皇統の悠久護持と祖先からお預かりしている領土を死守し、新生児250万人（年）の回復に命も財産も惜しまない、日本民族の永遠と憂国の熱誠に燃える真正日本国民が一大集結する、“高貴な自己犠牲の精神”に立つ、“保守主義の叡智を磨く教場”
特別ゼミ事務局長 吉田寿太郎
スガーリン菅義偉は、日本の全体主義体制化革命をさらに爆走的に促進すべく、“日本経済の根底からの破壊”を目論み、判明している基礎的な医学的知見＆データ全てに違背する“反・科学”の緊急事態宣言を、二週間後の2月21日ではなく、四週間後の3月7日まで延長しました。3月7日まで緊急事態宣言を延長すれば、これを屁理屈に2月23日の天皇陛下の御誕生日の祝賀行事すべてを潰せます。スターリンの天皇制廃止命令「32年テーゼ」を奉戴する“天皇制廃止の非国民”スガーリンは、これが目的で緊急事態宣言を必要以上に延長したのです。言うまでもないことかと思います。
そこで、当ブログ前稿「真赤な嘘《医療崩壊》は、戦死・戦災死・餓死で《一億玉砕》させる《暴支膺懲》《鬼畜米英》と同じ、国民を“絶望の地獄”（倒産/廃業/失業/生活苦/自殺）に誘導する“死神の魔笛”」（1月31日up）発表の中川八洋先生に、これに続き、緊急に表記のテーマで、学術的な分析をご講義して頂くべくお願いしたところ快諾を得ました。よって、下記要領にて開催致します。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
マルクーゼ系コミュニスト黒人オバマの同志、“共産主義シンパ” 売電（バイデン）大統領の誕生に、日本に近づく断末魔の跫が大きな音を立てている。バークはかつてdemocracyを批判し、国家は「王制三分の一、貴族制三分の一、democracy（民衆参加制）三分の一」の政治制度でない限り、democracyが暴走し全体主義体制に変貌する、と喝破した。民主主義は、人民民主主義＝共産主義体制の入り口になると、バークは警鐘乱打したのである。
同じ保守主義者アレグザンダー・ハミルトン（筆頭「建国の父」）とジョージ・ワシントン（初代大統領）は、「王制も無い/貴族制も無い」新生米国の政治をdemocracyに委ねざるを得えない深刻な事態に、このdemocracyをいかに制約的に制限するかに苦慮した。ジョン・アダムス（第二代大統領）は、英国国王陛下の第二王子を米国の初代国王に迎えたいとロンドンで奔走したが、北米植民地から追放された国王ジョージ三世は怒り心頭、アダムスは謁見も赦されずケンモホロロに門前払いされた。
“新生の小国”米国は、この三保守主義者の主導で、“反democracyのdemocracy”を政治制度として船出した。しかし、“democracyの巨魁”トーマス・ジェファーソンが第三代大統領になるや、“米国建国の思想”反デモクラシーを、一気にぶっ壊してしまった。
ハミルトン保守主義が見る見るうちにジェファーソンとdemocracyに喰い殺されて行く様を、病弱で引退していた“政界の保守主義者”Fisher Ames（下院議員1789～97、生1758～没1808）は嘆き悲しんだ。私の書庫にある“Works of Fisher Ames”を読み返すと、滅び目前の日本国を支えることも再建することもできない自分の無力さに重なり、“自由の騎士”Amesの暗澹たる“絶望”が私を包む。
Amesの予感通り、ハミルトン保守主義は1820年頃には政界から跡形もなく消えた（注1）。かろうじて維持したのは連邦最高裁で、1890年頃までハミルトン保守主義の炎を燃やし続けた。ウィルソン大統領が1914年、大統領として初めて語彙democracyを使用した時、言葉「デモクラシー」にはニュアンス“自由破壊の危険物”は完全に存在せず、むしろ逆さで「自由社会」と同義になっていた。
外交・国防も内政も完璧なバーク/ハミルトン保守主義を復権したレーガン大統領（1981～8年）の偉業を、米国政界に再び見ることはもう無いだろう。米国は、コミュニスト黒人オバマが大統領になった2009年1月20日、建国の精神“保守主義”と訣別したように思える。米国型共産革命運動political correctnessポリコレ/feminismが米国で猛威を振うようになったのは、オバマが大統領になったからだ。バイデンはオバマの同志として、これから米国内の左傾化を過激に進めるだろう。
