ウクライナを守るに、安倍晋三よ、仏のロシア向けミストラル級強襲揚陸艦二隻を直ちに購入せよ! ── 「外交とは、<国防と不離一体>」は、無謬の叡智

 筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 マレーシア旅客機を撃墜し二九八名を殺害したのが「ウクライナ親ロ派」なのか、「ロシアのウクライナ侵略部隊」なのか、あるいは「ウクライナ軍」なのかにつき、さも不明瞭であるかに日本の新聞・テレビは報道する。意図的な誤報だし、悪質な虚報の極み。

 犯人は自明ではないか。つまり、「ロシアの侵略部隊」だと名指しをしない日本の新聞・テレビは、ロシアを宗主国とする“ロシアの新聞社・テレビ局”に成り下がった。日本をロシアの属国に貶める「反日」報道機関が、その正体である。

 だが、ロシアのBUK地対空ミサイルによるマレーシア航空機撃墜問題は、ここまでにしよう。以下は、ヨーロッパでいま巻き起こっている、マレーシア旅客機撃墜から派生した、ある重大問題を論じるものである。

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マンネルへイム元帥の教訓を忘れたウクライナを反面教師とすべき日本。履き違える安倍の危険 ──マレーシア機撃墜は、「親ロシア派」ではなく「ロシア侵略部隊」

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 ウクライナ国の東部におけるロシア人系住民の分離独立を狙う武力叛乱は、マレーシア航空の旅客機をミサイルで撃墜するという蛮行へとついにエスカレートした(七月十七日)。乗客・乗員二九八名すべてが殺害された。

 日本では、このマレーシア旅客機撃墜を、朝日新聞のように「親ロ派の仕業のようだ」だけの、通り一遍の報道で済ますのが一般的である。だが、果してこれが健全で中立的な報道といえるか。

 なぜなら、ウクライナからの分離独立を巡る表面上の「内戦」は、隣国ロシアのウクライナ侵略であるのが明白。にもかかわらず、「親ロ派…」と報道することは、さも純粋な「国内の内戦」であるかに作為した嘘報道つまり偽情報ではないのか。つまり、朝日新聞やNHKその他の日本の新聞テレビは、視聴者の日本国民を騙している。日本国民から真実を知る権利を奪っている。

 ウクライナの分離独立の武力蜂起は、正しくは、「内戦」に見せかけたロシアによる隣国ウクライナに対する侵略であって、それ以外ではない。マレーシア旅客機撃墜こそは、これを証明した事件であろう。

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ウクライナに学び、樺太天然ガス輸入(ロシア天然ガス依存)を即時中断せよ──日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 ロシアは、契約などお構い無しに、そのエネルギー輸出を「植民地」支配の政治的道具として用いる。ロシアにとって隣国とはすべて植民地であり、対等な主権ある国家だと認めるような考えはロシアにはない。ロシアとはまさしく、野蛮国であり、非文明国の典型。

 このようなロシアは、当然、“法の支配”など無縁の国家。そもそも、近代社会の“契約”の概念すら存在しない。ロシア民族が尊重するのはただ“力”のみ。この“力”とは、国民を支配する絶対的な政治権力であり、隣国を侵略し支配する軍事力である。

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ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三──ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は、日本国の総理なのか!?

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 二〇一四年六月五日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された二日間のG7(主要七ヶ国)首脳会議は、ウクライナ国のクリミア半島を侵略し併呑したロシアの帝国主義的行動に対し、対ロ共同制裁を確認して閉幕した。ところが、このG7で安倍晋三は、“外交音痴”以上の“売国奴”性をさらけ出した。

 七首脳の中で、安倍晋三の言動は、際立って場違いだった。合意されているロシアの孤立化への共同制裁強化を牽制して、日本の孤立化をブーメラン的に促進するという逆走・暴走外交をする始末。安倍のこの異様な転倒対外行動は、新ロシア帝国のプーチン「皇帝」(大統領)に、叩頭し阿諛さえしておれば北方領土が返還されるという、現実と乖離した自分勝手な思い込みの妄想に耽っているからである。

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「脱・ロシア天然ガス」なしに、危険な日本防衛──北海道の要塞化と「脱・原発」の一掃を急げ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 安倍晋三首相は、国際感覚が“メーカーの海外営業マン”。政治家のもつべき国際感覚も外交能力も皆無で、衰退していく日本国の寂しい現況を淋しく代表する。

 現に、ロシアのクリミア侵略は、安倍が、日本国の総理として、世界を主導する好機の到来である。しかし、安倍晋三は、このチャンスをものにできないばかりか、日本の国防を危殆に瀕しさせようとしている。

 対ロシア問題は、一九四五年八月の満洲・樺太侵略をはじめ、ロシアの侵略の被害甚大な日本こそが主導するものであって、安倍がオバマ大統領に「対ロ制裁が甘すぎる」と叱咤して、ぐいぐいと米国をして“対ロ制裁のリーダー”だけでなく“対ロ軍事包囲のリーダー”に仕立て上げる、そのようなチャンスではないか。

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