筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今般の「武漢ウィルス」パンデミック（伝染病の世界的大流行）は、日本と韓国だけを、その民族的体質からか、エア・ポケットに閉じ込めてくれた。ために日本に限るが、「換気・手洗い（手消毒）・マスク」以外は無策でも、毎年のインフルエンザの数分の一の死者で済む、世界が驚く“奇跡”が起きた。
日本は、PCR検査を厚生省が希望者全員にせず徹底的に制限したため（注1）、その感染者数は実際の五分の一ぐらいのようだ。が、この「PCR検査を厚生省が徹底的に制限した」結果からは、“まぐれ当り”で、何らの問題も発生していない。何故なら、日本の「武漢ウィルス」死者数は世界的にも最も精度が高いからだ。伝染病問題のひどさを測る物差しは、罹患した患者数ではなく、死者数。これが伝染病医学のイロハ。つまり、死者数が正確なら、それで充分。
その意味で、厚生省が、2月ではなく、三ヶ月も遅れて5月8日、PCR検査基準を大幅に緩め希望者全員に「してあげる」としたのは（注2）、政治的な他意が漂っている。医者や厚生省の仕事は、「死者数を減らす」事であるはず。とすれば、今さらPCR検査を増やしても“死者数減らし”に何ら貢献しないのに、PCR検査を増やすのは、何らかの犯意が潜んでいるということ。
尾身茂や共産党員・西浦博が突然、PCR検査数を増やす他意は、「陽性者が増えたから、緊急事態宣言を解除してはならない」と、日本経済潰しに直結する緊急事態宣言の永久延長を可能にする政治的目的。“陽性者を増やし”である。“死者数減らし”ではない。生涯を共産革命運動に呈してきた尾身茂がボスの「専門家会議」の底意は、どこまでも反・医学的で反・日本国民である。
「第二波」を煽り“緊急事態宣言の解除”を阻止し、日本経済の破綻を狙う尾身茂
日本経済の全面的な崩落をもたらすべく、緊急事態宣言をできるだけ永く解除させない方策として、尾身茂や西浦博および小池百合子らは、“恐怖”「緊急事態宣言を余り急いで解除すると、第二波が一気に襲ってくるぞ」を国民に植え付けるべく、もう一つの恐怖煽動を過激に展開している。
第二波は必ず起きる。それは当然のこと。だからこそ、息継いでいる今、経済再建に集中しなければならない。平和が到来したら、侵略される次なる事態に供えて国防専一に努めるのと同じ。侵略の嵐の前の“息継ぎ”期間である平和な期間に経済に集中するように、第一波と第二波の間こそ、経済に全力疾走しなければならない。（備考） 国際政治学の「平和」の定義は、“戦争でない”状態のこと。「戦争と戦争の間の息継ぎが平和」と定義する学者も多い。
なお私は、第二波の発生時期を「11月下旬以降～2021年3月」だと推定している。しかも、インフルエンザと同時発生で複合する最悪事態を想定している。今年冬の「インフルエンザの死者は、ワクチンの予防接種をしても、12月～3月の四ヶ月で3000名を必ず越える/4000名近くになる場合を想定している。特に1月の一ヶ月で、その半分の1500名がインフルエンザで死亡すると想定する。こんな常識も知らず、3000名～4000名のインフルエンザ死亡数に驚くような政治家がいれば、そんなバカには、直ちに辞職してもらわねばならない。
このように、インフルエンザと複合して同時発生する「武漢ウィルスのぶり返し（第二波）」の問題を考えるならば、なおさらの事、日本は今、“大道歌舞伎役者”安倍晋三の人気取りや、東京都知事選挙だけしか頭にない小池百合子のゲッベルス流“都民「恐怖」金縛りアジ”に供する手段として、彼らが興じる“国民不在/国家の経済不在”の“緊急事態宣言ごっこ”を一蹴しておかねばならない。
