筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
マルクーゼ系コミュニスト黒人オバマの同志、“共産主義シンパ” 売電（バイデン）大統領の誕生に、日本に近づく断末魔の跫が大きな音を立てている。バークはかつてdemocracyを批判し、国家は「王制三分の一、貴族制三分の一、democracy（民衆参加制）三分の一」の政治制度でない限り、democracyが暴走し全体主義体制に変貌する、と喝破した。民主主義は、人民民主主義＝共産主義体制の入り口になると、バークは警鐘乱打したのである。
同じ保守主義者アレグザンダー・ハミルトン（筆頭「建国の父」）とジョージ・ワシントン（初代大統領）は、「王制も無い/貴族制も無い」新生米国の政治をdemocracyに委ねざるを得えない深刻な事態に、このdemocracyをいかに制約的に制限するかに苦慮した。ジョン・アダムス（第二代大統領）は、英国国王陛下の第二王子を米国の初代国王に迎えたいとロンドンで奔走したが、北米植民地から追放された国王ジョージ三世は怒り心頭、アダムスは謁見も赦されずケンモホロロに門前払いされた。
“新生の小国”米国は、この三保守主義者の主導で、“反democracyのdemocracy”を政治制度として船出した。しかし、“democracyの巨魁”トーマス・ジェファーソンが第三代大統領になるや、“米国建国の思想”反デモクラシーを、一気にぶっ壊してしまった。
ハミルトン保守主義が見る見るうちにジェファーソンとdemocracyに喰い殺されて行く様を、病弱で引退していた“政界の保守主義者”Fisher Ames（下院議員1789～97、生1758～没1808）は嘆き悲しんだ。私の書庫にある“Works of Fisher Ames”を読み返すと、滅び目前の日本国を支えることも再建することもできない自分の無力さに重なり、“自由の騎士”Amesの暗澹たる“絶望”が私を包む。
Amesの予感通り、ハミルトン保守主義は1820年頃には政界から跡形もなく消えた（注1）。かろうじて維持したのは連邦最高裁で、1890年頃までハミルトン保守主義の炎を燃やし続けた。ウィルソン大統領が1914年、大統領として初めて語彙democracyを使用した時、言葉「デモクラシー」にはニュアンス“自由破壊の危険物”は完全に存在せず、むしろ逆さで「自由社会」と同義になっていた。
外交・国防も内政も完璧なバーク/ハミルトン保守主義を復権したレーガン大統領（1981～8年）の偉業を、米国政界に再び見ることはもう無いだろう。米国は、コミュニスト黒人オバマが大統領になった2009年1月20日、建国の精神“保守主義”と訣別したように思える。米国型共産革命運動political correctnessポリコレ/feminismが米国で猛威を振うようになったのは、オバマが大統領になったからだ。バイデンはオバマの同志として、これから米国内の左傾化を過激に進めるだろう。
なお、1980年代初期、米国内でpolitical correctnessポリコレ運動（注2）が蔓延り始めた時、それを米国に伝染させたのはロシアKGB第一総局の偽情報宣伝工作だと、各国の諜報機関は一致した分析を出した。1990年代半ばに始まった、日本共産党による日本版共産党宣言「男女共同参画社会基本法」の立法は、ポリコレ（PC）に連続した共産革命で1980年代半ばのロシアKGB命令の実行。だから日本では、フェミニズム「男女共同参画」とポリコレが結合して1990年代半ば、大爆発した。
日本は、①バイデンに対外介入主義と同盟重視政策と反露・反中共に爆走させることに集中すべきだ（注3）。次に、②オバマ&バイデンで汚染著しい米国型左翼革命思想の日本流入を水際で阻止する思想防衛の策（二階俊博・河野太郎の政界追放や朝日新聞の発刊禁止など）を講じることだ。
第一節 国家権力の“私権侵害”が目的の特措法大改悪──コロナ対策とは無関係