なお、1980年代初期、米国内でpolitical correctnessポリコレ運動（注2）が蔓延り始めた時、それを米国に伝染させたのはロシアKGB第一総局の偽情報宣伝工作だと、各国の諜報機関は一致した分析を出した。1990年代半ばに始まった、日本共産党による日本版共産党宣言「男女共同参画社会基本法」の立法は、ポリコレ（PC）に連続した共産革命で1980年代半ばのロシアKGB命令の実行。だから日本では、フェミニズム「男女共同参画」とポリコレが結合して1990年代半ば、大爆発した。
日本は、①バイデンに対外介入主義と同盟重視政策と反露・反中共に爆走させることに集中すべきだ（注3）。次に、②オバマ&バイデンで汚染著しい米国型左翼革命思想の日本流入を水際で阻止する思想防衛の策（二階俊博・河野太郎の政界追放や朝日新聞の発刊禁止など）を講じることだ。
“核廃絶の反核野郎”オバマ大統領が、2009年1月に大統領になってから、独仏など旧西側諸国は一気に左傾化した。特に、マルクーゼ系共産主義者オバマが、マルクス/スターリン/毛沢東系共産主義者の習近平と、2013年6月7～8日、“泊まり込み米中「世界共産化」会談（八時間）”をなした以降の米中ハネムーンに煽られて、最も左傾化・親中共化したのは日本だった。
2009年9月、“純粋な中共人”鳩山由紀夫（妻は1943年上海に生まれた支那人）や共産党「市民革命派」（市川房江・松下圭一系）の“生粋の共産党員革命家”菅直人の民主党政権が誕生したのは、偏に日本におけるオバマ・ブームの波及効果だった。オバマが2008年11月に大統領選で勝利した直後、「自民党は党挙げてオバマ非難を大合唱しろ」と檄を飛ばしたが、誰一人として私の声に耳を傾ける者はいなかった。自民党は日本国内に与えるオバマ影響力を軽視し、政権をスーパー極左政党＝民主党にもぎ取られた。自民党とは「馬鹿議員/ゴロツキ議員/“赤”議員」の“選挙屋の集団”。国政がわかる政治家など一人もいない。
さて私は今、バイデン批判をする正論を吐く人士に強い違和感を持っている。日本が中共の属国化に本格的に全力疾走した鳩山由紀夫総理以降の日本について、彼らは、対バイデンの十倍のレベルで批判してしかるべきに、「鳩山由紀夫→今井尚哉/菅義偉/河野太郎/茂木敏充」批判すら全くしないからだ。バランスを欠く者や過去を忘れ過去を糾弾しない者に愛国心は無い。これを「ビスマルクの公理」という。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
東京都の感染者数に相当な人為操作を感じるが、これは内部告発が無いと追及できないので、私はこの問題には関心を持たないことにしている。しかし、小池都知事が、その対策会議（「モニタリング会議」と呼称）を、都民を恐怖に煽動洗脳すべくマスコミと共謀した「八百長」で行っている重大問題の方は、TV画面から誰でもわかる。この重大問題、都民なら決して看過してはならない。
例えば、7月22日のそれでは、“デマゴーグ医師”山口芳裕と“データ妄想病の狂人医師”大曲貴夫が発言するところのみTVカメラが入り、そのままNHKも民放も放映した。学術的な議論をする場合、マスメディアを入れてはならない。良心的な参加者は発言を控え、売名一辺倒の参加者はこれ幸いと自己宣伝に活用するからだ。行政庁のいかなる会議も、裁判と同じく冒頭一分間のマスコミサービスを除き、“非公開”の大原則を遵守すべきである。但し、正確な議事録を作成し残すこと。
東京都のモニタリング会議は、小池百合子の意向が絶対で、嘘つき常習癖者が必ずメンバーになる。大嘘付きで名を馳せる、杏林大学の山口芳裕は、次のようなデタラメを酔いどれ与太者のごとく吠えた。「入院患者数は949人と増え、重症者数も14人に倍増したのだから、医療体制が逼迫していないとは言えない」、と。だが、東京都は重症患者用のベッドを400床準備している。このように386床も余っている状態を「病院はガラガラ」と言う。が、詐言師の山口芳裕は、病院ガラガラを逆さにし、「医療逼迫」と言う。山口のスーパー虚言癖は入院治療が必要。
さて、東京都は今、「軽症/中等症/重症」患者用病床を2800床（5月時点では3300床）準備している。医療体制の逼迫とは病床不足を謂い、東京都では、2700人を超えた場合をいう。すなわち、詐欺師もびっくりの“詐言医師”山口芳裕は、「949人は、2700人だ」と絶叫したことになる。山口芳裕の大嘘つき度は、底なし沼。
