筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2016年10月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
安倍晋三は、“二枚舌”が得意の滑舌芸人型政治家である。この特技をもって、“俺様の天性の有権者人気取り（＝騙し）術の何と優れたことか”と自負し、ナルシシズム的に自分に惚れ惚れしている幼児タイプ政治家でもある。が“二枚舌”は、いずれはバレる。バレた時の反動の大きさは半端ではなく、ブーメラン的に自分の首を絞める墓穴型の両刃の剣。短期政権を望む場合ならいざ知らず、長期政権を目指す総理大臣職にあるものにとって、“二枚舌”は禁じ手である。
安倍晋三は、「原発」の是非が争点の鹿児島県知事選で敗北し、新潟県知事選でも敗北した。何故か
“ヤヌスの顔”をもつ安倍晋三が、得意の二枚舌を駆使するのが原発政策。安倍は、“原発推進”だと言いつつも、人気が気になり、“脱原発”勢力と真っ向対決することを避け、“脱原発”勢力への阿諛や迎合を繰り返す、二枚舌と二重行動に終始している。安倍晋三のこの露骨な、“原発推進”と“脱原発”の間でフラフラ揺れるクラゲ顔負けの“鵺（ぬえ）”的な態度が、3・11から五年半以上が経つのに、日本では未だに“脱原発”派がタフに活躍するのを助長してきたし、原発立地県では原発反対派を「多数派」にしてあげる“逆効果満点の逆噴射エンジン”の役割を果たしてきた。
現に、2016年10月16日に投開票された新潟県知事選では、一ヶ月前までは絶対当選と言われた自民党の森民夫氏が、投票日が近づくにつれ、脱原発の共産党系医師・米山隆一氏にあれよあれよと追い上げられ，数万票も差を付けられて敗北した。このように自民党系の“原発推進”派がつぶされるのは、過去四年間に及ぶ安倍晋三の“二枚舌原発路線”の当然の結末。不思議ではない。
しかも安倍は、今般の新潟県知事選は、“反・原発屋”三反園訓氏が当選した三ヶ月前（7月）の鹿児島県知事選挙での敗北をいっさい研究することをしなかった。安倍の「原発再稼働」の言葉には、安倍晋三の心底に潜む、もう一つの安倍晋三の底意に潜む脱原発派シンパの信条が、にょきにょきと顔を覗かせている。安倍晋三には、保守ではなく民族系だからだろう、“原発推進は日本国の国是”という強固な信念がない。
安倍晋三が鹿児島/新潟と連続して県知事選に敗北した原因には、アベノミクス/従軍慰安婦/北朝鮮拉致被害者奪還などなどの重大公約で、次から次へと“公約ポイ捨て男”“口先男”を実演した安倍晋三の不誠実人格に対する国民の不信感が静かに着実に高まっていることも無視できない。極左革命信条からの原発再稼働に対する強い反対だけでなく、安倍の“いやいやフワフワ原発推進”への不信感からの原発反対もかなりのものになってきている。
また、安倍晋三自身は、自分の人気が高いと誤認している。が、安倍晋三への支持率は、国民にソッポ向かれた民進党の消沈という幸運だけでなく、自民党内に安倍に代わる人材払底という偶然の幸運によるもの。すなわち、今では「安倍で我慢しておくか」が安倍内閣支持層の過半であって、政治家・安倍晋三その人への絶対支持者ではない。「安倍個人への積極的な人気」を物差しとするならば、現実には、目を覆うほど急落している。
“脱・原発”派を殲滅できた好機「2012年12月～2013年3月」を“ポイ捨て”逆走した安倍晋三
2012年12月に安倍政権が誕生した時、“脱原発”勢力は、朝日新聞も含め、「もはやこれまで」「全面撤退も止むを得ず」と、北朝鮮人コミュニスト菅直人首相によって先導され煽動されてきた脱原発運動を諦めていた。それは3・11から二年も経過していない国民の間では、原発は「危険だな」と感じつつも、日本経済にとって死活的に必要だと考えるものがまだ多数だったからだ。“脱原発”勢力は、「反日」「日本経済つぶし」の共産党や北朝鮮人の共産革命運動家が中核だが、その周辺はまだ“「原発危険」の感情”だけの付和雷同組がほとんどだった。
が、現在の脱原発派は、確信組が過半を構成している。十分に洗脳された一般女性が多数を占めている。甘く見て過小評価する、舐めてかかることはできない。
しかし、安倍や自民党あるいは電力各社は、「脱原発運動は沈静化した」「安倍の人気が高いから」とばかり、共産党指導の「脱原発」勢力を舐めてかかっている。だから、鹿児島で、新潟で、返り討ちされた。両県で自民党は、「脱原発」という“日本経済つぶし”運動に対抗するための、日頃から“日本経済を守れ”との原発推進キャンペーンをいっさい行っていない。