11月末にインフルエンザと武漢ウィルス第二波が同時に襲ってくる事態に備えるに、最大の障害は、発出する医学的理由がゼロの、狂いも狂った緊急事態宣言の存在。狂気の安倍版「緊急事態宣言」を粉砕的に直ちに解除し、5月～11月中旬の丸六ヶ月間、日本全体は国民挙げて経済再生に全力疾走することが、真正な第二波対策だろう。これ以外は、第二波対策妨害の悪政。小池百合子は、この悪政の政治家の筆頭。日本経済潰しに驀進する“日本の癌”こそ小池百合子だ！
が、4月7日から、馬鹿げた狂気「外出自粛八割減」を、デマゴーグ西浦博が煽動した“反医学の狂説”「罹患者との接触八割減と同じもの」と脳内を汚染された日本人は、未だに正常を回復していない。「外出自粛」八割減が、どうして「罹患者との接触」八割減なのだ？ デマゴーグ西浦博は、そんな学術論文を書いてもいない。それ以前に、その計算を全くしていない。「外出自粛」は「外出自粛」。「罹患者との接触減」は「罹患者との接蝕減」。両者は別次元。関連性すら存在しない。
ノーベル化学賞受賞のスタンフォード大医学部教授マイケル・レヴィット（構造生物学）は、都市封鎖（ロック・ダウン）に感染者減らしの効果なし＆巨大なミステークと言明したが（注3）、これに反論できる医学的論文は皆無。私のように生物兵器戦の防御側で思考する者は、罹患者の隔離・封鎖こそ疫学的に感染防止効果があり、これ以外はすべてナンセンスと考える。つまり、健康人同士が換気のよいofficeやレストランで無限に接触しても感染には何ら関係しないと考える。「外出自粛」を“反・医学のナンセンス”と正しく考える私とマイケル・レヴィット教授とは、同一見解の共有者。
私は、国内に蔓延するまでの初動期、日本でいえば2月、PCR検査を希望者全員に行い、罹患者を隔離すべきだと助言した。これ以外の方法では、ウィルスを国境で阻止し日本国内への蔓延を防止できないからだ。日本人がウィルスと共存状態になった4月以降に、PCR検査を拡大して何になる。全く不必要な無益で無駄の極み。統計の信頼からも、PCR検査は従来ままにし、変えてはいけない。
余談だが、厚生省の専門家会議が、“生物兵器の専門家”井上尚英（九大名誉教授、医学博士）を排除したのは、何故か。彼を登用すると、罹患者の早期発見と完全隔離を行い、感染を迅速に抑え込んでしまい、緊急事態宣言を発する余地をゼロにしてしまうからだ。「専門家会議は、2月～3月に、武漢ウィルスを日本国内に蔓延させることを企てた」と解釈してよい。しかも、これは真実だろう。
荻生田大臣！ 土・祝日・夏休みを三ヶ月分の補習に宛て、学習越年度を絶対するな
さて、2月27日、医学などイロハもわからぬ“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は発狂した。“総理大臣の要請”という形で、「武漢ウィルス」から最も安全な、最高の換気力を持つ学校校舎から生徒児童を追い出し、逆さにもクラスターになりうる自宅に軟禁させる「3月2日から休校」を宣言したからだ。荻生田文科大臣は、この点に関する限り常識人。この「2・27総理休校要請」に、断固反対した。その意味で、“無学無教養な大道歌舞伎役者”安倍晋三のトンデモ休校の後始末をやらされている荻生田大臣は、お気の毒というほかない。
この荻生田大臣の後始末の一つが、「小学校六年生と中学校三年生と高校三年生に対して、夏休みを使ってでも、今年の学習に関しては卒業前に全て授業せよ」というもの。これは正しい。全国の教育委員会は、この通達をツベコベ言わず、100％直ちに履行せよ！
さて、問題は他の学年。荻生田大臣のミスは、「他の学年の一部の学習に関しては、越年度（繰り越し）でも構わない」と、全国の教育委員会に通達したことだ（『朝日新聞』2020年5月16日付）。トンデモナイ！ 他の学年に関しても、越年度させてはならない。そんなことをすれば、安倍晋三や小池百合子の狂気の行政に与して、無実の子供たちの“学習する自由”を剥奪した犯罪行為を正当化する共犯者になることだと自覚されたい。教育を受ける自由を保障する憲法にも重大に抵触する。