麻原彰晃が“嘘つき”上祐史浩を重用したように、大量失業者・大量自殺者の発生を快楽する冷酷残忍なサイコパス”小池百合子は大嘘付きが大好き。彼女の異常人格は、小池百合子が重用した低学歴の問題医師四名がことごとく、犯罪者型or精神異常者型デマゴーグである事実に十分に証明されていよう。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
本稿は、小池百合子の「7月15日」記者会見に戦慄するものを感じ、7月16～7日に急ぎ執筆した。ただ、この執筆中の7月16日、「Go Toキャンペーン」を巡り安倍晋三と小池百合子の場外乱闘が起きた。ために冒頭では、この「安倍・小池の真昼の決闘」に少し触れる。
日本人に限り“ただの風邪”にすぎない「武漢ウィルス」を煽りに煽って、国民を恐怖に慄く“コロナ集団ヒステリー”に焚きつけた国家的大犯罪において、安倍晋三と小池百合子は、1月から5月までは、呉越同舟の共犯関係の仲間だった。例えば、1月中旬までに、対中“相互渡航”全面的鎖国をすれば武漢ウィルスを水際対策で阻止する絶対的な特効薬になったが、安倍・小池は協同して、「国賓」来日予定の習近平に対し媚態外交に終始し、二カ月間もこれを遅らせた。
日本におけるコロナ蔓延のA級戦犯が安倍晋三/二階俊博/小池百合子/公明党/鈴木直道らなのは、証拠十分。“未曽有の大借金”六十兆円は、安倍晋三/二階俊博/小池百合子/公明党/鈴木直道らが支払うべきである。見識ある日本国民の諸君！ そう声を上げて頂きたい。
コロナ感染者数を増やせば増やすほど政局動乱は不可避となるから、武漢ウィルスは安倍晋三退陣への起爆剤に活用できる。しかも、人気が上がるなら毒饅頭すら喰らう安倍晋三は、その幼児性もあって、「武漢ウィルスを退治した偉大な政治家に成れる」と逆さに錯覚する“スーパーお馬鹿”。有害無益な2・27休校や五百億円の国民の税金をゴミ捨てしたアベノぽい捨てマスク配給は、“史上空前の脳内ゼロ宰相”安倍晋三の度し難いおバカさのほんの一端にすぎない。
7月5日に東京都知事選に再選された直後から安倍晋三への（打倒の）闘志を剥き出しにする小池百合子は、だから、この安倍晋三の超弱点であるコロナ感染者数を急騰させるべく、遮二無二、PCR検査数を（医学的な意図からではなく）政治的に増やした。まさに安倍・小池“真昼の決闘”が始まった。小池百合子の直近の狙いは「Go Toキャンペーン」潰しだった。
7月16日の「東京都感染者286名」は、4月平均1000名検査の五倍に近い検査数4683名の成果。が、この286名、陽性率で見れば6.1％。4月平均20％に比すれば、武漢ウィルスの伝染力は既に極めて弱い。余波とは言えても、第二波ではないことはしっかと証明されている。
だが、安倍晋三も強かな悪徳政治家。「Go Toキャンペーン」を“東京抜き”で強行した。東京都内の旅行業者やホテル・旅館・土産物店業界は、怨嗟の声を小池に向け始めた。この意味で、この勝負、安倍の辛勝と言ったところか。第二ラウンドの安倍・小池のデスマッチが待ち遠しい。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
共産革命“日本経済潰し”を目標に、反・科学と反・医学が旗幟鮮明な“革命集団の魔窟”「赤いエセ医師が闊歩する専門家会議」を廃止するとの、西村康稔「発言」を聞いた時（6月24日）、西村康稔は初歩的な医学判断が出来るのかと、彼を見直した。が、「反・専門家の犯罪者集団たる専門家会議を廃止する」は名ばかり。同じメンバーが中心の「分科会」に看板を替えただけで（7月3日）、西村康稔の「廃止」は国民騙しだった。十日間であれ、彼を間違って評価した自分の早合点を恥じる。
日本における武漢ウィルスは、3月28日をピークに一気にその伝染力を喪失した。日本人に関する限り、武漢ウィルスはインフルエンザより病力が弱い“ただの風邪”でしかない。しかし、“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、大嘘つきが得意な“日本のテドロス”尾身茂や、今や日本共産党の英雄で“世紀のデマゴーグ”西浦博と意気投合し、3月28日から十日後の、感染が一気に収束に向かって急降下中の4月7日、逆立ちして、“日本経済潰しの火山”を大爆発させたに等しい緊急事態宣言を発出した。安倍晋三らしい“反・国民/反・国家の叛逆行為”の暴走である。
