日本は原潜(ロス級、中古)八隻を購入しAUKUSをAUKUSJA(オーカスジャ)に拡大し、大急ぎで中共“包囲”態勢(侵略抑止)を構築しよう──仏の強襲揚陸艦二隻を(台湾への供与を念頭に)日本が購入し、西太平洋防衛に仏を抱き込め!

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋                                    

 空母「クイーン・エリザベス」(満載排水量6万8千トン)は、2021年9月4~8日、横須賀港に接岸した。が、日本では、おざなり報道が少しあったが、全体として静まり返る異様な雰囲気、というより冷たい空気が漂っていた。

 露中鮮“侵略三ヶ国”の「対日」軍事脅威の大急騰で、緊迫する危機がすでに天文学的レベルになった日本だから、本来ならば英国空母の来航を国民挙げて大歓迎する熱狂ぶりになるのが普通で常識だろう。が、そんな正常な行動をした日本人はほとんどゼロだった。

 つまり、日本人とは、危機存亡の淵に立つ祖国の現実に目を瞑り、中共とロシアに人事まで支配され徹底検閲されている日本のテレビ新聞から流されるロシア/中共製の“洗脳刷り込み”報道に踊らされ操られている夢遊病者になり果てている。今の日本人は、疫病にかかった家鴨・豚と全く変わらない。日本国はもはや“死に体国家”である。

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中共が死亡宣告を突きつけた日本/台湾“運命共同体” ──日本・台湾「国防」に有害な“America Alone 反・中共”トランプ外交

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

【お断り】 前々稿で、私が「頑張れ、トランプ」と熱烈声援を送っているものに、トランプの①“不正の塊”郵便投票糾弾闘争と➁米墨間「三千㎞壁」建設、の二つあると述べた。が、全部で四つあった。第三番目が③米国の惨たる分断“現実”を国民にありのまま見せた偉業。第四番目が④反科学の地球温暖化CO2説に異議を唱えパリ協定から離脱したトランプこそ、科学に適う勇者であろう。

 私がトランプに万雷の拍手を送る第三番目。米国社会は、レーガン以後の1990年代より顕著な分断情況を呈するようになった。が、クリントンやオバマらはこの隠蔽・糊塗に終始した。バイデンは、この「分断」隠蔽作戦をもっと狡猾に強化するだろう。一方トランプは、歯に衣着せず、悲惨な「分断」情況を米国民に白昼公然に暴露した。分断を可視化した。国家の現実をありのままに国民に提示するのが、政治家に課せられた正しい国政遂行。この意味で、この点に限るが、トランプ大統領は、米国民に対して、称賛されるべき極めて健全な行動をした政治家として特筆されるべきだ。

 米国の分断は、ソ連(フルシチョフ)が背後で操る“KGBロスケ共産主義者”キング牧師の「公民権運動」運動を皮切りに、1960年代に始まった。この米国社会の深刻な分断情況をアメリカ国民に警鐘乱打したのがサミュエル・ハンチントン。その著が『分断されるアメリカ』(2004年)。トランプは、ハンチントンに遅れること十五年、意図せずして米国民に分断の現実の惨状を啓蒙した。立派である。

(以下は、三分割した論文の、前々稿と前稿に続くラスト・パートに当る)。

トランプの反・中共は米国本土内。西太平洋での反・中共ではない。峻別せよ!

 日本の民族系は教養がなく知能指数が際立って低い下衆階級。国際政治などほとんど見えない。外交や国防という国政の中枢を正しく思考するに不可欠な国際政治が全く把握できない結果、民族系は保守の対極、つまり共産党・朝日新聞の別動隊になる。だから彼らは、次のようなイロハ事項の比較権衡すらできない/しない。

1、トランプは親ロであり、日本の主敵ロシアから日本を守るに、トランプの対露外交は有害で危険。

2、トランプの反・中共は、日本/台湾が裨益する“西太平洋を守る反・中共”に力点を置かない。あくまでも米国本土内への中共の経済侵略や情報侵略を排除する事に的を絞った自国重視に集中する。日本/台湾に少しプラスする部分もあるが、「大きなマイナス」の方が顕著。この「少しプラス」は、バイデンでもするだろうから、バイデンとトランプの間には差異はない。

