筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2018年9月10日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
9月6日の未明、北海道の厚真町辺りで震度7の地震が発生した。テレビや新聞の航空写真で見る限り、山間地で地滑り（土砂崩れ）が多発して、かなりの家が土砂に埋れたり倒壊したりしている。人命救助は、行政も近隣の個人も倫理道徳において最大限にしてあげるべきである。
だが、地震や豪雨があれば地滑りや土石流が明々白々な危険な地点に身勝手にも家を建てた“無法者”に対する「自己決定、自己責任」の問題を寛容に放置すべきではない。そのような対応は、寛容ではなく、無法の放任だからだ。これら公徳心を欠く無法者に対する救助費用については、たとえその世帯から死者が出ていようとも、地方自治体も政府も厳正に実費の全額を請求し、彼らに厳しく支払わせるべきである。
新生児数激減の時代、居住は災害から安全な場所に強制集中し、危険域の家屋には重罰を課せ
なぜなら、倫理道徳は、万人が普遍的に共有すべき“法”だから、罹災者も遵守しなければならない。政府も地方行政も国民に公徳心を教え込む職責がある。国民の人格と精神とを堕落させ腐敗させ、彼らから倫理道徳を喪失せしめる行為は、政府や地方行政の裁量の範囲にはない。
だが、現今の地方公共団体も政府も、正常な国民なら弁える“公徳心のイロハ”「行政や人様にご迷惑をかけてはいけない」と考える行政の根幹に関して、公徳心を涵養するのではなく、その逆に人間としての腐敗を助長し公徳心を根絶する方向（＝共産社会づくり）に転倒してしまっている。このような背徳推進行政は“反・行政の極み”だし、倫理道徳が満ちる文明社会を維持する大原理に悖る。また、新生児数激減で救助する側の人材を欠くこれからの日本では、野放図な居住放任と無料の災害救助を当然とする現状の行政では、人的にも財政的にもいずれ不可能となる。この二点において、山の斜面の裾野に家屋を建設し居住する“公徳心無き不埒者”に対する現在の無料救助行政は、早急に糺さねばならない。
過去の事例で論じよう。2014年8月、豪雨で大規模な土石流が発生して、74名が亡くなった広島市の災害を思い出してもらいたい。その安佐南区「八木地区」（ここだけで52名が死亡）の航空写真を見れば、この土砂に埋まって大量死亡が発生した事故が自然災害でないのは歴然としている。人災露わな「未必の故意の殺人事件」ともいえる。それなのに、誰も糾弾されていないし、逮捕もされていない。法治主義の無視が日本を覆っている。自らの安全に対する個々の国民の自己責任はむろん、災害最小化を図る職務を負う地方行政の無責任を問わない“無責任に阿波踊る暴走地方行政の蔓延”が日本国をくまなく汚染している。
人間の居住に危険な「蛇落地悪谷 じゃらくじあしだに」と知って宅地造成した、「土石流」災害の八木地区
広島市安佐南区「八木地域」は、素人目にも明らかな土石流の被害が発生する山間部の急斜面の裾野を開拓して、そこに危険な住宅をびっしりと建てた無法者たちが居住するトンデモ地域。しかも、悪徳不動産屋が造成し販売した宅地ばかりだけでなく、県営団地まである。つまり、広島県が1960年代からの高度経済成長とマイホームブームに便乗して、大規模災害と大量死者を予見できるのに無責任な宅地開発を推奨し、自らも県営住宅づくりに狂奔した“トンデモ地方行政”の惨たる結果としての、土石流災害であった。このような所の宅地開発は悪事だが、住んでいる住民も被害者ではなく共犯の罪人である。罪人への同情は、してはならない。
八木地域は、古来から、特に江戸時代に八木用水が整備された後は、この用水を境界の目安に、山側にはいっさい住宅を建てることはなかった。経験則で豪雨時に土石流が頻繁に起こる事を知っていたからだ。古老は、「八木に住宅を建てるな」を後世に伝えるべく、土石流を意味する「大蛇が落ちてくる谷」と名前を付けてくれた。だが、広島県は、この名前を改竄し「安佐南区八木」とした。いや、名前が改竄されようとされまいと、このような急斜面の山の裾野に家を建てることの明らかな危険さは、素人でも小学生でも分かる。
だが、赤旗や朝日新聞を読んで毎日ブラブラの革命ごっこしかできない地方公務員からなる地方行政は、“バラマキ福祉/バラマキ公共事業の財政破綻狂”安倍晋三と同じく、バラマキ公共事業＝土木工事の利権が公然と行政を支配している。つまり、野放図な宅地造成とデタラメ砂防ダム建設の“悪のサイクル”が、1960年代から今に続いている。共産党員が県庁職員の過半を占める広島県は特にひどい。