土曜日も祝日も夏休みもすべてを補習授業に転用して、八月末までに、この三月・四月・五月の休校分を授業するのが当然。そして、九月以降から通常に戻すべきである。全国の教育委員会よ、教育の越年度は許されないと自覚せよ！ 教育の責任を果たさない月給泥棒であることを恥じよ！
そして、全国の父兄よ、保護者よ、日本の教育を破壊尽した“日本の敵”安倍晋三/小池百合子に対し拳を挙げよ。即時退陣の大声を挙げよ。それが、親の子供に対する務めで、親の責任履行だ！
（備考）日本の祝日や休みは、世界標準の三倍も多い。この補習授業を好機に、（日曜日への振り替えを含め）祝日六割をカットしよう。日本の「ハッピーマンディ」制度など、烏滸の沙汰。
荻生田大臣、文科省として行政指導し「吹奏楽コンの全国三大会」を必ず開催させよ
学校教育において、三本柱「知育、体育、音楽教育」は等しく重視されねばならない。中央の文科省も、地方の教育委員会も、この三本柱の一つも軽視してはならない。安倍晋三の「2・27教育破壊テロ」によって、日本の教育現場は、校舎内知育だけでなく、体育も音楽教育も、空爆を受けたがごとく破壊尽された。
日本は、安倍晋三＝ビン・ラーディンの「9・11同時多発テロ」で瓦礫となったニューヨークの世界貿易センタービルのごとくに廃墟となった日本教育現場を、テロリスト安倍晋三の破壊から取り戻さねばならない。そこで、荻生田文科大臣に、先述の知育教育の再建問題に加え、頼みたいことがある。それは体育と音楽の二分野。
先ず音楽。全日本吹奏楽連盟は教育の原点を忘れ、教育テロリスト安倍晋三に与して狂ったのか、10月開催予定の第68回全日本吹奏楽コンクール（中学校の部、高校の部、大学の部、職場・一般の部の四つ）、第39回全日本小学生バンドフェスティバル、第33回全日本マーチングコンテストを中止した。しかも、すでに報道されていた、「5月14日には約四十県が緊急事態宣言から解除される」直前の5月10日に、駆け込むように決定したのは、政治的な臭いがプンプンしている。
これらの三大会（実態は六大会）は、10～11月中旬の開催。「武漢ウィルス」の第一波と第二波の狭間で、最も安全な最高の季節。荻生田大臣は、全日本吹奏楽連盟に対し、文科省の行政指導をもって、この三大会を開催させるべく、強い行政指導をして頂きたい。
次。スポーツ。喫緊の課題は、夏の甲子園の高校野球である。これを絶対に開催させるには、単に高野連への行政指導だけでは充分ではない。選抜の地方大会の問題があり、地方の教育委員会の協力が不可欠。つまり、文科省と全国の教育委員会が一丸となって高野連を後押しすることが必要である。スポーツを教育のオマケ的に下位に見下してはいけない。体育の重視は知育教育に次ぐものであり、この重視こそ、総合的な人材育成。“教育の神髄”。
これに絡み、4月26日、軽々にも中止を決定した「インターハイ（高校総体）」に関し、その開催への再決定をするよう、全国高等学校体育連盟にも、文科省として強く行政指導をされたい。荻生田大臣が直接、連盟会長の岡田正治の所に出向いて、再考を促すのが効果的だろう。高校総体（インターハイ）は、「武漢ウィルス」がほとんど消えている8月が開催時期。オリンピック施設を活用して、全てを東京に集中して開催すれば、高校生へのスポーツ教育の再建にも大いに貢献するだけでなく、東京の経済復興にも貢献できる。
「第二波」死者数を、「第一波」の二分の一以下にできない総理や知事は欠陥人間！
さて、話を「武漢ウィルス」第二波の問題に戻すとしよう。パンデミックの第二波/第三波に関し、多くの人は、その基礎知見を大正時代の「スペイン風邪（インフルエンザ）」（1918年8月～1921年夏）から学んでいる。そこで、まず内務省衛生局編『流行性感冒』（復刻版、平凡社）から、死者数を表1にした。
表1；「スペイン風邪」の日本人死者数と、その第二波の漸減情況
