特別ゼミ「(インフルより弱い)武漢ウィルス“阿波踊り”狂騒で、ハイパー・インフレの破滅的な経済崩壊が迫る日本──安倍晋三の“財政大破綻”策は、ソ連邦崩壊後のロシア惨状(1992~5年)を越える」開催のお知らせ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本人の劣化は目を覆うほど、無学・無教養な野蛮人と全く同一レベルになった。文明国の国民とはとても思えない。文明国の国民が持つ最小限の知性とは、自国を国際的に相対化する客観視の姿勢と科学的データへのこだわりと科学的判断力。これを欠いては、いかなる学歴であろうと小学生三年生以下になる。現に東大法学部卒の経産官僚・西村康稔のここ一ヶ月間の言動は、誰しもが失笑する小学生三年生以下。

 人間の知性の中でも、最重要なものは過去にどれほど拘るか否かの見識と精神。過去(歴史)の評価・猛省・分析こそが知性であり、この故に、これがエリート(知識人)の条件。今般の武漢ウィルスで謂えば、なぜ、安倍晋三は、最も安全な学校から子供たちを追放し「休校」にしたのか。なぜ、感染者が3月末から劇的に減少傾向を示していた4月7日に、医学的な根拠ゼロで、不必要明らかな緊急事態宣言を発出したのか。等への追及の手を緩めないのが真正なエリート。過去に拘らない民族や国家に未來はないが、日本にはこの役割を担うエリートがゼロ人になった。日本に未来はない。

 極左「反日」マスコミが持て囃す2月半ばからの北海道知事・鈴木直道の胡散臭い大騒ぎに始まり、5月25日の緊急事態宣言の解除に到る丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、日本の行政はなぜ反・医学/反科学に暴走したのかを検証することが、日本経済と国防とを再生する確かな道であろう。仮にもこの検証をしなければ、日本のこれからは希望が消滅して暗澹に包まれるだけなく、間違いなく、破滅の絶望を国運とする。

 少なくとも、この丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、安倍総理や小池都知事の行政は、医学的な伝染病コロナ・ウィルス対策とは全く無縁であった。反・医学を極め、ひたすら経済破壊を狙った、凶悪な殺意すら漂う「アホウ阿波踊り」狂騒だった。

 つまり、3月中旬をピークに伝染力が自然的に弱まった日本に限っては、経済破壊が目的でなければ、(欧州のロック・ダウンですら今では医学的にナンセンスだったと判明しているから)日本におけるスーパー馬鹿な“医学的無効”「外出自粛」つまり対国民自由剥奪を、国家権力が悪意の濫用(暴力)をもって強制など決してしなかっただろう。要は、具に精査すると、「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」は、(共産党と密接な関係がある朝日新聞/尾身茂/西浦博らが裏で暗躍しての)安倍晋三総理と小池百合子知事が牽引した《上からの共産革命暴動》だった。

 今般の「特別ゼミ」前半は、時間にして僅か30分しか割けないが、丸三ヶ月以上に及んだ日本の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」の解剖的総括を行う。

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『外交青書』は“ロスケ総理の狂気”を20%是正した。が、“日本固有の領土”北方領土の無条件奪還には、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三のシベリア追放が絶対不可欠。

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 国家は、政治の堕落と国民の精神的腐敗で滅ぶ。これは、古今東西の歴史が証明した人類史の真理だし、古代ギリシャ史の天才史家ブルクハルトの遺言でもある。国家滅亡のこの哲理は今、安倍晋三による日本人乞食化促進政策によって、日本が新たに証拠を世界史に提供しつつある。

 すでに健全な倫理的精神を喪失し、人間としての劣化と腐敗甚だしい日本人は、安倍晋三の10万円配給(=子孫が返済する13兆円)によって、腐敗の最終段階“乞食”へとさらなる最低(精神の退嬰)人格に自己改造している。人格を磨き倫理道徳を顕現する国防を否定する、反国防=反・道徳主義の阿片吸引を七十年間も続けた結果、日本人はついに“乞食”に成り果てた。

 そればかりか、この10万円配給の財源は子孫の所得からの強奪だから、子孫所得強奪「常習」強盗への犯罪者に人格改造したことになる。日本人とは今、“乞食&子孫所得強盗”という、人間の顔をしているが、その実“家畜”に成り下がり、また“子孫殺しの刑法犯罪者”になってしまった。

 だから、日本国の領土をロシアや中共に貢ぎ、日本経済の破局と財政破綻そして新生児数の極限ゼロを目指す、「近衛文麿→阿南惟幾」の直系“サイコパス狂人”安倍晋三が頭に描いている、“廃墟と日本人不在”の日本列島の恐ろしい地獄図的構想を、真正の日本国民なら見えるのに、日本人の誰も見えないのである。

 家畜や乞食に、国家が見える筈もなかろう。あと十年も経てば日本は、経済崩壊/ハイパーインフレの阿鼻叫喚が確度100%に到来するが、これを今感得できないのは、知力喪失の痴呆民族になっただけでなく、日本人が子孫への愛を喪失し人間の精神も倫理も失ったからである。国防を説く愛国者デモステネスを死に追いやった直後、外敵の侵略で地球上から消え果てた古代ギリシャの愚行を今、日本は再現している。日本は世界に見せる“亡国ショー”舞台づくりの最終準備段階にある。

北方領土の正記述には、国際法からの五語彙が不可欠。今般の復活はたった一つ

 本稿は、“サイコパスの「反日」狂人”安倍晋三が進める、日本の領土を外敵(ロシアや中共)に呉れてやる、“日本人に領土など要らない”と言う前代未聞の“狂気”対ロ外交の一つに焦点を当てるもの。

 安倍晋三は、2018年11月、シンガポールで、「国後・択捉島(千葉県と同一面積、北海道防衛の東側の要塞)をロシアに献上するから、7%の歯舞色丹だけで日ロ平和条約を締結してくれ」と、プーチンの靴を舐めまわしたことは、新聞テレビで報道されているから国民の誰しも知っている。だが、これに怒ったのは、グレンコ・アンドリー氏一人。日本人で拳を振り上げ安倍晋三を総理の座から引き摺り降ろせと叫んだ日本人は皆無。日本人は、心底から家畜に成り果て、人間の気配すら一㍉もない。

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吹奏楽コン「全国三大会」を開催しよう!夏の甲子園を開催しよう!小池百合子をカイロに追放しよう!──“大詐言”「武漢ウィルスは秋でも猛威を揮っている」は、反・医学の対国民テロ準備

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 今般の「武漢ウィルス」パンデミック(伝染病の世界的大流行)は、日本と韓国だけを、その民族的体質からか、エア・ポケットに閉じ込めてくれた。ために日本に限るが、「換気・手洗い(手消毒)・マスク」以外は無策でも、毎年のインフルエンザの数分の一の死者で済む、世界が驚く“奇跡”が起きた。

