筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　日本人は科学と医学を全否定して不思議がらない、文盲の未開人・野蛮人に成り下がってしまった。日本経済の崩壊的衰亡を狙って、テレビが意図的に流す“コロナ恐怖”煽情報道に、“集団ヒステリー阿波踊り”を踊り捲る日本人とは、今では消えてしまった、かつて地球上に存在した“文字を持たない”「土人」そのもの。

　“生物兵器の未完成品”「武漢コロナウィルス」は、日本人に限るが、インフルエンザほどの致死性もなければ伝染力もない、弱毒性あらわな“タダの風邪”。新型コロナのこの疫学的特性は、医学的には六月頃にとっくに証明されている。

　インフルエンザにはワクチンが必要だが、日本人に限り「武漢コロナウィルス」にワクチンは全く不要。いや、安全性も効果も確認されておらず甚大な副作用の危険が予見される以上、「ワクチン禁止」が正しい行政。日本に限るが、「武漢コロナウィルス」に、（換気を除き）「三密」も、夜の街「休業」も、マスクも、ワクチンも、国はこれらに関して何らの施策もしてはならない。なお、「マスクNo！」は、「ワクチンNo！」とともに、真正の日本国民が声を挙げるべき問題。マスクもワクチンも不急不要な“恐怖”を植え付け、日本人を過度に委縮させる。

四月中旬、指定感染症から外し「終息宣言」を出すべきだった“芸人宰相”安倍晋三

　安倍晋三が仮にも科学と医学を尊重する教養ある文明人だったならば、四月半ばに、「武漢コロナウィルス」を（二類相当から五類相当に格下げするのではなく）「指定感染症」そのものから外し、「終息宣言」を発出していただろう。附記に、これに関連する重要問題を言及。

　が安倍晋三は、成蹊大卒の無学無教養なお馬鹿な上に、科学も医学もさっぱりの、いわゆる野蛮人。ために、共産党が支配する厚生省が選んだ“アクドイ共産党員医師「三人組」”尾身茂/西浦博（「八割おじさん」）/押谷仁に、木偶の棒よろしく体よく操られ、この「悪魔の三人組」の言いなりに、日本経済潰しには効果満点だが伝染病対策に無関係で無効果な「緊急事態宣言」を逆立ち的に発出した。バカは死んでも治らない。

　そればかりか、安倍晋三は、伝染病対策に取り組めば自分の人気が大爆発すると自画自賛的に妄想。いつもの軽薄さを丸出しにして、真剣に取り組んだとしても極めて難しい行政に爆走した。2月27日に全国一斉に要請（強制）した、害毒限りない「休校」は、まさにこの一つ。

　次に、市価より十倍高い子供用マスクを五百億円かけて全国の全世帯に計画経済の独裁者よろしく配給した。「アベノ“ポイ捨て”マスク」である。実際に使われたのは2％。98％は捨てられた。配達する郵便屋さんの目の前で捨てた者すら数知れず。

　伝染病対策行政をお笑い芸人よろしく自分の人気に使うなど、政治家としてもあるまじきこと。総理職を冒瀆する非理行為であるのは明白。かくして、内閣支持率は一気に大暴落。安倍晋三は、ついに総理の座を投げ出さざるを得なくなった。

　ところで実は、安倍晋三の「休校」「アベノ“ポイ捨て”マスク」「緊急事態宣言発出」の三つは、猿真似だった。猿も木から落ちるように、この猿真似が致命傷となって、安倍は総理の座を失った。仮に反医学・非科学の人気暴落を招いた三失政「休校」「アベノ“ポイ捨て”マスク」「緊急事態宣言発出」をしていなければ、安倍晋三は潰瘍性大腸炎の治療をしつつ、総理の椅子に居座り続けられた。

第一節　“中共の北海道爆買い”を促進する“凶悪な共産党員”鈴木直道

　では、安倍が猿真似をした人物は誰か。北海道の国土を中共に爆買いさせている“対「赤シナ」売国奴”鈴木直道（北海道知事）が、その人。「鈴木直道は、若さとイケメン故に人気が高く、批判がほとんどない」は嘘。共産党員の優等生だから、共産党支配の日本の新聞テレビが批判しないだけ。

　さて、本ブログ読者には是非とも思い出してもらいたい。2月3日から日本で大騒動になった（横浜埠頭の）ダイヤモンド・プリンセス号内での集団感染フィーバーがやっと収まった二月下旬、今度は、真赤な新聞テレビが北海道で“ヒーロー鈴木直道”礼讃キャンペーンをおっぱじめた。鈴木直道を、さも「木村拓哉」（備考）かに扱う異様な報道姿勢には、心底驚いた。

（備考）　木村拓哉や松たか子が熱演の2001年1月～3月に放映された、フジテレビの検事ドラマ『HERO』で、主演のキムタクは、正義のスパイダーマン＝“ヒーロー”に描かれていた。

