在日マタ・ハリ櫻井よし子は、鈴木宗男を超える凶悪ロスケ──「安倍晋三の四島ロシア献上」に狂喜し、ロシアのウ“侵略”を大応援

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

(本稿は、2019年7月13日upの「ロシアKGB工作員‟在日マタ・ハリ”櫻井よし子は、敵国人ロスケ安倍晋三の犯罪を、どう巧妙に隠蔽したか」の全面改訂版)。

 日本には現在、四千人以上のロシアKGB工作員が、官界/政界/学界/新聞TV界/出版界/ネット界の全てを完全支配している。官界でのKGBロスケは、外務省/経産省/防衛省/自衛隊に、無数の細胞(巣窟)を構築し、これらを牛耳っている。

 日本とは、1937年7月、スターリンの命令で大東亜戦戦争を開始し、“アジア共産化の走狗”(「スターリンの犬」)となった。以来、すでに約九十年、日本は実態的にはロシアの属領であり続けている。北方四島へのロシア侵略も、南樺太・千島(クリル)諸島へのロシア不法占拠も、日本は容認している。これをロシア河から鳥瞰すれば、日本は対ロ“主権喪失”状態を正常と考える“惰弱と無道徳の半・国家”である。

 日本は、1937年以来、GHQ占領七年間を除き、対ロシアで独立国家だったことは一度もない。ソ連大使館が指揮した1932年の5・15事件(日本共産化クーデタ)から数えると、この“ロシア支配地・日本”の情況は、既に九十二年間に及んでいる。が現在、日本人で、「対ロ独立」「対ロ主権回復」を叫ぶ者は、私ひとりを除いて、とうとうゼロ人。

 今や日本は、ロシアに加え、中共の属国状態にもなっている。このままでは日本は、中露に分割されて消滅するが、この日本国死滅はもう目前に迫っている。

 ついで。朝鮮人の日本支配構造に関して一言。1910年の韓国併合以来、日本は、“朝鮮人に無料で搾取される乳牛”であり続けている。つまり、日本の方が、百十年以上、朝鮮人の植民地なのだ。実際にも、北朝鮮の核弾道ミサイルの開発と配備の費用は、ほとんどが日本からの送金。これ、日本こそ、朝鮮半島に「併合」「搾取」されている状態ではないか。

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《女性皇族の女奴隷化》法を立法する“非道の人非人”麻生太郎&額賀福志郎に対し、国会議員資格を剥奪し懲役十年とする立法こそ急ぐべきだ!──皇位継承の安定確保は、“旧皇族の復籍”“公家制度の復活”“皇族会議の復活”のみ。他策は無い

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

(備考)本稿は連載「皇室典範“爆殺魔”櫻井よし子氏は、在日マタハリ」の第三弾

 麻生太郎が盲ハンコ的に了承した(2024年4月19日)、政府「有識者(無知無学者)会議」報告書は、2021年12月22日付け。だから、表面的には岸田内閣の『報告書』に見える。が、この『報告書』に限り、同年9月に退陣した菅義偉が岸田の了解を得てまとめた、純度100%の菅義偉の『報告書』。

 ただ岸田文雄は、菅義偉に『報告書』の国会提出を約し、実際に細田博之・衆議院議長に手渡している。意外に常識人の細田博之は、この報告書に強度の天皇制廃止の臭いを嗅ぎ棚晒しにし、約二年間放置。この寝ていたトンデモ報告書を国会で議決させんと起こしたのは、一年十ヶ月後の2023年10月、無学・無教養の“売名屋”額賀福志郎が衆議院議長に選出されたからである。

 “過激な反日で反・天皇のコミュニスト”菅義偉とその同志の茂木敏充に操られた、漢字も読めない“白痴型の党内政治屋”麻生太郎は、岸田文雄が自民党総裁として自民党内に設置した「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の会長に就いた。麻生のもともとの持論は、旧皇族の復籍だったが、何ら見識も知識もない“脳内カラッポ”麻生太郎は、同懇談会を実態的には牛耳る中核派コリアン茂木敏充と天皇制廃止シンパ木原誠二(夫殺しの女を妻にする異常人格者)の操り人形となり、菅義偉が練りに練った、皇室典範を爆殺して“天皇制度の自然消滅”に至らしめる共産革命アジェンダである菅義偉『報告書』を了承した。