“核廃絶の反核野郎”オバマ大統領が、2009年1月に大統領になってから、独仏など旧西側諸国は一気に左傾化した。特に、マルクーゼ系共産主義者オバマが、マルクス/スターリン/毛沢東系共産主義者の習近平と、2013年6月7～8日、“泊まり込み米中「世界共産化」会談（八時間）”をなした以降の米中ハネムーンに煽られて、最も左傾化・親中共化したのは日本だった。
2009年9月、“純粋な中共人”鳩山由紀夫（妻は1943年上海に生まれた支那人）や共産党「市民革命派」（市川房江・松下圭一系）の“生粋の共産党員革命家”菅直人の民主党政権が誕生したのは、偏に日本におけるオバマ・ブームの波及効果だった。オバマが2008年11月に大統領選で勝利した直後、「自民党は党挙げてオバマ非難を大合唱しろ」と檄を飛ばしたが、誰一人として私の声に耳を傾ける者はいなかった。自民党は日本国内に与えるオバマ影響力を軽視し、政権をスーパー極左政党＝民主党にもぎ取られた。自民党とは「馬鹿議員/ゴロツキ議員/“赤”議員」の“選挙屋の集団”。国政がわかる政治家など一人もいない。
さて私は今、バイデン批判をする正論を吐く人士に強い違和感を持っている。日本が中共の属国化に本格的に全力疾走した鳩山由紀夫総理以降の日本について、彼らは、対バイデンの十倍のレベルで批判してしかるべきに、「鳩山由紀夫→今井尚哉/菅義偉/河野太郎/茂木敏充」批判すら全くしないからだ。バランスを欠く者や過去を忘れ過去を糾弾しない者に愛国心は無い。これを「ビスマルクの公理」という。
民主党政権の悪政/暴政の中でも最も凶悪な政治は、何と言っても、完全に人畜無害なセシウムが降ったことを理由とした、故郷剥奪の強制連行を強行した2011年5月の、（「ライ病患者の強制入院」など豆粒に見える）日本史上“最凶悪”人権侵害の大事件だろう。無害なセシウムでの強制避難＝“居住権の自由” 強制剥奪に、私一人を除き、怒り怒髪天を衝いた者は、自民党議員にも自称保守を自認する巷間の一般日本人にも一人もいなかった。日本は、2011年5月、国家の根幹部分をスタ－リン型全体主義国家に革命された。これに抗したのは私一人だけだった。この事実は、日本における“自由の騎士”は、日本にはバーク/アクトン卿を継ぐ私一人ということになる。
『原発ゼロで日本は滅ぶ “非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』
菅直人が共産党本部と謀議して決行した「無害のセシウムでの強制避難＝“居住権の自由”強制剥奪」は、一般的な言葉に直せば①反科学＆②国家に無制限な対国民私権侵害の権力付与となる。即ち2011年5月、日本は「反科学の野蛮国になります」を国内と世界に宣言した。また、日本国民に対し、「憲法の“国民の権利”条項すべてを凍結する（無記載の空文に扱う）」と闡明したことになる。
今般の特措法大改悪問題は、上記のこれら過程の中で論じられるべき問題。「木を見て森を見ない」に等しい、武漢コロナウィルスだけに視野狭窄して、特措法大改悪を非難しても、立法者の背後に燃え立つ赤い猛炎も、日本が共産革命の真っただ中にいる現実も、見えてこない。
菅義偉内閣は、反科学&対国民私権侵害の国家権力を合法化し、国民の自由「蹂躙・圧殺」を狙う
全国の病院はガーラガラだから、日本では「医療崩壊」など一㍉も起きてはいない。流言飛語「医療崩壊」は、新聞テレビと“悪の四人組”が流した真赤な嘘。今、日本に喫緊に必要な法律は、学術用語で心理防衛と言う、流言飛語処罰法。コロナ対策で、これ以外は日本には不要だし有害。
悪の四人組とは誰か。“貧困病の病原体”「西村康稔、尾身茂、中川俊男、小池百合子」の四名。西村がテレビに出てくると、喋る骸骨に見える。私の幻覚だろうか。西村康稔は、日本経済を崩壊させた”日本の死に神”として、いずれ東條英機に並ぶ凶悪犯罪者として悪名を後世に残す。
ともあれ、「西村康稔、尾身茂、中川俊男、小池百合子」に対し、反医学の偽情報を垂れ流す新聞テレビとともに、絞首刑から懲役一年までの実刑のみの処罰を規定する流言飛語処罰法をもって、少なくとも懲役十年を科すべきは、彼らの残虐な反・国家/反・国民の暴政において当然。
