぶったぎり”の処分をせよ」と財務省に強制した安倍晋三・官邸の無法に怒る麻生太郎の方こそ真っ当で、麻生の方が法と良心に正しく従っている。とはいえ、フェミニズムに戦わずして降参した安倍官邸に屈し、調査をせずに前次官を「セクハラ」だと認定、「減給20%、六ヶ月」の処分をした麻生太郎もまた、デュー・プロセス違反の自分の犯した重大な過誤を猛省しなければならない。  

 野田聖子は野蛮人なのだろう、「いじめ罪はない」との詭弁を弄する。が、全国のいかなる学校でも「いじめ」事件は調査無くして認定などしない。実名は不公表でもいいが、調査に応じないテレビ朝日の悪辣な女性記者の可能性としての“犯罪”をこのまま放置し隠蔽する事で共犯する野田聖子とは、無法の暴力革命家を気取って、適正な法的手続き(デュー・プロセス)が絶対の法治国家の根底を破壊せんとしている。

(備考1)女性国会議員のほとんどは、辻元清美(北朝鮮人、日本赤軍)や森ゆう子(共産党系共産主義者)など腐る寸前のトマトより真赤な反日人士や、不倫に精を出す山尾志桜里や今井絵理子など腐ったイワシのような欠陥人格者ばかり。尋常ではない悪辣な人格が特徴の野田聖子も、森ゆう子と同類の「赤」で目を覆う。

 現在の女性国会議員の二割ほどはまともだが、四分の三は税金泥棒やごろつき・ならず者達より有害な女たち。そんなトンデモ毒女がなりたがる職業が国会議員。こんな犯罪者性を秘めた毒女・悪女たちに優先的に立法機関の議席を割り振れば、一瞬にして日本国は崩壊する。人格的に真っ当ですばらしい日本の女性は家庭で子育てと家族の幸福維持に専念し、良き次世代(日本を担う真正の日本人)を育てて国に尽している。

 それなのに、実態はソ連赤軍の下部機関だったかつての関東軍参謀部そのものの政府内日本共産化参謀本部「男女共同参画局」が使嗾するまま国会は逆走し、“狂気の悪法”「政治分野における男女共同参画推進法」を定めた。詐称「努力義務」で覆っているが、男女同数の候補者とする悪魔のクオータ制を是とする立法は、レーニンのブルジョアジーや富農数百万人殺しと同じで、まさにフェミニズム狂の暴走列車。日本国の存続と高貴にして倫理的な自由を破壊する最悪最凶の法律。この悪法を陰で推進した張本人が安倍晋三である事実において、安倍の心底に潜む恐ろしい共産主義思想が十全に暴かれている。

加藤寛治のuseful informationをsexual harassmentに捏造する悪意のマスコミ

 加藤寛治の第一の発言「結婚披露宴で新郎新婦に三人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子供に恵まれない方々がおり、(本当は二人でいいのだが)そういう方々のために(のぶんも頑張って)三人以上が必要だ」のどこに「セクハラ」があるというのだ。微塵もない。煙ほども無い。その理由をいくつかあげておこう。

 ①加藤寛治は新郎新婦という夫婦に語っており、新婦の女性のみに語ってはいない。②仮に新婦のみに語ったとしても、独身の女性に語ったのではなく、セクハラとはお門違いも甚だしい。③さらに独身女性に語ったとしても、国政を預かる国家議員が出生率や新生児数の問題を説くのは、その職業の任務と倫理において正当な行為である。いやむしろ、今の日本において、このような発言をしない国会議員の方こそ限度を越えた職務怠慢であり、税金泥棒にほかならない。

 次に、加藤寛治の第二の発言に移ろう。加藤議員は、「若い女性たちに、『結婚しなければ子供が生まれない。人様の子供の税金で運営される老人ホームに行くことになる』と話している」と発言した。この発言が問題になるのは、この話を聞いた当該女性が「セクハラだ」と訴えた場合だけである。「セクハラ」とは、当事者たる女性個人の親告によって初めて事件となるもの。

 すなわち、当事者でない者が、当事者の親告がない事柄に関して、「セクハラ」と騒ぐのは野次馬では済まされない。罪なき者に罪を着せて処罰する冤罪で裁く人民裁判そのもののやり方だからだ。要は、当事者でない者が加藤寛治に向かって「セクハラだ」と絶叫すること自体、無法の極み。加藤寛治議員への人権蹂躙であり、この人権侵害の悪質犯罪を構成している。