 要は、麻生太郎は、「志位和夫→コリアン党員・菅義偉→コリアン・アナーキスト茂木敏充→コミュニスト・シンパ木原誠二→ノンポリ麻生太郎」という命令構造の、その末端。つまり今、麻生太郎とは、共産党・志位和夫に言われる通りにキャンキャンと(意図せずして)“赤い声”を吠えまくる、天皇と皇室に弓引く“志位和夫/菅義偉が率いる朝敵軍が放つ、最前線で特攻するドアホ二等兵。

 ともあれ、2024年4月19日のネットは、天皇制廃止の反日極左の新聞『朝日新聞』『毎日新聞』だけでなく、その他も「万歳!」がどよめいていた。この歓声に、“菅義偉の犬”で脳重量ゼロ㌘の額賀福志郎は意気軒昂と、天皇制廃止を決定する皇室典範の前面破壊に暴走一路。これからの日本国は全ての自由を喪失し、共産党ファッシズム体制の中で死滅的な終焉を迎えるだろう。バカは死んでも治らないが、バカ以下の一億日本人は、ひたすら国家もろとも死滅へと爆走する。

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天皇の大権である皇位継承の国会“簒奪”は、赤色陸軍8・14宮城クーデタを超える、赤色国会の天皇制廃止クーデタ──皇室典範“爆殺魔”櫻井よし子は、在日マタハリ(中)

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本では今、1936年2・26クーデタ事件や1945年8・14“宮城”クーデタ事件が、そっくり再現されている。かつての赤色陸軍が、赤色国会に変わっただけで、本質も実態も全く同一。いずれも天皇制を廃止して、日本を共産社会に革命することを目指している。つまり、2016年に“悪魔のコミュニスト”安倍晋三(河上肇の化身)が開始した“天皇制廃止の共産革命”は、八年をかけて2024年、天皇制廃止の第一段階を完成するだろう。

 この意味で、赤色首相三羽烏「安倍晋三→菅義偉→岸田文雄」が推進する2016~24年の天皇制廃止八年間革命は、1936年2月26日~1945年8月14日深夜に至る八年間半の、昭和天皇銃殺もアジェンダに入っていた戦前・戦時の天皇制廃止革命と寸分変わらない。

 前者は、後者のクーデタを偶然にそっくり繰り返しているのではない。米国の日本国救出だった“太平洋戦争”とGHQ進駐で、未完となった(1936年2月26日~1945年8月14日深夜の)スターリン命令の共産革命を、継続して完成させる続行革命である。そっくりの同一性は、そう意図した結果。

 なお、2・26事件を「皇道派・統制派の抗争」等と、歴史の真相を隠蔽する共産党史観で解釈してはいけない。2・26陸軍クーデタは、スターリンが命令したクーデタ。昭和天皇を監禁し、河上肇系の共産主義者・秩父宮殿下を天皇に据え日本をスターリンの傀儡国家にするのが目的のクーデタ。8・14宮城クーデタも、スターリンに命令されて、昭和天皇を銃殺し“ポツダム宣言受諾の玉音放送”を粉砕し、ニセ詔書「継戦!」を渙発するのが目的の、史上空前に残忍極めるクーデタ。田中静壱・陸軍大将の身を挺した阻止行動で未遂となったのは、奇跡以外の何物でもない。

 2・26事件の叛乱将校はGRU工作員の共産主義者で、このクーデタのトップ指揮官はソ連大使館のGRU。8・14宮城クーデタは、1945年2月11日に(スターリン/ルーズベルトが通訳を含めたった30分間の交渉で合意した)ヤルタ秘密協定以降、スターリン/ベリヤと阿南惟幾・陸軍大臣の間で練りに練られた“ソ連軍の日本列島全土占領”まで、日本を米国と戦争させ続けるためのクーデタ。

 帝国陸軍が1945年4月に入るや、精力的に国民に散布した「本土決戦」「一億玉砕」関連の諸宣伝文書は、この“ソ連軍の日本列島全域占領”を目指すために国民に“錯覚した心構え=狂った愛国心”を植え付けるためのもの。“ソ連軍の日本列島全域占領”が成就すれば、当然、昭和天皇は銃殺されている。そればかりか、全ての男性皇族も銃殺され、傍系を含めた神武天皇からの男系男児の血統は死に絶えている。