要するに、八木地区だけで52名が死んだ広島土石流災害は、砂防ダムの不足に責任転嫁するのではなく、宅地造成した犯罪行政こそが、まず問われるべきだろう。しかし、2014年8月の土石流災害の後、広島県はこの地域住民の立ち退きを強制する“正しい行政”については、一顧だにされなかった。逆に、“責任逃れの弥縫策”砂防ダムを山裾につくる悪政で誤魔化し、トンデモ宅地造成を推進した罪や県営住宅を造った責任を回避した。これを赤いアホバカ地方公務員による“放漫”土建屋行政という。
軍隊としての職務逸脱だから、自衛隊は、地震や台風の災害救助出動は絶対不可だ！と拒否せよ
さて、話を今般の北海道地震に戻すとしよう。9月6日、防衛大臣の小野寺五典はバカ丸出しで、極めつけの反・国防を前面に卒倒するような“世界のスーパー非常識”を決定した。陸上自衛隊9月10日～29日の日米共同訓練を、また航空自衛隊9月5日～30日の千歳基地などでの日豪共同訓練を、中止させたからである。
しかも、その理由は、これら自衛隊の部隊を、地震にかかわる救助に転用するためだった。「軍隊は領域内の災害救助に出動してはならない」は、国際法ならびに国際慣行においても確立している法規。米国を例とすると、連邦軍は一度もハリケーンその他の災害に出動したことはない。急遽有事動員の州兵部隊が出動することはあるが、連邦軍とくに陸軍の出動は厳に禁じられている。
スイスでは、憲法で明確に国防軍と国民防護隊（民間防衛隊）が峻別的に明記されている。この憲法規定は建国以来厳格に守られており、核兵器攻撃を受けても正規軍は決して国民の救助に向かうことは絶対にしない。いかなる災害であれ、災害時こそ、敵国が侵略してくる可能性が高いのは常識だろう。災害の発生と同時に、国防軍は有事編成・有事態勢に切り替え侵略に備えるのが当たり前の任務。つまり、今般の北海道の事例でいえば、地震発生と全道ブラックアウトに直面した自衛隊は、即座に全部隊を有事即応態勢の戦闘モードにしておかねばならない。
日本とは異なって、スイスの一般国民は、日頃、大災害が発生すれば、警察と消防と共に、自ら率先して相互に救助し合って、軍隊や国防の戦闘能力がある20～55歳の男性の手を借りる事は決してしない。日本の自衛隊も、このようなスイスや世界の常識に学んで、国防こそを365日の任務としなければならない。
序に、もう少しスイスの実情を紹介する。スイスの小学生一年生はガスマスクの着脱が完全にできる。スイスの女子高校生で救急能力のない子はいない。下敷きになった近隣住民をバールその他でてきぱきと救出する訓練も受けている。スイスの各家庭は、非常用電源を完璧に備え付けている。スイスの大災害時における救助部隊の主力は、55歳以上の熟年男性と10代の男子高校生である。
話を日本に戻す。9月6日から全道が停電したが、このような停電こそは、実際に起こりうる有事の常態。この停電を好機に実戦レベルの軍事演習をしないなど、自衛隊は選択していいのか。小野寺大臣は、“反・国防の権化”でスーパーお馬鹿の“選挙屋”安倍晋三の指示で、陸自と空自が予定していた同盟国との共同訓練を中止したとはいえ、このような国防力の弱体化を推進する以上、“国防・逆走屋”との謗りを否定できまい。
それはまた、安倍晋三と小野寺五典の両名は、日本国民から、起こりうる現実の有事を想像させない/準備させない、“架空の非現実”に国民を酔わせる“反・国防の麻薬”を注入する、日本亡国病の疫病神そのものではないか。安倍晋三とは、恐ろしい“悪魔の北朝鮮人”土井たか子の生れ変り。それ以外ではない。
北海道全域停電は、「泊」原発の再稼働を“共産党官庁”原子力規制委員会が止めたことで発生
北海道が全道停電になったのは、苫東厚真火力発電所が、地震で三基ともタービンやボイラーが壊れて停止したからだ。その出力は合計で165万kw。北海道の必要最大電力量380万kWの四割を生産できる。そして、この苫東厚真火力発電所の停止に伴って、他の発電所も停止し全道がブラックアウトした。
だが、新聞・テレビは、明らかに情報犯罪というべき、口を閉ざして語らない情報操作＝“隠蔽”をし続けている。真実の停電原因は、地震に強い原発三基が稼働凍結を強制されている事態であって、それ以外ではない。なのに、この最重要事実が、9月6日以降いまに至るも、全く報道されず完全に隠蔽されているからだ。
つまり、総発電量200万kwの三基からなる地震に強い「泊」原発は「安全」であるのは明らかなのに、稼働を禁止させられている日本の狂気が、今般の北海道停電の最大の原因だということだ。すなわち、今般の北海道停電の原因は地震ではない。共産党員と過激北朝鮮人ばかりからなる、真赤に狂った官僚達が牛耳る“悪魔の原子力規制委員会”によって、北海道全道停電は引き起こされたのである。もう一度言う、北海道の停電は、“反科学の狂人集団”原子力規制委員会による人為的停電であって、地震による停電ではない。原発は、活断層なんぞにびくともしない。