3、バイデンは“やや反露”。“親露”トランプより、相対的には日本に直接裨益する。例えば、“稀代の反日コミュニスト”安倍晋三のスーパー対ロ売国行為(プーチンと27回も会談)をバイデンなら阻止した。バイデンはまた、日本全土をロシアへ献上することに全身全霊を傾注している“悪魔の敵国ロシア人”鈴木宗男を(刑法外患罪ではなく別件)逮捕せよと安倍晋三に迫っただろう。対ロ外交に関する限り、ほんの少しだが、バイデンの方がトランプより日本国に貢献したのは間違いない。

 そこで、以下、トランプの「反・中共」を、米国本土と西太平洋の二つに地理的分離した解剖をしよう。日本が米国に期待し欲するのは、“西太平洋での反・中共”。“米国内における反中共策!”ではない。トランプの“Fortress America  米国のみ安全な砦に立て籠もる”策では、日本の「対中」国家安全保障は向上しない。つまり、この地理的峻別をせず、トランプ支持/不支持を騒ぐ酔っ払い日本人は、意図せずして日本を撹乱し日本の国益を毀損している。

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菅義偉よ、茂木敏充の首を斬り日中平和条条約の破棄を習近平に通告せよ。「米国をレーガンの介入主義/同盟主義に回帰させる」事が、日本が今すべき国家の存亡を賭けた最優先外交だ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は、長くなりすぎ中断した前稿に連続する、その後半の半分)

 日本でもトランプ支持者と朝日新聞に代表されるバイデン支持者とが対立している。日本のバイデン支持者の多くは、共産党員や共産主義者など、visibleな「反日」勢力が主力。私は日本のバイデン支持者に対しては蛇蝎を見た時のあの嫌悪感をもって嘔吐を催す。が同時に、トランプ支持の日本人に対しては、“国益がわからぬ単細胞野郎!”と、軽蔑の感情が迸る。

 私のこの微妙な立ち位置は、米国の東部における数百名の保守系知識人(大学教授&シンクタンク研究者、ほとんどがPh.D)の多くと同じである。親ロという“反・米国国益の極み”トランプ外交によって、世界秩序メーカー米国の外交構造は、自壊作用を起こしてしまい、今や修復不可能のフェーズに至った。むろん、独りトランプ外交の所為ではなく、マルクーゼ系コミュニストである前任者オバマの核廃絶(米国核戦力の対露/対中相対的大削減)と、トランプの時代錯誤「America First=America Alone米国独りぼっち」狂いが合体したことによって生成された、世界にとり最悪の十二年間の結末。

 すなわち、トランプ政権が今後四年続いても、バイデンが四年間大統領になっても、日本が中ロに侵略されて確実に地球から消える“中ロが分断占領する日本列島”が現出するその直前状況が、これからスピードを上げて形成される。

  “史上空前の対ロ売国奴”で凶悪コミュニスト安倍晋三の“反・国防&超バラマキ福祉&新生児数激減による民族絶滅策”八年間を通じ、日本憎悪の“国家「自滅」政治”は一線を越え、深部に及ぶ国家腐食が進捗し、日本民族は劣化どころか動物化し、“日本国の死亡宣告”は悪夢ではなく現実となった。日本国を包む絶望の暗い黒雲は、コールタールとなって日本列島にベットリへばりついている。今や、日本には太陽の光は一条も射していない。

北方領土を露に貢ぐ“反日の狂人”安倍晋三に激昂しないトランプは、米国大統領か

 話をトランプ外交に戻す。トランプは「RCEPに絶対反対だ!」とは一言も発したことはなく、“経済の反中同盟づくり”を主導する米国の責任を放棄した。トランプはまた、「北方領土をロシアに貢ぐ“悪魔ロスケ”安倍晋三の日露平和条約狂いに絶対反対する」とは公言せず、ロシアの対対日軍事侵略(=日本のロシア属国化)から“自由な海”西太平洋を軍事防衛する、永年負ってきた米国の責任をも放棄した。

