「泊」原発を直ちに稼働せよ!──日本人大量殺人を心に秘めた“家畜殺し”原子力規制委員会は、“「学校殺死の酒鬼薔薇」のクローン”

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

※2018年9月15日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 北海道の「停電→節電で対処」の情況は、決して甘くはない。何故なら、(昨年の数値では)この9月の最大電力需要は380万kwで済むが、北海道の寒い冬は、この電力量では全く足りない。暖房用の電気需要が急騰するからだ。ちなみに、今年の1月、北海道は525万kwを消費している。

 しかも、経産省は「何とかなるさ」と超楽観を公言する。が、その実態は、これが経済大国の日本かと戦慄するボロボロ情況。例えば、揚水型のミニ水力発電所(20万kw×2基)まで稼働させているからだ。そればかりか、2015年12月に廃止する予定だった老朽著しいミニ音別石油火力発電所は、14.8万KW(7・4万KW×2基)しか生産できないが、こんなひどいおんぼろ発電所まで稼働させる始末。

 このように、綱渡り以下のお粗末限りない電力生産が北海道の現状。しかし、これは北海道に限った問題だと、軽く見てはいけない。現在の北海道の電力逼迫や電力欠乏は、これからの日本経済の未来情況を示唆している。北海道地震は、原発をほとんど稼働禁止にした日本国の経済の大衰退と日本人の日常生活の大不便に到るこれからの姿を見事に描いてくれた。

 すなわち、北海道地震は、日本が半ば国策としている「脱原発」という、悪魔すらビビる恐ろしい日本破壊の狂気と革命の真の顔を覗かせてくれた。北海道地震による停電を一過性の停電と見做すか、日本経済の衰亡と崩壊の行く末をスクリーンに映し出してくれた“未来の地獄図”の一端を教示したと見做すか。この視点と見識の相違が、これからの日本国の生死を分ける分岐点となる。

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北海道停電は“反科学の狂気”「脱原発」に現を抜かす“狂った猿の頭”日本人への天罰──地震に強い原発、地震に弱い火力、地震で完全オシャカの太陽光

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2018年9月10日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 9月6日の未明、北海道の厚真町辺りで震度7の地震が発生した。テレビや新聞の航空写真で見る限り、山間地で地滑り(土砂崩れ)が多発して、かなりの家が土砂に埋れたり倒壊したりしている。人命救助は、行政も近隣の個人も倫理道徳において最大限にしてあげるべきである。

 だが、地震や豪雨があれば地滑りや土石流が明々白々な危険な地点に身勝手にも家を建てた無法者に対する「自己決定、自己責任」の問題を寛容に放置すべきではない。そのような対応は、寛容ではなく、無法の放任だからだ。これら公徳心を欠く無法者に対する救助費用については、たとえその世帯から死者が出ていようとも、地方自治体も政府も厳正に実費の全額を請求し、彼らに厳しく支払わせるべきである。

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新潟知事選で“脱原発派”に敗北は安倍晋三が元凶 ──“脱・原発狂”菅義偉に操られる安倍晋三の“二枚舌”が破綻した!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋  

※2016年10月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 安倍晋三は、“二枚舌”が得意の滑舌芸人型政治家である。この特技をもって、“俺様の天性の有権者人気取り(=騙し)術の何と優れたことか”と自負し、ナルシシズム的に自分に惚れ惚れしている幼児タイプ政治家でもある。が“二枚舌”は、いずれはバレる。バレた時の反動の大きさは半端ではなく、ブーメラン的に自分の首を絞める墓穴型の両刃の剣。短期政権を望む場合ならいざ知らず、長期政権を目指す総理大臣職にあるものにとって、“二枚舌”は禁じ手である。

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非科学の極み「除染1ミリシーベルト目標」は、日本経済の破滅を狙った“悪の北朝鮮人”菅直人の大犯罪 ──ニュートン的科学に基づく丸川珠代・環境大臣を応援せよ!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋 

※2016年2月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 丸川珠代・環境大臣に対して、またしても言葉狩りが行われた。日本とは自由社会 open-societyではなく、科学に即した言論すら弾圧する、科学が抹殺される異常な全体主義国家である。こんな平成日本の実情は、ガリレオ・ガリレイの地動説を弾圧した、いささかレーニン的だった中世ヨーロッパのキリスト教教会が科学より教説を優先する中世暗黒時代の亡霊政治ではないか。

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太陽光発電を全面禁止する立法を急げ! ──太陽光発電は、地震国・日本に最不適合な公害型発電

