筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
二〇一四年五月七日、亡霊のような二人の老人が怪気炎を挙げた。「脱原発！」という雄叫びである。だが、世間は、ほとんど関心を示さなかった。「脱原発」に対しても、この「二老人」に対しても。
「二老人」とは誰？ かつては首相であったが、今ではまるで漫才コンビのような細川護熙と小泉純一郎。この日、二人が中心となって、「脱原発」の世論工作団体として発足した社団法人名は「自然エネルギー推進会議」。その発起人は、両名を除けば、次の十名。名だたる極左文化人がほとんど。
日本経済の破壊を狙う、怪奇団体「自然エネルギー推進会議」が発足
赤川次郎、安野光雅、梅原猛、香山リカ、小林武史、菅原文太、瀬戸内寂聴、ドナルド・キーン、湯川れい子、桜井勝延。桜井は福島県南相馬市長で、これら発起人のうちただ一人、文化人ではない。が、極左人士ではある。香山とキーンの国籍は日本だが、血統は日本人ではない。
賛同人は、“百名以上の有名人が揃う”かの前評判が流されていたが、たったの約三十名しか集らず、共産党員の吉永小百合や市川猿之助が有名どころで、後はパッとしない。どうやら、この団体、発足と同時に失速した。墓場に直行しているともいえる。細川・小泉の老害コンビにとって、何とも寂しい門出となった。
細川護熙が「脱原発」を唱導するのは、彼の“反・文明社会イデオロギー”（注1）において、論理的には矛盾しない。経済発展を止めるだけでなく逆流させ、エネルギーは薪だった江戸時代に戻したいが、細川護熙の夢想する持論である。陶芸の窯は、確かに薪が燃料。
だが、さっぱりわからないのは小泉純一郎。小泉は総理として、経済の再生のための構造改革とやらに取り組んだりした。それが反転して、日本経済の息の根を止める、エネルギーの逼迫と高騰を必然とする「脱原発」を推進したいというのだから、自分の政治家としての過去を全否定する異常行動。常人には、理解できない。
金と女と陶芸はプロ級の腕前だが、政治家は六流以下で失格の細川護熙
小泉純一郎の異常さは、これだけではない。政治家の倫理に違背する、次の二つの重大な問題がある。小泉は、政治家を引退したが、今般「脱原発」という政治闘争をするのだから、“国会に議席のない政治家”であり、政治家倫理の拘束を受ける。
第一。金権スキャンダルで辞任した細川護熙とは、いかなる政治家も、同志として政治活動をすることは許されないこと。
第二。自民党国会議員はむろん、すべての自民党党員は、細川護熙と懇ろな関係をもつことは、自民党への背信行為となるため、決して許されないこと。
この第一点については、一九九三年十二月に始る「佐川急便からの一億円政治献金」問題で見せた細川護熙の醜態答弁を思い出せば充分だろう。覚えている方も多いとは思うが、「佐川急便から一九八二年九月に借りた一億円をどう返済したか」で、細川の答弁は二転三転した。
細川のくるくる変わる答弁と、説明すべてがすぐ虚偽だと暴かれていくお粗末さは、猪瀬直樹（東京都知事）が徳洲会から濡れ手に粟で手にした「五千万円献金事件」での、「妻の口座…」「落選後の生活資金だ」との嘘答弁の比ではなかった。渡辺喜美（みんなの党代表）の「DHCからの八億円借金踏み倒し未遂事件」の、涙目でのしどろもどろ説明の比でもない。
細川は、返済していないのに返済したとの嘘強弁に窮して、熊本県知事の退職金を充てたとしたが、時期も金額も符合しなかった。そこで説明を「毎年一千万円づつ（初回二千万円）一九八三～九〇年まで年末に返済した」に変更した。だが、その領収書がなく、領収書を一枚（一千万円）提出したが、誰が見ても細川が自分で書いたとわかるシロモノだった。細川の知事職は、一九八三年二月～一九九一年二月。
しかも、政治献金でなく私的な借金だと偽った以上、この一億円の使途につき追及されると、「元麻布のマンション購入のため」だと嘘答弁をしてしまった。ところが、マンション購入代金は、二ヶ月前の一九八二年七月に支払い済みだった（七千七百万円）。
