筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2016年2月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
丸川珠代・環境大臣に対して、またしても“言葉狩り”が行われた。日本とは自由社会 open-societyではなく、科学に即した言論すら弾圧する、科学が抹殺される異常な全体主義国家である。こんな平成日本の実情は、ガリレオ・ガリレイの地動説を弾圧した、いささかレーニン的だった中世ヨーロッパのキリスト教教会が科学より教説を優先する中世暗黒時代の亡霊政治ではないか。
「大臣馘首」を示唆した安倍晋三の脅迫が、丸川珠代大臣の科学的発言を封殺した
丸川珠代・環境大臣は、「菅直人政権が定めた、政府が責任をもつ除染が目標とする自然放射能線量に追加される線量」という意味の「除染1ミリシーベルト目標」に関して、「科学的根拠がない」と、科学的・医学的に正確な発言をしただけである。これを、共産党が支配する“一般向け機関紙”朝日新聞や、菅直人と同じく北朝鮮人で教条的な「脱原発」狂の細野豪志（民主党、菅直人政権で環境大臣）が難癖批判するだけであれば、何も問題はない。
問題は、あろうことか、自称「原発推進」派の安倍晋三内閣もその母体たる自民党も、丸川珠代を寄って集って締め上げ、科学的・医学的に正しい丸川珠代に勇気ある指摘を撤回させることに躍起となったことにある。どうやら、丸川珠代に対し、長野県松本市での講演発言「除染1ミリシーベルト目標に科学的根拠がない」（2月7日）を撤回強要したのは、河野太郎と共に、自民党における「脱原発」狂の“共産党系極左の巨魁”菅義偉である。菅義偉にこれを命じたのは安倍晋三。
丸川珠代は泣く泣く、2月12日、五日前の自らの科学的発言を撤回した。丸川の心境は、教会裁判で焚刑を恐れて、地動説を引込めたガリレオのそれであったろう。なおガリレオは、命は助かったが、生涯、教会の教説に逆らった罪で自宅軟禁の刑が執行された。当然、葬儀埋葬が禁止となった。
安倍晋三は、原発輸出については本心から推進している。だが、日本国内における原発再稼働や新規原発の建設となると、彼の本心が「原発推進」なのか「脱原発」なのか定かではなく、ふらついている。だから、側近の官房長官に「脱原発」狂の菅義偉を据え、また“札付きの〈脱原発〉屋”河野太郎を閣僚にした。
安倍晋三が、80％共産主義者であることを勘案すると、どうも準・脱原発が本心のようだ。が、本稿は安倍晋三を論じるものでない。本件はここまで。
科学「セシウムの除染は全く不要」を脅迫で封殺する、「福島県民」を名乗る暴力部隊
丸川珠代・大臣は、2月12日の発言撤回の記者会見において、「福島県の皆様には、誠に申し訳ない」と陳謝した。「変だな」と気づいた日本人は、日本国民の資格がある一流日本人。この異様な陳謝を異様だと気づかなかった日本人は、三流以下のクズ日本人。
丸川珠代の発言は、医学的・物理学的・生物学的な領域の科学に関するもの。つまり、人類規模の普遍的なもの。それが、どうして特定県の特定住民に陳謝するのだ。こう訝しがってこそ、知性というものだろう。
実は、丸川珠代が精神的に参って、科学的な正論を五日間で放棄する羽目になったのは、安倍晋三・菅義偉からの脅迫だけではない。「俺は、福島県民だ」と名乗る、暴力団なんかよりはるかに怖い、正確に譬えればヒトラー・ナチス党SS隊（ヒムラー指揮下の親衛隊、20万人を超える）そのものの、「セシウム除染やセシウム避難に関する科学をいっさい認めない」脅迫専門の暴力部隊からの数百件/数千件の電話/メール/FAX攻勢に参ったのである。
