筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　日本では、日本民族の絶滅すなわち日本国の消滅が、国全体のコンセンサスとなって久しい。日本国が移民無しに将来に亘って単一民族として存続するには、新生児数が少なくとも年170万人に戻らなければならないが、このような出生数回復の数値目標を叫ぶ声は、1990～3年が最初で最後となった。1993年を境にほぼ完全に消えたからだ。正確には、「消えた」のではなく、厚生省の共産党員官僚と朝日新聞によって「消された」。

　それから三十年が経った2025年の日本。私ほか数名を除き、日本人新生児数を回復して日本民族からなる日本国を恒久に守ろうとする精神も知見もほぼ完全に死滅した。安倍晋三以来の自民党ですら、外国人移民で日本人新生児数激減をカバーすることを所与の基本政策としている。

　不法移民に対する法的な厳正対処を公約する高市早苗・小野田紀美コンビすら、一部の“不法”移民の排除に限定している。両名は、2027～8年度の僅か二年間で123万人もの新しい移民を入れるように、「外国人移民をドシドシ入れ、日本人新生児数激減をカバーする」政策を推進。川口市の“無法の極み”偽装難民クルド人全員の国外退去など、からきし関心すらない。高市早苗・小野田紀美コンビと岩屋毅／石破茂／岸田文雄の外国人移民政策には多少の差異はあるが、ほんの僅か。

　外国人移民に最も厳しく対処するだろうと期待された高市早苗・小野田紀美コンビすら、日本人の子孫が、文化が余りに異なり犯罪者や野蛮人ともいえる無法・無教養な外国人に大量に殺されるのが確実に予見される近未来の事態に対し、殆んど平気の平左。日本国の伝統や文化歴史の維持は、経済などとは交換できない。十億円のダイヤモンドに当る前者は、後者の経済というパン一ヶとは交換できない、ということ。だが、日本では経済は最優先すべきものと見做され、経済のために日本国の伝統や文化歴史が破壊されることにほとんど無関心。経団連などは、この典型。

　即ち、「日本は、経済の一時的な人手不足解消を図るべきではなく、経済をどんなに縮小させても外国人移民を入れてはいけない。この苦難に耐えれば、その先には自然発生的に出生数が反転増加する」と、長期的視座で総合的に正しく考える日本人がほとんど消えてしまった。即ち、高市早苗を含め、自民党国会議員ですら、純潔の日本民族による真正＆正統な日本国“堅持”こそ一億日本国民が歯を食いしばって守り抜くべきトップ国是だとは考えない。

　このような高邁な外国人移民政策観を有さないことと、自民党国会議員が出生数回復問題にほとんど関心が無いこととは符合する。高市早苗もこの一人。実際に高市早苗は、「日本人出生数の回復など不可能。また回復せずとも構わない。この問題はやっている振りでごまかそう」を心底に秘めた方針にしている。だから、高市早苗は、出生数の回復を論じるに不可欠な専門用語「生涯無子率」「50歳時未婚率」を決して使わない。

　出生数回復は、「生涯無子率10％以下」「50歳時未婚率1.4％」を目指す行政を進めるだけで、好発進する。しかも、このための方策は「無い」の逆。いくらでもある。打つ対策がない／お手上げ状態の逆。要は、日本人出生数の正攻法での大幅な回復は現実には十分に可能。なのに、一億日本人は岸田文雄や朝日新聞・NHKに洗脳され、方策は何もないと思い込んでいる。加えて共産党が注入した、「出生数回復問題には一切関係しない／効果ゼロの“バラマキ福祉の子育て支援”が激減する出生数を反転させる」と逆さに狂妄する。一億日本人は家鴨や豚より頭が悪くなった。

“用語「無子率」「未婚率」を決して使わない高市早苗は、「新生児数“激減”→日本民族“絶滅”」が心底に秘めた信条か” の続きを読む

筑波大学名誉教授　中　川　八　洋

　大分三区の有権者の皆様、日の丸を足で踏みつける対中売国奴・岩屋毅氏を絶対に落選させ、彼を“祖先の故郷”平壌に追放しなければなりません。同時に、岩屋よりも百倍恐ろしい“火炎瓶投擲のプロ”で潜入支那人の平野雨龍氏も北京に追放しなくてはなりません。