人気至上主義一辺倒の“脳みそゼロ宰相”安倍晋三は、緊急事態宣言の発出が自分の人気を急騰させると錯誤したのである。むろん理由はこれだけではない。緊急事態宣言で倒産・廃業・失業し、犠牲を強いられ呻吟する無辜の国民に、冷酷残忍な“非人間”安倍晋三は思いが至らないからだ。
安倍晋三の人格は、正真正銘のサイコパスの狂人。有害無益な「休校」＆「緊急事態宣言」を発出した代償に、六十兆円の大借金を子孫に課す“日本史上最も鬼畜的な政治家”が安倍晋三。その八年近い総理在任で、既に四百兆円の国債を発行し、国家の財政・経済を完全に傾けたが、平然としている。安倍晋三の方が武漢ウィルスより数百万倍もの病毒を日本に撒き散らしている。ならば、怖がるなら安倍晋三に対してであり、武漢virusは安倍に比すれば無害で怖がるのはオカシイ。
さて、“天性の大嘘つき”尾身茂について。尾身は自治医大生の時から共産党の「民青」活動家。共産党の伝手で厚生省の医務官僚になった筋金入りの共産革命家。こんな事実、側近の警察庁出身の北村滋から安倍晋三は忠告されているはずだが（備考）、安倍晋三は無知を演技した。なぜ？
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本人の劣化は目を覆うほど、無学・無教養な野蛮人と全く同一レベルになった。文明国の国民とはとても思えない。文明国の国民が持つ最小限の知性とは、自国を国際的に相対化する客観視の姿勢と科学的データへのこだわりと科学的判断力。これを欠いては、いかなる学歴であろうと小学生三年生以下になる。現に東大法学部卒の経産官僚・西村康稔のここ一ヶ月間の言動は、誰しもが失笑する小学生三年生以下。
人間の知性の中でも、最重要なものは過去にどれほど拘るか否かの見識と精神。過去（歴史）の評価・猛省・分析こそが知性であり、この故に、これがエリート（知識人）の条件。今般の武漢ウィルスで謂えば、なぜ、安倍晋三は、最も安全な学校から子供たちを追放し「休校」にしたのか。なぜ、感染者が3月末から劇的に減少傾向を示していた4月7日に、医学的な根拠ゼロで、不必要明らかな緊急事態宣言を発出したのか。等への追及の手を緩めないのが真正なエリート。過去に拘らない民族や国家に未來はないが、日本にはこの役割を担うエリートがゼロ人になった。日本に未来はない。
極左「反日」マスコミが持て囃す2月半ばからの北海道知事・鈴木直道の胡散臭い大騒ぎに始まり、5月25日の緊急事態宣言の解除に到る丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、日本の行政はなぜ反・医学/反科学に暴走したのかを検証することが、日本経済と国防とを再生する確かな道であろう。仮にもこの検証をしなければ、日本のこれからは希望が消滅して暗澹に包まれるだけなく、間違いなく、破滅の絶望を国運とする。
少なくとも、この丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、安倍総理や小池都知事の行政は、医学的な伝染病コロナ・ウィルス対策とは全く無縁であった。反・医学を極め、ひたすら経済破壊を狙った、凶悪な殺意すら漂う「アホウ阿波踊り」狂騒だった。
つまり、3月中旬をピークに伝染力が自然的に弱まった日本に限っては、経済破壊が目的でなければ、（欧州のロック・ダウンですら今では医学的にナンセンスだったと判明しているから）日本におけるスーパー馬鹿な“医学的無効”「外出自粛」つまり対国民自由剥奪を、国家権力が悪意の濫用（暴力）をもって強制など決してしなかっただろう。要は、具に精査すると、「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」は、（共産党と密接な関係がある朝日新聞/尾身茂/西浦博らが裏で暗躍しての）安倍晋三総理と小池百合子知事が牽引した《上からの共産革命暴動》だった。