今からちょうど百年前のインフル死者数は約39万人。当時の人口5700万人に対し、0.68％に当る。衝撃的な数字である。国家が疫病や自然災害で発する「緊急事態」は、これまでの日本では「死者が人口の0.5％を超えた時」が一般的な常識だったから、「スペイン風邪」は文字通りの「緊急事態」の最たるもの。なお、この「39万人」は、現在の人口に換算すれば、「86万人」に相当。
「武漢ウィルス」の現在の死者は、729人（5月15日午後9時現在）で、「86万人」の0.1％未満である。すなわち、スペイン風邪の犠牲者に比すれば、「武漢ウィルス」の犠牲者はゼロに等しく、存在しない。現在、「武漢ウィルス」で大詐欺師として国民騙しに暴走する“悪魔の五人組”「安倍晋三、小池百合子、鈴木直道、尾身茂、西浦博」が、正常の範疇にある人格ではないことは、「死者729人」を「死者86万人」に摩り替えるかのごとき、彼らのマジックショー的なトリック行政に明らか。この五人組を、日本人数千万人を皆殺ししたく「対蒋介石殺害戦争」を、1937年7月におっぱじめた“戦争狂の狂人”＆“河上肇の愛弟子”近衛文麿の再来であると見做しても、誰しも納得するだろう。
さて、表1が明らかにしたが、「スペイン・インフルエンザ」第二波の死者は、「第一波」死者の49.9％でちょうど半分。これから演繹して、2020年11月末に仮に「武漢ウィルス」第二波が始まったとして、その死者を第一波の半分以下or三分の一に抑え込むのが行政の役割と言うことになろう。現在の第一波での死者は、729人（5月15日午後9時現在）だから、「武漢ウィルス」第一波（2020年2月～7月20日頃）は、最終数字で「1500人前後」に留まるとすれば、仮に「武漢ウィルス」第二波が起きたとすれば、首相や知事たちが責任を負うべき死者数は、最悪で「死者数750人」に抑え込むこと。
第一波の経験から、日本では「医療崩壊」が決して起きないこと（注3）、「感染爆発」（＝数万人が死亡すること）も万が一にも起きないことは分かっている。この第二波で、緊急事態宣言が発せられることは万が一にもありえない。しかも、この第一波でさまざまな経験を積んだのであり、仮にも日本の総理や知事たちが、第二波で日本人死者数「750名以上」をもたらしたなら、それは彼らが辞職に相当するスーパー無能な総理/知事ということで、問題は「誰がそんな総理/知事を選んだか」になる。
このような基礎的な数字を知ると、「第二波の事を考えれば、緊急事態宣言を解除すべきでない」と、第二波「恐怖」煽動をもって現在の緊急事態宣言を永遠に延長させたい小池百合子の都政が、すでに人間として許容される域を越えているのがわかる。大量倒産と大量失業からの“自殺者数万人”の快楽がどうやら目的らしい、安倍晋三と同種の人格障害サイコパスと考えられる小池百合子の妄言狂気には、植松聖や麻原彰晃との同種さが強く漂っている。
1937年7月、近衛文麿の追放に立ち上がらなかった、極左思想に汚染された日本人の自国を冒瀆する異常な狂気と精神が、（1945年8月6～15日に気づくのだが）日本全土の廃墟と四百万人の死に直結した。東京都民が自分の命を守りたいなら、小池都知事「追放」に向かって、直ぐ行動に決起すべきだろう。「命を守ろう。このために小池百合子を追放しよう」こそ、武漢ウィルス退治の絶対前提なのは自明すぎる。武漢ウィルスと共存した経済発展の選択肢が、ウィルス死者数を最小化する。
「独より百倍も厳しい」安倍の緊急事態解除条件は、反・医学の国民弾圧の悪政テロ
さて、安倍晋三は、5月14日、奇妙奇天烈な数字を国民に投げかけた。尾身茂らが考えた｢直近一週間の累計新規感染者数が人口10万人当たり0.5人程度以下になった時、緊急事態宣言を解除できる｣とした。東京都の人口は約1400万人だから、「一週間の累計で感染者七十人以下＝一日平均十人以下」にならなければ、「緊急事態だ！」と、小池知事の音頭で集団ヒステリーを起こし続けろ！ の命令である。