2020年12月～2021年1月、悪の四人組「西村康稔、尾身茂、中川俊男、小池百合子」がなした、日本国に対する重大な毀損行為は狂気二つに基いている。第一。やるべき対策をサボってやらず、反・医学/反・科学の不要有害な対策を真赤な嘘情況で糊塗し、次にマスコミと共謀してこれを国民に擦り込み、最後に唐突に国民に責任がある！と強弁し、無実の国民を可罰し自分を免責にする、悪魔的な所業。
第二。国民の自由は最大限に尊重されるべき。つまり国家権力は、国民の財産と資産・所得獲得の自由をいかなることがあっても侵害してはならない。が、悪魔の四人組は、反・医学/反・科学など俺の知った事かと、国民の私権を無実においても侵害できるよう、“国家権力を無法きわめる暴走機関車”化する立法をしているのである。
まさに、悪の四人組「西村康稔、尾身茂、中川俊男、小池百合子」のヒトラーを越える“極左”暴政は、反科学と無制限な国民私権侵害が、車の両輪。このような悪魔の暴政を許す日本とは、日本国民が、①科学的真理の擁護、並びに②国家権力からの国民の自由の擁護の二つは、日本国の自由と存続の絶対的な源泉だ、と考える知性も良識も喪失したからだ。日本人が人間であることを止めてアヒルやブタに成り下がったからだ。
大衆はさかさまに「政府は無謬」を妄想する。が、逆！ 「政治家に対する流言飛語処罰法」が日本を救う
今、日本がすべきことは、緊急事態宣言の撤回である。政府は無謬ではない。その逆。デモクラシーの必然として、政府が国民に害を加え地獄の阿鼻叫喚へと叩き落すことは多々起きる。だから、democracyにおける国家権力は、可能な限りに「小さい」ことを絶対としなければならないのである。
デモクラシーの国家権力は、民を洗脳しておいて「民の声に従っている」と称すれば、どんな悪政・暴政でも正当化される。これは、「人民民主主義」のスターリンのソ連や、「労働者党」のヒトラー・ドイツに起きた例外的ケースの話ではない。日本も七千万人国民全てを戦死・戦災死・餓死で殺戮し尽くすべく（一億玉砕）、“悪魔の戦争”大東亜戦争を八年間も続けた。“神風”ポツダム宣言と広島原爆による日本救出が無ければ、日本国は破滅し日本国民の生命・財産は灰燼に帰していた。
支那を毛沢東の赤色にしたく、“赤い悪魔”近衛文麿は新聞・雑誌を動員し、「大衆」の熱狂を煽り、四文字スローガン「暴支膺懲（＝暴戻なる支那を膺懲する）」を日本人に擦り込んだ。一般大衆とは、オルテガやル=ボンが指摘する通り、無知と無節操100％の馬鹿しかいない（「附記」参照のこと）。近衛文麿の洗脳に歓喜し、自分の息子が戦場に徴兵され、祖国叛逆に犬死する道を興奮の坩堝の中で熱狂的に支持したのである。
だから、一般大衆が熱狂したケースの政策は、それを理由に直ちに中止・破棄するのをルールとするのが、democracyを改善する賢明で不可欠な対策の一つ。ユダヤ教徒は議論で全員一致した場合、その策を即時に無効とするが、ユダヤ教徒のこの慎重さprudenceを見習うべきだろう。
さて、近衛に続く“近衛文麿の操り人形”東條英機（備考）も、第二の“国民騙しのスローガン”「鬼畜米英」を振り回し、B-29の焼夷弾で日本列島の産業と都市を焼き尽くす“国土破壊”“国民殺し”に全力投球した。「米国/英国/オランダ/蒋介石の支那」四ヶ国は、かけがえのない日本の友邦。この四ヶ国と日本は国益が共通し同盟関係を締結すべき間柄。が、逆に戦争をぶっかけた。
（備考）GRUでもない/共産主義者でもない東條英機が近衛文麿に阿諛し続けた理由は、「陸軍大臣になりたい/総理大臣になりたい/総理職を投げ出したくない」の異常な出世欲。東條にとり国家は出世の手段。
一方、騒いで騒いで熱狂に酔い痴れて踊る“痴呆よりひどい大馬鹿”日本人大衆は、「スターリン→近衛文麿→東條英機」に煽られ、国益逆行の“一億総自殺の日本国殺し”に暴走した。大衆とは、自分の首を絞める絞首刑の縄を編むことしかできない気狂い害虫で、クズ人間以下の生物。一般大衆の国政への参加は、現在の百分の一程度に制限すべきだろう。独裁者を歓迎する“転倒”しかしない、一般大衆の世論は、“狂気”として扱ってこそ自由社会の善政を可能なものとする。