 日本は、PCR検査を厚生省が希望者全員にせず徹底的に制限したため(注1)、その感染者数は実際の五分の一ぐらいのようだ。が、この「PCR検査を厚生省が徹底的に制限した」結果からは、“まぐれ当り”で、何らの問題も発生していない。何故なら、日本の「武漢ウィルス」死者数は世界的にも最も精度が高いからだ。伝染病問題のひどさを測る物差しは、罹患した患者数ではなく、死者数。これが伝染病医学のイロハ。つまり、死者数が正確なら、それで充分。

 その意味で、厚生省が、2月ではなく、三ヶ月も遅れて5月8日、PCR検査基準を大幅に緩め希望者全員に「してあげる」としたのは(注2)、政治的な他意が漂っている。医者や厚生省の仕事は、「死者数を減らす」事であるはず。とすれば、今さらPCR検査を増やしても“死者数減らし”に何ら貢献しないのに、PCR検査を増やすのは、何らかの犯意が潜んでいるということ。

 尾身茂や共産党員・西浦博が突然、PCR検査数を増やす他意は、「陽性者が増えたから、緊急事態宣言を解除してはならない」と、日本経済潰しに直結する緊急事態宣言の永久延長を可能にする政治的目的。“陽性者を増やし”である。“死者数減らし”ではない。生涯を共産革命運動に呈してきた尾身茂がボスの「専門家会議」の底意は、どこまでも反・医学的で反・日本国民である。

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「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」の“日本のテドロス”尾身茂は、「大失業→大量自殺→準・暴力の共産革命」を狙う──尾身茂こそ、“《休業》煽動デマゴーグ”西浦博の黒幕で共産革命運動家 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本人とは、共産主義思想にも共産国にも無知蒙昧な、世界随一の白痴民族。だから、国連の諸機関や活動がほとんど共産主義者によって占有されているのに、この事実を知らない。現に、SDGsが、国連に巣食う(日本共産党員など)共産主義者たちが企画し推進した事実すら知らない。それ故に、SDGSが日本の国益を甚だしく害し、日本国の破滅に直行する重大な危険思想だと認識できない。

中共系の共産主義者は“欧米の一致”「テドロス追放」に与しない。即ち、安倍晋三は共産主義者!

 これでは、WHOテドロス事務局長をWHOから追放する運動を展開している米英の動きを、安倍晋三が逆さにも水を差す異常行動の底意を推定できない。安倍晋三は、テドロスが中共系コミュニストであるが故に、習近平と組んで、テドロス擁護に必死である。つまり、安倍晋三とは、紛れもない共産主義者。首席秘書官・今井尚哉と馬が合うのも、この「中共系コミュニスト」の接着剤効果。

 が、日本人で「安倍晋三はコミュニストだ」と口にする者は皆無。日本では“保守”は死滅し、保守人士は一人もいなくなった。「反共」という、「保守」が具備する最小限の条件すら日本国内から雲散霧消した。米国の首都ワシントン周辺のシンクタンクや大学に、一千人近いPh.Dを持つ反共保守が活動している健全な光景を見ると、日本が国家として既に崩壊した情況に愕然とする。

 話を戻す。共産主義者テドロスが“中共系テロ組織”ティグレ人民解放戦線(=ティグレ州共産党)の党員である事実は、今や世界周知。このティグレ州共産党が中心となり、オモロ人民民主機構(OPDO)やアムハラ民族民主運動(ANDM)などとの連合組織「エチオピア人民革命民主戦線」(1989年設立)が、ソ連共産党からの軍事援助・経済援助が途絶えて自壊的に崩壊したメンギスツ共産政権を、1991年5月に後継した。

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西浦博/小池百合子/安倍晋三は、日本経済の破滅に向かって大暴走する“反・医学トリオ”──領土「ロシア」献上狂の“対ロ売国奴”安倍晋三は、共産党員デマゴ―クを崇拝する狂信徒

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 幽霊をデッチアゲ恐がらせておいて、「俺様は、幽霊退治の英雄だ」「俺様は、仮面ライダー(あるいは、スパイダーマン)だぞ」と、大衆の前に飛びだす。これは、独裁者願望の、真面でない政治家が常套する、人気獲得の政治手法。ヒトラーを思い出すまでもなかろう。

 先に大衆を恐怖で縮みあがらせておき、次に真赤な偽装表示「即効の特効薬」をばら撒いて安心させる大衆操作を、「恐怖terror-安心reassurance心理戦psychological warfare」という。これを駆使する政治は、古代ギリシャから今日まで、デモクラシーが病む持病。そして、「《恐怖-安心》心理戦」が多用された時、その国は死神に呪われた如く、死に至る。

 1783年~89年春、米国が新国家を建設するに、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスら建国の父たちが苦慮したのが、デモクラシーがデマゴーグ系ポピュリスト(大衆人気者)を政治リーダーにする“負の政治体制”となる根源的な危険な欠陥を、いかに未然排除する政治制度を構築するかであった。彼ら米国の建国の父たちは、古代アテネの滅亡を米国が繰り返すのを懸念し、暴走確実なデモクラシー阻止機能を持つ王政と貴族制を模索した。が、追放された英国王は、次王子が新・小国の国王となる申出など頭から拒絶。彼らは、やむなく次策「デモクラシー制限の米国憲法」を起草した。

 一方、腐敗を極める日本のデモクラシーは、2011年「3・11」からでもすでに丸十年、菅直人と“菅直人のクローン”安倍晋三という、二人の過激共産主義者が吹くハーメルンの魔笛──「《恐怖-安心》心理戦」──によって、一億日本人は理性を失い溺死するため海中に飛び込む一億匹のドブ鼠になった。現在の日本は、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスらの懸念通りの、滅亡寸前のスーパー腐敗/堕落国に成り下がった。

 現に日本は、“ヒトラーの再来”安倍晋三と“麻原彰晃の化身”小池百合子と(大東亜戦争中と全く同じ)煽動洗脳で国民を騙す新聞テレビが垂れ流す、真赤な嘘で狂気のスローガン「命を守るため」を旗印に、「日本経済を破壊しよう/大借金を子孫に負わせて地獄に叩き落とそう」と、日本国の地球からの抹殺(=日本の亡国)に大暴走しているが、この惨たる現実に、国家の終焉を透視し直視し、日本国を守らんと敢然と剣を振りかざす真正エリートは一人もいない。

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非科学の極み「除染1ミリシーベルト目標」は、日本経済の破滅を狙った“悪の北朝鮮人”菅直人の大犯罪 ──ニュートン的科学に基づく丸川珠代・環境大臣を応援せよ!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋 

※2016年2月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 丸川珠代・環境大臣に対して、またしても言葉狩りが行われた。日本とは自由社会 open-societyではなく、科学に即した言論すら弾圧する、科学が抹殺される異常な全体主義国家である。こんな平成日本の実情は、ガリレオ・ガリレイの地動説を弾圧した、いささかレーニン的だった中世ヨーロッパのキリスト教教会が科学より教説を優先する中世暗黒時代の亡霊政治ではないか。