今般の「特別ゼミ」前半は、時間にして僅か30分しか割けないが、丸三ヶ月以上に及んだ日本の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」の解剖的総括を行う。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今般の「武漢ウィルス」パンデミック（伝染病の世界的大流行）は、日本と韓国だけを、その民族的体質からか、エア・ポケットに閉じ込めてくれた。ために日本に限るが、「換気・手洗い（手消毒）・マスク」以外は無策でも、毎年のインフルエンザの数分の一の死者で済む、世界が驚く“奇跡”が起きた。
日本は、PCR検査を厚生省が希望者全員にせず徹底的に制限したため（注1）、その感染者数は実際の五分の一ぐらいのようだ。が、この「PCR検査を厚生省が徹底的に制限した」結果からは、“まぐれ当り”で、何らの問題も発生していない。何故なら、日本の「武漢ウィルス」死者数は世界的にも最も精度が高いからだ。伝染病問題のひどさを測る物差しは、罹患した患者数ではなく、死者数。これが伝染病医学のイロハ。つまり、死者数が正確なら、それで充分。
その意味で、厚生省が、2月ではなく、三ヶ月も遅れて5月8日、PCR検査基準を大幅に緩め希望者全員に「してあげる」としたのは（注2）、政治的な他意が漂っている。医者や厚生省の仕事は、「死者数を減らす」事であるはず。とすれば、今さらPCR検査を増やしても“死者数減らし”に何ら貢献しないのに、PCR検査を増やすのは、何らかの犯意が潜んでいるということ。
尾身茂や共産党員・西浦博が突然、PCR検査数を増やす他意は、「陽性者が増えたから、緊急事態宣言を解除してはならない」と、日本経済潰しに直結する緊急事態宣言の永久延長を可能にする政治的目的。“陽性者を増やし”である。“死者数減らし”ではない。生涯を共産革命運動に呈してきた尾身茂がボスの「専門家会議」の底意は、どこまでも反・医学的で反・日本国民である。
“吹奏楽コン「全国三大会」を開催しよう！夏の甲子園を開催しよう！小池百合子をカイロに追放しよう！──“大詐言”「武漢ウィルスは秋でも猛威を揮っている」は、反・医学の対国民テロ準備” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本人とは、共産主義思想にも共産国にも無知蒙昧な、世界随一の白痴民族。だから、国連の諸機関や活動がほとんど共産主義者によって占有されているのに、この事実を知らない。現に、SDGsが、国連に巣食う（日本共産党員など）共産主義者たちが企画し推進した事実すら知らない。それ故に、SDGSが日本の国益を甚だしく害し、日本国の破滅に直行する重大な危険思想だと認識できない。
これでは、WHOテドロス事務局長をWHOから追放する運動を展開している米英の動きを、安倍晋三が逆さにも水を差す異常行動の底意を推定できない。安倍晋三は、テドロスが中共系コミュニストであるが故に、習近平と組んで、テドロス擁護に必死である。つまり、安倍晋三とは、紛れもない共産主義者。首席秘書官・今井尚哉と馬が合うのも、この「中共系コミュニスト」の接着剤効果。
が、日本人で「安倍晋三はコミュニストだ」と口にする者は皆無。日本では“保守”は死滅し、保守人士は一人もいなくなった。「反共」という、「保守」が具備する最小限の条件すら日本国内から雲散霧消した。米国の首都ワシントン周辺のシンクタンクや大学に、一千人近いPh.Dを持つ反共保守が活動している健全な光景を見ると、日本が国家として既に崩壊した情況に愕然とする。
話を戻す。共産主義者テドロスが“中共系テロ組織”ティグレ人民解放戦線（＝ティグレ州共産党）の党員である事実は、今や世界周知。このティグレ州共産党が中心となり、オモロ人民民主機構（OPDO）やアムハラ民族民主運動（ANDM）などとの連合組織「エチオピア人民革命民主戦線」（1989年設立）が、ソ連共産党からの軍事援助・経済援助が途絶えて自壊的に崩壊したメンギスツ共産政権を、1991年5月に後継した。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
幽霊をデッチアゲ恐がらせておいて、「俺様は、幽霊退治の英雄だ」「俺様は、仮面ライダー（あるいは、スパイダーマン）だぞ」と、大衆の前に飛びだす。これは、独裁者願望の、真面でない政治家が常套する、人気獲得の政治手法。ヒトラーを思い出すまでもなかろう。
先に大衆を恐怖で縮みあがらせておき、次に真赤な偽装表示「即効の特効薬」をばら撒いて安心させる大衆操作を、「恐怖terror-安心reassurance心理戦psychological warfare」という。これを駆使する政治は、古代ギリシャから今日まで、デモクラシーが病む持病。そして、「《恐怖-安心》心理戦」が多用された時、その国は死神に呪われた如く、死に至る。
