「カジノ法の廃止」「観光立国基本法の廃止」「支那人《日本留学》禁止法の制定」を急げ!──中共の「対日」人的侵略と経済侵略は、「対日」軍事侵略(日本亡国)の一歩直前。

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 中共の空母「遼寧」(6万㌧)機動部隊六隻が、4月11日夕方、宮古海峡を通過し、翌日、台湾南東部海域で軍事演習を行った。日本の新聞・テレビは、「日本の領海侵犯なかった」など、ナンセンスな報道ばかりをわざとして、台湾侵攻演習が当該機動部隊の目的である、自明の判り切った事実を隠蔽した(偽情報操作報道)

 中共の検閲を唯々諾々と受けている日本の“赤チャンコロ”新聞テレビは、中共が急速に能力を向上させている台湾侵攻/日本侵攻の情況に関する報道を、自主規制する。「遼寧」空母機動部隊の台湾東部からの侵攻演習は、今般は二度目だが、今般の実施には別の目的もあった。

 米国の極東防衛の要たる、主力空母「セオドア・ルーズベルト」(乗員五千名以上)が、3月のベトナム・ダナン寄港(5日間)で大量に「武漢ウィルス」に罹患し、グアムで(感染が疑われる)大量の乗員の下船とその半分の隔離騒ぎを起していた。それは、空母「セオドア・ルーズベルト」が有事即応できない“有ってはならない、軍艦としての大チョンボ”事態。4月2日、同空母艦長クロージャー海軍大佐は、米海軍から解任された。

 「遼寧」空母機動部隊の出動は、この4月2日の一週間後に当る4月9日。急遽、出航(準・出撃)命令が出て、台湾東南部海域で「台湾侵攻演習」を行ったのは明らか。「どうだ、台湾。台湾防衛の空母セオドア・ルーズベルトは、ウィルスにKOされた。米海軍など当てにできないぞ。独立なんか無理だ! 中共の軍門に墜ちろ」との、台湾に対する示威・威嚇・恫喝の海軍演習だった。

 生物兵器「武漢ウィルス」の威力は、2月にクルーズ船「ダイヤモンド プリンセス号」をKOし、3月には原子力空母「セオドア・ルーズベルト」から戦闘機能を喪失させた。このように、軍艦の機能を不全化する兵器級威力を持つ以上、確かに兵器である。「武漢ウィルス」は、軍艦“無力化”兵器として開発されつつあったとの想定は、一つの仮説としては成り立ち得よう。

「武漢ウィルス=バイオ兵器」と示唆する書き込みをした神戸大学大学院生「何相濱」

 私がtwitterで愛読している“(日本では消えた)本物の愛国者”が二人いる。一人が、グレンコ・アンドリー氏(ウクライナ国籍)。もう一人が孫向文(漫画がうまい支那大陸の漢族。日本帰化を薦めたい)。孫向文氏のtwitterで知った情報だが(4月8日)、神戸大学大学院生「何相濱」のSNS書き込みは、「武漢ウィルス」はバイオ兵器だと示唆し、その内容の“矯激なヘイト性”はスーパー反日どころではない。

 twitter名「Jurchen」を使う敵性人士「何相濱」のSNS投稿は、「日本の感染者数が世界一となり、日本人が絶滅し、日本が亡国しますように心から希望します」というもの。確かにヘイトどころではない。こんな過激な「反・日本」の留学生を、日本国としてはこのまま放置してはならない。「何相濱」を無罪放免的に放置するのは、日本国が自ら国家であることを自己否定することになる。

 安倍晋三は、文科省の荻生田大臣に命じて、「文科省→神戸大学」のルートで、「何相濱」を退学処分させねばならない。なぜなら、神戸大学は国立大学で、全額、日本国民の税金で賄われているからだ。また、この退学処分に関しては、文科省関連の様々な法令と神戸大学留学生規定で、充分に適法に実行できる。

 それにしても、日頃「ヘイト」「ヘイト」と、日本人をなじる朝日新聞は、この恐ろしい留学支那人の「凶悪ヘイト」をなぜ糾弾しないのか。“赤い人喰い鮫”三千人が築地で泳いでいる朝日新聞の、日頃の「ヘイト」反対報道は、二重基準なのだ。朝日新聞は、在日朝鮮人や中共・支那人による、対「日本人」ヘイトに対しては大甘というより、「もっとやれ」「もっと激しく」と、大歓迎し大推奨する。