権力亡者の政治家は”法の支配”を排除する。家畜と同じ大衆は、演技上手の政治家に拍手喝采
“令和のヒトラー”西村康稔が、現在、国会に上程しているナチズム型“恐怖”法案は、無法と暴虐を極める特措法大改悪と感染症大改悪の二本。読者の誰でも知っている内容だが、表1に纏めた。
要は今、ユダヤ人殺しに狂奔した殺人鬼ヒトラーや切り裂きジャックと変わらぬ、血塗られた非・人間を極める本性を露出させ、悪魔もたじろぐ残虐残忍な法律を立法しているのが西村康稔なのだ。こんなトンデモ法案を、微修正で通す野党も無批判で通す与党も、日本をして共産体制の全体主義国に移行させるのをコンセンサスとしている。つまり、この悪魔の二法案を成立させる国会とは、日本が自由社会であることにNO！を突きつけ、自由日本国の終焉を宣言したに等しい。
表1；無法と暴虐を極める特措法大改悪＆感染症大改悪
科学的真理は“法”であり、自由社会における自由は、全ての立法（国会と内閣）が、この“法”に支配されることを通じて、初めて擁護される。しかし、上記の二法律の大改悪は、非科学きわめる反医学を、国民（＝アホ馬鹿大衆）の気まぐれ大声（＝国民の意思）を正当化の根拠にして、この“法＝科学的/医学的真理”を蹂躙して達成される。この結果、日本国は今後、ますます暗黒の全体主義体制に改造されていく。が、アホ馬鹿大衆と凶悪ヒトラー型の政治家とがスクラム組んで、この自由社会・日本国を破壊し尽している。両者は、麻薬的な、今だけのvandalismを快楽している。
国家権力に課せられる私権・私有財産の絶対尊重は、科学的真理の絶対尊重と同様、“法の中の法”。いかなる立法であれ、「私権・私有財産を絶対尊重すべき国家権力の義務」原則に違背すれば、それは“法の支配”を蹂躙する事になる。即ち、ヒトラー顔負けの殺人鬼・西村康稔の二法律“大改悪”は、国家に課せられた憲法が定める“国民の権利”擁護の180度逆。西村康稔は、国家権力をして国民の権利に徹底的に侵害させ、同時に“法の支配”を日本から完全放逐し、“自殺が急騰する暗黒の全体主義国”づくりに爆走している。
「外出した持病持ち80歳以上に一千万円の罰金」「40歳以下の飲食店利用《無制限》」が医学だ
尾身茂や厚生省は、新聞テレビと共謀し、公開すべき最小限の武漢コロナの感染情況基礎データを徹底的に秘匿し、国民が知ることがないようにしている。国民に誤判断させる情報操作。実際にも、一般大衆は、元来がアホ馬鹿かつ無知無教養なのに、初歩的な基礎データすら与えらえず、真暗闇の全盲状態に閉じ込められる。
だから、一般大衆はほとんど狂人と変わることなく、経済破壊しか齎さない不急不要の有害「緊急事態宣言」に歓喜する。飲食店が廃業し従業員が失業しているのに、一片の同情もせず冷酷非情に「俺の知った事か」の非道徳immoralを恥じない悖徳の悪魔となる。さらに一般大衆は、自然免疫を持つ日本人には不要かつ（死亡続出の可能性が高い）超危険なワクチンを、逆さにも救世主かに錯覚誤認し“早く接種を”と喚くばかり。一般大衆とは、死んでも治らない“究極の馬鹿”。
さて、顔から血が滴たる“歩く骸骨”が風貌の“令和のヒトラー”西村康稔とは、飲食店の廃業・倒産そして従業員の失業に快感すべく、緊急事態宣言の発出を、同じ残忍非道な狸顔の異常人格女（サイコパス）小池百合子と組んで総理に迫り、さらには、無実の飲食店と無実の陽性者にデッチアゲの冤罪を被せ罰金漬けにしようと企む一種の快楽殺人鬼のメンタルなdisorderを病んでいる。西村康稔は、ヒトラーと同じく、精神病院に強制入院させねばならない超危険人物。
現に、表2が歴然と証明しているように、日本人は自然免疫があり、欧米人とは異なり、緊急事態宣言など全く不要。それは日本では有害限りないもので、それを発想すること自体、烏滸の沙汰の反・科学。つまり、“歩く骸骨”の風貌男で“令和のヒトラー”西村康稔は、表2など俺は見ない/考えない、俺様は日本経済が崩壊するのを見たいし、多くの日本人が貧困で呻吟し自殺するのが楽しみたいのだよと嘯き、特措法と感染症の大改悪に暴走している。
表2；死者「欧米の三十分一」で緊急事態宣言?? 狂気の極み!!