「俺は、福島県民だ」と名乗る、脅迫専門の「セシウム除染やセシウム避難に関する科学をいっさい認めない」暴力部隊が何かは、言うまでもなかろう。「脱原発」をカルト宗教として狂信する日本最大の、宗教儀式をいっさいしない“250万人の軍事組織化された宗教政治団体”の党員たちからなる暴力部隊である。今や福島県は、広島県/長崎県/沖縄県に次ぎ、ナチスSSと同じ、この恐ろしい“軍事組織化された250万党員の宗教政治団体”の暴力占領下にある。
無知と怯懦の安倍晋三に代わって発言した丸川珠代こそ、知における真正の勇者
2011年3月11日からの日本では、共産党やその支配下にある朝日新聞・NHKなどが、「日本から科学と法的正義を破壊し尽くせ」の洗脳キャンペーンが大々的に展開された。これに洗脳されなかった一群は、主要大学医学部の放射線医師たちであった。次が、原発専門家たちであった。
が、後者の方の多くは、このトンデモ反科学キャンペーンに対して、内心では怒りながらも、東日本の大津波すら小さく見える、マスメディア総出の巨大な洗脳キャンペーンの物凄さと“電力会社の回し者”とのレッテル貼りを恐れて、なんと体を震わせ沈黙した。軟弱もいいとこである。
多少は国際的にも名を知られた「原発専門家」を卒業していたはずの私（中川八洋）が前面に飛び出したのは、第一に、これら現役の原発専門家たちの体たらくの空隙を埋めるためであった。第二に、政治闘争・イデオロギー闘争に経験のない放射線専門家である医学部教授たちを糾合して、対・朝日新聞や対・左翼出版界だけでなく、共産党系官僚ばかりとなった対・総理官邸/対・経産省/対・文科省/対・環境省の赤い官僚群に向かって、反撃開始を指導するためだった。
2011年以降の、「脱原発」を真正面から非難した本と言えば、一般に、『脱原発の嘘と犯罪』と『原発ゼロで日本は滅ぶ』の二冊が思い出されるように、いずれも拙著である。原発推進が信条である現役の原発専門家たちの闘う精神（勇気、気迫）の欠如ならびに闘う能力・智慧の欠如には、ほとんど絶望した。日本人の資質的劣化は、破断界を超えていた。
そればかりか、口先では“原発推進！”を絶叫する自民党国会議員は100名を超えて極めて多いが、その中で、真剣に「脱原発」を粉砕するために立ち上がったものは、実は一人もいなかった。細田博之や高木毅の名をあげれば、「やはり、そうだったか」と誰しも納得しよう。高木毅は“女性のパンティ盗みが趣味”という男で、高木の原発推進の掛け声に一欠けらの誠意も熱意もなかった。細田博之は、私とは東大の同級生だが、粗大ごみ級の痴呆老人。さっさと永田町から消えるべきである。
このように、原発推進の自民党国会議員の中で、菅直人首相によって国の行政となった「脱原発の嘘と国家的犯罪」を簡単に突き崩す“脱原発運動にとって最大の弱点”である「セシウムの生物学的半減期」という科学知を自分のもの（＝武器）にして闘おうとする政治家は一人もいなかった。自民党の原発推進派は、自家撞着はなはだしい、「脱原発」派が半分占める経産省任せの堕落と腐敗が、その基本路線である。「脱原発」狂の菅義偉官房長官を恐れる、原発推進議員も少なからずいた。
丸川珠代の発言は、科学的に表現すれば、「セシウム134の物理学的半減期2年を考えよう」「セシウムの生物学的半減期85日を考えよう」である。これこそは、総理就任直後の2012年12月～2013年2月に国民に向けて安倍晋三が発信すべきものを、三年遅れで丸川が安倍に代わって発言したといえる。安倍晋三が無知と怯懦において逃避した“原発事故行政において日本政府が国民に知らせるべき最重要な科学知”を、朝日新聞や野党の中傷誹謗に抗して発信した功績において、丸川珠代とは自らの犠牲を厭わぬ真に勇者的な政治家だと称讃されるべきだ。
濃厚にセシウム汚染された水田稲から収穫された米にセシウムはない。なぜか！
では「セシウムの生物学的半減期」とは何かを説明しよう。セシウムの物理学的半減期は、際立って短い。セシウム134は二年で、セシウム137は三十年である。しかも、福島県を汚染したセシウムの割合は、134が73％、137が27％である。