 また、「反共」擬装の掛谷英紀は、「支那人は皆いい人、悪いは中国共産党(=中共)」と、「残虐・残忍な支那人」を美化し、彼らに“嘘ラベル”「支那人は皆いい人」を貼りまくる。しかし、掛谷英紀は、この反日支那人の「何相濱」を決して批判しない。

 筑波大学の掛谷英紀の研究室は、中共からの赤い支那人大学院生でいっぱい。「対日」支那人工作員を育成する中共細胞の一つだからだ。掛谷英紀の「反共」偽装は、自分のこの「対日」支那人工作員“教育細胞”を隠蔽する嘘イメージづくりを目的とした偽装表示の嘘宣伝。中国共産党が地球から消えても、日本人皆殺しに執念を燃やす支那人の残忍残虐な恐ろしい民族文化は、永遠に消えない。それがどうして、「悪いのは、中国共産党だけ」となるのか。ゲッベルスと掛谷英紀は、偽装工作の偽情報能力でトップを争う、好い勝負をしている。

武漢ウィルス“以後”を考えない劣等・日本人は、経済大没落&財政破綻が見えない

 安倍晋三は、4月12日、黒い犬を抱いてじゃれ合う白シャツの自分の動画をtwitterに投稿した。星野源の即興ギター楽曲「内で踊ろう」の動画を左半分に流す安倍晋三は、滑舌芸人を止めて、“踊らない/喋らないバックダンサー”になっていた。

 これを視聴した多くの日本人は、“安倍晋三は、「武漢ウィルス」問題を、その「撲滅」だとか、「命を守ろう」とか騒いで、その実、ひたすら自分の人気維持宣伝に努める好機に悪用している! 日本国の国政をサボっている!”、と感じた。この庶民感覚、間違ってない。

 今、日本がすべきことは三つ。第一、「《武漢ウィルス》の死者を『3512名以下』にすること」。第二、「《ポスト武漢ウィルス》で、財政破綻情況(子孫を地獄に落とし込む超重税)が回避されていること、不可避に起きつつある日本経済の大没落を回避する産業再生・貿易全面見直し」。第三、③「《ポスト武漢ウィルス》で、中共を国際場裏で封じ込める“対「中共」非軍事戦争”の遂行で勝利すること」。

 しかし、安倍晋三は、小学校一年生の児童よろしく、「家で寛いでいれば、全てが解決する」が心底からの意識。各国政府が、頭脳を「武漢ウィルス退治に三分の一、《ポスト武漢ウィルス》に三分の二」注いでいるのと余りの相違。“スーパーお馬鹿”は、自分の責任(職務)が何かを認識も意識もできないから、自分の無責任行動にご満悦。バカは死んでも治らない。

 《ポスト武漢ウィルス》で世界が敢然と推し進めるのは、中共の国際場裏からの追放。「東京五輪2020+」への中共参加ボイコットも、その一つ。APEC廃止、G20からの中共放逐、WHOの解体的大縮小(テドロス追放など自明すぎて論じる以前)、などは言わずもがな。

 この一環で、日本が音頭をとるべきは、「日中韓三ヶ国首脳会談」の廃止と、それに代わる「日米台三ヶ国首脳会談」の制度化。米台同盟条約の締結/日台同盟条約の締結/日中平和条約の破棄は、《ポスト武漢ウィルス》の世界における不可逆の流れとして推進しなければならない。

 この意味で、《ポスト武漢ウィルス》を、思考から排斥する、三歳の幼児に及ばぬお馬鹿ぶりは、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三だけでなく、“世界一の暗愚民族”「一億日本人」全員にも共通している。

米台同盟条約/日米台首脳会談の制度化/日台同盟条約が、日本国を守る新秩序

 トランプ大統領は、米台同盟条約の締結に向けての作業を開始した。中共からの関税課税を、現在の対中貿易戦争のレベル以上に大幅に引き上げる。中共企業の株式上場も禁止するだろう。民間も、在支企業の一斉引揚げで、これを支援する。この問題、いずれ本格的に論じるので、本稿では表1を掲示するに留め、あとは割愛する。一部は、4月3日ブログupの「日台同盟条約を締結せよ」で言及した。

表1;『ポスト武漢ウィルス』(2021年)で、日本が主導する西太平洋の新秩序

神戸大学留学中の“対日本人バイオ大量殺人”願望の「何相濱」を国外退去させよう

 日本人は、「餌をくれ」「餌をくれ」と鳴く、能なしアヒルやブタ並みの“人間以下”に成り下がった。国家の永遠こそが、民族が各世代を重ねて永遠に果し続けねばならない(この日本列島に産まれた時に光栄にも課せられる)“世襲の義務”である。