しかも、日本の死者は、表3で明らかなように、死ぬべきものが死んでいる。なぜなら、この死者の大半は深刻な持病（基礎疾患）持ちの80歳以上。平均年齢は90歳。ただの風邪やインフルにかかれば死ぬ80歳代/90歳代の数カ月の延命に（病院助成金を含み）一人約二千万円の税金をかけ、その代金を子孫に支払わせる現在の日本政府のやり様は、悪魔の所業ではないのか。非人間の極みではないのか。コロナ超過剰医療が、現役世代の職場と定収入を奪い、残忍な子孫虐待に狂奔・暴走を続けるなら、本末転倒の極みではないか。そんなトンデモ医療、直ちに廃棄されねばならない。
表3；日本のコロナ死者95％の死因順位──コロナが死因ですか？
もう一度言おう。これまで5300人死んだが、内3千5百人ほどはコロナと無関係。何かの刺激でいつ死んでもおかしくない明らかに寿命の死者。ベルギーなら、トリアージして治療の対象にならない。つまり、残り1800人ほどが、コロナと基礎疾患の病気の複合から血管内皮の病気を発生したor本当に武漢コロナだけによって重篤になった、のいずれかに括られる患者。つまり、「基礎疾患を持たない、本当の純粋武漢コロナの死者は日本では200名程度」が、最真実の医学データと考えてよい。
第二節 ”劣等”大衆が騒いで阿波踊る時、共産革命側はチャンス到来と日本を襲う
今般、最も恐ろしい真赤な嘘（＝デマゴギー）を、テレビを通じヒトラーやゲッベルスを越える能力で、公然と国民にアピールした流言飛語の天才が現れた。ゴロツキ暴力団組長の中川俊男である。開業医の組合長、すなわち”政治圧力団体”日本医師会会長の、あの中川俊男。
廃校にすべき“クズ大学”札幌医科大学卒という低学歴の上に、金儲けの病院経営以外は出鱈目な中川俊男は、医者としては六流以下の藪医者。医学の知識はスッカラカン。感染症行政などイロハも知らず、ズブの素人にも及ばない。が、ドスの利いたハッタリが超一流の、まさしく“ハッタリ暴力団組長”を絵に描いたヤクザ医師。
何日かは忘れたが2020年12月、ニュースのテレビ画面に現れた中川俊男は、自分の演説テーブルに大きなパネル「医療崩壊・医療潰滅を防ごう」を置き、「医療崩壊が起きる、医療崩壊が起きる」と、ヒトラーの「ユダヤ人がいるとドイツ経済が崩壊する/ドイツ人が貧しくなる」と同じ、真赤な嘘を捏造して恐怖を煽っていた。日本中の病院が実際にガラ空きなのを知る、真面な日本人は僅かだから、中川俊男の“恐怖”煽動の偽情報宣伝操作は、一般大衆を見事に洗脳し大成功した。
「2類」を「5類」に下げれば瞬時に医療現場の問題は即時解決。が、西村康稔はしない。なぜか？
中川俊男ゲッベルス演説の聴き初め、日本の医療崩壊は、仮にあるとすれば、「民間病院がこぞってコロナ患者受け入れを拒否している」ことが原因だから、この改善のために、指定感染症「2類」を「5類」に下げ、世界最大を誇る日本の病床の八割以上を占める民間病院が、こぞってコロナ患者の入院受け入れをする改善策を提案するのかと思った。
が逆だった。中川俊男は、この最重要問題には一言も触れなかった。背後の某巨大政治団体に依頼されたのだろう、日本国を全体主義国家に改造すべく、一般大衆を”恐怖煽動”し集団ヒステリーを起こすことが、この記者会見の目的だった。中川俊男には医師としての倫理も良心も無かった。
なお、2類と5類の相違について、表4を参照されたい。
表4；“烏滸の沙汰”指定感染症「2類」を今すぐ下げろ！ 医学的に「5類」が正しい
（備考） 2021年1月24日現在の「陽性者36万5878人、死者5120人」からの単純算出。実際の隠れ陽性者数がこの十倍とすれば、致死率は0.14％。また、純粋コロナ致死率は、まだ学術論文がないようだが、仮に三割とすれば、0.4％である。
