筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（「“アカの権化”河野太郎を、彼の祖国・中共に追放しよう」シリーズ第4弾）
河野太郎とは、「昭和と平成の区別もつかない」、正常とはかけ離れた異常な自民党国会議員である。この河野の不正常は、元号を廃止して天皇制廃止を考えているからか。それとも、時計が止まっていてキリスト教暦も理解できない気狂いだからか。どうも、双方のようだ。
平成の「敵基地先制攻撃兵器の保有」問題を、“非在の昭和”に狂妄する河野太郎
なぜなら、河野太郎は、9月17日朝、総裁選出陣式の記者会見で、競争相手の高市早苗に対する誹謗中傷として、「北鮮（「付記」参照）のノドン等の弾道ミサイルに対して、それを迎撃して撃ち落とす（イージス・ミサイルのような）MDではなく、弾道ミサイル基地やその発射施設あるいは弾道ミサイル工場や核兵器生産工場を（国連憲章で被侵略国国側に認められている）先制攻撃pre‐eⅿptive attackする「敵基地攻撃能力」の保有について、「昭和時代の概念だ！」と、強く反対した。
だが、ノドン・ミサイルなど、北鮮が弾道ミサイルを保有・配備したのは、1990年代半ばで平成時代に入ってからだ。北鮮が弾道ミサイルと核兵器製造の研究開発を開始していることが米国の諜報機関で発覚したのは1987年頃で昭和時代とも言えるが、それはあくまでも研究開発であり、「保有」と同義の「製造」や「実戦配備」を意味しない。
なお、「北鮮は、弾道ミサイル/核弾頭の研究開発を鋭意進めている」と、日本人で初めて日本国民に警告したのは中川八洋。竹村健一のフジ・テレビ番組で1987年だった（「付記」参照）。
話を、平成と昭和が区別できない精神異常者・河野太郎に戻す。その射程距離から考えれば日本のみが標的になる対日専用の核弾頭/化学弾頭ノドン・ミサイルの脅威は、このように平成時代に始まった。当然、日本が対北鮮「敵基地（＝主にノドン・ミサイルの発射塔）攻撃能力」を保有するかしないかの騒ぎは、平成時代に入ってから発生した。
特に、初期のノドン・ミサイルはTEL（移動式の輸送起立発射機）ではなく、燃料注入に数時間がかかる発射塔方式だったので、日本がトマホークを配備すれば、発射される前に100発100中でノドンを撃破できた。ために、私は「米国からのトマホーク（一基一億円）購入を急げ」と様々な機会と場所で日本を啓蒙してきた。が、ロシアにプーチン政権が誕生して状況が一変した。プーチンは、北鮮にTELを全面的に提供して、あっという間にノドンはTEL（移動式の輸送起立発射機）搭載に切り替わった。このため、「敵基地（＝TEL搭載のノドン・ミサイル）攻撃能力」は、トマホーク巡航ミサイルだけでは不十分で、パーシングⅡのような弾道ミサイルによる補完が必要になった。
以上の事実を踏まえれば、河野太郎が、平成時代に熱く論議された対北鮮「敵基地（＝主にノドン・ミサイル発射塔）攻撃能力」＆「敵基地（＝TEL搭載のノドン・ミサイル）攻撃能力」保有問題を、一㍉も論議されてはいない“架空の昭和”に摺り替えていることが判明する。河野太郎とは、平成と昭和が区別できない、時間経過や歴史年表が理解できない“時計が止まった狂人”である。
なお、日本国だけを標的にしている北鮮の核弾頭/化学弾頭付きノドン・ミサイルは、250基～450基が生産済み。それらは有事に山中の地下格納庫（備考）から出現し、少数の核弾頭と多数の化学弾頭が日本めがけ雨霰と投下される。東京を例とすると、核弾頭が十発近く、化学弾頭が百発ほど投下されると想定できるが、この場合、六百万人ほどが核弾頭で死に、二百万人以上がサリンやVXで地獄の苦しみの中で死を迎えることになるだろう。人口1100万のうち生存できるのは300万人を越えることはない。また、東京は焼け野原になるのは言うまでもない。