　鈴木直道の（道民の自由剥奪を強制するヒトラー的な）無法に対する、新聞テレビの礼讃キャンペーンの一つが、鈴木が道民に要請（強制）した2月26日の“暴力革命”に準じる「休校」。だが、医学的にナンセンスな“究極の反医学”休校など、狂気以外の何者でもない。小中学校生徒の学習権利（自由）の剥奪が平然とできるのは、鈴木直道が“敵国”日本に侵略したロシアか中共の積りだからだ。

　続いて2月28日、鈴木直道は、全く不必要で有害無益な、三週間の「緊急事態宣言」を出した。法律に基づかない無法に暴走したのは、鈴木直道が、日本経済を破壊してその衰落を実践する共産革命家だからだ。

嘘と恐怖を道民に刷り込むのが「伝える力」だと嘯く、“ヒトラーの生れ変り”鈴木直道

　また、共産革命の同志・菅義偉の口添えで、北海道民へのマスクの無料配布（厚生省が日本全体の国民の税負担において支払う）が、先ず北見市と富良野町の全世帯に、3月5日から中旬にかけて各42枚が郵送された。この無料マスク配布は道内に順次拡大されていく。

　鈴木直道が日本最初に始めた“トンデモ反・行政”「休校」「緊急事態宣言」「無料マスク配給」は、科学・医学/経済破壊/いずれ発生する大増税問題・財政破綻・日銀崩壊という、三分野から徹底的に否定され糾弾されるべきに、四ヶ月以上も経ってから、何故か、『朝日新聞』『文藝春秋』は、逆さにも絶賛して大拍手するプロパガンダ記事を流した。例えば、“札付き共産党活動家”松井一晃が編集長の『文藝春秋』誌は、歯が浮くタイトル「鈴木直道『伝える力こそリーダーの命です』」で、鈴木直道を「木村拓哉」級のヒーローかに大宣伝した。

　鈴木直道は、「（自治体の長の）伝える力」を、「専門家の適切な提言を、道民の具体的行動に転換する（自治体の長の）煽動」だと定義する（注1、147頁上段・中段）。実際にも鈴木直道は、“赤い大嘘付き”尾身茂のデマ「オーバーシュート（感染爆発）が起きる」を、記者会見で“血塗られたメッセージ”「北海道は危機的状況にある」「外出を自粛せよ」に置換え、道民を恐怖に突き落した。

　鈴木直道は、「ドイツ民族の絶滅とドイツ国の廃墟を狙う狂人ヒトラーの狂気をドイツ人に刷り込んだゲッベルスになりきるのが知事の仕事だ」と言い切ったのである。実際にも、“悪魔のゲッベルス”の生れ変りである鈴木直道は、“共産党員デマゴーグ三兄弟”尾身茂/西浦博/押谷仁をヒトラーかに信仰して、北海道経済の崩落を推進した。鈴木直道の「休校」「緊急事態宣言」は、共産党員の西浦博/押谷仁が彼に注入した施策。「オーバーシュート→道民の外出自粛」は、尾身茂/西浦博のデマゴギーに歓喜して、鈴木直道が暴走した“国民行動の自由と権利を剥奪するファッシズム”行政。

　だが、日本に限っては科学的にオーバーシュートなど万が一にも起きない。つまり、“共産党員”尾身茂/西浦博がデッチアゲた“幽霊”「オーバーシュート」に恐怖して外出自粛した、超アホバカ一億人の“スーパー劣等民族”日本人とは、その全員が、麻原彰晃の妄想「ハルマゲドン」を信じて富士山麓の上一色村サティアンにstay-homeしたオウム真理教の狂人信者そのものだということ。

　この『文藝春秋』誌の発売一ヶ月後、『朝日新聞』も全く同じ内容で、「日本の若手コミュニストNo。1」鈴木直道を大礼讃する巨大宣伝記事を報道した。8月19日付け「現場からの知事の決断」がそれ（注2）。これは、“稀代の共産革命家”鈴木直道の反・医学の狂気の行政を逆立ちさせて美化するだけが目的ではない。違法と無法に暴走した“赤い非国民”鈴木直道の反行政を正当化するレトリックを通じて、その実、“赤い共産党医師の三羽烏”西浦博/尾身茂/押谷仁が垂れ流す、日本経済潰しの“特効薬”「伝染病《逆さ》対策」を正当化する反医学を、詭弁・強弁で煽動する記事。

　まさに、「“赤い共産党医師三羽烏”西浦博/尾身茂/押谷仁→鈴木直道→安倍晋三」で、日本は立ち上がることのできない“日本経済の終焉”を迎えた。なお安倍晋三は、2月29日に鈴木直道に官邸で会い、①「休校」を猿真似させてもらったお礼、②「緊急事態宣言」もいずれ猿真似するとの“盗作の事前了解”、③マスク無料配給の国庫負担、の三つを約束した。この日の安倍は、朝日新聞以上に真赤な、共産党『赤旗』の姉妹紙である北海道新聞のアジ・プロで人気沸騰の鈴木直道にあやかろうと、彼を完全コピーすることを決意していた。