なお、全国保健所長会は、2020年12月8日、武漢ウィルス「2類相当以上」を不適当だと、厚労大臣に緊急提言した。医者の過半も、武漢ウィルス「2類相当以上」を不適当だと、早くから表明している。例えばネット専門誌『医療維新』2020年9月8日号は、884名の医師にアンケートした所、その66.7％が現在の「2類相当以上」を不適当とした、との調査を掲載している。
また2020年12月17日のテレビ朝日「報道ステーション」に出演した医師・出雲雄大（日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長）は、はっきりと「指定感染症『5類』に下げよ」と主張した。「2類」だと、何十人にもなる感染していない濃厚接触者を、二週間も病院や保健所が拘束しなければならず、病院・保健所のマンパワーを矢鱈に浪費する、と。
こういう医療現場の現実を多少とも知れば、暴力団組長のヤクザ医師・中川俊男の腹の中が見えてくる。中川俊男の企みは、現在の政令「2類相当以上」が外され「5類」になれば、コロナ患者を病床ガーラガラの民間病院が受け入れせねばならず、これを阻止したい、この一点にある。日本の民間病院は、医者の倫理などどこ吹く風で、金儲け以外にいっさいの関心も良心も無い。楽して儲けたいが日本の民間病院の実態。その集合体のボス中川俊男が、暴力団組長然と振る舞い、医師の雰囲気が全く無いのは、このアクドサを厚生省に押しまくる肉体派だからだ。
憲法が第九条で国防軍の設置を否定し排斥したことが、日本国民の倫理道徳を腐食させ消滅させた。反倫理と背徳が日本国中を糜爛し蔓延したのは、憲法第九条の定め「国防軍設置の禁止＝国家を守るという至高の倫理道徳の禁止」が直接的な淵源となっている。中川俊男や民間病院経営者に一㍉の倫理道徳も医師としての良心も皆無なのは、憲法第九条の当然の帰結である。無道徳や背徳で糜爛し腐敗する、動物化した日本人ばかりとなった日本国には、絶望しか存在しない。
話を戻す。病床の八割以上を持つ日本の民間病院の倫理喪失すなわち日本の民間病院のゴロツキ金儲け主義一辺倒を数量化してみた。表5である。
表5；世界一の日本の病床数──日本のコロナ病床不足は“暴力団”医師会の凶悪サボタージュ
日本の民間病院の医師倫理欠如と度外れの腐敗堕落は、米国の138倍/英国の166倍になった。この数字の精度はともかく、おおむねの傾向を実態に沿って正しく示している。
「ICU90％以上がガラガラ」を医療崩壊と騙す“暴力団組長”中川俊男＆”共産党活動家”尾身茂
自治医大に入学するやすぐに「民青」委員長として共産革命運動に腕を磨き、得意の大嘘付きで出世した札つき共産党活動家が、尾身茂。その真赤な大嘘の常習性は、自分が理事長を務める傘下五病院のコロナ患者受け入れ拒否の実態（表6）に端的に露わである。なぜなら、尾身は自分が所轄する東京都内の主要病院の病床のうち3.7％しかコロナ患者に提供していない。英国病院の九割などと比すれば、余りに乖離しすぎている。
尾身茂を中川俊男ともども懲役十年の実刑に処す流言飛語処罰法を立法しなければならない。この際、医師法の”医者の義務”規定に「事実と著しく異なる流言飛語を流さないこと」一項を加えれば、尾身茂の医師免許を剥奪でき、警察は即時に流言飛語処罰法で尾身を逮捕できる。
表6；尾身茂が直轄の病院の、コロナ患者受け入れ拒否状況（注4、2021年1月6日現在）
日本とは世界で一番、医療崩壊と最も無縁な国。なぜなら、日本だけは、今、仮に一気に現在の十倍から二十倍の重症コロナ患者が発生しても、病床不足＝医療崩壊は万が一にも起きないからだ。理由は、突出して世界一の対応設備を保有・設置しているからだ。表7を見よ。コロナ患者に使用されているのは、数％に過ぎず、九割以上が遊休状態にある。