1783年～89年春、米国が新国家を建設するに、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスら建国の父たちが苦慮したのが、デモクラシーがデマゴーグ系ポピュリスト（大衆人気者）を政治リーダーにする“負の政治体制”となる根源的な危険な欠陥を、いかに未然排除する政治制度を構築するかであった。彼ら米国の建国の父たちは、古代アテネの滅亡を米国が繰り返すのを懸念し、暴走確実なデモクラシー阻止機能を持つ王政と貴族制を模索した。が、追放された英国王は、次王子が新・小国の国王となる申出など頭から拒絶。彼らは、やむなく次策「デモクラシー制限の米国憲法」を起草した。
一方、腐敗を極める日本のデモクラシーは、2011年「3・11」からでもすでに丸十年、菅直人と“菅直人のクローン”安倍晋三という、二人の過激共産主義者が吹くハーメルンの魔笛──「《恐怖-安心》心理戦」──によって、一億日本人は理性を失い溺死するため海中に飛び込む一億匹のドブ鼠になった。現在の日本は、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスらの懸念通りの、滅亡寸前のスーパー腐敗/堕落国に成り下がった。
現に日本は、“ヒトラーの再来”安倍晋三と“麻原彰晃の化身”小池百合子と（大東亜戦争中と全く同じ）煽動洗脳で国民を騙す新聞テレビが垂れ流す、真赤な嘘で狂気のスローガン「命を守るため」を旗印に、「日本経済を破壊しよう/大借金を子孫に負わせて地獄に叩き落とそう」と、日本国の地球からの抹殺（＝日本の亡国）に大暴走しているが、この惨たる現実に、国家の終焉を透視し直視し、日本国を守らんと敢然と剣を振りかざす真正エリートは一人もいない。
“西浦博/小池百合子/安倍晋三は、日本経済の破滅に向かって大暴走する“反・医学トリオ”──領土「ロシア」献上狂の“対ロ売国奴”安倍晋三は、共産党員デマゴ―クを崇拝する狂信徒” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（「4月25日up稿」を再掲します。この稿は、読者が緊急事態「解除」後に読む方が、科学に悖る“反・医学きわめる”緊急事態がいかに不必要でいかに有害無益であったかを納得できるだろうと考え、5月1日、いったんブログから消しました。通常＆正常な経済活動/学校教育が再開した6月に改めて本稿を読まれれば、中川先生の先見力と卓越する科学的見識についても再認識されると考えたからです。──吉田寿太郎）
さる4月15日。早朝から、前稿（4月18日up）を一気に書き上げるべく深夜いや夜明け頃まで机に向かっていたので、新聞テレビなどの世間とは隔絶の24時間だった。翌16日、迂闊にも昼まで寝てしまい、ますます世間から遠ざかった。頭の禿げた下品さだけが漂う医師・西浦博（北大教授）が、存在しない架空のSTAP細胞を捏造し『NATURE誌』を欺いた、あの“詐欺マジシャン”小保方晴子も及ばぬ“真赤な虚説”煽動宣伝した「八百長」記者会見（4月15日午前）を知ったのは、一日以上が過ぎた4月16日夕方だった。
西浦博の行動は、学者のそれではない。カルト“科学撲滅教”の革命運動家だから、「学者」ではないのは自明。それ以上に、何かしら犯罪者の煙が立ち込めている。これは、通常の人格を持つ多くの理系の大学教授たちが（彼に懐く）一致する見解。しかも、特定の巨大政治団体が、余りに露骨に、この男の背後で蠢いている。
この諸事実は、西浦博が記者会見で、突拍子もない虚構データをぶち上げた“カルト革命宣伝”行動において、明白に証明されていよう。その一つは、発表したデータの根拠として、自分が計算した数理解析の簡単なプレス用「要約」を、必ず配布しなければならないのに配布しなかった。これは、重大な「対」国民“煽動・洗脳”行為。それ以前に、反・学者的行動。
西浦博とは、政府を騙す/国民を騙す（学問かに偽装した）偽情報犯罪の犯意をもって実行した“世紀のペテン師”なのは、疑う余地がない。まさしく、古代ギリシャを滅ぼした“国家の獅子身中の虫”デマゴーグと同種。西浦博を断罪し鉄槌を下さない日本には、滅亡寸前の影が漂っている。