 1980年代の日本では、私の講演会で、「自分のためではなく、子孫のためのみに我々世代は生きている。《子孫のために生き、そして死ぬ》ことが本当の人生であり、これが古来から人類に普遍な荒削りの道徳である。《子孫のために生き、そして死ぬ》ことこそ、国家の永続に命を犠牲に捨てる愛国心の精神の原初形態である」とアピールした時、多くはないが、若干の拍手が必ず起きた。だが今、同じ事を説いても、日本人全員、ポカーンと無反応。日本人は人間であるのを止め家畜的な動物になった。

 さて、話を孫向文氏に教わった「何相濱」問題に戻す。この問題の重大な核心は、ミクロ的に「何相濱」に視野狭窄しない事。日本の大学/大学院における、中共の留学生の数が明らかに異常であることに驚愕する方が、正しい視点で問題の核心に迫りうる。特に、中共からの在日留学生には、秀才が多すぎる事実は深刻な問題を示唆している。

 東南アジアからの留学生は、秀才は米国に行き、二流が日本に来る。韓国からの留学生も、これがパターン。が、中共からは、例外的に、東大その他の主要国立大学に秀才が来る。ほとんどは人民解放軍の諜報関係の軍人。私の体験を紹介する。

 1990年代半ば、修士学生のゼミで、「B-52搭載のSRAM(核弾頭搭載短距離空対地ミサイル)のエンジンはロケットではありえない筈だが…」とボソッと独り言を呟いたら、すかさず「先生。ジェットエンジンです」と助け船。また、この学生は、「(中共のインド洋進出状況の講義中)アンダマン島北端に中共は海軍基地を建設中。レーダーサイトが完成した? いや、まだかな」と呟いたら、「先生。完成しました」と最新情報を教えてくれた。そこで、その学生の体をまじまじと見ると、背広の下には絵に描いたような筋肉マン。エリート軍人ではないか。

 もう一例。修士の女性学生(身長172㎝、モデル並みの美人。英語と日本語はバイリンガル)。一学期末試験は一人だけ100点(日本人学生全員は60点以下)。授業中のノート取りは、大学ノートではなく手帳(要点やキーワードのみ記録。諜報員は、記憶力が徹底的に訓練され、極端に高い)。オフィスアワーにミニスカートでやってくる。そこで、君の故郷はどこと聞くと○○と答えた。「この夏休み、帰省するようだが、○○は瀋陽(旧満洲)から相当に離れており鉄道なんかない。どうやって帰る?」と質問したら、「はい、父がベンツで瀋陽まで迎えに来ます」と答えた。父親は中国共産党の幹部で、この女子学生は人民解放軍「対日工作部隊」のエリート諜報将校(中尉or大尉)なのは明か。

 そこで、工学系の教授にこの話をしたら、「ウチも同じ。(日本人学生からの通報だが)ある博士課程の支那人学生が、毎晩8時になると深夜12時まで、(工学系)筑波大学教官の博士論文や発表論文をせっせとコピー。段ボールに詰めて、中国大使館に持ち込んでいるという話。怖いね」。

 2018年度の国別留学生数を、文科省の日本学生支援機構の統計数字だが、表2に掲載する。

表2;中共の「留学生数」突出を対日軍事侵略の前段階準備と理解できない“能天気”日本

「観光立国基本法の廃止」「カジノ法の廃止」「支那人《日本留学》禁止法制定」を!

 中共からの留学生は、全員、対日侵略要員と考えられるから、当然、ゼロにしなければならない。「支那人《日本留学》禁止法」を急いで制定しなければならない、ということ。

 この問題は、観光で来日する支那人についても同じ。支那からの観光客のうち、かなりの数が、日本の地形撮影の諜報員である。日本全土への侵略をするための準備行動である。特に、港湾でうろついている支那人には、姿勢が良い眉目秀麗な若い男性が多い。どう見ても、軍人。

 支那人観光客を、今般、『武漢ウィルス』で入国禁止した序に、大幅に減らす必要がある。少なくとも十分の一にするのは、日本の国防の観点から、当然の措置。これに反対する国会議員は、自民党幹事長・二階俊博や、安倍晋三の総理首席秘書官・今井尚哉のように、中共の手先である。二階俊博や今井尚哉を、国家反逆罪で死刑にする法律の立法も急ぎ検討せねばなるまい。