 “日の丸を振る共産党の別働隊”日本会議や“日本民族絶滅に狂喜するコリアン”櫻井よし子の大東亜戦争肯定論は、その戦争目的「昭和天皇と男性皇族の全員銃殺」がたまらなく快感だからだ。大東亜戦争を讃美する“反日の狂人”日本会議二十万人と櫻井よし子を二十年前に、絞首刑百回に処していれば、とっくに旧皇族は復籍され、皇統“安泰”の基盤の一つは達成されていよう。

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皇室典範“爆殺魔”櫻井よし子氏は、「在日」マタハリ(上)──“旧皇族の復籍”を阻止する猛毒「養子」は、養子“禁止”を定める現・皇室典範を爆殺・霧消し、日本の天皇制度を廃滅に至らしめる

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿の経緯)この論考は、2022年1月10日頃に執筆を開始したが、ロシアのウクライナ侵攻が迫る事態の発生で、数日後の17日に中断し、そのまま忘れたもの。それから二年を経て今般、執筆中断のこの論考をハッと思い出し、急いで上梓することにした。額賀福志郎が衆院議長になるや(2023年10月20日)、国会と内閣府における共産党の動きが密やかだが激しいものになったからである。額賀福志郎は、志位和夫の代理人・菅義偉に使嗾され、“共産党の犬”となって、天皇制廃止に暴走している。

 皇室の“法”たる井上毅「起草」の明治皇室典範は、戦後すぐ、宮澤俊義らによりズタズタに改悪された。が、王制主義者が主流のGHQの抵抗により、二千年来の“法”「皇位継承者は男系男子のみ」「養子の禁止」は、かろうじて護持された。この「男系男子のみが皇位を継承する」を大改悪して廃止する法案を、今また、コミュニスト岸田文雄の下で、“共産党──菅義偉(共産党員)──額賀福志郎(ノンポリ)──岸田文雄(共産党員)”四人組が着々と進めている。

 この四人組の事務局として全体を牽引しているのが、残忍な共産党員・山崎重孝(元内閣府事務次官)である。山崎重孝は、2019年4月30日、先帝陛下に対し“譲位を禁止して退位を強制した、熱狂的な天皇制廃止“教徒”宮内庁長官・山本信一郎(京都大学府法学部「民青」リーダー)のクローン。天皇制廃止に直結する“皇室典範の大改悪”が、目前に迫っている。

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ゾルゲ事件の尾崎秀実を超えたKGB小泉悠氏の「対日」洗脳工作──日本の北方四島“無血進駐”を恐怖で断念させる“猛毒の悪書”小泉悠『オホ―ツク核要塞』 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本が“ロシアのポチ”になったのは、日露戦争でロシアに勝利した直後。その嚆矢が、ロシアの要求する通りに署名した、1907年の第一次日露協約&第一次日露秘密協定。続く(人類史に例を見ない、外国人である朝鮮人全員に日本国籍を付与し、日本は主権国家の自国を致命的に毀損し、日本民族としての矜持を完全否定した)1910年の韓国併合は、ロシアの百%命令通りの愚行の決断。日韓併合によって、日本は、自国の内政の奥深くまで“ロシアの操り人形”に改造された。

 すなわち、今の2024年は1907年からすれば百十七年間が経つ。この百十七年間、日本は、GHQ占領期の七年間を除き、ロシアに対し主権国家であったことは一度もない。この“ロシア属領”日本百十七年史は、今後もこのまま永久化していく。そればかりか、この日本の対ロ属領状態(対ロ主権“献上”状態)は、改善される方向とは逆に、ますます惨めなものになっていく。

 日本列島は遠からず、全土がロシア領になるかorロシアとロシア同盟国の中共や北鮮とで三分割される。近未来の日本列島が、日本国である可能性は確率ゼロ。日本が名目的な主権国家であり続ける可能性すら、現実には1㍉も存在しない。

鈴木宗男の後継者ユーリー・イズムィコは“KGBの真打”。モスクワ派遣のロシア人以上の高級プロ

 日本が1907年から百二十年間もロシアの属領であり続けてきたため、当然に今では、日本は亡国一直線になった。が、“ロシアの属領”の地位を選択したのは、日本自身である。日本は1907年以来、ロシアに対して主権国家としての自覚や矜持を、ほんの僅かも有することはなかった。