 さらにもっと留意すべきは、加藤寛治という心根の優しい真正の紳士の話に、当該女性たちが、「大変役に立つ情報useful informationを頂いた」とか「貴重な知識precious knowledgeをもらった」と感謝しただろう(と推定される)事実の方だ。これが事実で現実ならば、朝日新聞やTBSや野田聖子は、ひん曲がった不正常な人格を剥き出し、感謝されている「役に立つ情報useful information」「貴重な知識precious knowledge」を、牽強付会にも「sexual harassment」だと強弁しデッチアゲたことになる。

 しかも、朝日新聞や野田聖子らは、当該女性たちの気持ちも意見も聴取していないから、「長崎県・加藤寛治後援会の当該女性たちよ、黙れ!」「お前たちの気持ちは俺様が代弁しているのだ!」と、国民だれかまわず有無を言わせぬ独裁者になった積りでいる。共産党系の朝日新聞記者や野田聖子のような共産党系の国会議員とは、所詮、自国民大量殺人鬼レーニンの系譜を継ぐ、顔から血が滴る異常人格者の群れ。特に、野田聖子は殺人狂の悪魔の人格を有している。

 序に、英国や米国の人々に、useful information/precious knowledgeは、sexual harassmentと同じ意味か、と問うてみるがいい。確実に「お前はアホで馬鹿か」と返事される。その通り、加藤寛治の発言を「セクハラ」だとデッチ上げた者は、仮にレーニン主義の凶悪な犯罪意図がなかったとすれば、まさにアホか馬鹿の類である。

2040年以前に起きる財政破綻で子供を産んでいない男女の年金支給額はゼロ?

 国政を預かる者には国家の制度や財政には正確な知見をもつことが要求される。加藤寛治議員の発言趣旨は立派で、非の打ちどころなし。が、社会保障制度に関わる加藤寛治の知見の貧弱と不正確さは、いかがなものか。以下、多少の苦言を呈しておきたい。

 それは、加藤寛治発言の中にある「(子供を産んでいなければ)人様の子供の税金で運営されている老人ホームに行くことになる」の部分。趣旨は、大まかには間違っていない。また、この発言の裏にある「他人に迷惑をかけてはいけない」は極めて倫理的で“人倫の道”に適う。福祉国家が必然に助長する倫理道徳破壊に抗して、個々の次世代の日本人に、人間として最低限の生き方「人様に迷惑かけるな」を教えるとは、加藤寛治とは、称讃されるべき実に見上げた立派な政治家である。

 これほど人間的には立派な政治家に、数学的に断定できる、日本の社会保障制度が叫喚の中で完全破綻する未来と現実を突きつけるのは多少気が引けるが、現実を現実として直視するのも政治家が欠いてはならない素養。加藤寛治議員は、心して以下の事実を直視し、これらの事実に基づいて論を改めて立て直してもらいたい。

一、日本の財政破綻は秒読み段階。破綻するか否かではなく、いつ破綻するかが焦点。不可能明らかな財政再建などと「再建」論議すること自体が時代錯誤であろう。今では財政破綻後の日本をどうするかに議論を集中させねばならない。が、このような指摘をする専門家は相当数いるが、日本では皆でその声を無視して葬り去るのが常態である。安倍晋三もこの一人。安倍は、東北の大津波と似た財政の大破綻について、俺が総理を続けたい2020年までは起きないなら、その後にいつ起きようとも「俺の知ったことか」と嘯いている。

 財政再建不可能がとっくに到来し、財政破綻後の日本をどうするかに直面している現在にあって、なお日本が、この問題を直視して公然と再生に向かおうとしないのは、日本国民の意識が国家機能とともに不全化しているからである。だから、日本以外のいかなる国家も、借金はGDP以内に抑え(日本のケースであれば五百兆円以下)、日本のようにGDPの二倍以上に膨張させる大博打をする不健全な国家は世界には存在しない。

二、日本の社会保障制度──老後の健康保障(医療)や老後の生活保障(年金)や公的介護・老人ホーム等──の財源のほとんどは現役世代/次世代/次々世代の税金、及び未生の子孫の税金で賄われている。国債の償還は六十年後だからだ。つまり、現在の老人が受給している社会保障は、自分が払った社会保険料の部分は僅かでしかない。加藤寛治が、“老後を「人様の子供の税金」の世話になるな”と発言したが、この財源の現状から間違ってはいないし、むしろ正確である。

 だが、加藤寛治には、間違いに基き語っている箇所がある。おそらく二十歳台だろう、この女性が、公的資金が投入されている老人ホームに入る可能性など全くないのに、加藤寛治は「ありえる」と思い込んでいるからだ。