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋  

※2016年1月12日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 日本人は、日本経済を守り維持し、それを発展させるに不可欠な基礎知識すら完全に喪失した。特に、各課題を総合的に精査する知性も知力も日本人から剥がれ落ちた。要するに、ものごとの本質が見えない/見ない日本人盲目化=日本人腐敗堕落は急速にひどくなっている。「日本人の野蛮人レベル化現象」である。  

 この一つは、「脱原発」という反・日本経済の日本憎悪から発生した、狂気のブーム「太陽光発電」を規制しブレーキをかけストップさせる正常で正気の行政に回帰する動き=理性回復が、「3・11」の興奮から五年が経とうとする今もない厳然たる事実において明らかだろう。

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コミュニスト田中俊一(原子力規制委員長)を今直ぐ辞任に追い込もう──無気力(アパシー)な電力会社、腐敗と惰弱な「原発推進」国会議員

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月30日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 安倍晋三内閣は、共産革命「脱原発」行政を公然と行ってきた原子力規制委員会の札付き共産党員・島崎邦彦の後任を決めた。地質学者としては申し分ないが、政治的・行政的に原発問題と彼の知見は結びつかない凡庸な石渡明(東北大学教授)である。また、この二年間、いてもいなくても存在感ゼロだった大島賢三の後任には、田中知(東大教授、原子炉工学)が選ばれ、六月上旬には衆参両院で同意人事される見通し。

 後者の人事について、原発再稼動問題を抱える電力会社は歓迎している。田中知・教授が原発推進派だからだ。が一方、朝日新聞は、田中知を起用する自民党人事に噛み付いている。

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大飯原発停止判決を招いたA級戦犯は、「脱原発」側に媚を売ってきた“ヌエ総理”安倍晋三 ──今からでも遅くない、田中俊一/島崎邦彦の首を斬れ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月26日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 二〇一四年五月二十一日、安倍首相の官邸はむろん、自民党や電力業界に激震が走った。福井地裁の札付きコミュニスト裁判長・樋口英明が、やはりといっていいだろうが、私を含めて司法に精通するその道の「専門家」の予想通り、大飯原発の再稼動差し止めを命じる判決を下したからだ。

 その判決文は、「脱原発」教の狂信的な信徒たちと全く同じで、科学の衣を着ながらも非科学きわまりないもの。しかも、その基本モチーフは「日本は、原発をやめろ!」というもの。判決文の中にこういう文章がある。「生存を基礎とする人格権は法分野において最高の価値を持つ」、と。

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“ユスリタカリ”浪江町と“バラマキ狂”東電 ──“賠償垂れ流し”東電の三万人社員給与をすべて差し押えよ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月23日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 漫画「美味しんぼ」の“鼻血タラリの描写”が物議を醸している。が、こんな些細な非科学漫画に目くじらを立てる方こそ、余りに笑止。それ以前に、「美味しんぼ」よりも、医学的にも科学的にも避難が全く必要もないのに避難している福島県海岸部の町村民約十万人の方が、もっと物議が醸されるべきだろう。

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「脱原発」支持者に、三・五兆円を課徴せよ──電気料金の値上げを断じて認めてはならぬ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 日本人は堕落してしまった。より正確に言えば、堕落というより、無気力的な腐敗を強めている。これは民族全体が緊張を失ったことであるから、日本は、国全体として活力を失ったことを意味する。日本の衰退は、これから加速度的にそのスピードをあげていくことになろう。行きつく先は亡国である。

 たとえば、表1を見てわかるとおり、電気料金は、極左革命イデオロギーの「脱原発」によって、鰻上りに高騰した。国全体では、毎年三・五兆円を垂れ流しだが、各家庭の家計への、その直撃的な影響は、たとえば関東一円では、37%も電気料金が上がった。このモデル家庭はささやかな世帯だが、それでも、その金額は、月に2310円、年にして2万7720円も増加したのである。だがなぜ、消費者はこれに怒らないのだろう。

 そればかりか、消費税3%増で大騒ぎした朝日新聞やNHKは、消費税1%増に相当する、電気料金のこの法外な「脱原発」加算金に騒がないのは、どうしてなのか。

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グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 二〇一四年五月七日、亡霊のような二人の老人が怪気炎を挙げた。「脱原発!」という雄叫びである。だが、世間は、ほとんど関心を示さなかった。「脱原発」に対しても、この「二老人」に対しても。

 「二老人」とは誰? かつては首相であったが、今ではまるで漫才コンビのような細川護熙と小泉純一郎。この日、二人が中心となって、「脱原発」の世論工作団体として発足した社団法人名は「自然エネルギー推進会議」。その発起人は、両名を除けば、次の十名。名だたる極左文化人がほとんど。

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