　支那を祖国とするこの“害人”二名を退治して、習近平の植民地に落ちる寸前の大分県を、“侵略の異教徒”イスラム教徒の土葬と暴虐が襲っている大分県を、日本民族の子孫のために護り続けるのが現世代の日本人の義務です。この義務の一つが、イスラム教徒も北朝鮮人も日本人偽装の支那人もいない大分を創れる政治家を大分県在住の日本人は選出しなくてはなりません。そして、幸運なことに大分三区には立派な日本人候補者がいます。岩永京子氏です。

　岩永京子氏は、元来、自民党公認で出馬すべき政治家候補です。岩永京子氏こそ、高市早苗総理の片腕になれる逸材です。今般、岩屋毅を落選させれば、次回の衆院選で、岩永京子氏が、自民党公認で出馬できます。さあ、大分県の皆様。目を覚まして拳を振り上げ、岩屋毅と平野雨龍を日本から追放しましょう。

　昨年8月にブログupした次の拙稿は、平野雨龍氏に関する私の考察です。参考になりますから、大分三区の日本人は必ず読了されることを勧めます。

2025年8月18日記事　平野雨龍は中共“人民解放軍”対日工作部隊の将校（陸軍中尉？　2018年に帰化）。参議院選挙には友人「荻野鈴子」の戸籍で出馬、なぜ──平野の任務は中共の沖縄侵略「開戦」の口実づくり

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　今や日本は、不正と腐敗が国中を蔓延し、真実や正義が逼塞してしまった。これは国家の末期情況だから、日本が衰亡の坂を転がり落ちるのは当然。去る1月21日、奈良地裁の山上徹也被告に対する判決は、検察デッチアゲの起訴内容を百％そのまま認める、実に異様なもの。裁判所に、真実を明らかにしようとの姿勢は皆無だった。「真実など糞くらえ」が日本の常態になったようだ。

　なぜなら奈良地裁は、①山上被告の手製の鉄パイプ散弾銃もどきは、本当に実弾を撃ったのか否か。②その実弾が、安倍晋三の身体のどこに中ったのか。③殺害した実弾が、安倍晋三の身体からも、現場からも見つからなかったのは、なぜか。④山上被告の部屋から数丁の鉄パイプ散弾銃もどきを押収したのに、その部屋から実弾は一発も発見できなかったし、実弾を製造した痕跡が全くなかったのはなぜか等、当然の審理を一㍉もしなかった。

“実弾を撃てない散弾銃もどきの山上徹也は安倍晋三を殺していない。山上＆検察・警察＆奈良地裁“三者”共謀の“デッチアゲ”判決は、逮捕できない真犯人“隠蔽”が目的” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　明るい性格の高市早苗は、愛国心の感情（注）を全開するから高い人気は当然。が、高市に熱烈に応援しているのは普通の大衆日本人。外交・国防から経済その他に至るまで一定以上の知見を有する知的エリートは、高市の財政政策の危険性を警戒し、高市評価は限定的。

（注）高市の「感情の愛国心emotion　of　patriotism」は、真正の愛国者・精神patriot‐mindの一ランク下。

　一方、論外だった石破や岸田と比較して高市を高く支持する多数派の大衆日本人は、「高市政治は、日本国が採るべき政治を100とすれば、最低合格点60点にも及ばない35点程度」なのに気付かない。35点しかない問題を憂慮しない。暗くて不快指数を放つ石破茂・前首相のマイナス900点からすれば、＋35点は確かに高得点。が、手離しで絶讃できる90点以上の政治家ではない。

　要は、＋35点は、あくまで＋35点。この数字は、「高市に任せておけば日本の政治は順風満帆（100点）となるわけでないし、高市政治で近づく日本政治の暗澹たる破滅状況が一掃されるわけでもない」ことを、冷やかに警告している。