セシウム汚染土壌など、科学的に、除染すること自体ナンセンス。それなのに、それを永久に国家管理するとは、これほどスーパー非科学の超ナンセンスなことはない。福島県のセシウム汚染土壌はすべて、道端の空き地にほっぽり出しておけばいい。その管理は、地方自治体が、通常の“燃えないゴミ”として処理すればいい。このレベルの扱いが、科学的である。
それなのに、科学を無視して「セシウム汚染土壌」に喚いて騒ぐトンデモ福島県民がいる。これらは、ユスリタカリの暴力団として扱うか、オウム真理教の狂った信者と同類として公安調査庁の監視下に置くか、が検討されるべきものたち。
さて、内部被ばくした場合の、セシウムの生物学的半減期は日本人であれば平均85日である。年齢ごとで見れば、表1の通り。赤ん坊ならあっと言う間に半減してしまう。
表1；セシウムの体内半減期＝生物学的半減期
強制居住禁止の避難を煽り実行させた朝日新聞や経産省は、実は、体内摂取されたセシウムの生物学的半減期85日を国民に知られないようにしたし、そればかりかセシウム137の物理学的半減期三十年間に摩り替えた。ストロンチウムのような三十年間も体内に留まる危険物質ならば、体内摂取をしないよう引越しするのは賢明だが、セシウムをストロンチウムかに錯覚させて、セシウム汚染地域から急ぎ避難した方がいいと誤解させるための偽情報宣伝である。強制避難を担当した共産革命派の経産省官僚たちは、過激共産主義者の菅直人首相とグルになり、このような、非科学きわまる嘘情報をキャンペーンし国民を騙すことばかりに専念した。
そもそもセシウムは、生物学的半減期が異常に短い特性がある上に、体内から汗や尿であっと言う間に排出されてしまう性質がある。だから、セシウムは身体にいっさいの害をもたらさない。これは、セシウムとそっくりな性質の放射性カリウムを考えれば、簡単にわかる話。
大人の日本人の体内には平均で、「一人当たり放射性カリウムが3千3百ベクレル」（放射線線量は年0．17ミリシーベルト）ほどある。このため、日本人大人の排尿には、「一リットル当たり60ベクレルの放射能」がある。1日5リットルを排尿する者は、一日300ベクレルの放射能を体外に排出している。セシウムはカリウムと全く同じ性質なので、体内摂取しても汗と排尿で体外にあっと言う間に排出される。
人間の体内から急いで出ていくセシウムの生物学的性質は、田畑を汚染したセシウムの場合も、同じ。例えば、高濃度でセシウム汚染された水田で稲を栽培しても、藁になる部分にはかすかにセシウムが検出されることはあるが、生物である稲の実＝米がセシウム汚染されることはない（備考）。
何故ならセシウムは、水田に植えられた稲の毛根から吸収されることがほとんどないからだ。セシウムは、基本的に、生物が嫌いだから、生物の毛根吸収を拒絶して土壌の方にしがみついて離れない。2011年以降の福島県下すべての水田で栽培された稲の“籾＝コメ”からセシウムが全く検出されなかった理由は、これである。
（備考）土壌中のセシウムの生物への移行係数は、農作物ごとに異なる。米が極端に低く0.0016。ほうれん草は高く0.049。つまり、米の移行係数は、ほうれん草の三十分の一。
セシウム汚染で避難は反科学の強制連行、セシウム汚染の除染は税金の無駄遣い
セシウム汚染の除染は、科学無視/科学無知の野蛮人ですらしない、全く必要性がない。つまり、それは、税金のトンデモナイ無駄遣いである。同様に、セシウムで強制避難させた日本とは、科学無視/科学無知の野蛮人もびっくりの“人類史上最悪最凶の野蛮国”だといえる。福島県における数年に及ぶ避難を強制した悪魔の行政は、北朝鮮型の“反科学の強制連行”であった。