“冷酷残忍な共産党員”鈴木直道の正体を知らない“日本国民”片岡春雄・寿都町長

　鈴木直道が筋金入りの共産党員なのは、その教条的な脱原発狂ぶりにも発揮された。北海道寿都町の町長・片岡春雄は“健全な日本国民”だから、高レベル廃棄物の最終処分場の文献調査に応募したいと声を上げた。すると、鈴木直道は直ぐに、町長が説明に訪れる前の8月21日、記者会見で「反対する」と宣言し、「頬を札束ではたくようなやり方」と政府を罵倒した。最終処分場の調査を受け容れると、20億円が国家から交付される制度に難癖をつけた（注3）。

　次に、片岡町長が知事に説明すべく道庁を訪れると、ダーティ鈴木直道は、何と全テレビ局のテレビカメラを入れた部屋での（知事と町長間の）公開討論に切り替えた。これは通常の行政上の面談ではなく、まさしく共産党の阿漕な人民裁判（注3）。鈴木直道は、テレビカメラの放列の中で、片岡町長をビビらせる恫喝行為を行った。共産党員・鈴木直道は、暴力寸前の暴力を得意とする赤い知事。

鈴木直道の「反日」道政──中共“国土”爆買い協力/小学校での中国語強制学習

　1、北海道の国土が中共に“爆買い”されていると日本国民に警告した顕著に功績ある本は、宮本雅史『爆買いされる日本の領土』で、その第二章（注4）。この出版は2017年だった。以来三年間、安倍晋三は、何一つ手を打たず、逆さにも日本の国土侵略のペースを上げる“中共の独裁者”習近平を国賓で招待しようとした。そればかりか、2019年4月には、“稀代の「反日」共産主義者”鈴木直道が北海道知事になり、中共の北海道「買い占め」のペースは、今や、一気に加速されている。

　2、北海道が日本国領土として消滅の慣性を強めている、もう一つの深刻な問題を私が知ったのは、この宮本雅史の本の頁172～4頁だった。その内容はショックだった。

　釧路市に隣接する白糠（しろぬか）町では、2010年以降、幼稚園・小学一年生から中国語を学習させているとのこと。しかも、この中国語学習は、中共の嘘史観刷り込みを目的としたもの。単なる語学教育ではない。中国共産党の対外謀略部門の工作機関「孔子学院」が行っており、それは中共の侵略を熱烈歓迎する被侵略日本人を育成することが目的。

　米国では孔子学院を語学教育機関とせず外交（対外工作）機関と認定し、米国から一つ残らず排除する方針を固めた。日本も一日も早く孔子学院の一斉追放を断行する立法を急がねばならない。祖国叛逆の「反日」日本人育成をする白糠町に続いたのがニセコ町。北海道は、ロシアの軍事侵攻と中共の非軍事的な侵略に晒されている。中共の“侵略の前衛部隊”孔子学院の行動は一㍉すら許してはならない。そうしなければ、次代の日本人子孫が地獄にのた打ち回る、次世代の北海道民のウィグル人化が確度100％で不可避に訪れてくる。

　ところで、この孔子学院より怖い、中国共産党が直営する“中共の対外公館”京都育英館が北海道に進出している。北海道栄高校（2016年）と苫小牧駒沢大学（2018年）は、この京都育英館すなわち中国共産党に買収された。京都育英館を、孔子学院と共に国外退去させ、日本国を守る立法を超特急でしなければならない。

附記；「死者数」「その年齢と持病（心臓病/糖尿病など）「陽性者の外国人数」を隠す内閣

　総理官邸（内閣）も、厚生省も、小池都知事も、2月以来すでに半年以上、アクドイ情報操作・情報隠蔽を徹頭徹尾に行ってきた。国民を騙して、恐怖漬けにするためである。

　具体的に言えば、伝染病対策は、死者数をもって立案されるもの。が、死者数が欧米の百分の一と余りに少なく、そこで、安倍晋三総理も、厚生省も、政府に専門家として雇用されている尾身茂らエセ医師集団も、日本には発生していないパンデミックを捏造すべく、死者数を決して発表しないことにした。しかも、死者数は、多少の教養があれば新聞テレビが隠蔽しても、ネットを捜せば探し当てられる。が、80歳代/90歳代が過半の死者の年齢は完全に隠蔽されており、国民は知ることができない。80歳代・90歳代なら寿命ではないか。それらのために、国挙げて休校や営業自粛をするのは、カルト宗教団体の狂気行動で、正常な文明国家の行動ではない。だから、恐怖を煽るのが目的の政府は、死者の年齢を秘匿するのである。