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「カジノ法の廃止」「観光立国基本法の廃止」「支那人《日本留学》禁止法の制定」を急げ!──中共の「対日」人的侵略と経済侵略は、「対日」軍事侵略(日本亡国)の一歩直前。

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 中共の空母「遼寧」(6万㌧)機動部隊六隻が、4月11日夕方、宮古海峡を通過し、翌日、台湾南東部海域で軍事演習を行った。日本の新聞・テレビは、「日本の領海侵犯なかった」など、ナンセンスな報道ばかりをわざとして、台湾侵攻演習が当該機動部隊の目的である、自明の判り切った事実を隠蔽した(偽情報操作報道)

 中共の検閲を唯々諾々と受けている日本の“赤チャンコロ”新聞テレビは、中共が急速に能力を向上させている台湾侵攻/日本侵攻の情況に関する報道を、自主規制する。「遼寧」空母機動部隊の台湾東部からの侵攻演習は、今般は二度目だが、今般の実施には別の目的もあった。

 米国の極東防衛の要たる、主力空母「セオドア・ルーズベルト」(乗員五千名以上)が、3月のベトナム・ダナン寄港(5日間)で大量に「武漢ウィルス」に罹患し、グアムで(感染が疑われる)大量の乗員の下船とその半分の隔離騒ぎを起していた。それは、空母「セオドア・ルーズベルト」が有事即応できない“有ってはならない、軍艦としての大チョンボ”事態。4月2日、同空母艦長クロージャー海軍大佐は、米海軍から解任された。

 「遼寧」空母機動部隊の出動は、この4月2日の一週間後に当る4月9日。急遽、出航(準・出撃)命令が出て、台湾東南部海域で「台湾侵攻演習」を行ったのは明らか。「どうだ、台湾。台湾防衛の空母セオドア・ルーズベルトは、ウィルスにKOされた。米海軍など当てにできないぞ。独立なんか無理だ! 中共の軍門に墜ちろ」との、台湾に対する示威・威嚇・恫喝の海軍演習だった。

 生物兵器「武漢ウィルス」の威力は、2月にクルーズ船「ダイヤモンド プリンセス号」をKOし、3月には原子力空母「セオドア・ルーズベルト」から戦闘機能を喪失させた。このように、軍艦の機能を不全化する兵器級威力を持つ以上、確かに兵器である。「武漢ウィルス」は、軍艦“無力化”兵器として開発されつつあったとの想定は、一つの仮説としては成り立ち得よう。

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「立太子礼」を秋に延期しないのは、“天皇殺し狂コミュニスト”安倍晋三の、「武漢ウィルス」皇室内“伝染”が目的──「愛子殿下の皇位継承第一位」への皇室典範大改竄“準備完了”に、高笑いが止まらない“共産党員”菅義偉

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本は今、猛威を揮う中共製“生物兵器”「武漢ウィルス」の爆発的伝染の直前状態で、その脅威に戦々兢々としている。しかし、クズ人間かアヒルやブタ並みになった日本人の劣化は著しい。

 前者のクズ人間は無気力(アパシー)に浸り、後者の家畜化した日本人は「餌をくれ、餌をくれ(=国債を大増刷してバラマキ福祉をもっとやれ!)」を叫ぶこと以外に関心が無い。日本から「国家」が消えた。「日本民族」と言う民族意識すら、跡形もない。patriotismは煙ほども日本には存在しない。

 いや、通常な人間なら必ず子孫に思いを馳せる、正常な人間なら生まれながらにして有する“子孫への無限の愛”という、倫理道徳の始まりである最小限の人間性も道義すら、日本列島から雲散霧消した。この故に、もし真正の日本国民なら気付く「日本を襲っている致死性ウィルスは二つ」に気付く日本人がゼロ人(備考)になった。悲しいが、これが現実で、当然の帰結。

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日本・台湾同盟条約を締結せず、日本国の“存続”は困難──日本よ、“最悪アラート”で国防態勢“爆”強化の新時代へ前進!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

(本稿は2月7日にupした「《列島すべてロシア献上》を決定した陸上自衛隊」の続き。「武漢ウィルス」問題で暗愚な日本が失念した最重要論点の喚起、及び悪意ある事実歪曲の是正が、緊要だったため、二ヶ月、意図的に脱線した。が、「武漢ウィルス」問題での私の役割は終了。原隊に復帰する)。

 「武漢ウィルス」猛威が去った後に直ちにスタートさせるべき、日本の国防・外交・財政の新政策を、これからの半年間、日本国民が熟慮に熟慮を重ねるか否かが、今後二十年、三十年先までの、日本の没落か繁栄かを決定する岐路となる。日本国の隆盛か衰亡かの別れ道は、「一に国防、二に外交、三に財政」の適正な国策を考案できるか否かにかかっているからだ。

 「武漢ウィルス」退治対策なんか、このトップ国策「一に国防、二に外交、三に財政」に比すれば、所詮マイナーな問題に過ぎず一過性のもの。この対策には万全を尽くすべきで、手抜きしてはならないからといって、マイナーな問題にパニック的に騒ぐのは、“恥知らず下衆階級”の行動。蔑むべきもの。エリート愛国者なら、厳に慎む。

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「在日」支那人財産をすべて差押え、生物兵器「武漢ウィルス」撒布“犯罪”の損害賠償に当てよう──が、不可能!なぜ?

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 3月21日11時半から三十分かけて、銀座一丁目から六丁目までゆっくりと歩いた。通り両サイドを歩く支那人の数を数えるためである。旅行者は、ごっつい三十代の下品な服装の支那人夫婦だけだった。松屋通りで、「在日」支那人三名が仕事の話で喧々諤々と怒鳴り合っていた。いつもより、支那人がはるかに少なく、銀座が支那「植民地」から解放され、日本の領土に戻っていた。

 12時~1時、フランス人のレストランで食事。階下も階上も満席率は30%強だが、計14組全てが日本人だった。ほっとした。昼食を終え、丸の内「仲通り」をチェックすべく、日比谷に向かった。四丁目交差点から数寄屋橋交差点の人混みは、いつもと同じ。正確なカウントはできなかった。が、支那人観光客数組とすれ違った。中共からの旅行者規制、ホントにしているのか、と不快だった。

 さて1時半。「仲通り」両サイドの通行者を一人残らずチェックすべく、東京駅まで30分かけて歩いた。一組の支那人にも出くわさなかった。が、よくよく考えると、これまで一度も調査しておらず、「変化」の統計数字にはならないことに気づいた。「ポカポカ陽気の散歩をしたのだ」と自分に言い聞かせた。