 このためには、第一次安倍内閣が立法した、“媚中の祖国叛逆法”である観光立国推進基本法を廃止するのは当然。そして、ホテルや土産物店など、対「支那人」観光業者には転業資金を融資する制度を創設すべきである。今般の観光業者への休業補償金は、転業補償金に変更しよう。

 なお、カジノは、“北朝鮮人”秋元司が中共とつるんでいたように、中共の対日工作の拠点になる。カジノは、中共の対日侵略をより完璧・迅速化する、日本国内の中共侵略大歓迎組織との謀議場所としても有効。カジノ法を促進した黒幕三羽烏──安倍晋三、橋下徹(マルキスト、ロシア対日工作協力者)、二階俊博──の、中共との黒い絆を切断するためにもカジノ法は廃止しなければならない。

(備考)私は、中共の漢族を支那人/香港のそれを香港人/中華民国(台湾)のそれを台湾人と、漢族を三分類する。ドイツ民族はドイツ国とオーストリア国に分離している。世界は、後者に対し「ドイツ人」とは言わない。

日本版ココムを復活し、兵器生産用素材・工作機械等の対中輸出者を、懲役刑に!

 中共「支那人留学生」禁止法の制定と同時に、もう一つ急ぐ必要が喫緊な立法がある。ソ連邦の崩壊で、1994年に廃止されたココム(対共産圏輸出統制委員会)の復活。これを日本が主導すれば、米国、英国、フランス、イタリア、スペインは、「武漢ウィルス」の恨み骨髄なので、すぐさま賛同するから、その成立は容易。これによって、日本が、今、野放図に輸出している、兵器製造に使用されている素材や工作機械などを、トータルに輸出禁止にできる。自国を近未来に侵略する国家の軍事力増強に加担して対ロ貿易をする“超マヌケ国家”を、レーニンは「役に立つ白痴」と名付けたが、日本は、この意味で、世界一の「役に立つ白痴」である。

 現に、生物兵器製造用の一つの機器輸出を、警視庁がCIAからの通報で逮捕した(横浜の大川原化工機、3月11日)。これは氷山の一角。新ココムの締結が無ければ、経産省に「対中」ハイテク輸出規制の本格的な部局を新設できない。

“中共締め出し/支那人排斥”が、世界大潮流の今、これらの立法を断行しよう!

 イタリアで中共医療支援チームが派遣された病院では、死者数が即時に倍増した。中共の医療支援チームは、治療するのが目的ではなく、何らかの実験をしたようだ。コウモリや齧歯類ではなく、イタリア人を用いた人体実験である。現在、分かってきた事実は、中共が海外に派遣した「武漢ウィルス」医療支援チームは、全員、生物兵器部隊の研究軍医と士官相当の高級看護婦。

 また、中共の支援物資は、トンデモ紛い物ばかり。フィンランドが手にした、中共から購入した医療用N95マスク200万枚は、女性下着の布で作られていた。英国が購入した検査キット数百万個は、検査精度がゼロで、今、返金を要求中。

 世界中の「武漢ウィルス」感染騒動は、あと数カ月も経てば落ち着く。この時、世界は一致して、中共の国際的封じ込め(締め出し)と中共支那人の排斥が大潮流となる。イタリアは中共の「一帯一路」に加盟した西欧唯一のアホ馬鹿国家だが、すでに「一帯一路」からの脱退を決めた。

 日本が、「中共留学生ゼロ化」法(禁止法)を制定しても、「中共観光客十分の一」法を制定しても、世界中が納得し応援してくれる。仮に、(現実的には無理だが)二階俊博や今井尚哉を死刑にする立法をしても、世界は驚かない。カジノ法の廃止観光立国推進基本法の廃止などは、余りに常識的・余りに穏健な政策。安倍晋三がこれをしないなど、まさかありえない筈。正しい日本国民は、安倍晋三に、カジノ法の廃止観光立国推進基本法の廃止を強制し、実行させよう。

緊急事態宣言は、“近衛文麿の亡霊”安倍晋三の悪魔的“救世主演技の舞台装置”

 日本の政治家は、劣というより性で、始末がい。首相の安倍晋三とは“近衛文麿の亡霊”。近衛文麿は、スターリンの命令に従い、対支“蒋介石殺害”戦争(1937年7月~)と対英米戦争(1941年12月~)をおっぱじめ、日本を廃墟と悲惨の亡国に陥れた日本史上“最凶悪な悪魔政治家”。安倍晋三“八年間の政治”もまた、日本の経済崩壊/財政崩壊を一直線にもたらし、国防基盤が雲散霧消的に破壊尽される“国家存続の生命源の抹殺”。安倍晋三は、まさしく近衛文麿の再来。