「大量国債発行→円安→物価高」も理解不能の高市は、青葉真司（京都アニメーション36名殺害）と同じ狂脳

　高市早苗は、国防や国旗問題あるいは対中危険視外交など愛国心がらみのテーマだと、熱情ある理路整然とした国益死守が顕著で、一流政治家の範疇。しかし、データ分析力が中核で愛国心などの感性を排除する経済政策などになると、途端に高市の発言は支離滅裂。時には荒唐無稽。

　例えば、現在の日本では、「円安→物価高」の悪循環が止まらない。これは、2012年12月の安倍晋三以降の自民党政権が、選挙の集票に効果的な超バラマキ福祉を実行すべく、大量の国債を発行してきた代償。日銀を国債買取機関にしたツケ。

　上記の悪循環を止めるには、社会保障費の50％以上の大削減、即ち、公的医療保険制度と介護保険制度の民営化を断行し、「国債発行の全面停止→円高への誘導→消費者物価の大幅ダウン」をいずれは図るほかないが、高市早苗は、このような正しい財政理論が一㍉も理解できない。また、スターリンの計画経済（第一次五ヶ年計画）を崇拝するため、正しい財政政策を採ろうともしない。

“出生数をさらに大激減させる高市「人口戦略本部」のレーニン型“家族解体”──保守主義レーガンの堕胎禁止を一顧もしない高市“アバズレ（知性ゼロ）”政治” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　1月5日、高市早苗が、黒服の暴力団の一群かと思わせる、黒礼服のかなりの閣僚を従えて伊勢神宮「内宮」参道を群れてグダグダ闊歩。参道の真ん中は神様のお通りになる道だから脇を歩くのが神社参拝のルール。だが、そんなこと知ったことかと、高市はさらに、突然、文房具のファイルを開き、神社では穢れとなるから絶対にしていけない死者・安倍晋三の写真を取り出し、報道陣のTVカメラの前にぬっと突き出した。神社では、これは不敬行為に該当する。

　穢れを忌み嫌う神社を愚弄する、この高市の余りに粗暴な狼藉に、私は唖然。そして、次の二つが先ず私の脳裏を雷の電光のごとく走った。

A、神社の神域における死者の写真掲げは、刑法第188条「礼拝所不敬罪」違反である。同条の条文は「神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六ヶ月以下の懲役に処する」。神社は当該の「神祠」。参考書に拙著『神武天皇実在論』、343頁。

B、高市が31歳の時、ポルノ女優もびっくりの“セックス謳歌の勧め”本である、自伝『30歳のバースディ　その朝、女の何かが変わる』（大和出版、1992年6月刊）の記事。現在、高市が全部買い占めたらしく古本屋にはない。が、国会図書館に一冊残っている。

　以下、先にBを手短に紹介する。その後にAを論じる。高市は、31歳の時の自伝本で次の様に乱痴気セックス振りを誇らし気に回顧している。

・「お酒の思い出と言えば、地中海（カンヌ）で、海の見えるホテルの部屋で。飲みィのやりィのやり捲りだった時ですね」

・「それで、ウフフフ・・・・・。朝寝起きに熱いシャワーを浴びながら、彼が選んでくれた極上の赤ワインをいきなり飲み始める。バスローブのまま」

・「ルームサービスを食べる時も当然、ベッドで裸の上にブランケットを巻いたまま」

・「彼が素晴らしいテクニックを持っていることは言うまでもない、トコトン快楽の境地に溺れられる相手でないと話にならない」

（次は、30歳になった1991年の回想）

・「三十歳を過ぎて二十五歳の若いピチピチした男の子を誑かすなんて、犯罪じゃないかという気がしていた。でも、私は二十代の時より今の方が良い体をしているかなって思う」

“天照大神が天誅した“残虐な天皇テロリスト”安倍晋三（死者）の遺影を掲げ、聖＆清浄の伊勢神宮を徹底“穢し”た高市早苗は、破廉恥「飲みィのやりィのやり捲り」アバズレ女──天照大神に叛逆の狼煙を揚げた高市に潜むスターリン系“日本憎悪”” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　私は、高市早苗を高く評価し、日本国民は挙って絶対に応援すべき第一級の政治家だと確信している。が、同時に高市早苗は危険視すべき人物でもあると強く警戒している。理由は、高市早苗とは、両極に分裂する二重思想の政治家、すなわち善のジキルと悪のハイドだからだ。

