筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
10月31日に総選挙が終わった。自民党は、中ロの侵略が迫る“日本の危機”をありのまま国民に訴え対ロ・対中“国防力三倍増”を前面に打ち出せば、人気沸騰して単独絶対安定多数どころか“三分の二越え”などいとも簡単だった。なのに、岸田文雄は、立憲民主党とさしてかわらぬ国内社会主義政策を公約にした“おっかなびっくり”選挙に終始。ために、“日本の第二共産党”創価学会の協力が頼りの邪道の選挙しかできない。創価学会とは、戦前、共産党と正しく同一視され、治安維持法による特高警察の監視対象。仏教の日蓮宗でオブラートに包んだスターリン狂のカルト“第二共産党”教団であり、天皇制廃止を公然と標榜していたから、当然の監視だった。
岸田文雄の自民党が公明党と組んだ選挙方策は、共産党と連携選挙をすれば当選者が増えるはずと幼稚な算盤を弾いた革マル派・枝野幸男と全く同じ。枝野幸男は議席数を減らした責任を取って退陣する。ならば同じく議席数を大幅に減らした岸田文雄も首相の座を降りて退陣するのが当然。
だが、今では自民党内には、禁じ手「創価学会（＝公明党）との連立政権」に疑念を持つ者がほとんどいない。岸田文雄の極度な親中・親ロ“売国外交”が自国をブーメラン的に潰滅する危険性を危惧する者も非常に少ない。「貧乏神顔のスガーリン菅義偉が首相なら、自民党はぼろ負けし単独過半数を失っている」に比すれば、「単独安定過半数を維持した岸田文雄で、よかった」が、ゴミ捨て場に捨てられたアホバカばかりの、“劣化/赤化が進む自民党国会議員の現状。保守のエリートは、（他党には行かないが）一人も自民党で立候補しなくなった。今や、“保守なき自民党”。
要するに、岸田自民党は、偽装名「公明党」という第二共産党と組み、“国防力強化以外に生存の可能性ゼロの深刻な事態の日本”の現実を全否定し、かつ市場経済体制を破壊し尽くし統制経済や計画経済に日本をシフトさせて日本経済の雪崩れる崩壊に牽引している。まさしく“反・国政”が、岸田文雄が率いる日本国政治の現実。が、これに危機感を持つ正常な自民党国会議員はいない。だから、“マルクス経済を奉戴する赤色の白痴”岸田文雄を日本国の総理にして、それが日本国を爆破破壊する超危険な巨大プラスチック爆弾だと気づくことがない。
本稿は、日本共産党系でマルクス経済学原理主義のコミュニスト岸田文雄を一日でも早く退陣させねば日本の国家存続が覚束ないことを論証し、国民に警鐘乱打するものである。