 東京都知事・小池百合子は、パンダ顔と英語乱発で誤魔化され易いが、死刑になった麻原彰晃が生き返って憑依する“麻原彰晃の化身”。医学的に理が合わないのに、何でもかんでも「休業せよ、休校せよ」の絶叫ばかり。不在の危機や危険を花火大会よろしくぶち上げてばかりいる。ナチ・ドイツのゲッベルス流トンデモ煽動と同じ。「感染爆発(オーバー・シュート)」は、死者数を以て論じるもの。「死者数」をマジック・ショー的な遣り方で消しておいて、「感染者数」に摩り替えるのは、非科学を極める悪質詐欺師の手口。感染者数のうち八割は軽症・無症状で、二週間、厳格に自宅軟禁すれば、無視していい存在。

 また、今般、テレビその他に登場した“感染症の専門家”と称する医師のほとんどは、いかがわしさと出鱈目性が漂う、有害医師/問題医師ばかり。例えば、厚生省医務官僚のドンで“日本のテドロス”尾身茂は、その発散する陰鬱な暗さで日本人全体の気を滅入らせる。尾身茂は、地域(過疎地)医療を専門とする厚生省の医務官僚。今、テドロスが就くWHO事務局長のポストを狙って、永く猟官運動ばかりをしていた男。この他、テレビ新聞やネットその他に頻繁に登場した20~30名ほどの医師の中で、私が疑問符をつけなかった医師は二人しかいなかった。岩田健太郎(神戸大学教授)と大曲貴夫(国際感染症センター長)

 日本が「武漢ウィルス」蔓延で、絶対に選択すべきでなかったのが、“自国を損壊する猛毒の国家溶解液”緊急事態宣言。が、独裁者演技をしたくてしたくてたまらず、ヒトラー型演技を合法化する緊急事態宣言を発出できるようインフルエンザ法を急いで改正した“サイコパス狂人”が、総理の安倍晋三。「感染者数」と「死亡者数」の区別もつかないアヒル/ブタ並み「劣悪一億」が、日本人。“この国民有りて、この総理有り”だ。エリート愛国者が一人もいない末期的国家/世界最低国家が、日本ということ。ために全く不必要な「緊急事態宣言」で日本が国家自殺へと走り出したのを、一般の一億日本人は、察知できない。

緊急事態宣言「発出」指標は“死者数”。その基準は、交通事故死亡者数3512名

 さて、読者諸君! 表3をよく見たまえ。先進国の中で「イタリア、米国、スペイン、フランス、英国」の五ヶ国は、確かに「感染爆発(オーバー・シュート)を起こした。だが、日本は起こしていない。死者数が二桁少ないのである。

表3;行政の感染対策の指標は死者数

(出典)日本以外は米国ジョンズ・ホプキンズ大学の、4月11日現在の数字。日本は『朝日新聞』4月12日付。

(備考)中共は、3月上旬の嘘数字「3343人」をそのままにしている。真実の数は、CIAやMI6がいずれ数学的に算定し発表するだろう。その計算根拠の一つに、骨壺の(昨年と余りに相違する)大増産がある。中共の死者数「5万人以上」は常識だろう。なお、中共は、全国の病院に、37度C以上が図れない体温計と、PCR検査で必ず「陰性」と出る検査キットを配布した。感染者数と死亡数に関する中共の数字改竄・捏造は天文学的だし笑止千万。

 日本は、PCR検査を極力しない方針を貫いているので、実際の感染者数は、政府公表より五倍以上ある。が、肺炎死亡者に関しては、一人残らずPCR検査を実施しており、死者数については極めて精度が高い。つまり、表3は、学術的に問題がない科学的な比較データ。

 即ち日本は、これら「イタリア、米国、スペイン、フランス、英国」の武漢ウィルス対策を模倣する必要が無いし、模倣してはならない。そんな摸倣をすれば、つまり国家に不必要な大手術をすれば、不必要な人体手術が人体に致命的な損傷を残すように、日本を国家丸ごと大いに害するのが必定。

 日本の死者数が極端に少ないのは、(日本人にコウモリや齧歯類と同じ耐性があるからではなく)縄文・弥生時代から形成されてきた、日本人の特殊な体質が関係しているのだろう。この特殊な日本人体質は、何れの日か、医学的に解明されるだろうが、今は不要不急の問題。日本人が今なすべきことは、生物兵器「武漢ウィルス」に致死しない体質を授かったことを、神仏と祖先に感謝すること。