　特に、高市が44歳の時に発表した論考「自民党でも流行り出したA級戦犯分祀論への疑問」（2005・5・23）は、恍惚と自惚れる無知丸出しウルトラ詭弁のオンパレード。有害極める反日極左性が満開。また、昭和天皇と日本国への叛逆や憎悪が爆発している。その一例が次。

「政府が靖国神社に《A級戦犯を分祀しろ》との指示を行うことは、憲法が定める信教の自由を侵害し、政教分離の原則にも反する」

　日本の敗戦前、靖国神社は陸軍省・海軍省が所管する官立神社で政府機関。しかし、高市は際立つ無学・無知だから、この事実すら知らない。A級戦犯“合祀スキャンダル”は、敗戦で解体された陸軍省・海軍省を継承した厚生省引揚援護局の局次長・美山要蔵（最終は阿南惟幾・陸軍大臣の高級副官＝陸軍省官房長、陸軍大佐、NKGB→KGB工作員、1962年に定年退官、死没1987年）の部下の大野克一・調査課長（終戦時、陸軍中佐）が美山の指示に従い、1966年2月、合祀名簿を靖国神社に送付し始まった。

　この時、それを受け取った宮司・筑波藤麿（皇族・山階宮家から臣籍降下）は昭和天皇に奏上し、昭和天皇のご聖慮「合祀を認めず」を確認した後、名簿をポンと棚に放り投げ無視。筑波・宮司は陛下に忠良な本物の臣下かつ実に賢慮な人柄だった。

　すなわち、靖国に合祀されているA級戦犯十四名は、政府が靖国神社に「合祀せよ」と命じた案件だから、逆に政府が「合祀を取りやめろ。分祀しろ」という指示を出すことができる。高市は、靖国神社への日本国民の参拝が信教の自由で保護される問題と、政府の決定権下にある戦死軍人の合祀問題とを混同している。高市の無知蒙昧さは度が過ぎており白痴のレベル。

　靖国神社が政府機関＝官立神社だった時代のルールに遵い、美山要蔵は政府としてA級戦犯十四名を選んだ。靖国神社が勝手に選んだのではない。しかも、戦前では戦死軍人の合祀に当り、大元帥・天皇陛下がその祭神名票一人一人をご高覧された後の御裁可を絶対手続きとした。戦後の昭和天皇は大元帥ではなくなったが、天皇の「祭神名票」確認と承認は慣習で踏襲された。

“A級戦犯“分祀”論を否定する高市早苗の靖国神社参拝は昭和天皇と日本国への叛逆である──総理は、中共の内政干渉を断固排撃すべく、「春秋の例大祭」参拝を欠いてはならない。しかし、昭和天皇の御聖断に従うことは日本国民の絶対義務” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　“第一級の政治家”高市早苗は、日本国のために、少なくとも“八年間総理”であり続けるべきだと私は考えている。が、高市には二割ほどだが、極度な極左思想が蠢いている。高市を蝕むこの《赤い反日極左信条》とは、「①スターリン系の（女性天皇を創って）天皇制廃止／②“対ロ売国奴”安倍晋三崇拝その他の理由からの親露“狂”／③市場経済“憎悪”＆「福祉バラマキの放漫財政」の三つ。高市自身が猛省して直ちにこの三つを遺棄しないならば、日本は自爆し、滅ぶに至る中間段階に転落する。むろん、高市早苗の政権も木っ端微塵に砕け散る。習近平は高市を潰せないが、高市の三つの赤い反日極左信条は、自爆テロ的に、高市を総理の座から確実に引き摺り下ろす。

札付きロスケ鈴木宗男をモスクワに派遣し、稀代の凶悪KGB今井尚哉を側近にする高市早苗

　高市はその常軌を逸した安倍晋三崇拝から、あの世の“（日本人のお面を被った凶悪）ロシア人”安倍晋三に代理して、北方四島をロシアに献上して日露平和条約を締結せんとしている。だから、高市は、鈴木宗男の娘でKGBロスケ鈴木貴子と仲がいいし、その親父・鈴木宗男を（われわれ健全な日本人とは異なって）敵性人士として警戒することをしない、逆に同志意識すら抱いている。