 老人ホームに入るのは八十歳台だから、この女性にとって六十年先の2080年頃を加藤寛治議員は助言している。だが、日本の財政破綻は遅くとも2040年前には富士山の大爆発のごとくに起き、社会保障制度はその後一気に全廃へと転げ落ちる。2050年以降になれば日本の社会保障制度は、跡形も無く蒸発している。公的資金が投入されている老人ホームなど、2080年頃では数十年前の昔語りでしかない。

 だが、こんなマイナーな誤解などどうでもよい。加藤寛治の言説は本質的に、政治家としても人間としても大称讃に値するからだ。(年金や医療の制度すら土石流で流された如くに消えているのだから)老人ホームなど煙ほども存在しない2080年頃の現実を踏まえれば、尚のこと、人生を全うに全うできるものは、子供や孫に囲まれている者だけとなるが、この核心を加藤寛治は見失っていない。

 すなわち、若い夫婦や若い女性への「子供を三人産みなさい」との加藤寛治議員の助言は、新生児数をこれからは250万人以上にしなければ日本国が亡ぶが、これを防止せんと国政を預かる政治家の当然の職務を履行しているだけでない。むしろ、現在の二十歳台の若年層が老後になった時、地獄のような不幸に陥らないよう、より無難な道に導いているから、人間性溢れる優れた助言の何者でもない。まさに加藤寛治は、国家の未来を維持せんとする義務を果たすと同時に、個々の若年世代に対してその将来の不幸最小化を説く立派な人間。預言者的天使とも言ってよかろう。

 政治家とは、国政とは、国民の幸福を語ってはならないし、そのような政策や立法をしてはならない。政治は、あくまでも国民の不幸最小化を任務とするもので、これに限定せねばならない。なぜなら、幸福は個人の領域に属するものだから、国家権力の幸福への介入・誘導は必然的にレーニンやヒトラーの全体主義体制を招致し、自由を剥奪し暗黒の恐怖政治を強いることになるからである。

 これからの日本では、子供や孫に囲まれていない女性は、60歳を過ぎれば見かけはともかく、内面では孤愁に苛む乞食と化す。例えば今、東京都に住む三十歳台/四十歳台の女性の約半分は独身で結婚はほとんどしない/できないが、よって彼女達の三十年後は、背中をまるめトボトボと歩く絶望の日々を送る老婆となる。安倍晋三の「輝く女性」とは逆に、真赤な嘘で固めたフェミニズムの猛毒を吸い込んだ日本の女性で、「暗く薄汚れた老醜の女」以下となって、不幸の地獄で、のたうち回っていない女性にならない確率は極めて低い。

 加藤寛治議員に遭遇し、その温かい&最高度に適格な助言をもらった女性は、神に感謝する事だ。加藤寛治議員は、フェミニズムという赤い泥土に覆われた日本に飛ぶ一羽の白鳥に譬えて良く、日本における人間的なhumane政治家の最後の一人かも知れない。

フェミニズムは、日本の女性の人生を誤導して“不幸の地獄”に叩き落とすのが狙い

 フェミニズムとは女性を不幸にする女性不幸製造機であるが、フェミニズムの政治思想的な解剖は、紙幅がないのでここでは割愛する。

加藤寛治以外、日本国の未來を忘失し、刹那主義に冒された自民党の全国会議員

 「セクハラ」発言などとはいっさい無関係であっても、共産党のフェミニズム革命運動に抵抗した発言をしただけで、現在の日本では共産党支配のマスメディアからはすぐさま、「共産革命の女軍団《フェミニズム》様に唾をかけたな!」の代替として、拡大悪用されている魔語「セクハラ!」が、大量の礫となって、集中攻撃的に投げつけられる。そして、「セクハラ!」のラベルをベタベタと貼られた(セクハラなどしていない)日本男児には、“いわれなき暴力”「発言を撤回せよ!」「女性に謝罪せよ!」が嵐となって襲い掛かってくる。現に、平凡な常識しかない憂国の衆議院議員・加藤寛治は、このフェミニズム共産主義者が狂奔する日本亡国(多民族共生の非・日本国への改造)革命の犠牲となった。  

 四文字魔語「セクハラ」を金科玉条に、荒れ狂う阿漕な“言葉狩り”は、ファッシズム的な言論弾圧の何ものでもない。フェミニズムに抵抗しフェミニズムと戦い、それを粉砕・一掃することは、自由社会の国民なら避けてはならない義務である。「共産革命の悪魔《フェミニズム》を踏みつぶし粉砕してこそ、真正の日本国民」なのだ。