しかも、この反科学の強制連行＝福島セシウム避難を強行するために、首相の菅直人は、文科省に命じて、福島県人の外部被爆線量を六倍にでっちあげる作為を命じた。この被曝線量デッチアゲという国家犯罪については、直ちに、中村仁信教授が「十倍に嵩上げしている」と理論的に暴いたし、高田純教授は「四～五倍の嵩上げだ」と非難した。私は、福島東海岸住民に個人線量計を配布しないのは、「強制連行」という国家犯罪をばれないようにするための証拠隠滅行為だと糾弾した。
長崎大学の高村昇教授は、2012年、福島県内の外部被曝線量を実測した。その結果は、低減係数値が0.05～0.2と判明した（注1）。平均値では「0.1」。ところが、菅直人首相が文科省と経産省の赤化官僚たちとでっち上げた低減係数は「0.6」。六倍にでっちあげる嘘数字の捏造である。
もう一度説明する。人体の外部被曝線量を計測させないという証拠隠滅の犯罪を実行した菅直人は、これに加えて、それを空中線量から換算する“第二の科学破壊の犯罪”へとエスカレートさせた。それでも、この場合、仮に「空中線量×0.1＝外部被曝線量」とすればまだ許せるが、菅直人やその仲間の赤い官僚群は「空中線量×0.6＝外部被曝線量」という嘘公式を捏造したのである。
ICRP人体被曝「年1～20ミリシーベルト」なら、除染目安は「10～200ミリシーベルト」
丸川大臣の発言撤回を鬼の首でも捕ったかのようにはしゃぐ、2月13日付け朝日新聞の記事には、「えっ！」と驚愕する文がある。こう書いている。国が除染で達成目標とした「1ミリシーベルト」は、「国際放射線防護委員会ICRPが原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量【年1～20ミリシーベルト】の中で一番低い数値」である、と。
国際放射線防護委員会ICRPの『勧告書』は、原発事故の除染に言及していない。あくまでも人体の外部被曝線量と内部被ばく線量の総計を、参考値として提言しているだけ。国際放射線防護委員会ICRPが、除染についていっさい論じないのは、原子力機関ではなく、人体の被曝線量を扱う医学的な機関だからである。土壌は人体ではない。だから、ICRPは、土壌が対象の除染問題に言及しない。当たり前の話ではないか。
ということは、「土壌汚染が1ミリシーベルトの場合」の人体外部被曝線量は、低減係数が0.1だから、ほぼ0.1ミリシーベルト。つまり、この「ICRP勧告の最低値1ミリシーベルト」を目安として採用するなら、「土壌汚染の除染目標値は10ミリシーベルト」となる。
換言すれば、ICRPの「1～20ミリシーベルト」を援用して、除染目標の目安を設定したいのであれば、低減係数0.1で除せば済む。瞬時に、「10～200ミリシーベルト」という、権威ある土壌除染目安ができる。安倍晋三よ、今からでも遅くはない。福島県の土壌汚染に対する除染目標を最低値なら（「1ミリシーベルト」から）「10ミリシーベルト」に正せ！ 最高値なら「200ミリシーベルト」に正せ！ そして中間値なら「100ミリシーベルト」にせよ。これらの数値こそ、真に科学に適う。
なお、世界中の放射線を専門とする医学部教授たちのほとんどは、上記のICRPの「1～20ミリシーベルト」に批判的で、それを「100ミリシーベルト」に置き換え常識としている。菅直人が低減係数0.1を知らなかったとしても、もし菅直人が「反日」教徒の北朝鮮人でなく過激な共産主義者でもなく、安倍晋三のような、ただマスコミ恐怖症が強い人気至上主義者だったと仮定すれば、この「100ミリシーベルト」を勘案して、ICRP「1～20ミリシーベルト」の最高値20ミリシーベルトを除染目安としただろう。これでも、「セシウム汚染土壌からの人体外部被曝線量は2ミリシーベルト」で、世界の自然放射線からの被ばく線量2.4ミリシーベルトを下回る。