 「America First」外交とは、米国が世界の孤児(Alone、独りぼっち)になって、地球全体が中ロに席捲されていくのを、指を咥えて傍観する“米国の冬眠”の事。日本にとり最悪の国際情勢が訪れるのは必然だし不可避となる。現に、習近平の香港/ウィグル/チベット/内モンゴルへの弾圧と強権的な支配はスターリンの再来だが、トランプは指を咥えて何もしない。これが世界を無秩序な巷に抛り出す“無責任「傍観」主義”「America First」の正体なのだ。

 南シナ海を軍事化し内海化するという、習近平の軍事的大膨張に対してもトランプは何もしない。全て放置。尖閣諸島の防衛に関し、日本に対して「尖閣の魚釣島を要塞化しろ、自衛隊を常駐させろ」と、安倍晋三を一度たりとも叱ったことがない。尖閣は米国の領土でないから、トランプにとってどうなろうとどうでもいいのだ。このように、「America First」とは、トランプのごとく、米国国内問題しか見えない/米国国外問題に完全盲目となる外交のことをいう。BLMで暴動に走る(外交無関心の無法な)下層黒人と、国際政治が靄に霞んでいる「America First」狂のトランプの確執は、五十歩百歩の近親憎悪。

 また、尖閣を守るにも台湾を守るにも、日本に“中古の原潜”ロサンジェルス級八隻を購入させ、軽空母四隻を米国に発注させなければならないが、トランプは、この事を安倍晋三に迫ったことがない。トランプが口にしたのは、「駐留米軍経費の負担を二倍にしろ」だけ。すなわち、軍事音痴/国防産業音痴のトランプは、軽空母四隻の代金の方が駐留米軍経費の増額よりもはるかに大きな現金と雇用とを米国に齎すことすら発想できない。

 この事実は、トランプと米国国防総省やその四軍との間の意思疎通が今では完全にアウトになっている最悪事態を暴露している。トランプに「日本に再軍備させよう」と進言する国防省の高官がゼロというのも、この一つ。軍の信頼を一切失ったことで、“暗愚の大統領”カーターと並ぶ“史上最悪の大統領”トランプでは、有事に米軍は動かない。日米同盟の形骸化・画餅化が発生してしまっている。

 トランプは、日本の国防という国益の観点からは、重大欠陥車だから、米国大統領職を去ってもらった方がいい。次のバイデンも、日本の国益に適う大統領である可能性は全くのゼロと言える。日米同盟は、日本を守る日本の堅固な砦から、多少は遠くから日本を援護射撃する、ほとんど「フレー、フレー、日本」の“声だけ応援団長”へと変貌している。

 日本を守るのは、第一に日本国を守る十全たる日本国の兵力・武器。第二に血を流して自国を守らんとする日本国民の倫理的精神。日米同盟は、プロ野球のスタンドで檄を飛ばす応援団に変貌し、無いよりあった方がましのレベル。この意味で、「米国大統領には、トランプがいい、バイデンがいい」と騒ぐ輩は、他力本願の三歳児。双方とも日本国を毀損する害虫。日本から出ていけ!

“菅義偉よ、茂木敏充の首を斬り日中平和条条約の破棄を習近平に通告せよ。「米国をレーガンの介入主義/同盟主義に回帰させる」事が、日本が今すべき国家の存亡を賭けた最優先外交だ!” の続きを読む

習近平に大敗北したトランプ“破滅の一国主義”──日本はRCEPから直ちに脱退せよ! 米国はTPPに直ちに加盟し、APECから離脱せよ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 トランプ大統領が大統領選挙に対する敗北宣言をしない事を、日本の新聞・テレビは、ボロクソに揶揄嘲笑する。トランプ大統領の“大統領職継続or not”問題は、米国の内政問題。米国民が判断すべき事柄。日本のマスコミが、早朝の下町でよく見かける、ゴミ袋を破り散らすカラス群のごとくギャー、ギャーと喚き騒ぐのは、彼らの腐った赤いスイカ脳が原因だが、中共に命令された通りのトランプ落選祝賀騒ぎでもあり、“敵国との通謀行動”ではないか。

 私は、四年前の2016年、「女クリントンを非、トランプを是」とした意見を開陳した。米国は反・中共に大きく舵を切るべきだと考えたからである。そして、共和党なら、ワシントンに反共反露マケイン上院議員介入主義interventionismのネオコン知識人が控えているから、“理想の米国外交”「反露&反中」が果敢に実践されると踏んだのである。