京都・歴史名所の“支那人激減の閑散”こそ、大歓迎すべき日本国のあるべき姿

 さて、訪日外国人観光客の激減で、日本の観光業界が壊滅的な売り上げ減を来たしている問題に、日本中が大騒ぎ。どの新聞テレビも、ホテル・旅館・飲食店・土産物屋・航空機・鉄道・バス・観光ガイド&通訳などの悲鳴を、連日、取り上げている。これ等の悲鳴は、さほどの誇張もないようだ。これらの業種に関係する日本人の生活困窮転落も、全部ではないが、一部は事実。

 が、日本の観光業がもたらす経済は、GDPの0.8%。来日外国人観光客がゼロ人になろうと、日本経済には何ら関係しない。が、3月20日付け『朝日新聞』は、京都・清水寺の参道「土産物店」店主(69歳)の嘆息「3月になって売り上げが去年の一割以下。・・・外国人観光客に戻ってきて貰わないと、店が持たない」を記事にし、外国人(=ほとんどが支那人)“爆”「来日」待望論をぶっていた。

 が、気を付けよう。朝日新聞らしい、“お涙頂戴”のこの種の「大衆実話」報道の狙いは、真に日本経済の根幹が直面している深刻な問題を日本人の眼から逸らし、結果として日本経済を奈落へと破綻させる、カルト宗教教団が得意とする、国民の思考を矮小化・狭窄化する手口である。日本の観光業は、自然的に発展する分には問題がないが、超バブル性を内包する、軽薄短小な産業。仮にも日本政府が梃入れし、税金の投入をするような事をすれば、長期的には、日本経済の衰亡をますます加速させる逆効果をもたらすだろう。

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「生物兵器ウィルス」漏出の責任を米国に被せ、イタリアに恩着せする中共の“情報犯罪戦争”──「クルーズ船」強制伝染事件の“反転”情報工作をプーチンに依頼した“KGBの稚児”安倍晋三

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 新聞テレビが大がかりなキャンペーン報道をすれば、知も無ければ倫理もない大衆は、“踊らにゃ損、損”と、阿波踊りをすぐ踊り狂う。大衆とは下衆(ゲス)以外の何者でもなく、「国家」なんぞは頭の片隅にすら存在しないから、国政など考えも及ばない。嘆かわしいことに、日本の国会議員全員が、このゲスばかりになった。当然、日本では、バラマキ福祉と景気浮揚のための国債乱発(=子孫に巨額借金を押し付ける“悪魔の子孫虐待・子孫殺し”)以外の政治は皆無。

 通常の理性ある人間は、新聞テレビが一緒にいっせいに「武漢ウィルス」感染問題を大々的にキャンペーンし始めるや、“何か悪巧みがあるぞ”と身構え、「武漢ウィルス報道」から10㍍以上は離れて、冷静に観察する。一般飲み屋での猥談・雑談調で、「武漢ウィルス」を軽々に口にするのを厳に慎む。自分の頭を新聞テレビの煽動宣伝にレイプされないよう、自分の理性と知性の基軸を防護する紳士の嗜みでもある。 

(備考)メディア煽動報道に洗脳されることを“メディア・レイプ”とも言い、学術用語。

 だが、日本の国会議員は、日頃の低級下劣さを丸出しに、既報道済みの「武漢ウィルス」につき、三歳児のコメントをつけてtwitterする始末。教養ぶりを自慢したいのだろうが、逆効果。例えば、日の丸を振る“エセ保守”佐藤正久や(弁護士資格を剥奪された上に連続落選しかできない“能無し”)西村慎吾などは、「武漢ウィルス」知ったかぶりを自己顕示する山師で、“馬鹿以下クズ政治家”の典型。

 この意味で、twitterで(愛国者なら距離を置くべく)「武漢ウィルス」問題に軽率には触れない、超然の姿勢を貫くグレンコ・アンドリー氏と松平徳内氏は、人格的に信用できる。

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「立太子礼の秋へ延期」が、悠仁親王「ご即位」妨害排撃の最短路──武漢ウィルス過剰報道に洗脳され、世襲義務忘却の日本人

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本には、エリート愛国者が一人もいない。日露戦争の勝利の直後、1906年頃を境に忽然と消え、今に至っている。エリート愛国者は、保守主義イデオロギーに立脚するだけではない。日常の行動で、貫かれるべき二つの習慣が具備されていなければならない。

 エリート愛国者が備えるべき第一習慣は、新聞テレビに対して超然と睥睨する“新聞テレビからの自己隔絶”。第二は、大衆に対する健全な蔑視・嫌悪感情。これなくしては、エリートの脳と人格が“大衆の暗愚病/ユスリ・タカリ病”に犯され、国政に不可欠なエリート性が腐食的に消滅する。

 歴史の事例。まず第二から。「大衆感覚・大衆行動は、国家存立の基盤たる“道徳ある自由”を溶解し、大衆迎合や大衆操作政治が常態化して、国家は無法と無道徳に侵食され亡びに到る」と、Demos(民衆)を危険視する偉大な保守主義者に、米国の初代大統領ジョージ・ワシントンや米国“建国の父”アレグザンダー・ハミルトンがいる。米国憲法が、大衆の政治参加(デモクラシー)を強く制限しているのは、国家の政治への大衆感覚・感情の侵蝕的浸入と汚染を最小限に抑制するためである。オルテガの『大衆の叛逆』は、この延長上の啓蒙書。

 実際に、1930年代のナチ・ドイツ&“赤色陸軍支配の日本”とは、この大衆感覚・大衆感情・大衆行動が暴発する中で、ドイツの「大衆」(mass)は“人間絶滅狂”ヒトラーに夢遊病者のごとく陶酔し、日本の「大衆」は“戦争狂の大道歌舞伎役者”松岡洋右/近衛文麿に酔い痴れ踊り狂った。いずれの「バカ騒ぎ大衆」の代償は、自分たちの戦場死/戦災死と自国の滅亡だった。天才・ハミルトンの慧眼と洞察力は千里眼。

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立太子礼を秋に延期せよ、盛大で華麗な立太子パレードを挙行せよ──安倍晋三よ、(退陣前)最後の仕事をちゃんとやれ!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 断末魔なのか、安倍晋三の顔に皺が目立ちめっきりやつれた。落ち着きも無い。2007年9月の退陣前の雰囲気が十三年ぶりに蘇っている。安倍流の「人気第一」主義から狂妄された「小中高の一斉休校」は逆効果となった。国民から顰蹙を買い、安倍人気は一気に地に堕ちた。日本経済は、これを機会にリーマン・ショック時を越える劇的な下落を来たす。弥縫策も本格的対策も見当たらない。安易な金融緩和は、銀行倒産すら招く副作用すら起こす。安倍は絶望病に捕縛された。

 前回の退陣一ヶ月前の2007年8月、安倍晋三はインドを公式訪問し、毛沢東やホーチミンと同じ“スターリンの息子”チャンドラ・ボーズの記念館を訪れた。チャンドラ・ボーズがソ連共産党員でベリヤに直属するNKGB工作員であることは、英国(MI6)の調査その他で世界の常識。私の研究においても十分に証明されている。さらに安倍は、少数意見で「被告たちは全員、無罪」とした東京裁判パル判事の遺児を訪問した。パルもまた、スターリンとの関係が(未確定だが)噂されるコミュニスト。これは、パルが日本共産党員の田中正明/下中弥三郎(備考)と昵懇だった事実からも推定できる。