表7；日本の病院はガーラガラ、日本の医師・看護婦の九割はブーラブラ
PCR陽性者の年齢別「死亡者」「重症者」「無症状者」＆「外国籍者数」を隠蔽する西村の犯意は？
以上、国民の自由剥奪が目的の、悪魔の法律改悪が目前に迫った今、国民が最小限に知っておくべき基礎データを復習した。次。官僚の筆頭任務とは何かを思い起こすよう注意を喚起したい。官僚の筆頭「お仕事」は、所管する行政に不可欠な統計データを集計し、それを国民に提供する事。
今般の武漢コロナ対策の行政において、PCR検査を実施し陽性者の％を割り出し、「死亡者」「重症者」「無症状者」＆「外国籍者数」を年齢別/男女別にグラフ化して、国民に提示する事、これが官僚が為すべき最低限の「お仕事」。これさえ正確・迅速にしさえすれば、後はサボってもよい。
特に、国民に犠牲や我慢を強いる今般のコロナ行政では、その根拠となる根幹的な最重要データの秘匿や隠蔽は許されない。PCR検査の陽性者（＝感染者ではない）数だけで、外出自粛や営業禁止（時間ごと）を要請・勧告する以上、このPCR検査陽性者に関する、内訳公表は絶対である。
だが、西村康稔も厚生省＝尾身茂も、小池百合子も中川俊男も、この陽性者数に関し、年齢別・男女別・国籍別を決して発表しない。また、新聞テレビはわざと「陽性者数」を反医学の「感染者数」と改竄しているが、西村康稔も小池百合子も、この是正を要請しない。反医学のでっち上げ感染者を捏造したい、両名に滾る犯意の犯罪者性は、ここにも如実。ともあれ、この絶対になすべき年齢別・男女別の内訳を公表せずに、飲食店に営業禁止や国民に外出・旅行の禁止を要請することは、あからさまな自由の侵害だから、刑法犯罪を構成する。
自然免疫力がある日本人に限り、この自然免疫力が強い40歳以下（女性は50歳以下）ならば深夜まで飲食店で飲み食い騒いでも、うつさないし/うつっても直ぐ治る。特に、私権制限を伴う行政では、医学的な特性には特段の配慮をしなければならない。これが医学に適う行政。つまり、飲食店に対し、客が「四十歳以下の男性、五十歳以下の女性」ならば、営業制限を要請してはならない。それは、憲法が定める国民の自由権として最大限に尊重さるべき商行為に対する重大な侵害になるからだ。
さて蛇足。小池百合子は、女子高校生の時、家が破産し一家心中の自殺に怯えて暮らしている。このトラウマが小池の人格を正常から逸脱させサイコパス人間へと改造したと考えられる。小池が権力の大鉈を感情任せに揮って、医学に違背する“反医学の狂気”「飲食店の営業妨害」に暴走するのは、飲食店を倒産や廃業に追い込み、その経営者や従業員を（自分の経験と同じ）一家心中や自殺させたい妄執の一念からだろう。
小池と同様に西村康稔も、ヒトラーの十万倍も残忍だったレーニンの国民殺戮（『共産主義黒書―ソ連篇』）を模倣し、「飲食店の倒産・廃業→従業員等の自殺」そのことを、快楽したいのではないか。レーニン犯罪の模倣の一つといえる、「飲食店営業妨害」快楽病が、西村康稔が病む精神異常の病気と見做してさほど間違ってはいまい。この診断でない限り、西村康稔が、反・医学「コロナ退治ごっこ」を、常軌を越えた“罰金の恐怖”で遂行する理由の説明がつかない。
特措法（改悪法案）を廃案に追い込め！感染症法（改悪法案）を廃案に追い込め！自由を護ろう！
マルキストお馬鹿しかいない野党が、この改悪二法律を潰すのではなく賛成する大政翼賛会になっている以上、この悪法を叩き潰す責任は、一般国民の双肩にかかっている。真正の日本国民は、真善美に基づく自由or科学に適う自由を擁護し守るべく、全自民党議員に、自由侵害/科学侵害の両改悪法案に反対するFAX抗議と電話抗議をしまくらなくてはならない。