 医学的な思考では、死者数そっちのけで、感染者数で“ワーワー騒ぐ(喚く)”、科学がわからない野蛮人の安倍晋三や小池百合子が、国民を誤導するカルト宗教的な煽動をしているのがわかる。両名の狂気と野蛮は、オウム真理教の教祖・麻原彰晃の「ハルマゲドン恐怖」宣伝洗脳と同じだ。

 麻原彰晃は、“狂気の妄想”「アルマゲドン」を信者に見せるべく、化学兵器撒布犯罪=「地下鉄サリン事件」を起こした。さて、科学データの「死者数」は、日本では感染爆発は起きてはいない/起きないことを示唆している。なのに、“架空の妄想”「感染爆発」が起きる起きると、非現実の大嘘を煽動して緊急事態宣言を発出した安倍晋三と小池百合子とは、“狂気の妄想”「アルマゲドン」に騒いだ麻原彰晃と同じではないか。両名は、“架空の妄想”「感染爆発」を煽って自己陶酔し、全く不必要な過剰休業と超過剰なスーパー国家補償をなし、日本の経済と財政を崩壊に至らしめる。麻原彰晃は悪魔として処刑された。“悪魔の政治家”安倍と小池も、麻原と同罪で処罰されるべきだ。

緊急事態宣言を即時解除せよ。“麻原彰晃の化身”小池百合子の恐怖煽動は犯罪。

 近衛文麿はレーニン著『帝国主義論』の記述に従い、「東亜新秩序づくり(=英米を東アジアから放逐する)が、日本国民の天命」だと、大衆化したゲス日本人を煽動洗脳した。これと同じく、安倍晋三と小池百合子は、「(休業休校せずとも、天与の日本人体質において致死者がインフルより低い、ウィルス爆発感染とは無縁の日本で)休業/休校が、命を守る安心・安全に必要だ」という、科学(医学)に違背する、日本史上二度目の真赤な大嘘を、「餌をくれ」しか発想しない“アヒル/ブタ”日本人に刷り込んだ。

 日本は、行政「武漢ウィルスから命を守る」を、神の見えない手hidden-handsのお蔭で、しなくてよいのである。(日本の行政がすべき)「武漢ウィルスに国民が罹患しないようにする(罹患した患者を治療する)」事と、(日本の行政がしなくてよい)「武漢ウィルスの致死から命を守る」事は、同じではない。それどころか、天と地ほどに異なる。

 なのに、二百名足らずの肺炎死を、すでに「数十万人は死亡した」かの偽イメージに摩り替え、「死」の恐怖を煽り、国民を死から救ったかを演出すれば、神のごとき偉大な政治家に思わせることができる。安倍晋三/小池百合子/吉村洋文らは、この“イルージョン”マジック・ショーを自作自演する悪質詐欺マジシャン達である。

 要は、彼らが“世紀の詐言”「国民の命を守る」を連発するのは、自分達が選挙で圧倒的勝利をしたい、自分の私的利益が目的。つまり、個人の自己利害にすぎない選挙勝利のために、詐欺師の手練手管を尽くし、日本経済の崩壊と財政破綻と子孫への大増税を日本国に強いている。

 すなわち、国家権力が、国民の私権と自由を不必要にも剥奪する「緊急事態宣言」とは、悪魔的な国民の権利侵害である。日本国民に対する究極の愚弄で、最凶の人権加害行為である。手洗い/マスク/「三密」回避は、科学的に正しい。国民一人一人が守るべき、「武漢ウィルス」早期退治への(誰でもができる)最高の伝染病蔓延予防策。

 しかし、それ以外の、安倍晋三と小池百合子の政策は、ことごとく間違っている。いや、狂っている。その典型は、緊急事態宣言の名の下で乱発される“超デタラメ休業・休校”。特に、休校は、武漢ウィルスの蔓延防止には、いささかも貢献しない。実は医学的に全く無関係。

全国の学校は、一部を除き、再開せよ! 企業は、休業を原則してはならない!