(備考)日本共産党の「世界平和アピール七人委員会」の提唱者は、下中弥三郎。

 話を戻す。2007年8月23日、安倍晋三の“ボーズ記念館とパル判事息子”訪問を新聞テレビで知った私は、「英米から《安倍晋三は危険人物》と目され、外交行動が自縄自縛的に制約され、遠からず内閣総辞職に到る」と確信した。実際の安倍退陣が、「遠からず」ではなく、直ぐの一カ月後だったのには、自分ながら吃驚した。

 これと全く同じく、“安倍晋三の退陣近し”と感じたのは、2020年2月5日。この日、横浜港に接岸した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員「3711名を二週間船内隔離(監禁)する」との、耳を何度も疑った、科学や医学に違背する大逆送の政府方針を聞いたからだ。

 生物兵器戦の戦場「対処」について多少の知見がある私は、「3711名全員を汚染されている密室の船から大急ぎで下船させ」「武漢ウィルス罹患者と健康者とをいち早く分離し」「船を隅々まで消毒しなければならない」のに、逆さにも全員を武漢ウィルス汚染の船内に留め置けば、(乗客を客室に閉じ込めても、食事その他での乗員との接触は不可避で)あっという間に濃厚接触感染を引き起こし、感染させられた外国人の政府から安倍晋三は恨まれ糾弾され、安倍晋三がこれから海外に出向く外交は“拒絶同然の壁”に突き当ると即断した。

 現実に3月に入ると、3711名中、日本に武漢ウィルスを強制的に罹患させられた乗員乗客は、チャーター機で帰国したものを含めるとすでに約800名、つまり二割を越えた。うち外国人二名、日本人六名が死亡した。安倍晋三と日本国民は、世界から「殺人者」とも目される大量「刑法傷害罪/傷害致死罪」を犯した。これが現実の世界を駈け廻っている「対日」観で「対日」感情。

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“横浜ウィルス大培養”の大罪を英国に被せる“七百名への刑法傷害罪の主犯”安倍晋三──“エセ軍人”佐藤正久は、カルト《日本の主権放棄教》の狂信者 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 IOCはついに、「東京五輪開催中止を検討してはどうか」と、この検討を日本政府に開始させるべく、委員の一人にサウンド(観測気球)発言をさせた。その発言の中に「対ウィルス戦争」なる“戦争”という言葉があり、1940年の東京五輪開催中止を暗に日本側にremindさせていた。

 1937年7月7日、“スターリンの犬”近衛文麿は、スターリンの命令に従って、支那全土の政治支配権を蒋介石から奪い毛沢東の中国共産党に渡すべく、蒋介石殺害の対中戦争をオッパジメた。アジア共産化が戦争目的の、コミュニスト近衛文麿が開戦した「蒋介石殺害戦争」(正しい戦争名称、「支那事変=日中戦争」は真実隠蔽のための偽装名称)の、この本当の戦争目的を国民に語ることはできない。秘匿に失敗すれば、国民の過半が猛反対しているから、日中戦争は即時中止となるからだ。

 そこで近衛文麿は、直系の共産主義陸軍には、「暴支膺懲」「八紘一宇」など意味不明スローガンをがなり立てさせた。また、側近の大学教授やマスコミ人には、“いつまでも終わらせてはならない永久戦争”などを大声で宣伝させた(雑誌『中央公論』『改造』だけでも10本以上ある)

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「橋本岳の解任、感染研所長の懲戒免職」が、安倍晋三よ、お前の仕事だ──データ改竄で世界を騙す“巨悪”国立感染症研究所

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

一、安倍晋三は、大規模「刑法傷害罪」の主犯。直ぐ内閣総辞職し、被害者に賠償金を支払え!

 なぜなら安倍晋三とは、3711名が乗るクルーズ船内で、「武漢ウィルス安倍肺炎」を大繁殖(大培養)させ伝染・罹患させた、六百名を越える人々に対する刑法傷害罪に当る傷害行為を故意に犯した大犯罪の主犯だからだ。確かに、うち百名前後は、2月3日の横浜港接岸以前に感染していた可能性はある。が、「五百名以上は、横浜港入港以降の二次感染である」と断定することに医学的な疑いを挟むことはできない。

 医学的に絶対に発生すると予見される大規模“船内二次感染”を無いと仮構して、安倍晋三は“水際対策に成功した総理”という人気づくりに固執し、可及速やかに断行すべき全ての医学的対策を拒絶した。この安倍晋三の悪魔的犯罪の第一は、乗員を含む3711名全員のPCR検査が三日以内にできたに拘わらず、これをしなかったこと。この安倍犯罪は、日本国の国際的信用失墜を回復不能レベルにした。

 第二は、陽性者全員の病院収容と陰性者全員の下船。うち(船長など操船関係乗員を除く)外国籍者は、即時チャーター機による母国送還。第三は、陰性下船の日本国籍者は二週間観察のため、近郊の大型ホテル十軒ほどに分散収容。

 第四。無人となったクルーズ船すべての暫定的な消毒。特に空調ダクト内の徹底消毒。第五。(病院収容されていない)船長ほか操船関係者を乗船させ、直ちに出航させる。

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クルーズ船を「病院船」だと妄想した“世界一の白痴”安倍晋三──“生物兵器”「武漢ウィルス」を大伝染させ“世界が糾弾する安倍「クルーズ船」犯罪”は、中共なら死刑

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本で「武漢ウィルス」に感染した人数は、2月18日20時半現在、630名。うちクルーズ船が542名、武漢からのチャーター便からが13名、その他の日本国内が75名である。つまり、三歳児のIQしかない“超お馬鹿”だが“凶悪サイコパス”の面目を躍如させ、安倍晋三こそが、クルーズ船内大感染を計画・実行の犯罪意図があったとしか思えない、単位面積当たりでは武漢よりも圧倒的に多い、“世紀の大伝染”の張本人である。

 だが、あら不思議。日本では、世界が色をなして糾弾する安倍晋三に対する非難が、エアポケットに嵌った如く、全く消えて存在しない。安倍晋三が七年かけて構築した、大政翼賛会的な対新聞テレビ“脅迫+談合+買収”システムがいかに効果的かつ完璧に機能しているのがわかる。

 クルーズ船に閉じ込めることは、武漢ウィルスを感染させるのと同じ、生物兵器テロ的な犯罪。こんなことは、多少の教養があれば、素人でもわかる。主たる船内感染手段(ルート)は二つ。第一は、空調。第二は、乗員(クルー)