表1で明々白々な、ヒトラーの「精薄児/ジプシー安楽死➡焼却」犯罪と瓜二つの、“反自由の全体主義者”西村康稔が厚生省の赤官僚と鳩首して筆を舐めデッチアゲた、狂気の特措法（改悪法案）＆感染症法（改悪法案）を、絶対に立法させてはならない。
注
1、カルフーン副大統領（1825～32年）に始まる南部に限定の地域的な「南部保守主義」は、ハミルトン保守主義との乖離が甚だ大きく、“保守主義”に括ることはできない。
2、「ポリコレ」批判で大ベストセラーになったジェームス・フィン・ガーナーの本が三冊ほど邦訳出版されている。『政治的に正しいお伽噺』『政治的にもっと正しいお伽噺』『政治的に正しいクリスマス物語』。日本では、1980～90年代半ば、日米左傾化の革命運動ポリコレを危険視する者はほとんどいなかった。珍妙奇天烈語「看護師←看護婦」｢統合失調症←精神分裂病｣「感染症←伝染病」等は、ポリコレの極左運動で生まれた。尚、「師」は軍隊用語。師団・・・。
今般、バイデンがポリコレ信者なのを気付き反・バイデンの諸氏が、四十年遅れでポリコレ批判をするようになったのは、遅すぎだが“いい事correct”だ。“凶暴な赤い言葉狩り”ポリコレや“家族解体を狙う国家権力の狂気”フェミニズムの放置は、確実に“日本国の死”（the DEATH OF JAPAN）を齎す。ついで。パット・ブキャナンの“The Death of the West”は、日本人必読の啓蒙書。
3、日本人には、バイデンの親・中共を懸念するニワカ愛国者が多い。バイデンの親・中共は、ポンペオ元国務長官の毅然たる正しい対・中共政策に比すれば、確かに許しがたい極左に軸足を置き過ぎている。だが、バイデン以上の“スーパー親・中共”菅義偉/二階俊博/河野太郎/茂木敏充/橋下徹を非難せずに、バイデン批判をする日本人は反米闘争が主眼。その思想本籍は朝日新聞と同じ穴のムジナで反日極左。バイデン以上に日本の国益に有害。
4、『週刊新潮』2021年1月21日号、25頁。
（2021年1月28日記）
（附記） 「ナチ体制に殺戮されたドイツ大衆は、その直前までヒトラーを熱狂的に支持」
名だたる共産党員の菅直人が首相になった以降の、反・科学に大暴走する日本とは、人類史においても稀有で異常な“狂”国家。しかも、この反・科学は、大和朝廷以来、日本国民が相続において享受してきた“日本国民の自由の権利”を侵害しての反・自由と一体化している。
明らかに日本は、反・科学と反・自由を車の両輪にして、全体主義体制に向かう共産革命の進撃を加速している。経済も例外でなく、今やルビコン川を渡り、統制経済・計画経済の領域に突入している。反・科学と反・自由の必然としての反・市場経済への暴走はもう止まるまい。
表8；三本マストの帆を揚げて全体主義体制へと共産革命を加速させる日本
三本柱「反科学/反自由/反・市場経済」に立つ国家と言えば、1933年に誕生したヒトラーの独裁政権下のナチ・ドイツ思い起こすだろう。ナチ・ドイツは、ヒトラー独裁の恐怖政治と、それを熱狂的に支持する国民の過半を越えた「大衆」（mass、エリート層の大衆化による消滅）の存在とが化合して機関車の如くに爆走した。全体主義体制へ移行する現在日本の情況と、まるで瓜二つ。
自由で主権ある国家は、国民の自由の喪失/真正エリート（反・大衆）の消滅の二つが起きれば、存立の基盤が空中分解するから、一瞬にして破滅的な終焉を迎える。日本は今、国家滅亡を眼前に迎えて、この淵に立っている。
日時は未定だが、特別ゼミを開催し、アーレント『全体主義の起原 第三巻 全体主義』/オルテガ『大衆の叛逆』/ル=ボン『群集心理』を精読し、またヒトラー政治体制に通暁して、われわれ最後の日本国民は、国政に科学を復権し、生命より高級な“自由”を擁護するに剣を抜く徳性の精神を回復する事を急がねばならない。本稿で語彙「大衆」を多用したが、アーレント用語「大衆」の援用。