　伝染病対策で最重要統計「死因」については、もっとひどい人為操作がなされている。コロナ死者数を嵩上げするためである。コロナ死者とされている者の多くは、他の病気持ち（基礎疾患）である。つまり、死因としては心臓病、糖尿病、肺ガンなどとすべきものが多い。が厚生省は、コロナPCR検査で陽性だった場合は皆、コロナで死んだ事にせよと通達した。ならば尚の事、コロナ死者は、基礎疾患持ちの場合、必ずこの持病を一緒に発表しなければ医学的統計にはなりえない。が政府は、国民を恐怖に陥れるのが目的だから、この医学的に正しい統計処理を拒絶した。

　さて、もう一つのテレビから毎日繰り返し報道される陽性者数は、余りに煽情的な恐怖煽動である。これは死者と重症者数のみに限定し、陽性者数の発表は一週間か二週間おきにすべきだろう。しかも、無症状者は伝染力ゼロだからPCR検査をすべきではないし、仮に陽性の場合であっても、感染者数から除外しなればならない。感染していないのだから。

　また、仮にも陽性者数を発表するなら、外国人か日本人かの区別は、絶対に発表すべきである。何故なら、日本人にはファクターX（BCG接種？）によって死者が極度に少なく、陽性者の多くは若い外国人である。この統計なしには、この新型コロナの伝染病対策は、“反医学的な恣意”になる。が、人気取りに感染症行政を悪用したい政治家は、非科学な恣意ができる方が好ましく、この外国人数をひた隠す。

　本稿は、武漢コロナvirus問題の論考ではないので、ここで打ち切る。が、本ブログ読者は、最高級の正しい医学論文（注5、6）を、是非とも読まれたい。これを読むと、武漢virusで経済活動に制限を加えてもよい閾値（下限値）は、死者が一日三百名（年間11万人）を越えた場合、にすべきがわかる。

　しかし、自殺者大量発生を快楽したい“常軌を逸したサイコパス”小池百合子都知事は、7月、東京都の一ヶ月間の死者数たった7名（一日0.23名、上記閾値の千分の一）で大騒ぎし、飲食店の営業を徹底妨害し倒産・廃業に追い込んでいる。小池百合子の血塗られた狂気は、植松聖を一万人束ねてもそれを越える。小池百合子の残忍性は、ヒトラーのユダヤ人ホロコーストと同類。

　なお、肺炎で日本人は毎月八千人（年間十万人）が死んでいる。総理や都知事が仮にも「肺炎予防のため、経済活動に制限を加える」と宣言したら、誰でも「ついに狂ったか」と思う。これと同じで、日本経済の破壊に向けて暴走する小池百合子や西村康稔を狂人と思わないのは、現在の一億日本人の方が完全に狂っているからだ。

　武漢ウィルスに大騒ぎし、非医学を自覚することも反省することもなく、ひたすら飲食店の営業の自由を制限し、スポーツや音楽会の（相互の伝染が決して起きない）完全無害な応援・鑑賞すら自粛し、墓参り移動すら自制する。こんな日本人の非科学/反医学の行動は、気狂いの集団自殺そのもので、自傷行為。狂気の沙汰も度が過ぎ。

 

注

1、鈴木直道「伝える力（＝嘘で国民を煽動する力）こそリーダーの命です」『文藝春秋』八月号（7月10日発売、取材は6月25日頃か）。

2、『朝日新聞』8月19日付け、13面。ここでも鈴木直道は、“狂気のコミュニスト”らしく、反医学/反科学の嘘を喋りまくっている。この内容について指摘・非難すると嘔吐を催すので、省略。

3、『朝日新聞』8月22日付け/9月4日付け。

4、宮本雅史『爆買いされる日本の領土』、角川新書。

5、高橋泰「新型コロナの実態予測と今後に向けた提言」『社会保険旬報』2020年6月21日号。

6、上久保靖彦「Paradoxical　Dynamics　of　SARS-COV2　by　Herd　Immunity　and　Antibody－Dependent　Enhancement」、2020年6月20日。ネットで読める。

第二節　「アイヌ独立宣言→（アイヌと同盟の）ロシア軍侵攻」を狙うアイヌ新法

　北海道から急いで切開外科手術しなければならない、日本国を必殺する猛毒癌細胞が三つある。凶悪コミュニスト鈴木直道・北海道知事、白老町のウポポイ（国立アイヌ民族博物館）、札幌ロシア総領事館、の三つ。本節では、日本国滅亡を企む拠点となった“日本国の外敵”「ウポポイ」を論じる。日本の国家存続と運命は、ウポポイを早急に完全解体できるか否かにかかっている。

“アイヌ利権のドン”菅義偉と“ロシアの北海道侵攻を手引く”鈴木宗男は一心同体

　“共産党員”菅義偉と“スーパー対ロ売国奴”鈴木宗男は、それぞれ満洲産コリアン二世と北朝鮮人二世だから、義兄弟と言うより一心同体。両名が、「反日」革命行動にシンクロ的に一致団結するのは、血統とイデオロギーの共通において当然至極。ウポポイの考察に、この基本情報は出発点。　