 例えば、1945年の敗戦時点、日本には、最低推定値で、学者/官僚/陸軍軍人/新聞・出版社のジャーナリストの総計二千人がGRUロスケだった。この日本中スパイだらけは、1926年に始まった。しかし、1926年から1945年の十九年間、日本は、ロシア工作員を取り締まったことがほとんどない(企画院事件が例外)。また日本は、GRUロスケだらけの状態を憂慮したこともない。

 脳天気と言うより、祖国を守ろうとする意思や精神が、1905年秋の日露戦争勝利と同時に、日本人からスッカラカンに消えたのである。1905年秋から突然的に日本人の資質は大劣化したのである。が、この事実を指摘し、日本人に警告したのは、私以外、司馬遼太郎ぐらいしかいない。

 日本人は、国民全員が、1905年秋、愛国心を忘却・遺棄した。2025年の来年は、ちょうど、その百二十年周年に当たる。この異様な、日本人の愛国心喪失病は、一度も改善されることは無く、年々ひどくなるばかり。今や、一億日本人が雁首ならべて重度に発症中。ために日本中が、愛国心喪失病で魂を腐蝕させた、非・日本人の“日本人の屍体”だらけになった。

 一億日本人の愛国心喪失病は、二期に分けると、わかり易い。第一期が、「1905年秋~1925年」の愛国心喪失病に罹患した期間。第二期が、“レーニン狂のロスケ”後藤新平が主導した、1925年の日ソ基本条約(日露国交回復条約)以降の今に至る、日本が内政も外交も“ロシアの犬”一色になった百年間の期間。1926年から今に至る百年間の日本とは、“愛国心喪失病”の上に“ロシアの犬”病を重ねた“ダブル重病”罹患状態なのだ。

 だからロシアは、日ソ基本条約以降の戦前では、日本人GRUロスケを増産に継ぐ増産のし放題。GHQが去った1953年以降の戦後では今も、日本人KGBロスケの大量生産をし放題。ロシア流のGRUロスケ/KGBロスケ大量生産の方法は、「新規洗脳」と「継承」の高頻度で繰り返すやり方。

 「継承」について若干の説明。例えば、小泉悠氏(以下、敬称略)は、ミクロでは“赤い外交官”KGB河東哲夫を継いだ対日工作員。が、モスクワのKGB第一総局(SVR)からすれば、即ちマクロ的には、今般の露烏戦争に関するデタラメ嘘宣伝でボロボロになり“用済み”鈴木宗男に代わって鈴木宗男を継承する“日本随一のKGBロスケ”。両名の属性を表1に比較しておこう。

表1;稀代のロシア「対日」工作員・鈴木宗男を継承した“完全ロシア人”小泉悠

 

鈴木宗男

小泉悠(ユーリー・イズムィコ)

自己認識「ロシア人」度

「俺様は百%ロシア人」「国籍は日本人だが、いやで仕方がない」

「僕は百%ロシア人だから、葬儀はモスクワを予定。墓もモスクワ」

血統

北朝鮮人(朝鮮総連に所属)。父親が小作人の日雇い労務者として日本に移民。

日本人。祖父はシベリアで共産主義者になり、舞鶴から代々木に直行し共産党に入党。父親も党員。

任務

“ロシア国民”のアイヌ保護を名目に、ロシア軍の北海道侵略を手引く。嘘「アイヌ先住民」を立法。

北方四島に強大なロシア軍を駐屯させ、北海道を西・北・東から急襲させる。

これまでの成果

①   四島へのビザなし交流。元・島民の99%を親ロに洗脳。②日本領の樺太に日本総領事館を設置し、「樺太=ロシア領」にした。

「令和の尾崎秀実」小泉悠は、これから大変な大成果を挙げる。“兵器学の達人”朝鮮人民軍・中佐JSFなど、小泉の周りは赤い不審者が大挙して集結中。

“辣腕”工作員の基盤

外務省の官僚を恐喝と人事で牛耳る強力な国会議員になった。

「ロシア軍に関する日本一の権威」を確立し、「対日」洗脳工作一途。

マスメディアの露出度

(日本の新聞TV出版界ネット界は共産党とKGBが99%支配しているので)露出度は無限。

(日本の新聞TV出版界ネット界は共産党とKGBが99%支配しているので)露出度は無限。

 