（備考）鈴木宗男の自民党復党は2025年6月20日。党内了解の取り付けで走り回ったのは茂木敏充ほか。

　だから高市は、鈴木宗男のモスクワ行きを許可した。いや、高市が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。鈴木宗男が日本の対ロ制裁を潰してチャラにすれば、ロシアの北方四島“返還”にプラスすると、高市は妄想しているからだ。今井尚哉がそう高市を洗脳した。

　高市はこれから、対ロ売国奴の道に加速してのめり込んでいく。即ち、高市は、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三の悲願「北方四島と北海道の対ロ献上」に大爆走する。高市は、安倍昭恵と共に、新しい“プーチンの忠犬”になった。「プーチン→安倍昭恵→原口一博→高市早苗」の篭絡ルートも既にフル稼働している。これは主ルート「プーチン→今井尚哉／鈴木宗男→高市早苗」を補完。

　なお、高市早苗と鈴木宗男の関係は、「鈴木宗男が10月4日の自民党総裁選で高市早苗に投票した」事実で済ませるほど弱くはない。総裁選には三億円近い金がかかる。例えば、電話代だけでも優に一億円を超える。実際にも、全国の党友・党員への電話攻勢では、金がないのに高市は立候補者五名の中では突出していた。二十名以上の電話合戦要員オバサンたちの人件費／電話料金／秘密の場所の借家料などを計算してみればよかろう。

　この電話合戦料金等の「一億円」を支払ったのがロシア大使館だと私は推定する。その段ボール箱を高市事務所の机の下に運んだのが鈴木宗男ではないか。愛国心漲る高市が、霞が関官僚の中では突出した“凶悪KGB”でロシア大使館と直結ルートを持つ今井尚哉を自分の側近になる内閣参与に起用した以上、今や高市早苗はロシア大使館の太い鉄の鎖に繋がれてしまった。

　鈴木宗男はモスクワで、「首相・高市早苗の秘めた対ロ方針は、国会における公式発言とは全く異なる」とベラベラ喋ったが、これを鈴木宗男が得意の嘘話と捉えるべきではない。高市の本心通りの内容だと解釈した方が、合理性がある。もう一度言う、高市早苗が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。そして、茂木・外務大臣は、鈴木のモスクワ滞在を全面サポートした。

　なお、参院選挙前の2025年6月、茂木にもロシア大使館から数億円の段ボール箱が届いたのではないか。中核派・大前研一（北朝鮮人）の愛弟子・茂木敏充は、鈴木宗男と同じ北朝鮮人二世。

“愛国心漲る高市政治は国防／移民対策／反・脱原発／中共危険視など第一級。が、これ、彼女の八割。二割はスターリン系の天皇制廃止／親露“狂”／市場経済“憎悪”の超極左” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中川八洋

　悲しい事件が起きた。が、この事件、私が1973年から一貫して警告していたもので、起きるべくして起きた。悲劇は、102歳の母親を殺害した娘（71歳）の2024年7月の事件と、100歳の母親を殺害した息子（79歳）の2025年11月の事件。いずれも長生きしすぎた親の介護疲れである。

　過剰な公的医療保険制度のもと、日本人は世界一の医療をふんだんに享受している。特に老人は自然死をしないよう、世界一のスーパー過剰医療が提供されまたその受療が強迫的に推奨される。ために、日本人の平均寿命は急騰し続け、日本は世界一の高齢社会になってしまった。これは、歓迎すべきことなのか、それとも日本民族が亡国へと突進する狂気の断末魔なのか。

　私は、田中角栄の超・福祉国家路線が始まった1973年4月1日から、霞が関を去る1980年6月末まで、しばしば厚生省年金課長に、「過剰な社会保障制度はいずれ日本の経済・財政を崩壊に導き、加えて日本人から勤勉の美徳や相互扶助の倫理すら破壊して必ずや日本国を根底から転覆させる」と、主に数学計算ぎっしり（平均寿命の推定伸び、年金給付金の鰻登りの急騰、家族や夫婦の絆の薄弱化からの出生率の低下、世代間の極度な不平等、・・・）の論文を執拗に送り付けた。当然、無視された。