（備考）9月16日に発射実験された列車搭載の弾道ミサイルは、撃つ直前までトンネル内＝山中に潜ませることで、米国の先制攻撃を回避する防御方策である。このように、北鮮のミサイルを発射前に叩く米国の手段を“無効化”する対策が着々と進んでいる。この情況は、北鮮の戦争準備が最終段階にあることを示し、北鮮の対日核攻撃・化学弾頭攻撃の脅威は日に日に高まっている。
満洲やシベリアで日本人が大量（85万人以上）に殺されたのは、共産主義者の瀬島龍三/松村知勝らがスターリンと共謀したことによる自国民殺戮だったからだが、共産主義者とは、このように同胞の日本人が地獄でのたうち回って死を迎える陰惨な光景を快楽するカルト宗教の狂信者軍団である。河野太郎とは、この残虐性が瀬島龍三と同じかそれ以上の、同胞殺戮魔である。
防衛大臣在任時の河野太郎は、中共と共謀し、イージス・アショアの日本配備を潰した（2020年6月）。中共の東風21号や北鮮のノドンで核攻撃させて（注1）、日本人を地獄の巷で殺しまくりたく、この悪魔の計画を着々と実行しているのである。なお、河野太郎が中共と共謀し“イージス・アショア潰し”という、明らかな刑法外患罪「犯罪」を実行したことは、もはや疑う余地無く明白。警視庁は、刑法外患罪で河野太郎を逮捕しなければならない。
九州/沖縄/台湾/比に敷く「米国の中距離の対中ミサイル網」に反対する河野太郎
この北鮮の対日ノドン・ミサイル問題を含め、中共の核戦力と海軍力の常軌を逸した大増強から、日本や台湾を防衛すべく、米国は、太平洋抑止イニシアチブ（pacific deterrence initiative、PDI）を本格化させる。この2021年秋に始まる「2022年度会計年度」で51億ドルが計上され、更に9億ドルが追加される。これによって、PDI実行の研究が開始され、一部だがメーカーへの発注も始まる。
これは、今年6月中旬、マーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）が上院歳出委員会で説明した。この中距離ミサイル（射程500㎞以上）の日本/台湾などへの配備は、パール・ハーバーに総司令部を置く米国インド太平洋軍が担当する。
この地上配備の中距離ミサイル（INF）を日本本土や沖縄に配備することについて、日本には選択の自由はない。絶対に＆早急に配備する以外の選択肢はもはやないからだ。それなのに、9月19日朝のフジ・テレビ番組での「候補者四名討論会」で、河野太郎は、論理破綻著しい詭弁と嘘を駆使し、この米国INFの日本配備に猛反対した。
①「米国が引き金に指をかけているミサイルを置いた（set-up、設置、展開）からといって、日本の対中抑止力が高まるわけではない」。
②「日米がどういう役割分担になるのかが決まらないうちに、《入れる、入れない》（＝日本領土内にset‐upする）という議論をしてもほとんど無意味。勇ましく《やれ、やれ》というような人が喜ぶだけだ」。
まず①。抑止力とは、その核兵器搭載ミサイルが（日本の領土内に）配備されること自体が、中共などの敵国に戦争開始の決意を鈍らせる“抑止の心理”のこと。この心理的側面を重視する場合、「抑止」をdeterrenceとせず、用語dissuasionに変えたりする。なお、「抑止deterrence」は、“ピストルやライフル銃を所持する警官がパトロールすることによって、犯罪者の犯罪決行を躊躇わせる”ことを意味する警察用語。
このイロハを知った上で、河野太郎の転倒詭弁①の真赤な嘘を暴くとしよう。河野太郎の①は、核戦略学的に表現し直せば、「日本配備の米国INFの引き金（key）が米国単独で、日米両国の共同鍵（double‐key）でないから、抑止の信頼性（credibility）は低く、役に立たない」との主張。共産主義者固有の転倒語法に生きる狂人だから、河野太郎は現実を180度も逆にしている。