　ウポポイとは、2020年7月12日にオープンした、北海道白老町に総額200億円（？）で建設された、アイヌ解放運動の共産革命拠点「民族共生象徴空間」の愛称である。アイヌ語「ウポポイ」は、大勢で歌うことを意味する。二文字「共生」は共産党造語の共産革命用語。1991年のソ連邦崩壊に伴い、マルクス『共産党宣言』以来の「共産」に代わる、その代替語で、「共産」と全く同義。

　ウポポイは、広大な面積の、国立アイヌ民族博物館、民族共生公園、（「虐待された」という嘘歴史を捏造するための）アイヌ人慰霊施設の三つから構成される。この巨大建造物の建設を推進したのが、菅義偉（かんぎい、共産党員）/鈴木宗男（ロシア人、ロシアKGB工作員の大ボス）/共産党の三者。この三者は、2008年3月、超党派国会議員グループ「アイヌ政策を推進する議員の会」を発足させた。

　この超党派グループ「アイヌ政策を推進する議員の会」は、世界中の共産主義者が集合して牛耳る国際連合が2007年9月に採択した「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を、民族を形成したとは言い難い状態のまま大正時代には完全消滅した“非・先住民族”「アイヌ」に適用し、その赤い亡霊集団を、ロシアの北海道侵略の手引きに使おうとの犯意あらわに結成された。

　そして、菅義偉/鈴木宗男/共産党の三者グループは、2008年6月6日、歴史事実に反する“真赤な嘘歴史”「アイヌ民族を（北海道の）先住民族とすることを求める決議」を、衆参の国会で可決させるのに成功した。これは、十年後の2019年4月19日、共産党が起草した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会（＝共産社会のこと）を実現するための施策の推進に関する法律」に直行した。

阿倍比羅夫のアイヌ服属化成功（『日本書紀』）は、「アイヌと北海道」につき何を語るか

　北海道アイヌの歴史考察は、歴史学的史料が絶対優先で、考古学はその補完・参考に過ぎない。「歴史学的史料が上、考古学は下」という学術的序列の大原則は、決して踏み外してはならない。この意味で、「アイヌと北海道」の関係は、『日本書紀』巻第二六から始めなくてはならない。

　阿倍比羅夫が大和朝廷の命令で東北アイヌを征討したのが、658年。阿倍比羅夫は、現在の新潟港あたりから、軍船一八〇隻をもって、秋田、能代、津軽、胆振鉏（場所不明、津軽より北、もしかしたら下北半島）のアイヌを制圧した（注2、三三七頁）。これをもって、東北アイヌは大和朝廷に服属し、北海道に帰還するか、日本人に同化して、本州から「アイヌ部族」の武力的な活動は完全に消えた。

　ただ、アイヌは、大和朝廷への絶対服属を誓約する658年、日本国に条件を出している。それが奥尻島（書記にある「へろベの嶋」）を占拠するギリヤーク人（「みしはせの国」人）を大和朝廷が制圧or殲滅すること。これが、二年後の660年、斉明天皇の勅命を受けて、軍船二〇〇艘をもっての阿倍比羅夫による渡島（わたりじま、北海道）の奥尻島制圧である。この時、アイヌ一千人がこの戦闘を対岸の後志利別川（書紀にある「大河」、しりべしとしべつ川）の河口付近から見学している。そして、このギリヤーク人殲滅に対して、アイヌ人は日本国に感謝をささげるべく「生きたヒグマ二頭、ヒグマの皮七十枚」を斉明天皇に献上したとある（注2、三四二頁、備考）。

（備考）　336頁の四行目にある「是歳、・・・・・献る」は、342頁の二行目の後に移動すること。『書紀』の編纂者が清書の時か、間違って二年前の記述の中に誤記している。

北海道の先住民族は日本人。数千年遅れで樺太から移住してきた新参者アイヌ人。

　上記の確かな歴史は、北海道アイヌに関する最も古い史料の一つだが、この史料から北海道の先住民族が日本人なのか、アイヌ人なのか、示唆一つ残していない。このため、歴史学的な推定をするに、かなりの杜撰さだけが闊歩する、“スーパー粗雑学問”の考古学から手助けを借りるしかない。

　北海道には、紀元前六千年頃からの縄文土器時代＆紀元前三世紀から紀元後七世紀の（鉄器を伴う）続・縄文土器時代＆かすかな古墳時代（備考）があり、その担い手は、それぞれ原日本人、日本人、日本人だと考えるのが、（私も踏襲している）従来の学説である。すなわち、アイヌ人が北海道に関係してくるのは、ポスト続・縄文時代の擦文土器時代から。それは、紀元後の七世紀以降（十三世紀頃まで）。アイヌ人が北海道で活動したと確認できるのは、少なくとも五世紀以降。