　例外が一度、年金課長の横尾和子（最終ポストは最高裁判事）から話を聞こうと連絡してきた。しかし、会ってがっかり。彼女は非数学に徹し、私を納得させ黙らせようとした。彼女の主張は、数学的な推定計算を核とすべき社会保障担当の官僚ではなく、詭弁一色の政治家のそれ。

“102歳＆100歳“親子”殺人は、「人生100年時代」と燥いで大宣伝した“赤い悪魔”安倍晋三こそ真犯人！――「敬老の日」を「子孫を敬愛する日」に改組せよ。老人の医療費窓口負担を若年層の二倍とし、老人過剰医療を罰せよ！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

（本稿では、恐れながら敬称を称させていただきます）

　日本に久々に愛国心の強度な総理が誕生した。「幣原喜重郎→吉田茂→高市早苗」である。転向組で“俄か反共反ソ”になった岸信介が憲法第九条改正（第二項の削除と国防軍設置）のための解散をしていたら、それが成功しなくとも“愛国心ある政治家”として名を遺しただろうが、ヘタレ岸信介は第九条改正の解散での三分の二は無理だと敵前逃亡し、不必要な日米安保条約の改定に走り自滅した。

　自民党総理の過半は、KGBロスケか日共党員か“中共の犬”。ノンポリすら少ない。ノンポリは池田勇人／佐藤栄作／福田赳夫／橋本龍太郎／小泉純一郎（天皇制廃止でその朝鮮人の出自を丸出し）。KGBロスケは三木武夫／大平正芳／中曽根康弘／小渕恵三／森喜朗／安倍晋三。日共党員は三木武夫／中曽根康弘／海部俊樹／岸田文雄。“中共の犬”は大平正芳／中曽根康弘／福田康夫／石破茂。

　反日極左や敵性国家の売国奴ばかりが過半を占める日本の総理の中で、愛国心を基軸とする高市早苗は得難い“本物”政治家。われわれ真正の日本国民は、高市早苗の長期政権（八年間）を支える義務に全力投入しなくてはならない。

“高市早苗総理は、国防／移民規制／対中外交／反・脱原発では一流の政治家。が、高市の経済・財政政策は、れいわ山本太郎と同類の、ヒトラー統制経済の社会主義より劣悪” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　高市早苗政権が意欲を燃やしているスパイ防止法とは、十本近い法律の総称名。しかし、多くの日本人は、スパイ防止法とは万能法律で一本の法律だと錯覚している。スパイ防止法は、次の三分野に関り、最低でも七本の法律の制定・改正が不可欠である。

A；敵性国家の対日“諜報intelligence”活動に対する対処（防諜、anti‐espionage）

1、軍事機密保護法

2、外交機密保護法

3、高度技術“漏洩”防止法

B；敵性国家の謀略（偽情報撒布）阻止・除去（counter-disinformation）

4、復活した第85・86条に基づき制定する敵性国家“通謀”処罰法

5、刑法外患罪の第85・86条の復活（但し第86条は、死刑や無期など刑罰を重くする改正を行う）

（蛇足）保坂三四郎『諜報国家ロシア』の表題は、ロシアは謀略のため通謀させる／偽情報を撒布するのだから、学問的には『謀略国家ロシア』に訂正すべき。諜報力は、米国のCIAが世界一でロシアのそれは米国よりはるかに劣る。しかし、謀略（偽情報撒布）はロシアと中共が突出して常習的に行っている。一方、自由社会は体制的にそれを行うことができない。諜報と謀略は厳密に区別すること。

C；“レーニン崇拝カルト宗教教団”日本共産党の非合法化とその活動の完全禁止

6、日本共産党“非合法化”法。共産党員とは、スターリンが創設した過激カルトの宗教団体の信者。自国“憎悪”と自国民“殺戮”の狂気を燃やす“殺人マシーンの改造ロシア人”。