 実際にも、学校は窓がある。季節的にも窓開けっぱなし授業が可能。この方策で何ら問題はない。小池百合子よ、「密室がいけない、外の空気に開放しなければならない」と言ったのは、お前だ。自分が喋った、この事に記憶がないのは、選挙運動への「武漢ウィルス蔓延」悪用が本心だからだ。科学的なウィルス予防を考えるなら、狭い密室的な空間の自宅より、開放度の高い学校の方が何十倍も安全なことは直ぐわかる。また、通勤している父親と同じ家の中にいる方が、「三密」に反する。

 問題は、電車通学者がいる、ほんの一部の学校。この解決は、電車通学者を窓側一列に集め、窓は開けっ放しか、30分ごとに「開ける/閉める」を繰り返せばいい。電車通学者の数が二列以上になる学校については、方法の説明が長くなるので、別稿で論じたい。

 この事は、バーや飲食店の休業についても言いうる。窓があり、窓の開閉が常時できるバーや飲食店であれば、客と客との距離を広げ(椅子を半減して)入店人数を日頃の二分の一にすれば、医学的に何ら問題はない。例えば、東京・銀座八丁目バー街の、バーやクラブの八割には窓があり、頻繁な窓開閉が可能。できないのは地下の店舗。つまり、休業要請は、この地下店舗だけに限るべきだ。具体的には、「八割営業、二割休業」となるから、休業補償はこの二割になる。

 大企業のオフィスは、どこもテレワークで、がらんとしている。これは、休業しない賢明さを維持する健全な企業の判断だから、行政権力はこれ以上の介入をしてはならない。が、テレワークのできない企業に関しては、机と机の間に1メートルの段ボールを挟み、この段ボールに15㎝の穴を開け透明ビニールを貼り付けるなどの工夫はいくらでもできる。「極力休業しない。が、三密は絶対に守る」は、多くの企業では両立できる。両立できないのは病院。あるいは、病院に類似する介護施設等。

 「病院に休業要請をしないで、他の企業に休養要請をする」小池百合子よ、この矛盾を説明しろ。医学も含まれる科学的真理は普遍である。普遍の科学的真理に反する行政は恣意である。恣意の行政は必ず国家を毀損する。今、日本が採るべき道は、①「武漢ウィルス」の蔓延防止と共に、②科学に適うあらゆる智慧を絞って日本国の経済活動を維持し続ける事。この両立こそが、行政の極意であろう。②を初めから捨てて、①だけを行政とするのは“三歳の童子”幼児行政。行政の本旨にも行政が果たすべき本当の責務にも悖る。つまり、そんな行政は、反・行政だから、唾棄されるべきだ。

 安倍晋三や小池百合子の“三歳の童子”幼児行政は、大道役者流の刹那行政/博打行政とも言え、「武漢ウィルス」以上の新たな国難を招来する。ヒトラー型の煽動と宣伝の行政が何をもたらした? 国家の破滅ではなかったか。安倍晋三や小池百合子の、自分達が国民・都民の命を守るなどとの救世主ぶった大道演劇の“法螺吹き”行政は、「武漢ウィルス」より何万倍も何億倍も日本を害し、日本国民の生命を奪いその安全安心を破壊的に剥奪する。今、日本を襲っている最凶悪な致死性ウィルスは、「武漢ウィルス」ではない。「安倍ウィルス」であり、「小池ウィルス」なのだ。

(附記)PCR検査を「医療」から除外し検査会社に任せろ! 感染経路は直ぐ判明する

 感染経路を不明にしている主たる原因は、日本では、厚生省と日本医師会のゴリゴリ既得権益“執着”にある。小池百合子・都知事は、来る7月の選挙運動を狙って、「武漢ウィルス」蔓延騒動に便乗し、これを過剰に利用している。この小池都知事が毎日、感染者の数字を挙げる時、必ず付け加える言葉がある。「新たな感染者のほとんどは感染経路がわかっていません」。

 為政者みずからが経路不明にする行政をしておいて、この発言。聞くに堪えない。希望者全員にPCR検査させない、つまり相談センターも保健所も、希望者の1%未満のみ検査に回せとの厚生省の異様な方針を頑迷に守っている。これでは、病院内でのクラスター発生を除き、基本的には感染経路は判明しない。

 私は、3月2日upブログで、検査会社に任せれば、「一日、2万人」の検体調査が可能だから、希望者全員に、自費(実費は一万円と確認済み)で検査会社に検査させろと提唱した。このアピール理由は、3月2日upブログを良く読んでもらえばはっきりしているのだが、舌足らずだった。「一日2万人」のPCR検査をすれば、感染経路がほぼ完璧に突き止められ、クラスター虱潰しができ、ウィルス蔓延を大幅に抑え込めるとの趣旨の強調が弱かった。

 さて本稿。まず、3月2日upブログの「2万人」を「20万人」に修正する。検査会社はMIRACAとBMLの大手二社の他、中小900社がある。どんなに控え目な数字でも、「一社一日平均200名、900社」で、一日当り18万人の検査ができる。そして、この提言の最重要核心をもう一度強調する。PCR検査を法律上の「医療」とせず、個人が自宅で体温計を使うのと全く同じ「個人の私的な健康管理」と法律で定める、というもの。