 また、「セクハラ」は、当事者女性の親告に基づき、公平な調査を経たうえでの認定でなければ、それは単に“狂暴な悪魔語”でしかない。つまり、デュー・プロセスを経ずしての“暴力的な悪魔語”「セクハラ!」を使用する暴言行使者に対しても断固たる制裁を課す必要がある。言葉狩りが暗黒のファッシズム構築の有効な凶器となることはナチ・ドイツが実証した歴史を想起すれば、ファッシズムから自由の美しき国・日本を護るべく、暴言の暴力として多用される“猛毒の魔語”「セクハラ」を日本国内から一掃する勇気を日本人は欠いてはならない。真正の日本国民は、“狂暴な暴力語”「セクハラ!」退治に、剣を振り下ろそうではないか。

 これに関連して日本人は、日本の暗い歴史も忘れてはならない。現在の日本で今、共産党や革マル派が主導するフェミニズム共産革命が荒れ狂うが、彼らこそ、スターリンが使嗾した大東亜戦争を継ぐその直系である事実を、まずしっかと思い出すことだ。

 「支那との戦争など理由もないし、どうしてする必要があるのか」「米国と戦争するなんて亡国になるだけではないか」と口にした者に「非国民!」とのラベルを張った戦時中の言論封殺術を、ファッシズムの一つフェミニズム革命に暴走する、現在日本の共産主義者たちは、そっくり踏襲している。日本は大東亜戦争の敗戦から六十年を経た21世紀に入るや、再び赤いフェミニズムの嵐が荒れ狂う全体主義(ファッショ)の国家に戻ってしまった。日本は、国家の未来を自己破壊する狂気から覚醒することができないようだ。

 ともあれ、共産党など極左革命団体の「フェミニズム」ファッショに猛攻撃されようとも、毅然として無視すれば済むものを、自民党が右往左往するとは、何たるヘタレか。この右往左往は、自民党が二つの基本を欠く、致命的な欠陥から発生している。第一は、保守政党なら当たり前の“国家の未来を担う”という気概や精神を欠くこと。第二は、国家を担うに不可欠な見識や“知”を欠くこと。

 自民党の国会議員の90%以上は、選挙に明け暮れ、ただ選挙に当選する事に汲々とする。だから、平均三年以内にある選挙しか考えないから、いつの間にか日本国のことも三年以内しか考えない。かくして自民党の政治家は、三十年先(子供の時代)、六十年先(孫の時代)、九十年先(曾孫の時代)の日本国について全く考えないし、脳裏に過ぎらせることすらしない。  

 これでは、まるで刹那に生きてシンナー吸引の落ちこぼれの不良中学生と同じではないか。刹那の享楽セックスに明け暮れ売春婦紛いとなった不良女子高校生と同じではないか。

 政治家とは最低限でも三十年先の国家国民を見据えるものである。加藤寛治は、新生児数が限りなくゼロへと進み、日本国が近未来にまさに滅ばんとする現状を正しく認識し、唯一の解決策に自分なりの努力をなしており、その考えには三十年先/六十年先の日本国を憂える憂国の至情が溢れている。まさに政治家合格。つまり、加藤寛治と同じことをしていない自民党国会議員とは政治家失格に他ならない。

 政治家失格の安倍晋三総理や菅義偉官房長官(共産党系の共産主義者)あるいは政治家失格の二階俊博・幹事長(毛沢東系で中共一辺倒の利権屋)が、天使のような人格者で“ピカ一の政治家”加藤寛治を脅迫的に強要して、彼の正しい良識と見識の発言を、逆さにもお詫びを添えて撤回させた図式は、日本の政治の終末情況を示している。

 綸言汗のごとし。政治家は、正義に適う自らの信条や信念を曲げてはいけない。貫いてこそ政治家である。また、正論を吐く政治家を守ってこそ、自民党は保守政党たりうる。自民党は、加藤寛治の人間的な憂国の至言を封殺して、保守政党ではなく“フェミニズム迎合のヘタレ政党”に転落した。

(2018年5月12日記)

 

附記  

日本に関するフェミニズムの入門書としては、中川八洋『民主党大不況』(清流出版)の第一章/第三章を薦める。日本の新生児数大激減が日本をどんな社会に改造するかについては、学術的ではないが、電車の中でも読める一冊を例示すれば、週刊誌『東洋経済』2018年4月7日号、14~43頁などがある。

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