日本の首相が引き金の半分を持てば、例えば首相が河野太郎だとすれば、中共がまさに数百基の東風21弾道ミサイルを通化（吉林省）から日本列島に雨霰と撃たんとしている核攻撃直前事態でも（注1、71頁）、万が一にも引き金に手をかけることはしない。河野太郎が“怯懦で反日”人士だからだ。抑止とは、悪（侵略者）の核兵器に対して、（怯懦性ゼロの）サムライ的な勇者が、善（防衛側）の核兵器のボタンに手をかけていない限り、その信頼性は低い。
つまり、米国と日本と、いずれが勇者であるか。世界中の人類は知っている。米国は戦後一貫して小戦争を遂行してきた。朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかり、アフガン戦争しかり。だから、米国が勇者であるのは、世界衆知。現に、1983年、レーガン大統領が西欧にINF（パーシングⅡ弾道ミサイルおよび地上型トマホーク巡航ミサイル）を配備した瞬間、ソ連は核戦争の恐怖（米国にコテンパタンにやられ大敗北する悪夢）で夜も眠れず、東欧六ヶ国を西欧に返還して米ソ核戦争を回避することを決意した。“侵略の帝国”ロシアを愛するKGB議長のアンドロポフ・ソ連共産党書記長は、米国（レーガン大統領）が美徳「勇」のサムライ魂の国家であることに正しく恐れ戦き、戦わずして敗者の道を選択した。
ロシア民族は、世界髄一に数字にこだわり、縁起を担ぐ。アンドロポフは、東欧返還の年をフランス革命二百年祭の1989年、その期日をレーニンのロシア共産革命の11月7日と定めた（1983年12月末）。このあと間もなくアンドロポフは死んだ。が、この命令はKGB第二/第一総局が忠実に実行し、正確にこの通りに歴史は動いた。このアンドロポフ遺言を執行する超エリートKGB将校団に、プーチンが最末席ながら選抜されていた。
さて、河野太郎に話を戻す。日本が核のkeyを半分持ったら、習近平は恐怖で夜も眠れなくなるのか。通化に配備されている対日用「東風21号」を全基撤去するのか。河野太郎が狂っているのは、もはや瀝然。②の方も、河野太郎の口から出任せの嘘八百。米国INFの日本配備に関する日米間の役割は既に自明。日本側は、配備の場所を提供すること、それだけ。INFの購入費用も運営経費も米国は自前でする。
また、この米国INFの配備なしに、日本の主権と独立の維持は全く不可能。日本は生存か国家死滅かの二者択一において、政治家も日本国民も前者しか選択肢はない。だが、売国奴三代の河野太郎は、「勇ましく《やれ、やれ》というような人が喜ぶだけ」に話を摺り替えた。日本国が現在のウィグル人よりひどい中共支配の“属国以下”（＝一地域）になる瀬戸際事態を、「勇ましく《やれ、やれ》というような人が喜ぶだけ」問題に茶化せるのは、日本国の死滅後に、河野太郎が中国共産党の幹部として中共で生きていく準備を完了しているからだ。
高市早苗よ、河野太郎を粉砕し“東洋のサッチャー”を目指せ。国民の期待は絶大！
この河野太郎の妄言・暴言に敢然と噛みついたのは、高市早苗一人だった。次のように反論した。立派である。
「勇ましい《やれ、やれ》という（茶化す次元の）話ではない。日本国民の生命と領土を守るために絶対に必要だ。引き金を米国にひかせるということではなく、導入が決まった時点でルールはしっかりと話し合っておくべきだ」。
総理の器にふさわしい見識を持っていることを高市早苗は、この発言で証明した。高市早苗は、9月5日、国民に見えるある行動をしていれば、恐らく、1979年の英国で首相マーガレット・サッチャーが登場した時に似た、「すわっ、和製サッチャーの誕生か…」と大ブームを日本に起こせただろう。
が、本稿は高市早苗を応援する論考ではない。あくまでも“中共の犬”河野太郎が確度100％でもたらす“日本国の破局（＝絶望の日本国終焉）”を客観的・学的に論ずるもの。高市早苗の方は割愛。