話を、安倍政権が誕生した2012年12月に戻す。この時、安倍晋三は、決意ひとつで、脱原発派を、民主党が小さくなったのと同じ縮小レベルで、一気に弱体化することができた。三つの政策を決断するだけで、それは可能だったからだ。
第一は、日本原子力研究所の共産党細胞として暗躍したコミュニスト田中俊一・原子力規制委員会委員長の国会承認人事を民主党の野田政権はしておらず、安倍晋三が自民党内のコンセンサスだった「不同意」の動きにゴーサインを出せば、国会で「不同意」として追放することがいとも簡単にできたからだ。田中俊一を追放していれば、その後の再稼働審査での全く不必要な過剰な「安全」が強要されることはなかった。田中俊一が委員長でなければ、“極左の反日屋”島崎邦彦が提唱した“非科学の極み”で馬鹿げた活断層問題など、全く問題になることはなかった。
だが、安倍晋三は、共産党と通謀している菅義偉の言いなり/操り人形となって、自民党に田中俊一を「同意」させるべく、自民党内多数意見の「不同意」を叩き潰した。何と内閣が関与すべきでない国会マターの「同意」を、あろうことか安倍はわざわざ閣議決定したのである。2013年1月、スーパーお馬鹿なのか、80％共産主義者なのか、安倍晋三は“共産党の犬”となって、「脱原発」の革命家気取りで有頂天だった。
セシウム除染の全面中止/福島セシウム避難の即時全面解除」をしなかった“反・科学”の安倍晋三
安倍晋三が、菅直人が主導した民主党の脱原発革命路線を叩き潰す第二/第三の策も、2012年12月～2013年3月の時点では、実行は簡単だった。第二第三とはそれぞれ、福島セシウム避難の即時全面解除と帰郷とセシウム除染の全面中止のことである。
これについては、当ブログ2016年2月17日付で掲示しした「非科学の極み《除染一㍉シーベルト目標》は、日本経済の破滅を狙った“悪の北朝鮮人”菅直人の大犯罪」を読んで頂きたい。簡単に言えば、除染は、仮にICRP勧告の「1～20㍉シーベルト」を採用するとして、人体被曝線量は自然環境のそれに逓減係数「0.1」を掛けねばならないから、ICRP勧告を援用した自然環境の除染基準は「10～200㍉シーベルト」となる。
ところが、共産党員官僚ばかりの環境省は、最小値の「1㍉シーベルト」を採用したばかりか、この逓減係数をかけないトリックをなした。非科学も度が過ぎるし、悪質な犯罪である。「10～200㍉シーベルト」の中間値は「100㍉シーベルト」だから、政府はこの値を採るべきであった。とすれば福島県で除染する箇所は、実は全く存在しない。
また、福島県には微量のセシウムが飛散しただけで、しかもセシウムは人体には害がない生物学的特性を持つ放射能である。さらに、ICRPの一時避難の勧告値は「一週間当たり50～500㍉シーベルト」。一方、福島県でもっともセシウムが飛散した箇所は、大熊町に一か所だけあり、それは「年間100㍉シーベルト強」、つまり「一週間2㍉シーベルトちょうど」だった。福島県で避難させる必要がある日本人は全くのゼロであるのは、かくも明々白々であった。
要するに、北朝鮮人で共産党員の菅直人首相は、「福島第一」原発事故を誇大に見せるために、福島県人を強制連行的に、国家権力を濫用して郷里放棄を強制し、自宅居住の自由を侵害したのである。そして、80％共産主義者である安倍晋三は、菅直人がなした（居住の自由を定める）憲法に違反する、日本人への大規模人権侵害事件を「正当だ」として継承した。安倍晋三は、菅直人のなした前代未聞の大犯罪の共犯者であり、その隠蔽を行った“世紀の極悪人”といえる。
少なくとも安倍晋三は、セシウムに関する医学・生物学が分からない“無知蒙昧の馬鹿”というより、それを全面否定する科学否定・無視主義者で、腰に蓑を巻き付けた裸族そっくりの、まさに未開の野蛮人なのだ。
太陽光発電普及を中止し、“悪の税金”「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を即時廃止せよ！
安倍晋三も自民党の国会議員も一般の国民も、荒唐無稽な“反・工学”の謬説に洗脳されてしまっている。それは、原発に代わる電気エネルギーがいくらでもあるという妄想である。その中でも、特段にひどい妄想は、「太陽光発電が原発の代替となりうる」との、狂気に近い真赤な嘘。絶句するほかない。