つまり、東京都は「一日平均十人以下」にならなければ、何万人の自殺者が出ても、首都の経済を破壊し尽くそうと、かつての日本人皆殺しカルト宗教「一億玉砕」と同じ、東京都民全員を精神病院に押し込めている。「尾身茂･西浦博→安倍晋三→小池百合子」は、非科学的な反・医学のカルト数字「人口10万人当たり0.5人程度以下」を奉戴するオウム真理教の気狂い集団そのもの。公安調査庁は、数万人以上の自殺者を誘発する国策を推進する、オウムの残党より、はるかに狂気がひどい“巨悪な犯罪者集団”「尾身茂･西浦博→安倍晋三→小池百合子」を逮捕せよ。
ちなみに、ドイツは日本と同じ“非・医学的指標”累積感染者数を用いたが、誤差を考慮して「一週間の累積で10万人当たり五十人以下」とした。東京都に適用すれば「一日平均十人以下」ではなく、「七千人以下」＝「一日平均一千人」である。つまり、安倍晋三と尾身茂のコミュニスト合作の狂気のカルト上限値「人口10万人当たり0.5人程度以下」は、ドイツの基準を百倍も厳しくしたもの（50人÷0.5人＝100、備考）。
また、日本がPCR検査を厳しく制限し、少なくとも五分の一しかしていないのだから、奇天烈な「人口10万人当たり一週間累積0.5人程度以下」を用いる場合でも、この「0.5人」は「2.5人」に誤差補正しなくてはならない。が、この補正をしていない。
なぜ、しなかったのか。この誤差補正をすると、東京都の宣言解除基準が、新規感染者「一週間の累積が350人以下＝一日平均50人以下」となり、直ちに緊急事態宣言を撤回しなくてはならないからだ。その上、5月4日に安倍晋三が犯した医学に反する緊急事態宣言の延長が“大犯罪”「日本経済潰し/企業営業権の自由剥奪/国民の働く自由侵害」だと国民に宣言する、自縄自縛になるからである。
（備考）緊急事態の解除基準をドイツに真似ながら、数学的に間違った/医学的に狂った「100倍厳しく」したのは、安倍晋三が、「在日」外国人（朝鮮人）の菅直人と同種の、対日侵略中の「在日」外国人ロスケで日本人の心が一欠片もないからだ。菅直人は、2011年、人畜無害のセシウムで福島県民に故郷放棄を強制した。まさに、故郷から外部に強制連行した“世紀の人権侵害”事件を起こした（4月25日upのブログ「丸川を支持せよ」参照のこと）。
伝染病対策とは、伝染病で国民が死ぬことを防止するのが目的だから、死者数を指標とするのが原則。あるいは、米国のように、生死の境に居る、入院した重症者数を用いてもいい。今般、日本が用いるとすれば、表2の、インフルエンザ死者の一日平均値「54人」が参考になろう。これに従えば、今、「一日平均15名」だから、「日本国全体に緊急事態宣言の可否」など、土星か木星での話。地球上の日本が、口にしていい話ではない。
安倍晋三よ。さっさと緊急事態宣言を撤回し、2月7日から“経済破壊の原爆”を日本に落とした罪を国民に謝罪し、今直ぐ内閣総辞職せよ。
表2；重要な死者数の排除は、無視できる「武漢ウィルス」死者数を“恐怖”煽動に悪用する犯意
日本国民よ、5月中旬～11月中旬までの半年間、土曜日も祝日も外出し、働こう！
さて、ビン・ラーディンに匹敵する“悪魔のテロリスト”安倍晋三に破壊尽された日本の教育現場の復興と再建は荻生田大臣に任せ、以下、“悪魔のテロリスト”安倍晋三に破壊尽された日本経済の立て直しをどうするかについて、基本の基本を書き留める。本格的な論文は後日。
“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、国債を刷って刷って刷りまくれば経済など一気に回復すると、心底から思い込んでいる。無制限な国債の垂れ流しは、確度100％で破局的なハイパー・インフレを必ず起こす。ハイパー・インフレが起きれば、経済は暴発的な崩落と破滅以外の姿にはならない。が、三歳児脳の全盲・安倍晋三には、近未来に日本を襲うこの惨たる現実が見えない。