 だが、親露トランプは大統領就任後も、反露マケイン上院議員との喧嘩を止めなかった。しかも、シリアをプーチンに献上する“アホ外交の極み”を「アメリカ第一主義」で糊塗し、ロシアの勢力圏を拡大した。知識人嫌いからの、反露・反全体主義のネオコン知識人を「東部の既成勢力だ」と排除する姿勢も変えなかった。反・全体主義者ボルトンの解任も、この一つ。

 トランプ外交は破茶目茶を越え、結果として、世界をより無秩序化し、米国の国際的地位を大幅に後退させた。そして、中共との派手な喧嘩で世界の多くの国に“中共の脅威”を啓蒙した功績を除けば、トランプ米国は全ての分野で中共に大敗北し、情況は四年前に比して格段に悪化した。同盟重視主義者の共和党「保守」ポンペオ国務長官の頑張りだけが、この大敗北の流れに抗する、ささやかな反撃だった。

 ともあれ、この四年間を振り返って、私のトランプ支持は、今は二つしかないことに気づき、かなり愕然としている。本稿執筆時点で、私が未だ熱くトランプに拍手を送っているのは、米墨間「壁」建設に象徴される中南米移民排除政策および不正選挙糾弾/敗北宣言拒否、の二つ。

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“対シナ売国奴(赤いチャンコロ)”安倍晋三/今井尚哉/二階俊博を東シナ海に追放しよう。“枝野幸男の舎弟”橋下徹も一緒に──“偉大な台湾人”李登輝を追悼し、小型空母四隻と原潜八隻を基軸兵力に、“日本を守る砦”台湾防衛に全力疾走しよう。

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 米国のシンクタンク「CSIS 戦略国際問題研究所」の(国務省と共同した)報告書は、「首相補佐官」今井尚哉と「幹事長」二階俊博の“二階・今井コンビ”が、安倍晋三をして対中宥和appeasementに誘導してきたとしている。古森義久の記事である(2020年7月27日、産経ニュース)

 語彙「宥和」において、米国・国務省は、安倍晋三を、1938年秋のミュンヘン会議でヒットラーに媚びたチェンバレン英国首相に重ねている。これは習近平をヒトラーに擬え、日本に対し、一日も早く“媚中の安倍”を引き摺り降ろし、反・支那の「チャーチル」的政治家を首相にするよう、間接的に要請していることを意味しよう。

 が、日本の悲劇は、安倍晋三が、“土井たか子の化身”今井尚哉を馘首することも“支那人以上に赤いチャンコロ”二階俊博を幹事長ポストから放逐することもしないだろうこと。それだけでない。ポスト安倍でチャーチル的な人材は、日本の国会の隅から隅まで探しても存在しないこと。日本における政治家のスーパー劣化は絶望的状況。日本の政治家は、米国から緊急輸入する必要がある。

ポンペオの歴史的演説「共産支那と自由世界の未来」は、“逆”ニクソン・ドクトリン

 古森記事の一週間前7月23日(米国時間)、ポンペオ国務長官らトランプ政権“反共四銃士”が、わざわざニクソン大統領記念図書館(カリフォリニア州)まで出向いて、米国の対中外交政策の歴史的転換を世界に訴えた時、私は感極まった。何故なら、(24歳だった)私は、不快の余り絶句した五十年前のニクソン大統領のグアム演説(1969年7月)を思い出したからだ。

 1969年7月、「友邦・南ベトナムを捨てるとは、クウェーカー教徒・ニクソンとは、何という戦争恐怖症の病気持ちか!」「100%真赤な嘘のKGB製ペテン演技《中露対立》が見抜けないとは、スーパー外交音痴のニクソン野郎メ!」と怒り心頭に発し髪が逆立った。この時に頭をよぎった嫌な予感は、三年後に的中した。KGB系のコミュニスト大平正芳と社会党左派系・田中角栄のコンビが独走して、1972年10月、“日本国の友邦”台湾を斬り捨て“日本の敵国”と日中国交回復して、自民党は一気に左旋回し社会党・共産党になってしまった。保守の自民党は、田中角栄が総理になった瞬間、日本から完全に消えた。

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