（備考）　超ミニだが古墳が恵庭市で発見されている。アイヌは埋葬に決して古墳型を造らない。数少ない日本人が古墳時代に北上して北海道に住み着いていた証拠である。富良野にも古墳時代の日本人が儀式をした跡が残っている。

　ここに、戦前戦後を通じて、二つの学説が拮抗する。第一は、従来の多数説。すなわち、江戸時代の日本人からすればアイヌは先住部族だが、紀元前数千年からのマクロ的な鳥瞰においては、アイヌ人は、先住の日本人よりはるか後に北海道に進入した後続部族。

　第二の説は、縄文時代人の担い手を原日本人とすべきではなく、縄文時代人から、原日本人と原アイヌ人が分化的に誕生した、とする説。これなら、アイヌ人は、北海道の先住民族ということになる。そして、今日のイデオロギー的な「アイヌ＝先住民族」説を、瞬時に正当化する。だが、これおかしくないか。アイヌ人と日本人の風貌を見るだけで、両者の間に血縁関係がないのは明白。なんならDNAで調査すればいい。だが、日本のアイヌ研究者は、墓から発掘された古いアイヌに対するDNA調査をしない。北海道縄文時代人とアイヌとが全く無関係であるのがバレるのを恐れるからである。

　最も蓋然性が高いアイヌの（合理的推定の）歴史は、アムール川周辺で誕生した原アイヌ人はそこから樺太に渡り、後続のオロッコ人と更なる後続のギリヤーク人に押され、樺太を南下し、ついには宗谷海峡を渡って北海道に住み着いたと考えられる。この宗谷への移住を仮に紀元後三世紀と仮定して、さほど大きな歴史事実との乖離はないだろう。

　それから六世代を経た二百年後の五世紀以降、北海道の沿岸のすべて、特に鮭が遡上する川の周辺で海に近い地域にアイヌの集団が点在するようになったと考えられる。そしてヒグマを崇める文化を形成した。

　一方、北海道の縄文時代人＝原日本人は、本州以南の弥生時代に入った日本人とは次第に疎遠になり、後続のアイヌ人に同化されたのではなく、実態は自然的に消滅したのではないか。鉄器を売りにやってく弥生時代の日本人商人は数も少ないし、ほんの一部を除いて定着することも無かったろう。100％日本人である古墳時代の日本人の痕跡が僅かしかないのも、これに同じ。

　もう一度言う。縄文時代人から決してアイヌが生まれていないのは、本州以南の縄文時代人を母胎として日本人が生まれたが、本州以南でアイヌに近似・類似した人種や部族が全く誕生しなかった事実で明らかに過ぎる。結論を言えば、原日本人である縄文時代人が、擦文土器時代人の後続アイヌに継承されていく過程で、北海道の先住民族だった縄文時代の原日本人は消えた。滅亡したのである。そして、北海道は人口2万人弱の後続アイヌ人の占有する所となった。なお、七世紀、本州以南の日本人人口は、米文化と大和朝廷の善政と平和のお蔭で500万人。

大正時代までに日本人に同化して全員“アイヌ系日本人”になり、消えた“アイヌ部族”

　“赤い妄言「自然の中に神を見、神を敬い（神と）共存してきた日本の先住民族アイヌ。荒地に追われ、言葉を奪われ、貧窮の暮らしを余儀なくされながらも民族の精神と文化を守り通したアイヌ・・・」は、何とも滑稽で笑止である。歴史の偽造も夥しい、嘘八百のお決まりのアイヌ被差別論だからだ。アイヌを共産革命の手段にする、こんな空虚な革命スローガン、人格正常なアイヌなら、怒りをもって否定し唾棄する。

　なおアイヌは、日本の何処であれ、先住民族であったことはない。狩猟・漁労の民なので、ヒグマやエゾシカが生息し、あるいは鮭が遡上する川が流れる原野以外では、その部族文化を維持できない。故に明治政府は、アイヌには各世帯に広大な原野や農地（五町歩、一万五千坪）を無償で給付し“地主”にした。

　戦前日本で、全国の秀才が集まった旧制第一高等学校に入学し、その後、東京帝大を卒業したアイヌ日本人の知里真志保（1909～61年）は、1955年、こう語っている。

「多くの人々はアイヌ民族文化の保存と言いますが、現実にはアイヌ文化は明治以前に滅んでしまって、その後は（アイヌではなく）いわばアイヌ系日本人によって、その文化が多少とも保たれてきたわけです」（北海道大学新聞、1955年1月、注3、カッコ内中川）。

　さらに知里真志保は、平凡社の『世界大百科事典』（1955年版）で、こう述べる。

「明治以来の同化政策の効果もあって、急速に同化の一路を辿り、今やその固有の文化を失って、物心ともに一般日本人と変るところのない生活を営むまでに至っている。民族としてのアイヌはすでに滅んだといってよく、彼等はアイヌではなく、アイヌ系日本人と称すべきである」（注3）。