THAAD導入の責任を果たさず、河野太郎の大暴言「原発は北鮮ミサイルに無防備」
さて、もう一度、因果関係も含めて理性的思考が全くできない河野太郎の病的な“論理破綻/論理空洞/無論理/恫喝常習の狂癖”に焦点を当てることにしよう。
前稿「第三弾」の附記で紹介した、2021年8月24日のエネ庁幹部とのオンライン会議での河野太郎のゴロツキ暴力団顔負けの暴言は、実は次のように続く。Youtube.com動画を活字にすると、28分間のうち最後の5分間の、河野太郎発言が次。
a、「なんか知らねェけどさ。日本が再エネ入れる（＝を促進する）のに不利だ、みてェな記載が（この前もってきた第一次原案には）いっぱいあったな」（丸カッコ内中川、以下同じ）。
b、「（「再エネを推進するに日本には、日照時間の少なさ、地震の問題／津波の問題／環境破壊の問題など様々な課題が多く、西欧とは地理的環境が大きく異なる」との説明に）じゃあ、原発は北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと（書けよ）。（また）使用済み核燃料を捨てる場所も狭くてありませんと（書けよ）」。
c、「おめェ、北朝鮮がミサイル撃ってきたら、どうすンだい。テロリストの攻撃受けたらどうすンだい」。
d、「（再エネの記述に戻り）そんな恣意的な記載を認めるわけねェだろうが。いい加減にしろよ」。
これが、大臣の言辞なのだろうか。誰が聴いても、山口組の組長の凄んだ恫喝。しかも内容は全て、お門違いはなはだしい大間違い。日本には、使用済み核燃料を埋蔵するに最高の適地が、花崗岩の岩盤が厚くほとんど無人の阿武隈山脈など、掃いて捨てるほどふんだんにある。北海道には、ほとんど無人の地質学的適地がもっと多く存在する。
それが“気狂い暴力団”河野太郎にかかると、真赤な嘘「国土が狭く、埋蔵場所がない」に摺り替えられる。共産主義者は、必ず180度逆の嘘を吐くが、河野太郎は、この見本。日本には使用済み核燃料の地下埋蔵処分「適地」がふんだんにあるから、問題は「なぜ日本は、過去五十年に亙り特定地を決定できないのか」のみ。理由は簡単。手を挙げた町長や村長が、朝日新聞・毎日新聞からの報道攻撃および共産党・中核派などからの凄まじい物理的攻撃に晒されるからである。
後者については、執拗な無言電話/嫌がらせ“罵倒”電話はもとより、町役場や自宅周辺でのデモ、更にはすれ違いざまに「殺すぞ」「お前の母親は階段から落ちるぞ」など、それは想像を絶し、通常の人間が耐えられるものではない。英国やドイツと同じ「共産党の非合法化」、及び、米国と同じ「共産主義者公務員“即時免職”法（communist control act）を制定しない限り、日本における使用済み核燃料“最終処分地”が決定に至ることはない。例えば、「経産省→内閣府」の山田正人・参事官はゴリゴリの共産党員だが、河野太郎“子飼いの反・原発屋”として霞が関を闊歩している。
北鮮「ノドン」も中共「東風21号」も、第一標的は皇居/第二標的は高層マンション群
さて、上記の経産省幹部を「怒鳴る」河野太郎“逆立ち狂論妄説”に話を戻す。そこで河野太郎は、「原発は北朝鮮のミサイル攻撃に無防備」「原発はテロリストの攻撃を受ける」と決めつけている。このオドロオドロシイ恐怖話は、ヒトラーの「ユダヤ人が存在し経済活動をするから、ドイツ人の生活が困窮する」と同じもの。「ユダヤ人＝バイキンマン」をでっちあげておいて、大道役者的に叩き潰せば、ヒトラーは必然的にヒーロー（アンパンマン）になる。
だから、独裁者は「恐怖（＝架空の嘘話）」を捏造して宣伝し、これを退治する演技において大衆の万雷の拍手を獲得し、その独裁体制を強化していく。実際にも、共産党員という同胞大量殺戮の血塗られたカルト宗教信者の機関紙『しんぶん赤旗』『朝日新聞』は真赤な嘘報道で、一般大衆に原発を恐怖させ、反・原発に誘導・洗脳し、日本経済を完全に潰し、共産革命土壌を形成し、共産党独裁体制を実現しようとしている。