地震と発電所の安全序列は、「（地震に）強い原発≫（地震に）弱い火力≫（地震で）瞬時にガシャンとお釈迦の太陽光」であるから、地震国である日本に最も不適な発電方法は太陽光である。ところが、日本人は、「地震があるから、原発は怖い、脱原発！」と叫んで、「太陽光で代替できるじゃないか」と思い込む。今や、日本人の知能指数は猿より悪い。いや、日本人の知能指数が三歳児に低下しているだけではなく、日本人の思考は精神医学的に狂っている。何故なら、“狂気”「日本は地震国だから、地震に弱い火力を主力にすべきだ。地震に強い原発を止めるべきだ」を、国民の過半がコンセンサスとしているからだ。
これほど狂った精神異常者の“反科学”狂信を無知と無責任な国民がコンセンサスするから、嘘ラベル「安全」を金科玉条にして、電力供給不足を来たして日本経済を破壊せんとする“悪魔の「反日」原子力規制委員会”に対して、当然に激しくすべき非難も糾弾も起きないのである。
北海道電力よ、「脱原発」の朝日新聞・北海道支局と共産党・地区員会には、電力を供給するな！
共産革命に爆走するデタラメ原子力規制委員会の嘘ラベル「安全」は、稼働を妨害するのが目的であって、一般通念上の“安全”とはいっさい関係がない。今般の北海道停電は、原子力規制委員会を解体・消滅しなければならないことを日本国民にはっきり示した事件であった。健全で教養ある日本国民は、その声をあげるべき時が到来したのである。
2011年3月以来、「脱原発」とか「原発の安全」とかと騒いだ者で、科学に適う知見と良心を有した者は一人もいなかった。科学がわからないというより、科学を意図的に歪曲する反科学の暴力革命家や「反日」人士だけが、「脱原発」「原発の安全」を口にした。
例えば、セシウムは人体に無害だから、セシウムで避難する必要は全くない。が、こう科学的に正しく主張した「脱原発」論者は一人もいない。「脱原発」論者とは、科学否定の偽情報撒布プロパガンディストの集合体であった。つまり、「脱原発」論者は、科学の分野である「安全」は全く理解不能な事柄であるから、「脱原発」論者が放つ「安全」は、完全に無視されねばならない。「脱原発」論者には、「安全」を語る資格がないのである。
つまり、犯罪的な「脱原発」屋が集まった原子力規制委員会は、「安全」など一切理解できない野蛮人的な政治運動家が屯するおぞましい官庁に過ぎない。原子力規制委員会の即時解体こそ、原発の真正な“安全”に不可欠である。
そもそも、9月6日以降、北海道で電力が不足したのは、すべて“共産革命の狂気”「脱原発」のせいである。とすれば、「脱原発」を唱道したり煽動したりする者に電力を供給すること自体、理に合わない。すなわち、狂気「脱原発」を煽動する“現代のヒットラー”朝日新聞・北海道支局に、北海道電力は電力を供給してはならない。この決断をなす北海道電力を元気づけて正義を実践させるために、東京電力は率先して、築地精神病院こと朝日新聞社への電力供給を差し止めるべきだ。
同様に、“「脱原発」参謀本部”共産党のその北海道地区委員会にも、北海道電力は電気を供給してはいけない。「脱原発」を煽動したり主張したりする者は、太陽光で自家発電すべきであって、電力会社の電気を消費するのは強盗の仕業と同等。いや、強盗より悪質な犯罪者ではないか。
そして、「脱原発」の朝日新聞に広告を出した企業は反・公益行為をなしたのだから、この反・公益行為に対して罰金を貸す立法を制定しよう。一案として、広告料金の三倍課税が合理的か。
また、「脱原発」を声高に叫ぶ“反日人士”の代表にも、制裁を科すことが検討されるべきだろう。「脱原発」は日本経済だけでなく、国民の日常生活すら脅かすものであるから、その煽動は、明らかに刑法レベルの犯罪性が構成される。この「脱原発」“反日人士”の代表として、小泉純一郎を挙げる事に異論はあるまい。この問題の掘り下げは別稿で行うのが好ましいので割愛するが、本稿では、小泉純一郎が純血のコリアン四世であることぐらいは再確認しておこう。また、彼の祖先の履歴が日本ボクシング協会の前会長コリアン山根明と酷似することを指摘する（表1）。
表1；コリアン小泉純一郎の曽祖父と山根明はそっくり
序に、脱原発狂が、日本国と日本人を憎悪する在日朝鮮人に多発することを、日本人はもっとしっかと直視すべきである。日本人でありながら、「脱原発」に賛成すること自体、敵国人士になることだから、必然的に、日本人であることの自己否定になる。
（附記） “純血朝鮮人国会議員”小泉純一郎/菅直人/福島瑞穂らを朝鮮半島に追放しよう！
表2；日本の国益を大きく深く害した“悪魔の純血コリアン”達
（2018年9月8日記）