　もう一人のアイヌ、砂沢クラ（1897～1990）に登壇願おう。

「アイヌはどこから来たのでもない、もともとこの日本国、ポイヤコタン（小さい島の国）に住んでいた本当の日本人なのです。アイヌは、本当の日本人の血統なのだということをたくさんの人に知ってもらいたい」（注4）。

　要するに、アイヌは日本人であることに誇りを持っている。なのに、アイヌと扱われる。このことが嫌でたまらなかった。アイヌとして日本人と共生したいのではない。民族は異なっても、日本人として生きたいのである。アイヌとして非・日本人に扱われることにNo！を言い続けた彼らこそ、最高の「日本人単一民族」論者であろう。

　一方、このようなごく自然で正常なアイヌ日本人を全否定し、アイヌは日本人に対して敵対関係にあるべきだとするのが、2019年に菅義偉と鈴木宗男が立法した“日本国滅亡への共産革命法”「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」である。実際にも、アイヌ民族など、大正時代には日本から完全に消えていた。文字を持たない以上、必然的に言語を失い、ひいては文化を失う。アイヌは江戸時代末期、すでにほぼ全員が日本語での会話が可能だった。これは英国婦人バードの旅行記を読めば一目瞭然。

　アイヌ史の学者・河野本道も次のように述べ、上記の真正アイヌ日本人と同一見解を主張。

「アイヌを一民族視したり、アイヌ史を一民族史として扱うことはできない」

「いわゆる和人などと融合しているアイヌ系日本国民を、そのままアイヌまたはアイヌ民族に置き換え難いということ」（注5）。

表1；アイヌ問題で必読すべき、良書＆良き活動家のtwitter

旧土人（＝アイヌ）は新土人（＝江戸時代までに北海道居住の日本人）の対置語。差別語でない

　語彙「旧土人＝アイヌ」「新土人＝江戸期までに北海道に移住した日本人の子孫」が造語されたのは、明治時代の初め。それは、明治政府が開始した北海道開拓のため新たに北海道に移住する開拓日本人と区別するためだった。「土人」の意味は、「土着の人々」「その土地に昔から住んでいる人々」である。

　が、大正時代に入ると、「南洋の土人」など、「土人」を未開人・野蛮人の意味で使う用法が多数となった。当然、1899年の「北海道旧土人（アイヌ）保護法」の「土人」も、そう解釈されるようになった。なぜ文字「旧｣があるのだろうと首を傾げる国語力を持つ者はほぼゼロ。日本政府は大正時代、「北海道旧土人保護法」の法律名を、「北海道《アイヌ系日本国民》保護法」に改正すべきだった。

“先住民族権の姉妹”「民族自決権」は戦争を誘発した凶悪かつ最危険な思想だった

　さる2020年8月17日、北海道浦幌町の極左アイヌ人団体「ラポロ（浦幌）アイヌネイション（民族/国家）」は、国と北海道を相手に、アイヌは先住民族だから水産資源保護法の規制を受けずに自由に十勝川での鮭漁をする権利を有することを確認する訴えを提起した。この過激アイヌ人は、この権利は「先住権において認められる」と主張する。また、2019年の「アイヌ人の誇りのためのアイヌ施策推進法」が、アイヌを先住民族と定めた以上、伝統的漁法を継承するためにも、政府は特別な配慮をしなければならないからだとも主張している。が、彼らは、2007年9月に採択された国連「先住民族の権利宣言」第46条第一項を完全に無視している。

第46条第一項；「本宣言のいかなる規定も、主権独立国家の領土保全（territorial　integrity）または政治的統一を全体的にまたは部分的に分断し、あるいは害するいかなる行為を認めまたは奨励するものと解釈されてはならない」。

　先住民族権は、第二次世界大戦の直接的な導火線となった民族自決権から派生したドグマ。当然、戦争を誘発する/戦争開始を正当化する、平和破壊の危険イデオロギーが内包されている。1938年のミュンヘン会議でチェコのズデーテン地方を、“民族自決”を錦の御旗にナチ・ドイツ「第三帝国」に編入した結果、均衡していたヨーロッパの軍事バランスは一気に崩れ、ドイツが英仏に侵略できる態勢になった。ヒトラーは翌1939年9月1日にポーランドに侵略し、第二次世界大戦をおっぱじめた。

　戦後もアフリカをみれば解るように、多くの戦争や内乱は、「民族自決」の名において発生している。ウィルソン米国大統領が発案した「民族自決」は、レーニンやスターリンの戦争主義の危険思想の温床ともなった。