挙句に、このマンションに住んでいたのが、のちテレビ女優として大成する、アイドルを卒業したばかりの浅野ゆう子氏であったのがバレてしまった。浅野ゆう子氏と細川護熙との賃貸契約書は、一九八四年三月から八八年三月。
この賃貸契約期間の四年間における浅野ゆう子氏は、二十三才から二十七才で、仕事は決して好調とはいえない時期であった。浅野ゆう子氏がブレイクし、高級マンションがふさわしい高所得者になるのは、この賃貸契約が切れる一九八八年から。一月に始った「君の瞳をタイホする！」のヒロイン役で人気が急上昇し、続く同年七月からの浅野温子氏とのダブル主演の「抱きしめたい！ I WANNA HOLD YOUR HAND」は大ヒットした（12回の平均視聴率は18.5％）。
細川は、結局、金権スキャンダルの、この「一億円問題」で引責し、一九九四年四月二十八日に総辞職した。しかし、細川は、日本政治を破壊すべく、マルキスト河野洋平と談合し独走して、首相退陣直前に、悪の小選挙区制度を強引に導入した。
小泉純一郎の細川護熙への合流は、自民党への背信行為
一九九三年八月の、細川護熙を首班とする八党派内閣の誕生とは、代わりに自民党が政権の座から追われて野党に転落した“自民党屈辱の政変”であった。つまり、細川護熙は、自民党の天敵である。
しかも、細川を首相にしたのは、小泉純一郎が蛇蝎のごとく嫌う小沢一郎。この野党の時代に、左傾しなければ政権復帰ができないと、自民党は大きく左傾した。いわゆる自民党の社会党化現象である。
この自民党の左傾化は、自民党を保守化しなければならない、日本政治の正常化の要諦を逆さにした逆走だったのは言うまでもない。例えば、反日マルクス主義者の北朝鮮人・大前研一の“＜地方主権＞による国家解体”革命すら、自民党の党是となった。かつて対立していたはずの社共イデオロギーを奉戴するほどに変貌した、平成・自民党とは、自分を完全に失ってしまった、浮き草のごときウロウロ右往左往が体質のお粗末政治家集団となった。
安倍晋三も、首相を辞任した二〇〇七年十月まで、＜地方主権＞にかぶれた極左革命追随型の三流自民党政治家だった。
話を戻せば、自民党は、政権の座を失い、自民党の結党の大義すらかなぐり捨てざるを得なかった、“細川護熙・小沢一郎の一九九三年八月政変”の恨みを忘れてはならない。仇を討つのは、武士であるべき国会議員や政治家が守るべき、道徳の基盤的な行動規範である。
小泉純一郎の、細川護熙との「脱原発」野合は、自民党への背信行為である上に、このように反倫理・反道徳の極み。だが、小泉は、元自民党の首相でありながら、また自民党党員でありながら、昨年以来、反自民党の旗幟を闡明した。
原発稼動停止は、毎年三・五兆円をドブに捨てる、日本経済破壊の共産革命
「脱原発」が、日本経済の破壊を狙うもので、日本財政の破綻を目指していることは、あえて言挙げせずとも自明だろう。「脱原発」が、どれほど日本経済を蝕んでいるか、基本数字で復習しておく。朝日新聞やNHKは、「脱原発」という極左イデオロギーを国民に刷り込むべく、この重大な事態を検閲して報道しない。他の新聞や民放は、結局、これに倣う。
さる五月十二日、財務省は、「二〇一三年度の国際収支」を発表した。貿易収支は、マイナス十一兆円と言う大幅赤字となったが、日本経済にレッドカードを突きつけた、この巨額な貿易赤字問題について、新聞などマスメディアだけでなく、経済界も官界も、いや「アベノミクス」でニコニコの自民党ですら、「すわっ！日本の危機」だと騒ぐ様子はない。
原発を再稼動すれば、貿易収支の赤字は、七兆円前後に一気に下がる。この数字は一年間であるから、五年ならば二十兆円ほどの節約となる。だが、平成の日本人は、日本国への愛国心を完全に喪失しており、子孫に借金をいくら遺そうと気にならないし、経済を上向きにしようと言う意欲は実際には皆無である。これを世界は、“日本人のアパシー（無気力）化現象”と蔑んでいる。