が、現実の戦争において、中共の東風21号も北鮮のノドンも、日本を核攻撃するとき、原子力発電所などを撃つことは決してしない。それよりも、必ず真っ先に皇居に核投下する。天皇・皇室を消滅・蒸発させれば、日本人の戦う精神的支柱をその根底から完全に崩壊させることができるからである。目的は、日本列島の全土を無傷・無血で占領することであって、ロシアも中共も朝鮮人たちも、日本の産業・経済部門はできるだけ破壊はしたくない。
すなわち、彼らの対日侵略戦争は、数十万人から二百万人の中ロ侵略軍を日本全土に無血で進駐させることを最優先にしている。核弾頭・化学弾頭の投下も、この優先において、その標的が選択される。とすれば、第一標的・皇居への核投下の次なる第二標的は、自ずから明らかではないか。
産業地帯でなく、日本人（人間）だけが住んでいる場所が第二標的となる。東京ならば、隅田川周辺や湾岸埋め立て地の高層マンション群が格好の餌食。しかも、高層ビルは爆風で瞬時に倒壊するから、9・11のニューヨークの二つのビルの航空機自爆テロ以上の、日本人を委縮させる心理効果は抜群。さらに、これら何十棟の高層マンションの瓦礫の下には、“黒焦げになった炭人間（日本人）”の死体が数十万人転がっている。一般日本人はむろん、軍人でない公務員の自衛隊員など震えあがって戦う戦意など萎えて消える。
なお、自衛隊員は、有事に戦場離脱すれば即時銃殺される“軍刑法下の軍人”ではなく、ただの公務員。依願退職するのを止めることはできない。無断の依願退職は退職金ゼロなどの行政罰が下されるが、銃殺刑になるわけでないから、自衛隊員の九割は必ず「敵前逃亡」を図る。そもそも「敵前逃亡罪」が、軍人が一人もいない自衛隊法にはない。
表1；地球と土星の距離より遠い、現実から遊離した悪質な河野太郎のホラー法螺話
河野太郎が拒絶した「天皇/国民の生命/日本の産業」を守るTHAAD八set配備
河野太郎は、2019年9月～2020年9月、防衛大臣の職にあった。この間、河野太郎が、原発への北鮮ノドン・ミサイルの脅威を真剣に考えていれば、THAADを八set導入したはず（その購入予算を要求したはず）。このTHAAD八setを配備すれば、沖縄を含めて日本列島全体は隈なくノドンから守れる。だが、反・国防の河野太郎の本心は、脱原発による日本経済の衰退と崩壊だけでなく、日本中にロシア/中共/北鮮の核弾頭ミサイルをぶち込ませ、日本人皆殺しが目的ではないのか。これは、満洲の一般邦人がロシア兵に殺され放題にする算段を実行した、コミュニストでロスケだった瀬島龍三や松村知勝の前例がある。同じコミュニストで中共の犬である河野太郎が踏襲しないことなど、むしろあり得ないだろう。
ロシア/中共/北鮮の核弾頭ミサイルは、無闇矢鱈に撃っては来ない。順序に沿って投下される。「一に皇居」「二に航空自衛隊の空軍基地と海上自衛隊の海軍基地」「三に都市攻撃をして日本人の人口を半分以下に減らす」「四に日本の産業を攻撃する。この時、日本の電力をゼロにするために原発を攻撃する」など。仮に原発を攻撃しても、このように、その順序は最後の最後だろう。
つまり、まず日本政府がすべき「ロシア/中共/北鮮の核弾頭ミサイル」対策の筆頭は、皇居に核シェルターを建造し、化学除染部隊一ヶ小隊を常駐させること。次に御所/東宮御所/仙洞御所を分散すること。後者については、秋篠宮邸を白金の旧朝香宮邸（現・都立庭園美術館）にお移しして、仙洞御所は、現在、御仮住まいの高輪皇族邸を大改築し上皇両陛下の御所とすべきである。