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“野蛮主義の暗黒時代”に突入した世界──《明日の日本は、今のウクライナ/今のイスラエル》が見えない日本人

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 ガザ軍事作戦のイスラエルに対する、世界の風当たりは、常軌を逸して異様。余りに過激だし過剰に偏頗。不自然すぎる。

 2001年ビンラーディン9・11テロに対し、米国は直ちに「アフガンに潜むテロ組織アルカィーダ攻撃」を開始。この時、世界は、これを自衛権の正当な行使だと納得し、しかもその迅速さに感心もして拍手すらした。2023年10月7日以降のイスラエルの「ハマス撲滅軍事作戦」を、この2001年9月~12月の世界と比較すると、相違が大きすぎる。看過してはなるまい。

 テロ組織撲滅に敢然と剣を振るうイスラエルが称讃されるのではなく、逆さに轟轟たる非難を浴びる状況は、2020年代の世界が、どす黒い“無法な野蛮主義vandalism/barbarianism”に支配されている証左。確かに、十三世紀蒙古人プーチンの2008年グルジア侵略から、“無法な野蛮主義”が世界を席巻するようになった。2014年3月のロシアのクリミヤ半島侵略・併呑で、“無法な野蛮主義”は本格化した。

 だが、目をウクライナだけに奪われてはいけない。2024年2月16日、イスラエルの自衛権行使を支持する米国バイデン大統領が、ハマスの軍事拠点の一つラファへのイスラエル進撃制圧を「しないよう」発言した事例も、一見すればマイナーだが、この“無法な野蛮主義”に数えられる。

 なぜなら、このバイデン発言は、一般ガザ・アラブ人への被害を避けるためとの妄想型美名に粉飾されているが、イスラエルの自衛権行使を阻害し、ハマスのテロ“容認”をしている。ネタニヤフ首相は即時、バイデンに拒絶を通知したが、この方が世界の法秩序維持に寄与し、世界平和に貢献する。今、世界で、無法な野蛮主義と戦っているのは、ウクライナとイスラエル。両国の、自国と世界の平和のために自己犠牲する騎士道精神には、ただただ頭が下がる。

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イスラエルの兵制&核武装は、日本の“国家生存の師匠”

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 日本が国防で師と仰ぐべき“本物の師匠”が世界に三ヶ国ある。フィンランド/スイス/イスラエル。本稿は、凶悪テロ団体ハマスとその“共謀犯”UNRWA(国連パレスチナ難民支援事業機関)と果敢に戦う、“義勇の騎士”イスラエルを考察するもの。が、イスラエルは日本国が尊敬すべき偉大な師匠だから、本稿を読まれる健全で立派な日本国民は、イスラエルに言及する時は、心の中で“イスラエル先生”と、正座して呼ぶ礼節を忘れてはいけない。礼節は愛国精神の始まりである。

 イスラエルと日本は、敵性国家群に包囲されている厳しい戦略環境を共通とする。両国のこの地政学的な酷似性は、両国を、“地理における不幸の星”に生まれた双子の兄弟にしている。ユダヤ教徒のイスラエルは、自国の周りを全てイスラム・アラブ人とイスラム・ペルシャ人から包囲されている。イスラエルの平和と永続は、これらの外敵侵略を排除して、これらに平和共存策を強制する以外、他策が無い。

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ガザは完全更地化、ガザ220万人は「西岸」に移住

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 ハマス10・7戦争の戦争後処理に、手抜かりは僅かもあってはならない。その第一は、①ハマス戦闘員三万人の戦死と最高指導者ハニヤの暗殺は、必ず完遂されていなくてはならない。第二に、②ハマスの共犯〝テロ犯罪機関〟UNRWAは解体されていなくてはならない。第三に、ハマスが再び復活しないように、③ガザ地区は完全に更地化され、イスラエル領にせねばならない。

 この第三の問題。イスラエル政府の一部は、2024年10月、ガザ更地化の後、ガザ・アラブ人220万人をエジプトに追放して、これをもって戦争処理だと主張している。が、これは、エジプトが決して認めない以上、イスラエルとしては選択肢から外すべきだ。