 それなのに、空調の消毒を全くしていない。乗員全員にゴーグル/防護服の着用はむろん、医療用ゴム手袋の二枚重ねもさせていない。この乗員が、各部屋を回り、二週間以上(2月3日~19日)も、三度の食事(総計48回接触)を配膳した。これで大量感染が発生しないなど、決してあり得ない。

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“日本国の固有の領土”を「友好の島」と名付けロシア領土にする安倍晋三は「刑法外患罪で死刑」。検察は逮捕し起訴せよ。──生物兵器「武漢コロナウィルス」感染者が必ずいる「習近平一行」の国賓招待は、天皇・皇后陛下に対する安倍晋三の「暗殺プラン」 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 武漢コロナウィルスに関する、習近平の当初の隠蔽工作は異様の一語だった。袖の下が全ての卑しさが漂う“窃盗犯顔”WHO事務局長(黒人)を見下して、“終身皇帝”習近平が(科学の問題たる伝染病対策を政治家世界における対外政治宣伝用)首脳会談方式で、「中共の迅速な措置でウィルスは完全に封じ込められ、評価されるべきだ」と自画自賛するテレビ放映は、逆に、世界中の有識者に「人道に反する軍事機密の漏出事故が武漢で起きたな」と直感させた。国連は、このWHO事務局長を収賄の罪で告発し解任すべきである。

 通常の新型肺炎の病気でない異様な光景はこれだけでなかった。人民解放軍・工兵部隊が武漢市内に巨大な野戦病院を二つ建設している光景をテレビ画面から見た時には、生物兵器のウィルス漏出事件だと確信した。直ぐ1979年4月のロシア・エカテリンブルグ市(当時の名称はスヴェルドロフスク市)の南方郊外で発生した炭疽菌漏出事故を思い出した。この時のロシアの隠蔽工作言動と、今般の習近平/中共の白々しい嘘の連発とがそっくりだったからだ。

 習近平がデッチアゲた“真赤な嘘”「鼠によって海鮮市場で発生した」「蝙蝠がウィルス源らしい」が、アホ馬鹿しかいない日本のテレビから流れたことでも、生物兵器だと確信した。齧歯類やコウモリ目は、猛毒の細菌やウィルスに対する耐性が強く、「鼠」「蝙蝠」は、生物兵器の関連用語である。

 武漢コロナウィルスを最初に告発した眼科医・李文亮の存在を、私は2月7日の彼の死亡まで知らなかった。李文亮が治安管理処罰法で1月3日に、武漢コロナウィルスが軍事機密だとの状況証拠というべき誓約書「私の指摘は事実ではありません(=隠蔽に協力します)」を書かされていたことも、2月7日に初めて知った。武漢「生物兵器」漏出事故問題を、北方領土問題の論考に、急ぎ相乗りさせて書くことにしたのは、李文亮の死亡報道に触発されたからである。

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「日本列島すべてロシア献上」を決定した陸上自衛隊 ──“北方領土プーチン献上狂”安倍晋三と共謀の“売国ロスケ軍”陸自

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 スターリン直属の赤軍だった“赤い悪魔の帝国陸軍”から日本国と日本国民を救出したのは“神風”ポツダム宣言であった。また、赤い魔毒に麻痺した日本国を半ば洗浄して再生したのは占領米軍のウィロビー少将や東京裁判のキーナン首席検事ら“愛・日本派”の保守主義者たちであった。

 “奇蹟”ポツダム宣言に、“日本救出の神風”を御直覚されたのは、言うまでもなく、“天才大帝”昭和天皇であられた。昭和天皇の偉大な御聖断を奉じ殉じたのが、田中静壱・陸軍大将と森赳・陸軍中将の二人の軍神。戦後日本が1968年頃まで、曲がりなりにも「保守」でありえたのは「ポツダム宣言受託の昭和天皇と、田中静壱らの至高の祖国愛に依拠している。

 が、戦後の日本は、日本救国に命を棄てた“軍神”田中静壱/森赳の銅像を、和気清麻呂と並び皇居前広場に屹立的に建立し賞詞する“国家の当り前”をしなかった。田中静壱/森赳の銅像を欠く、何とも空無が漂う皇居前広場の光景に、私が「日本は再び赤化して国家として滅びに至り、祖先の墓と歴史が眠る領土を失い、日本人が地球放浪者となる」との予感に襲われ憂鬱になった最初が、思えば、1963~5年の頃だった。

 それから五十五年、今や、この予感が現実のものになろうとは、語る言葉が見つからず、ただ絶句し茫然と佇むのみ。現に、ここ三年間ほどの洪水となって溢れ出る出版書籍を見ても、愛国心を持って日本国を守ろうとするのは、グレンコ・アンドリー/遠藤誉/佐々木類ら、たった数名しかいない。日本中から真正日本国民は、事実上、一人残らず完全に消えた。

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日中平和条約の破棄を習近平に通告せよ──尖閣だけでなく、九州まで中共に献上する“空前絶後の売国奴”安倍晋三の底なし狂気

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 超福祉国家が必ず滅亡することは、ローマ帝国が紀元後476年に証明した。この歴史の大哲理に、異論をはさむのは、人間の持つべき最小限の見識と知性を腐食的に喪失した日本人だけ。ローマ帝国の遺跡「カラカラ浴場」を観た日本人が、このローマ大繁栄の遺物に、日本の近未来が影絵の如く揺らめいているのを感興しないのも、日本国民を喪失し“非国民”に成り下がっているからである。

 カラカラ帝以前でも、ローマ帝国衰亡の兆は顕著であった。が、この衰亡トレンドにストップをかけ、反転させるチャンスは、このカラカラ帝が最後だっただろう。なぜなら、カラカラ帝は、ローマ帝国統治の基本政策を、不可逆の亡国路線に大きく舵を切ったからだ。その後のローマ帝国は、破滅と滅亡以外の未来を持つことは不可能になった。

 同様に、腐敗病と衰亡病で“縮みが止まらない”日本国を再生し、日本国の永続への生命力を呼び戻す最後のチャンスが、2012年に訪れた。2012年に日本国民が一丸となって、国防第一主義と脱・福祉国家へと国策路線を大転換すれば、日本の再生は可能だった。2012年、民主党政権が見放され、日本国再生を期待する声が日本列島に充満していたからである。

(備考)2012年とは、日本が“国家大衰退への猛毒特効薬”「政治改革」を開始した1992年1月から二十年目に当る。また、国家的活力喪失と経済大衰退の「失われた二十年」の最終年とも一致する。が、安倍晋三は逆走し、「失われた二十年」を回復不可能な「失われた三十年」にした。

 政権の自民党回帰によって、国民多数の拍手の中で颯爽と登場した安倍晋三は、良識ある国民の期待とは真逆の、日本国の破滅をより早める反・国防主義&超超・福祉国家&多民族共生(“日本民族の日本国”を全否定し破壊尽して、「日本国は朝鮮人/支那人/ロシア人との四民族共生国家に改造する事)&反・経済成長(景気回復は、経済成長政策ではない)に逆走し、その方向に全力疾走した。