IQが低い安倍晋三は、集団的自衛権とTPPだけで頭がいっぱいなのか、かなりの知識と頭脳を要する原発問題に手を出そうとはしない。全面的な原発再稼動なくして、アベノミクスなど風前の灯だが、安倍は「脱原発」との対決という自民党政治家の正しい姿勢を、共産党員の菅義偉・官房長官に洗脳されて、自ら矯めて逃げ回るばかり。全面的な原発再稼動がない以上、アベノミクスの崩壊は、もはや時間の問題。今、ゆったりした津波のごとく、アベノミクスの空中分解が、ひたひたと日本列島に近づきつつある。
まず電源構成はどう変化したか。「三・一一」前の2010年度と2012年度を比較すると、火力発電が総発電量の60.3％から89.5％へと急騰した（表1）。天然ガスや重油・原油の輸入が急増し（表2）、この分、日本の外貨は垂れ流し放題となった。年間、三・五兆円以上である。
表1；火力発電が急騰した、日本の発電の電源構成（注2）
表2；火力発電用燃料の消費量の急騰（注2）
電気からガスに替えた消費者も多く、このため、ガス事業者も天然ガス輸入を増やした。この結果、天然ガスの輸入額も急増した。重油/原油を除く、天然ガスの輸入額の増加は、二兆七千億円。これが、トンデモ経済の「脱原発」の代価の一部である。
表3；天然ガス輸入代金の急騰（注2）
これに、原油と重油の輸入増加分の代金増加分の約一兆円が加わる。日本経済は、不必要な三・五兆円をドブに捨てているのである。このトンデモ無駄を、国民全部が平等に負担するのは、実に不平等である。
「脱原発」を叫ぶ狂った国民が、この三・五兆円を負担すべきである。朝日新聞の社員、原子力規制委員会、民主党やみんなの党、あるいは生活の党など、馬鹿げた“脱原発ごっこ”に狂奔する政党の国会議員たちに、率先してこの三・五兆円を支払ってもらおうではないか。支払えないのであれば、朝日新聞の社員の全資産を差し押さえてしまおう。
さて、小泉純一郎や細川護熙の頭がおかしいと言うより、この老害コンビが日本経済を破滅に追い込みたいとやっきなのが、これで一目瞭然だろう。表1を見てわかるように、自然エネルギーによる発電など、これから五十年経っても百年経っても、原発に代替することはできない。それは科学技術的な真理であり、こんなイロハもわからないのは、小泉と細川には、日本憎悪の感情が煮え滾っているからだ。
小泉純一郎の、仁川の朝鮮少年だった曾祖父は、十六歳で幕末日本に密航
小泉純一郎は、六回も靖国神社に参拝したり、知覧にある特攻隊員の遺品館で涙を流すなど、立派な日本人の心を持っているのも事実である。ひとかけらも日本国民の意識のない細川護熙とはえらい違いがある。が、女系天皇制度を導入して天皇制度廃止を狙ったり、「脱原発」で日本経済を破壊したいとするように、小泉は半分は“反日の非国民”である。
この“半・日本人”である理由は、明白。小泉純一郎は、純血の朝鮮人。日本人の血は母系・父系ともに、一滴も入っていない。曽祖父は、仁川に立ち寄った江戸幕府の軍艦に密航した十六歳の朝鮮人の少年。下船した横須賀でそのまま沖仲仕をして小泉組の大親分に成り上がった。その日本名が小泉由兵衛。その息子が小泉又次郎。その養子が鹿児島産の（豊臣秀吉が朝鮮戦役で半島から連れてきた朝鮮人の末裔である）小泉純也。
この血において、小泉純一郎は、隣国の反日大統領・朴槿恵とは同民族である。小泉の異常な「脱原発」活動は、これ以外では説明不能だろう。
注
1、細川護熙『日本新党 責任ある変革 』、東洋経済新報社、九〇頁に、細川護熙が、日本の理想として、ミクロネシアの大酋長の反文明社会論を、絶賛している。細川護熙は、原始時代への憧憬が異常の強度で、日本をそのような未開社会へ回帰させたいとの、正気とは思えない発想をする奇人である。
2、縄田康光「火力発電への依存と急増する燃料費」『経済のプリズム』、参議院調査室作成資料、二〇一三年十月号。