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残虐なテロ組織ハマスの“共犯”UNRWAの解体を急げ!──外務省・総合外交政策局長を懲戒免職し、国連広報センターを廃止

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 2024年1月28日、UNRWA職員12人が10・7ハマス戦闘員/「イスラム聖戦」戦闘員としてテロに参加したことが露呈し、“KGBロスケ”かつ“ハマスの犬”国連事務総長グテーレス(ポルトガルの共産主義者)は大慌てで、うち9人を直ちに解雇と発表。

(1)ハマスの10・7テロ及び10・7ユダヤ教徒“人質”拉致・監禁に関わった、実際のUNRWA国連職員は12人ではなく、数百人に上る。なお、UNRWAとは、国連パレスチナ難民救済事業機関のこと。

(2)そればかりではない。ハマスが所有する数万発のロケット弾は、UNRWAの全面的協力が無ければ、一発も生産されていない。地下10㍍の製造工場(ブレイジ市、サラ・ディーン通りの東)の建設に要した膨大な量の鉄骨やセメントも、UNRWAが代理して輸入してあげた。このロケット弾の設計製造指導をしたイランの技術者は、UNRWAの手引きでガザに駐在できた。この地下工場の建設を指導した北朝鮮「工兵部隊」の技術者も同様で、UNRWAの協力なしに入国も長期滞在もできなかった。

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本籍“日共”岸田文雄・上川陽子のユダヤ教徒“絶滅”テロ支援は、日本民族“ジェノサイド”の予行演習──共産党・共産主義者のユダヤ人“憎悪”は、マルクス市場経済“憎悪”の狂信から発生

「イスラム教徒は(パレスチナ・ユダヤ人の殲滅など、コーランの律法において)「正当な戦争」ならば、その戦争の過程で捕えたユダヤ人の少女を、敵を辱めるために自宅に監禁して性奴隷にしてよい。これらの少女は、イスラム教徒の所有物になったのだ」(MEMRI-TV、2014年9月12日に放送)

 これは、エジプト・カイロ市にあるアル・アズハル大学神学部の女性教授スアド・サレハ教授が、テレビで解説した内容。こんな残忍な考えは、われわれ文明社会の常識や法概念では、凶悪犯罪者の暴言中の暴言。が、アラブ・イスラム教徒の世界においては、一部の少数派を除き、半分ほどがサレハ教授の言説を常識の範囲内だと考える。

 なお、女性に対する暴虐なる行動は、現在のプーチン・ロシア軍でも普通で、これを非とするロシア人など(国民の5%を除き)存在しない(備考)。チンギス・カンの末裔ロシア人と、ムハンマドの末裔アラブ人とは、狂暴かつ残虐性を共通の民族文化とする。

(備考)ロシアでは、戦争相手国の女性は戦利品。だから、無制限に殺害やレイプをしてよいとされ、実際にも軍刑法で処罰されることはない。敵国女性に対する殺害“快楽”やレイプは、安い兵士給与を補う「給与の一部」。現実に、2022年春、ウクライナのブチャで起きた「ブチャの虐殺」は、1945~6年の満州・樺太での日本人女性に対する蛮行に比すれば千分の一の規模だが、世界に衝撃を与えた。一方、日本の共産党員/朝日新聞/北朝鮮人系の国会議員などは、これに衝撃を受けなかった。日本の霞が関官僚や大学教授は今では共産主義者の群れで、殺人鬼の集合体になっている。

 1945年8月~46年6月、満州の日本女性は、ロシア兵に好き放題にレイプされ殺された。その数はこれら女性の(餓死・凍死・病死した)子女を併せて、25万人~35万人と推定される。広島・長崎の原爆被害者の本当の数字「合計10万人」と比べると、その三倍に当たる。だが、戦後日本では、全ての大学で「満州の一般邦人のレイプ・殺人の情況と被害者総数割り出し」の研究は、(学問の自由を絶対に認めないカルト教義の上に、ソ連共産党からの命令で)日本共産党が徹底弾圧したため、戦後八十年が経つが、一本の論文もない。仮に教員や大学院生が、学内共産党の検閲に抗して、この分野の研究をすれば、大学から百%追放された。1950年代では一部は殺害された。

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