 反・国防主義&超超・福祉国家&多民族共生&反・経済成長は、日本共産党の四大基幹政策そのものではないか。ならば、国民を虚妄の蜃気楼で誑かし、破滅的な衰落のスピードを上げる日本国の現実をマジックショーで見えなくする特技を持つ安倍晋三ではなく、国民がイルージョンに耽ることがない志位和夫──仮面を剥した真正・安倍晋三──に総理をさせるべきであった。今となっては日本国民から投票権を引っ剥がしてAIロボットに投票させるしか、方法はあるまい。そうしなければ、日本という国家は地球から消える。

 以下は、安倍晋三の過激な反・国防主義の一環として、習近平「国賓」招待という“日本国の亡国を促進する”「反・外交」を分析するもので、そのイントロ部分に当る。

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習近平「国賓」絶対阻止“1・25特別ゼミ”の追加レジュメ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 特別ゼミ開講を通知した前稿で書き忘れた部分があるので、以下、補足する。前稿と本稿を合体した全体の講義順序は当日配布。よって、以下は、順不同。事前リーディングの追加は、一冊のみ。

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国会は「刑法堕胎罪の厳格施行&母体保護法の廃止」を決議せよ──新生児数三倍増せずば、“日本の国家滅亡”は確度百%

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 三ヶ月以上も前、共産革命機関紙『朝日新聞』が報道したトンデモ記事について論駁しておかねばと思いつつ、多忙に紛れて後回してきたものがある。2019年9月19日付けの、見出し「命に優劣 過ち繰り返さない」というデタラメ記事がそれ。日本の1948年優生保護法の優生学に関わる条項を、ナチの障碍者殺害「T4作戦」に擬えるとは、荒唐無稽も度が過ぎる。歴史捏造/事実捏造が満載の、この真赤な嘘記事は、まさに“赤い悪魔”らしい朝日新聞の面目が躍如。

 知的障碍者19人殺人の相模原事件は、ナチ「T4作戦」に類似するが、日本の優生保護法とは基本的には共通しない。自明にすぎよう。こんな嘘八百の記事ばかりを毎日洪水のように流すのだから、『朝日新聞』を読む日本人は誰しも頭が腐り、完全に狂ってしまう。朝日新聞の報道も記事も、表現の自由で許される一線を越えている。

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特別ゼミ「習近平《国賓》を撤回に追い込み、ウィグル・香港・チベットの自由と独立を復権し、日本国の領土&国土を守り抜く」の開催お知らせ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 首相の安倍晋三とは、あの“火星人”鳩山由紀夫が数百名集っても足元に及ばない“空前絶後の祖国叛逆者”である。2018年に入るや、安倍晋三は、自分の本性“悪魔の対ロ売国奴”を隠さなくなった。2012年12月に総理になって以来、日本国を滅亡に突き落す安倍晋三の残忍残酷な“スーパー反日”政策は、暴走族的にそのスピードを上げて強行され続けている。

 一例を挙げる。祖先から伝わり子孫に渡していくべき“固有の領土”北方領土について、あろうことか安倍晋三は“日本の固有の領土ではなく、戦争によって既にロシアの領土だと思う”とし、“プーチン皇帝陛下から、このロシア領を一部(7%の歯舞・色丹のみ)恵んでもらう(=奪還などさらさら考えない。返還すら求めない)ことにした”と、2019年年頭、内外に闡明した。

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プーチンの「引き分け」は、日米同盟の破棄との取引──「ロシア転倒語」に無知な“売国奴”安倍晋三に対ロ交渉させた“暗愚”日本人

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 北海道/新潟侵攻の準備を着々と進める“侵略の皇帝”プーチンは、恒例の年末記者会見で、北方領土問題に絡み、日本語「引き分け」を発した。思えば、この言葉、総理就任直前の安倍晋三をモスクワに呼び寄せ三千億円を貢がせるべく、2012年に使った同じ“騙し語”の繰り返し。むろん、返還する気が全く無い本心と対日侵略計画の本心を隠蔽するロシア一流の煙幕語を兼ねている。

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ロシアに対日核攻撃させたい朝日新聞の「ゴルビー嘘宣伝」は“日本国滅亡”が目的――核軍拡に大爆走するプーチンのロシア

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 烏が鳴かない日はあるが、“ロシア対日占領軍(備考)の機関誌”朝日新聞が嘘八百の偽情報を流さない日はない。(満洲事変に対する世界中の轟轟たる非難から)日本の満洲権益を何としても守ってあげようとした“超親日”リットン卿に対して、国挙げて下劣な誹謗中傷の礫を投げつけた1932年から、日本の外交・軍事的対外行動は、“スターリン対日占領軍の機関誌”朝日新聞に煽られるまま/洗脳されるままで、“日本人皆殺し的な「反日」狂”朝日新聞の操り人形であった。

(備考)朝日新聞やNHKを通して、日本人の頭に日本国が自滅して亡国に至らしめるどっぷり逆情報を注入しているロシアの現況は、かつてのGHQの日本占領軍に比すれば、百万倍以上に濃密で精緻。ならば、実態は強権的なロシア対日占領軍政下にあるのと同じだから、「ロシア対日占領軍」と称すべきだろう。

 つまり、日本人が“ロシアの対日機関誌”朝日新聞に完全に呪縛され、“外敵”朝日新聞の煽動に従い、狂いに狂った日本の外交は、1932年から2019年まで八十七年間一貫して不変。例外は、米国の占領下にあった1945年9月2日~1952年4月28日の七年間弱と、その遺産が香っていた1968年まで。かろうじてフォスター・ダレスによる日米安保条約体制とマッカーサー/キーナン/ウィロビー/フェラーズが死守した天皇制度だけが、GHQの遺産として日本を守る最後の砦として今に残る。

 本稿が扱う朝日新聞の“嘘八百ゴルビー・インタヴュー”は、米ロ両国の同時INF条約廃棄の責任を米国のみに負わせるのが目的。また、いずれ不可避に発生する新型INFの日本配備を阻止する事前キャンペーンでもある。この朝日新聞の対日本人洗脳宣伝は、言うまでもなくプーチンからの命令によろう。日本をロシアの大規模核攻撃下で灰燼の廃墟にしたいとの朝日新聞の社是は、ロシアの最初の核実験1949年以来、一貫して変わっていない。

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SDGsは、マルクス『共産党宣言』の丸写し──新生児数“大激減”で亡国100%の日本が「持続可能」だって???(大爆笑→大公憤)

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 首相の安倍晋三が、今すぐ、総理補佐官に任命しなければならない人物がいる。ポストは、度外れに最不適格な総理補佐官の“尾崎秀実の生れ変り”長谷川榮一を解任すれば空く。この人物とは、国籍がウクライナのグレンコ・アンドリー氏(以下、敬称略)。総理補佐官のポストが仮に国籍に厳格ならば、私設の総理補佐官として、その給与は安倍晋三の議員歳費から出せば済む。