　この「民族自決権→先住民族権」を考えれば、2019年に菅義偉/鈴木宗男がつくった「アイヌの誇りのためのアイヌ施策推進法」が、ロシアの北海道侵略の口実にする/口実となるのは、火を見るより明らか。とすれば法律「アイヌの誇りのためのアイヌ施策推進法」の即時廃止と札幌ロシア総領事館の閉鎖は、平和を欲し北海道をロシアの侵略から守りたければ、急がねばならない。この問題、次稿で掘り下げる。

北朝鮮人と共産党が共同のアイヌ「共産革命」運動は、北海道の“ロシア献上”運動

表2；北朝鮮人と共産党が共同のアイヌ解放運動は、北海道の“ロシア献上”運動

（備考）この表2に、アイヌの極左「反日」革命家、結城庄司/山本一昭/萱野茂はリストせず。

　この節は、次稿。

 

注

1、白村江の戦について、中川八洋『山本五十六の大罪』で言及し忘れたのを思い出した。山本五十六の帝国海軍が「日本6；米国1」の絶対優位でありながら、コテンパンに敗北したミッドウェー海戦は、愚かにも「白村江の戦」のソックリ繰り返しだったことを書き忘れていた。

　中大兄皇子（後の天智天皇）率いる日本海軍は、唐の海軍に比して三倍の戦力だった。が、唐の海軍が狭い河口に密集している以上、この三倍など宝の持ち腐れ。河口は狭く、同数（三分の一）しか突入させられないからだ。日本側が戦力優位を活かすには、唐の海軍を沖合におびき寄せるしかなく、それは、この河口から北10～20㎞程の地点で、日本軍の三分の一を上陸させればいい話。この場合、必ず唐軍は河口を塞ぐ作戦を捨て、全軍でそこに押し寄せる。日本軍は残りの三分の二、即ち唐軍の二倍でそれを迎え撃てば完全勝利していただろう。

　日本軍は、この河口（白村江）から錦江を数㎞遡行し、錦江の北側にある周留城に入城する予定だった。だから、唐軍は、この河口にぎっしりと軍船を敷き詰めた。日本軍は何故、周留城に入城するに、遠回りになっても陸路侵攻に切り替える柔軟な発想をしなかったのだろう。

　なお、当時の軍船は、陸上戦闘の武装兵士「輸送」が主目的。海戦用ではない。七世紀の日本水軍の船は「排水量100トン、武装兵員と漕ぎ手80名程度を積載」か。

2、『日本書紀』下、日本古典文学大系、岩波書店。

3、藤本英夫『知里真志保の生涯』、草風館、258～9頁。

4、砂沢クラ『ク　スクッペ　オルシベ』まえがき、福武文庫。

5、河野本道『アイヌ史/概説』、283～4頁。

6、的場光昭『アイヌ副読本《アイヌ民族、歴史と現在》を斬る』は、驚くなかれ、奇矯な珍説狂説を副題にする。「北朝鮮チュチェ思想汚染から子供を守れ」が、それ。チュチェ思想など、北朝鮮ですら1980年代にお墓に埋められ死んでいる。1994年に金日成が死んだとき、北朝鮮のどこを探してもチュチェ思想など煙すらなかった。むろん日本において、1950～60年代であるまいし、北朝鮮人の大学教師は日本の大学で一千人をこえるが、誰一人チュチェ思想など振り回していない。つまり、この超アホ馬鹿な狂った副題において、的場光昭氏は自ら信用をガタ落ちさせた。この副題で的場光昭は、自らを「スーパー無学無知のアホです」と宣言した。

　チュチェ思想は、丸山眞男のゼミにいた北朝鮮人が密航して北朝鮮に戻り、丸山流にマルクス・レーニン主義を表現し直したもの。丸山眞男の思想とチュチェ思想に精通する林健太郎と私は、かつて、この問題について何点かを相互に確認し合ったことがある。

　“北朝鮮の対日工作員”岩田温＆篠田常一郎が偽情報工作本『なぜ彼らは北朝鮮のチュチェ思想に従うのか』を出版したのは（2019年）、「在日」北朝鮮人の大学教師らが今、日本国廃滅と日本人攻撃のドグマとして絶対信奉する“ポスト・コロニアリズム（反転・植民地主義、「ポスコロ」と略称）”を隠蔽するため。

　なお、ポスコロの教祖がサイード。その著『文化と帝国主義』『故国喪失についての省察』『遠い場所の記憶』『オリエンタリズム』などは、東大でも京大でも筑波大でも、朝鮮人教師によって徹底的に教育されている。2000年前後、サイードに関するシンポジウムは、全国の大学で無数に開催された。拉致問題も従軍慰安婦問題も、在日はポスコロを駆使して、その犯罪を正当化している。

　国連や菅義偉の「アイヌ先住民族」論も、ポスコロのドグマをマルクス・レーニン主義の上に重ねたもの。すなわち、ポスコロに通じることなく、北朝鮮人と共産党が共同するアイヌ「解放」共産革命もロシア北海道侵略誘致も理解する事はできない。

（2020年9月7日記）