2016年1月12日付け掲示の本ブログ「太陽光発電を全面禁止する立法を急げ！太陽光発電は、地震国・日本に最も不適合な公害型発電」で指摘したが、緯度/気象条件において日照時間が少ない日本では、太陽光利用はナンセンスな発電方式である上に、地震と水害の多い日本が選択すること自体、工学的に狂気である。この事については、上記のブログ掲示の拙稿を読んで頂くとして、そんなトンデモナイ危険な発電方式を普及させるために、電力料金に「税金」を加算して消費者（国民）から召し上げる阿漕な事を、安倍政権＝経産省はしている。
それが、各世帯から電気料金と共に徴収している、実態は「税金」の、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というもの。工学という学問において自明の、地震国・日本では厳しく禁止すべき“トンデモ発電方式”太陽光発電をなぜ税金まで取って普及させる必要があるのか。地震国・日本でもっとも安全なのは、原発である。原発だけが唯一無比にもっとも確実に電気を非常時にも供給できる。
太陽光発電をしたい企業や家庭があるなら、それは自由であり、勝手にやればいい。だが、太陽光の電気を使っていない一般家庭から「税金」を徴収するのは、国家権力による不当な個人財産への侵害であり、憲法違反である。増税狂の安倍晋三は、何でもかんでも増税する事しか念頭にない。
また、2016年4月の熊本地震で、屋根にソーラーパネルを取り付けた家は倒壊してその発電は「お釈迦になった」ことにつき、安倍晋三も経産省も口を閉ざして語らない。だが、政府も経産省も、「太陽光発電は原発に代替できる」と、日本国民に嘘を吐いてきたのである。熊本地震で、屋根にソーラーパネルを取り付けた倒壊家屋の持ち主に対して、他の方法で発電した電気を使用させてはならない。彼らは、他人の「税金」をふんだんに使って（＝他人の金を盗んで）太陽光発電設置で支払う電気料金を安くしていた“泥棒”だから、“夜は蝋燭で過ごさせる”厳正な処罰こそがふさわしいし、正義に適う。
要は、“悪の税金”「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の即時廃止こそ、工学的な科学に違背せず、また電気料金の公平に合致する。太陽光パネルの普及を図る経産省官僚はすべて共産党系の赤い官僚たちで、“日本経済つぶし”革命に国家権力の濫用やりたい放題。
さらにこの問題は深刻なはずではないのか。例えば東海地方は、南海トラフで直下型地震が来ると騒いでいる地震学者が大勢いることに、脱原発マニアの朝日新聞などはやんやと喝采して支持している。ならば、東海地方に対して、太陽光パネル設置を全面禁止する立法をしてこそ、経産省が今直ぐなすべき健全な行政であって、それ以外の行政は成り立たない。それをしないのは、経産省官僚の約半分が、公然と、電力の慢性的不足を恒常化させ日本経済を破壊することに暴走しているためである。
また、“悪の《脱原発》煽動新聞”朝日新聞が東海地震は必ず起きるからと中部電力の原発再稼働に大反対をキャンペーンしつつ、「東海地方は、太陽光パネルは全面禁止せよ」とのキャンペーン報道をしないのは、原発もない/太陽光発電もない、“電気に欠乏する産業崩壊の日本”へと、劣化して馬鹿になってしまった日本人を誑かし誤導しているからである。
“脱原発の極左”菅義偉と河野太郎を閣外追放しない、“鵺”安倍晋三の「原発」は“不信の藪の中”
全原発の即時再稼働なしに日本経済の発展はない。が、安倍晋三の「アベノミクス」は、菅直人が仕組んだ狂気の脱原発政策を放棄しない/是正もしないことにおいて、つまり菅直人の日本経済衰退促進策を尊重し継承していることにおいて、“畸形の反・日本経済政策”の極みである。
また、アベノミクスが欺瞞の経済政策なのは、安倍晋三こそが、セシウム除染を中断せず、福島セシウム避難を即時全面解除もしないことを通じて、全国民に原発は危険だ、原発は嫌だ、の感情や考えを固定化し、原発の再稼働を阻んでいる現実において、議論の余地はない。
そもそも、脱原発狂の菅義偉を官房長官に据え、また三代に亘り共産党に実質的に籍を置く河野太郎を閣僚にしていて、どうやって、国民に原発推進の県知事候補を勝たせ得る事ができるというのだ。鹿児島県や新潟県の有権者が、安倍晋三が率いる自民党候補者に不信と疑念を抱くのは、安倍晋三が二枚舌で国民騙しをし続けることにおいて、ごく当たり前の投票行動だと言えよう。
（2016年10月17日記）