第二番目の、自衛隊の基地防衛だが、現在、空自が保有する低高度のパトリオットはこのためのもので、一般の都市防衛などに使用するものではない。都市防衛は、あくまでも中高度迎撃のTHAAD八setと高高度迎撃のイージス・アショア（陸上配備イージス）三setの二層防御態勢をもって対処すべきものだろう。
だが、河野太郎は、有事には、中共に脱出する準備を完了している。ロシアも中共も事前に河野太郎に連絡するので、河野太郎は日本列島が雨霰の水爆や化学弾頭の攻撃を受けて、日本全土が焼け野原になっていく光景を、支那本土から「ああ、楽しい」と花火大会の見学と同じに快楽するのは間違いない。実際に、河野洋平が保有する株式会社「日本端子」の中共支社は三つ。中共には既に、河野洋平・太郎の豪邸が建築されているだろう。
だから、河野太郎は、THAAD八setとイージス・アショア（陸上イージス）三setを絶対に配備しようとはしない。そのような予算要求を一度もしていない。挙句に、2020年6月、意味不明の難癖をつけて、明らかに中共とロシアからの要請に応諾して、イージス・アショア二setを潰してしまった（注2）。
なお、余談だが、河野太郎の頭は蝉やゴキブリ級で、原発を稼働させて居なければ、核攻撃されて原子炉が爆発しても放射能の放出はないと考えているようだ。原子炉はいったん火が入ると、稼働していてもしていなくても、原子炉の中は高レベルの放射能でいっぱい。全く同じ。すなわち、日本の原発を全て稼働停止しても、河野太郎のように核攻撃の対象だというのならば、全てをTHAAD八setで守る以外に方法はないのである。
注
1、北鮮や中共の対日核ミサイルについては、中川八洋『日本核武装の選択』、徳間書店を参照のこと。現在の最新データに改新すべく、いずれは改訂版か新著を出版しなければならない。
2、THAAD問題については、「中川八洋掲示板」2017年8月1日up/8月30日up/9月8日upがあり、この三本は「中川八洋ゼミ講義」に2020年7月1日に再掲した。カテゴリー「北鮮攻撃に新型トマホーク500基の配備を」を参照のこと。
（備考）本稿のタイトルに「垂直侵略者」という語彙がある。オルテガ『大衆の反逆』からの借用。オルテガは、外国からの侵略者を「水平侵略者」、スペイン生まれのスペイン人なのにわんさか繁茂する共産主義者を「垂直侵略者」と命名した。
附記；北鮮「核武装」を日本初に発表し、朝鮮総連に恐喝された私の「1987年体験」
日本では戦後、国交がある国には国名で呼称し、国交のない国には略称で呼ぶルールになっていた。朝日新聞もこれを守っていた。戦後、社共も使っていた「中共」は、田中角栄の1972年国交回復で、トンデモ国名「中国」になった。「中国」は抽象名詞で「我が国」の美称。『日本書紀』においても一ヶ所、日本国の意味で使用されている。江戸時代、多くの学者は、日本のことを「中国」とも記述した。
それはともかく、このルールに従い今は「北朝鮮」になったが、1970年代を通じて「北朝鮮」ではなく、「北鮮」を、朝日新聞をはじめ学界も教育界も使用していた。私が、1987年に竹村健一の番組で、日本初に「北鮮」の核武装を指摘したとき、朝鮮総連はフジテレビに100名以上のデモ隊を送り込み、「中川八洋が、差別用語『北鮮』を使った」と座り込みの暴力に出た。秘匿していた核武装をばらされた報復である。
しかし私は、1980年代に「北鮮」が差別語になったことを全く知らなかった。結果は、私への抗議ではなく、「フジテレビが在日朝鮮人への差別問題意識が低いからだ」に摺り替えられ、箱根の高級旅館で、フジは、朝鮮総連の幹部たちのただ喰いただ飲みの一泊大宴会を「研修会」の名目で開催させられた。後日、フジテレビの知人から連絡があり、500万円を旅館に支払ったという。この恐喝でフジテレビが懲り、当分の間、中川の出演が不可能になった。猛スピードで進む北鮮の核武装情況を一般の日本人に啓蒙する、最重要情報の遮断に北鮮は成功した。
（2021年9月21日記）