科学＝“法”に依拠するか否かは、その民族が道義＝“法”に依拠するかどうかと同じである。“反科学の狂気集団”共産党に頭をヤラレテ、科学をせせら笑う日本民族に未来はない。安倍晋三よ、いつまで“共産党の犬”を続ける気だ。日本国は、反科学・非科学の野蛮人であり続ける、菅直人の後継者・安倍晋三と無理心中させられる。
避難に関するICRP勧告値「年2600ミリシーベルト以上」を隠蔽した朝日新聞
このように、丸川珠代大臣の発言「除染目標1ミリシーベルトには、科学的根拠がない」は、実は、科学的には最高に正確なものであった。丸川発言を僅かも否定する/少しでも疑問視する、いかなる科学的数字も世界に全く存在しない。丸川大臣発言を非難する朝日新聞や環境省内の共産党分子こそ、縄文時代のシャーマンよりはるかに非科学的な野蛮人である。いや、狂気で反科学を暴力的に言い募る精神異常者の類である。
ところで序に、どうしても言っておきたいことがある。国際放射線防護委員会ICRP『勧告書』の中に、朝日新聞や環境省あるいは経産省らが知って居ながら知らない振りして完全に無視する最重要な数字のこと。それは、一時避難をさせる目安としての人体被曝線量の値を、「1週間当たり50～500ミリシーベルト」（＝1年あたり2千6百～2万6千ミリシーベルト）としている箇所（注2）。
実際の福島第一原発事故で漏洩したセシウムは、最も多かったのは、大熊町の中のある一か所だけで、年間換算で空中線量100ミリシーベルトを超えた（110ミリシーベルト）。1年間は52週なので、これは「一週間当たり2ミリシーベルト」に相当。
この空中線量を人体外部被曝線量と同じだと仮定しても（低減係数の処理をしないで）、IRCPの低い数字「1週間当たり50ミリシーベルト」の25分の1、高い数字「1週間当たり500ミリシーベルト」の250分の1。即ち、菅直人政権は、ICRPに従えば、福島原発事故では、万が一にも避難させてはならないのに強制連行的な避難を強制した犯罪が、この事実が一目瞭然に証明されている。
“世紀の犯罪新聞”朝日新聞よ、ご都合主義のつまみ食い方式での、国際放射線防護委員会ICRP『勧告』を使うな！ また、国際放射線防護員会ICRP『勧告』を、好き放題に改竄・捏造するのは止めたらどうだ！
“北朝鮮人”菅直人/細野豪志/福山哲郎の国家犯罪に加担した“共犯者”安倍晋三
菅直人の民主党政権とは、北朝鮮の拉致＝強制連行と同じく、以上のように、福島県人＝日本人を“強制連行＝強制移住”させた。首相の菅直人も原発担当の細野豪志も、日本人を数十名拉致した北朝鮮を母国とする北朝鮮人であることを考えれば、当然起るべくして起きた国家犯罪であった。
2012年12月、総理大臣になった安倍晋三は、福島県人に対する強制連行＝強制避難の解除と郷里即時帰還を決断すべきであった。だが、安倍は、この決断をしなかった。 安倍晋三とは、総理になった直後から、公約とは裏腹に、北朝鮮に拉致された日本人奪還に全く熱意がなかった。これを、「福島県人に対する強制連行＝強制避難の解除と郷里帰還を決断しなかった」事実と総合すると、安倍晋三とは、拉致や強制移住を心底では共鳴・賛同する北朝鮮人型の無法者性が、人格の骨髄になっている。
注
1、 Radiation Protection Dosimetry，2012，pp.1～3，Oxford University Press．
2、 『国際放射線防護員会2007年勧告』、日本アイソトープ協会、75頁。
3、 参考図書として、次の四冊を挙げておく。
◯中川八洋『脱原発の嘘と犯罪』、日新報道。
◯中川八洋『原発ゼロで日本は滅ぶ』、オークラ出版。
◯中村仁信『放射線は怖くない』、遊タイム出版。
◯アリソン『放射能と理性』、徳間書店。
（2016年2月14日記）
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