 なお、3月2日upブログ稿では、検査ブースについての私の設計図面(医療メーカーが、これを改良すればいい)を言い忘れた。検査する一般民間人の検査社員は、防護服もマスクもゴーグルも着用しない。全く不要! 完全密閉の立・横・高2.5㍍の立方体低圧ブース(透明な強化プラスチック製)に遠隔アーム二本が突っ込まれており、自分は罹患しているかも知れないと自己申告の希望者からの検体採取は、このアームで行うからだ。検査社員に感染する可能性は万が一にもゼロ。「検体採取に5分間、ブース消毒(自動シャワー)に3分間、ブース乾燥に2分間」で、所要時間は10分間。この直後、次ぎの人をこのブースに入れる。「一台一日(8時間)当り、約五十名」の検体採取ができる。中小検査会社でも、一社につき五台あれば、一日250名の検査ができる。なお、採取された検体が入ったプラスティック小瓶は、このブースから“消毒液に充たされた長さ十㍍以上のパイプ”をゆっくり通って検査室に運ばれる。検体瓶からの二次感染も決して起きない。

 この方式を、なぜ、厚生省も日本医師会も、断固反対するのか。何でもかんでも「医療」にし、何でもかんでも保険適用の公的健康保険制度に含める、既得権益擁護が彼らの至上命題だからだ。PCR検査を医師から解放するだけで、医療従事者の負担を軽減できる。が、医師や看護婦の激務など、厚生省や政治団体「日本医師会」にとり、実は眼中にない。

 日本における医療崩壊は、仮に起きるとすれば、イタリアやニューヨーク州とは異なって、厚生省行政が意図して招来するもの。私費一万円の民間会社に丸投げPCR検査方式こそ、医師や病院を、二次感染の危険と激務から確実に解放する。また、PCR検査の検体採取を病院から排除することが、病院内感染を激減させる。だが、厚生省/日本医師会の既得利権執着が、この最高の有効策を断固と排除する。院内感染も医療崩壊も、全て厚生省/日本医師会の悪行政が産むのである。

(附記2)子孫に重税を課す“超・無駄”「布マスク二枚5千万世帯」を即時中止せよ!

 前稿(4月9日ブログup)で、スターリン型計画経済を古色蒼然に今も崇拝する“石器時代人”安倍晋三の「布マスク二枚の五千万世帯への無料(真赤な嘘、子孫が税金で支払う)配布」に関し、その総費用を「250億円」と試算した。が、「460億円」を予算計上したらしいとの情報を得たので、この数字も書き留めておきたい。いずれにしても、布マスク「一億枚」生産者への生産助成なら、「50億円以下で済む」のは間違いない。つまり、安倍晋三は、自分の人気取りと、“市場”を憎悪するコミュニストとして、「410億円」を子孫の税金で払うことにした。日本人子孫を重税の地獄に叩き落すのを快楽するサイコパス安倍晋三には、人間性も倫理道徳もない。

(附記3)安倍晋三よ、可罰「大縮小」すべきWHOへの献金170億円を賠償せよ!

 トランプ米国大統領は、ついにWHOへの拠出金不払いへと舵を切った。当然である。WHO事務局長テドロスは“習近平の犬”。WHOは、2019年11月から「武漢ウィルス」が中共全土で猛威を揮い、2020年1月には世界中のマスクと医療防護服を中共が買い漁っていた事実を知りながら、「武漢ウィルス」は“人にはうつらない”とか“パンデミックにはならない”とか、中共に言われるままの偽情報を世界に流し、今日の欧米におけるパンデミックの原因をつくった。

 日本も、このWHOテドロスの偽情報に騙され、1月に「対中」人的封鎖をすべきに二ヶ月間も遅れ、今日のウィルス蔓延事態を招いた。現在日本の過剰休業/過剰補償という、日本経済と日本財政を破綻に必ず追い込む安倍晋三の愚策・狂策に、WHOの「対世界」偽情報流しは、このように決定的に関係している。

 WHOは、犯罪者テドロスの責任をとるべきだ。この責任の取り方の一つが、WHOの解体的な大縮小。この方策として、「米国、日本、フランス、英国、スペイン、イタリア」の六ヶ国が共同して、対WHO拠出金ゼロを断行すべきである。また、安倍晋三は、非法行為をなしたテドロスに貢いだ170億円を、自費で損害賠償されたい。 

(2020年4月15日記)

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