筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
LGBTのうちLGBは、医学的にまた他の客観的方法で確認ができ、日本には約25万人（人口の0.2％）ほどいるようだ。一方、T（トランス・ジェンダー）は、通院する精神科病院やホルモン投与の病院からの報告に依拠して人数を確定するほかないが、仮に「子宮を持つ《female to male》が600人、男性器を持つ《male to female》が200人」だとすれば、日本の罹患者数は僅か800人である。統計誤差や通院を秘匿している者を考慮しても、この疾患Tを持つ者は、全国で2000人（人口の0.0015％）を下回ると推定される。
LGBT運動の、詐称の「演技トランス・ジェンダー」を炙り出し、罰金百万円を課そう！
ここに日本のLGBT運動の異様性、つまり極度な非・医学の政治運動性（＝共産革命運動）が歴然と露呈していよう。例えば、日本のLGBT運動は、Tが主導権を握りTが牽引している。が、これ、おかしすぎないか。どうして絶対多数を占めるLGBの方が主導しないのか。
しかも、医師はLGBを精神医学的には「健康」と目しているが、「T＝トランス・ジェンダー」については「病気」と見做している。「病気の疾患もちがLGBT運動の主導者で、健康な方はほとんどが《性的指向を秘め》静かに暮らしている」日本のLGBT運動の実態からも、日本の「トランス・ジェンダー」のほぼ全員が、そう詐称する“真赤な嘘付き政治運動家（＝共産党員活動家など）”なのがわかる。
つまり、自己申告の「性自認」で「トランス・ジェンダー」に即座に認定されたり、誰でも自称・詐称すれば「トランス・ジェンダー」を名乗れる“恣意カテゴリー”「トランス・ジェンダー」は、医学的に認容してはならない。詐称「トランス・ジェンダー」に対し、厳格な規制と法的な刑事罰を課す必要がある。
規制の第一。厳格に病院通院している/していた証明書を提示できない者を一津に「トランス・ジェンダーではない」に分類する。性別適合手術を受けたトランス・ジェンダーも、手術後は、LGBのいずれかになるから、トランス・ジェンダーではなくなる。
規制の第二。「トランス・ジェンダー」がLGBいずれかの性的指向行動を呈した場合、即座にLGBのいずれかに分類し、恣意カテゴリー「トランス・ジェンダー」から排除する。
もともと自称・詐称を認める「トランス・ジェンダー」だから、その多数は、実態的には詐称集団。オレオレ詐欺師などとは比較にならぬ危険な共産革命活動家たちが正体だろう。このような詐称「トランス・ジェンダー」は刑法詐欺罪に相当し罰金を課す法的制度が喫緊に不可欠。その破壊的な社会不安醸成と一般人が蒙る精神的苦痛を考えれば、この罰金額が百万円を下ることはない。
そもそも「トランス・ジェンダー」とは、性不同一の違和感を本人が解決したいと考えるならば、医学上の治療を受けるべき疾患である。むろん、全ての病気に共通し、治療をせず「病気との共生」を選択する自由は尊重されねばならない。つまり、「トランス・ジェンダー」が医学的な治療を受けない場合、社会はそれを尊重し、｢トランス・ジェンダー｣に扱ってはならない。またこの当事者本人も、秘めるべき個人的な私事「トランス・ジェンダー」としてカミング・アウトしてはならない。
ここまで論を進めた所で一服。賢い読者が本稿のモチーフにどうやら気づいたように感じたからだ。その通り、本稿の趣旨は、LGBTから「T」を削除・禁止し、「性的少数者」を医学的に確認できる“LGBのみ”に再定義せよ、と提唱するものである。具体的には、誰でも入会自由の無チェック・無条件で分類される現在の反・医学カテゴリー「トランス・ジェンダー」を、病院で治療中のor性別適合手術終了の「性同一性障害」＝「性別違和」を除き、「トランス・ジェンダーとはしない」立法を行え、との提言が本稿の目的である。