どのようにすれば、ヒロシマ型の小型原爆数発を自ら日本にぶち込んだに等しい、安倍晋三の4月7日の“自爆”緊急事態宣言の狂気によって破壊された経済を再建し元に戻せるか。その方策について、やはり本稿で述べるのは無理だ。そこで、一つだけ提言しておこう。それが、「日本国民よ、5月中旬～11月中旬までの半年間、土曜日も祝日も外出し、働こう！」。
4月からの外出自粛によって崩壊した日本経済を再建するのは日本人の勤勉と汗が基本だし、それがほとんどを占める。外出自粛して経済活動をサボった分を、11月末の武漢ウィルス第二波が到来するまでのこれから半年間、日本国民は一丸となって全力疾走して取り戻そうではないか。
このためには、土曜日も出勤しよう。祝日は、「正月、建国記念日、春・秋の彼岸の中日、天皇誕生日、昭和天皇誕生日、明治天皇誕生日」の七日間に限定し、後は廃止するか、日曜日に振り替える。そうすれば、一年で十日以上が勤労に回帰できる。休みが少なければ、「日給取りの収入が増える」「飲食店の業績が回復する」「パートや衣料品店も賑う」で、経済回復には良いこと尽くめ。しかも、何よりも安倍晋三と小池百合子に破壊尽された日本経済の再建が着実に進む。
最後に一言。“日本の癌”安倍晋三と小池百合子を日本から放逐しなければならない。これこそが、日本経済再建に喫緊で最高の有効打だからだ。安倍晋三はシベリアに、小池百合子はエジプトのカイロに追放しよう。安倍と小池のいない日本、それが日本経済再建のスタート・ラインだ。
注
1、私は2月、PCR検査を体温計と同じ「個人の健康管理」と定めて医者の干与を絶対とする、法律上の医療行為から外し、検査会社に丸投げすれば一日18万人への検査が可能で、これを実施せよと提言した。つまり、保険を適用せず、一人一回一万円の自費で検査させろ、と。むろん、この方式のためには、減圧密閉ボックス内で検体採取をする二本のアームが付いた縦横高2.5㍍の透明アクリル板の減圧ボックスを、検査会社にフンダンに政府が無償で支給するのが前提（約900社、一社平均五ヶ。全部で4500ヶ）。費用は、「466億円＋検品8億円」の安倍の不要なマスク配給に比すれば、ゴミほどにもならない。
iPS細胞でノーベル賞を受賞した京都大学・山中伸弥教授が、大学にある研究用のPCR検査機器を動員すれば、「一日10万人分」が可能だとテレビで語っていた。厚生省は五月に入るや医療従事者だけでも「一日2万人」まで可能だと言い出した。ならば、これに中川方式「一日18万人」と山中方式「一日10万人」を加えると、日本は「一日30万人」のPCR検査能力を持っている。
が、今はもう2月でない。PCR検査は、統計の信頼性維持のためには、従来通り「37.5度以上が四日間」のルールを今後も維持すべきである。
2、厚生省がPCR検査相談の目安として全国の保健所に命じていた、「37.5度以上の発熱が四日以上」を、突然取りやめたのは5月8日。安倍晋三に極力、緊急事態宣言の解除をさせないために、陽性者を一気に増やそうとの尾身茂/西浦博のアクドイ企みが透けて見える。
3、「YouTube」5月2日。レヴィット教授は「ロックダウンは、huge mistake」と言い切った。ノーベル賞を取るだけあって、さすがに鋭い。
4、『朝日新聞』5月15日付は、鳥取県は0.6％、徳島県は0.8％など、全県の病床利用率をリスト。10％未満が十五県。50％を超えているのは東京都（75.6％）と北海道（61.3％）のみ。私が、前稿で挙げた仮数字「30％未満」は正しかった。これを朝日新聞が証明した。素直に感謝申し上げる。また、“大嘘付きのデータ捏造犯罪者”尾身茂が口癖のように騒いできた「医療崩壊、医療崩壊」が真赤な嘘であることも、この朝日新聞記事は明らかにした。そもそも、日本の死者数が欧米の百分の一で、「数万人」でない以上、常識でも日本が医療崩壊と無縁なのは自明。
（2020年5月16日記）