7、共産主義者“公務員”即時免職法（米国communist　control　actの日本版）　　

第一節　GRUロスケ尾崎秀実は、日本／アジア共産化の辣腕イデオローグ

　日本では、スパイ防止法を制定せよ、の声は大きい。その趣旨は正しいし、その精神も健全。現実にも日本では、スパイを規制も可罰もせず、極端に野放し状態。日本国が“世界一のスパイ天国”なのは、偽らざる真実。

　が、日本人が声高に制定せよと叫ぶスパイ防止法の「スパイ」が、上記のA分野のスパイ（諜報員）を指しているのか、B分野の偽情報撒布工作員を指しているのか、は判然としない。どうも日本人は、この区別すらついておらず、主権国家の国民としては幼稚で杜撰。

　スパイspyに拠るスパイ行為はespionageであって、disinformationやpropagandaを行う工作員agentとは異次元のもの。尾崎秀実のごとく、両方を同時に行う強者は偶にいるが、これは珍しい。そもそも、スパイ行為は対象国内でバレないよう秘密裏に行う（covert‐activity）のに、偽情報撒布工作員は顔を出して公然overtと行うのだから、通常は別人。

　どうやら一般日本人の声「スパイ防止法を制定せよ」は、「正常な国益を思考する」ことができなくなる洗脳宣伝に長けた“敵性国家の工作員”を断罪する、B分野の立法要求のようだ。つまり、一般日本人は、A分野の法律については「日本は既に整備済み」と誤解しており、「未だ法律がないB分野の法律を早く立法せよ」と主張している。

　しかし、B分野の立法は、A分野の立法と異なり難しく、容易ではない。とすれば順序としては、法案起草が容易なA分野の防諜（counter‐intelligence）三法律を先に立法した後に、B分野の立法に取り掛かるのが賢明で常道。B分野の立法の難しさは、表1に例示の具体的な“露中鮮の工作員”を想起し、これら犯罪者をどうやれば逮捕・起訴できるかと真剣に思案すれば、直ぐにわかる。

　例えば、日本共産党秘密党員でKGBロスケの櫻井よし子を絞首刑にする法律をどうやって起草するのか、を考えてみよ。それ以前に、能天気で“お馬鹿”日本人は、櫻井よし子（ハワイ留学中に米国共産党に入党？）が日共秘密党員であることすら知らないし、KGBロスケなのも知らない。

表1；敵性国家の工作員を全員放置し、情報国防を一切しない“国家以前の日本”

KGBロスケ	中共の犬	金日成・金正恩の手先
小泉悠、鈴木宗男、佐藤優、今井尚哉、栗原小巻、安倍晋三、森喜朗、鈴木直道、原口一博、産経新聞、日本会議、朝日新聞、NHK、鈴木貴子、神谷宗幣、田母神俊雄、北村滋、西尾幹二、櫻井よし子、林房雄、猪木正道、田久保忠衛、佐瀬昌盛、広瀬陽子、岩下明裕、鳩山由紀夫、西田昌司、木村三浩、水島総、伊勢崎賢治、秋野豊、・・・	鈴木直道、小池百合子、二階俊博、林芳正、岩屋毅、岡田克也（立民）、山口那津男／斎藤鉄夫（公明）、河野洋平／河野太郎、福田康夫、橋下徹、えりアルフィヤ、石平、孫向文、吉永藍、鳩山由紀夫、徐浩予、平野雨龍、安倍晋三（彼の親・台湾は、本心隠しの演技）	福島瑞穂、辻元清美、大西洋之、水島聡（チャンネル・キムチ）、福山哲郎／杉尾秀哉／水岡俊一／石垣のり子（立民）、故・浜田幸一、故・中山正暉、衛藤征士郎、岩屋毅、石破茂、太田光、山本太郎、稲田朋美（北朝鮮人三世）、鈴木直道、岩下明裕

“スパイ防止法に無知な日本人。中共支那人留学生（理工系）全員の国外退去やKGBロスケ小泉悠氏を収監できないスパイ防止法は“機能しないザル法”──『スパイ防止法概論』(Ⅰ)” の続きを読む