 グレンコ・アンドリーは、12月7日付けtwitterで、こう述べている。

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古屋圭司よ、“史上最狂の対ロ売国奴”安倍晋三の憲法“大改悪”で国を亡ぼす積りか──「天皇の元首明記」「国防軍の建軍」以外の憲法改正をしてはならない

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋 

 日本の政治には、反・政治しかない。だから、この“反・政治の日本”は、スパイラル下降階段を真っ逆さに転落し続けている。日本人は、自分達から精神と道徳を破壊的に剥奪する狂騒の選挙が齎す“反・政治”に浮かれ踊って、日本国の未来に破滅と絶望しか訪れないことにすら気付かない。

 この光景は、“餌(=福祉をバラマケ!何でも無料にしろ!)をもっと寄こせ!餌をもっと寄こせ!”と、いずれ屠殺される未来(財政破綻、経済崩壊、中ロ侵略、全領土喪失)の確実100%を予見できない畜舎のアヒルやブタそのもの。日本人は今や人間を止めた。アヒルやブタ並みか、それ以下に成り下った。

 人間以下となった“アヒル/ブタ一億日本人”が選ぶ国会議員が、アヒルやブタ以外であることなど万が一にもあり得ない。アヒルやブタは、アヒルやブタだけを仲間とする。本稿が扱うのは、日本人九千万人有権者アヒルやブタが選出した、アヒルやブタ四百匹の“非国民”自民党国会議員による、日本国を破滅させ日本国民を屠殺場に誘いこむ“悪魔の憲法大改悪”問題。

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「大嘗祭は“新天皇のニニギノミコト同体化”神事」を一切報道しなかった全テレビ・新聞──次代の天皇制廃止を“共謀”せずして、この検閲報道・統制は可能か

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 11月14日の夕方から始まった大嘗祭に関するNHKその他の民法各局すべての大嘗祭に関する報道には、驚愕の余り絶句のし通しだった。ために、「大嘗祭は、(宗教組織への公金支出禁止を定める)憲法第八十九条《政教分離》に反する」との、暴力団の恐喝・難癖と同じ共産党(とその支配下の朝日新聞やTBS)の反・学問の嘘八百がマイナーな問題に見えた。

 理由は、NHK/テレビ朝日/日テレ/フジテレビ/TBSその他すべてのテレビから、語彙「ニニギノミコト」が、一度として流れてこなかったからだ。完全な情報検閲と共謀の歴史事実改竄(とそれへの共謀)が徹底的に実行されたのは瀝然。大東亜戦争の八年間、《超親日の蒋介石に対する戦争反対!》《日本にとって“友邦トップ三ヶ国”「英・米・蘭」に対する戦争反対!》の、常識ある一般国民の正しい声を罵倒して排除した新聞・雑誌の八年間の報道ファッシズムの狂気が、日本に蘇っている。“大衰退”止まない今日の日本は、これに加え、暗黒の体制に突入する気配を濃く見せ始めた。

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「ご即位パレード」を狂信共産党員・河西秀哉の人民主権論で讒謗報道したNHK──日本人の皇室敬仰は二千年間不変の自然感情で永遠

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 NHKに対して高市早苗・総務大臣が、厳しく対応している。当然のこと。NHKの政治報道は、共産党細胞によって牽引・支配されており、日本国民を“暗黒の共産日本づくりの革命”に誤導するのを“社是”とする。日本が真に日本国たらんとすれば、「反・日本」のNHKそのものを存在させてはならない。言うまでも無かろう。

 その意味で、高市早苗のNHK対策は、むしろ生ぬるく甘すぎる。総務省は、NHKを解体(民営化)する方針を確固と持つべきだろう。また、その決断の実行こそが日本国の担当官庁として、総務省の当然の職責履行。総務省は、NHK解体民営化の責任を片時も忘れてはいけない。

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文在寅への集団ヒステリーは、安倍晋三「対ロ外交大破綻」“隠し”の情報操作──“北鮮「対日」工作本”『月刊Hanada』と「在日」櫻井よし子の悪魔的「洗脳」犯罪

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 文在寅(ぶんざいいん)は、韓国の中でも際立つ過激「反日」人士。また、北朝鮮の独裁共産党(朝鮮労働党)の党員である可能性もある。等々は、2017年5月の文在寅の大統領就任以来ここ一年半を通じ、誰でも知っている衆知のイロハ。今さら騒ぐ話など、何一つない。

 しかも、歴史事実にも法的に正しい処理にも違背する、韓国の狂った徴用工「無法判決」への報復としての、日本の対韓国経済制裁は順調に成果を上げている。とすれば、今しばらくは様子を観察するのが外交。この基本を逸脱し高飛車な追撃などすれば、逆効果を招く恐れもある。

 だのに、『月刊Hanada』や『WiLL』という、無学歴・低学歴の(国益などからきしわからぬ)クズ人間たちが手にする民族系「下衆(ゲス)」雑誌は、何を血迷ったか、韓国に対し集団ヒステリーの狂態を呈して大騒ぎ。これら雑誌に、相当にどす黒い「自国毀損」の他意・犯意が潜んでいなければ、日本へのブーメラン必定の、こんな有害行為、するわけがない。

 自国が奈落に転落する深刻な危機事態が発生した時、それを隠蔽する常套手口の一つに、「こっち(国内)を見ない。あっち(外国)を向いて。あっちの方が大変だ」と、注目すべき真に重大・深刻な国内問題に国民の目がいかないようにする、“国民の関心を外国に逸らす”戦術がある。『月刊Hanada』や『WiLL』の、文在寅に対する集団ヒステリー煽動の狙いは、これだろう。日本国にとって敵は、文在寅でも韓国でもない。『月刊Hanada』や『WiLL』である。

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即位大礼に“天皇制廃止の時限爆弾”を仕掛けた“狡猾な民族系コミュニスト”安倍晋三

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 10月22日、新天皇・今上陛下の御即位の大礼を、光栄にも、テレビで御拝視聴させて頂いた。最初に頭をよぎった事が二つ。

 第一。共産党系・八木秀次一派の「廃太子キャンペーン」(注1)、および“狂暴アナーキスト軍団”西尾幹二一派の“不敬の狂書”『皇太子さまへの御忠言』をもっての新皇后陛下へのアクドイ中傷誹謗を(注2)、双方とも、まさに高貴な華麗さをもって斬り倒し、今上の新天皇陛下への皇位継承を果された先帝・上皇陛下の“譲位ご聖断”の正しきに、昭和天皇の偉大なポツダム宣言受諾の“ご聖断”が重なる感無量の感動に襲われた。

 第二。高御座に登られた新天皇の今上陛下に、今から二千年以上を遡る昔、奈良県畝傍山の橿原の皇居に設けられた、さほど高くはない「祭壇」にお登りになられた日本国最初の即位式──そのほとんどは大嘗祭に継承されている──における神武天皇が、重なる光景がふと眼に浮かんだ。

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