筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
国家は、政治の堕落と国民の精神的腐敗で滅ぶ。これは、古今東西の歴史が証明した人類史の真理だし、古代ギリシャ史の天才史家ブルクハルトの遺言でもある。国家滅亡のこの哲理は今、安倍晋三による日本人乞食化促進政策によって、日本が新たに証拠を世界史に提供しつつある。
すでに健全な倫理的精神を喪失し、人間としての劣化と腐敗甚だしい日本人は、安倍晋三の10万円配給（＝子孫が返済する13兆円）によって、腐敗の最終段階“乞食”へとさらなる最低（精神の退嬰）人格に自己改造している。人格を磨き倫理道徳を顕現する国防を否定する、反国防＝反・道徳主義の阿片吸引を七十年間も続けた結果、日本人はついに“乞食”に成り果てた。
そればかりか、この10万円配給の財源は子孫の所得からの強奪だから、子孫所得強奪「常習」強盗への犯罪者に人格改造したことになる。日本人とは今、“乞食＆子孫所得強盗”という、人間の顔をしているが、その実“家畜”に成り下がり、また“子孫殺しの刑法犯罪者”になってしまった。
だから、日本国の領土をロシアや中共に貢ぎ、日本経済の破局と財政破綻そして新生児数の極限ゼロを目指す、「近衛文麿→阿南惟幾」の直系“サイコパス狂人”安倍晋三が頭に描いている、“廃墟と日本人不在”の日本列島の恐ろしい地獄図的構想を、真正の日本国民なら見えるのに、日本人の誰も見えないのである。
家畜や乞食に、国家が見える筈もなかろう。あと十年も経てば日本は、経済崩壊/ハイパーインフレの阿鼻叫喚が確度100％に到来するが、これを今感得できないのは、知力喪失の痴呆民族になっただけでなく、日本人が子孫への愛を喪失し人間の精神も倫理も失ったからである。国防を説く愛国者デモステネスを死に追いやった直後、外敵の侵略で地球上から消え果てた古代ギリシャの愚行を今、日本は再現している。日本は世界に見せる“亡国ショー”舞台づくりの最終準備段階にある。
北方領土の正記述には、国際法からの五語彙が不可欠。今般の復活はたった一つ
本稿は、“サイコパスの「反日」狂人”安倍晋三が進める、日本の領土を外敵（ロシアや中共）に呉れてやる、“日本人に領土など要らない”と言う前代未聞の“狂気”対ロ外交の一つに焦点を当てるもの。
安倍晋三は、2018年11月、シンガポールで、「国後・択捉島（千葉県と同一面積、北海道防衛の東側の要塞）をロシアに献上するから、7％の歯舞色丹だけで日ロ平和条約を締結してくれ」と、プーチンの靴を舐めまわしたことは、新聞テレビで報道されているから国民の誰しも知っている。だが、これに怒ったのは、グレンコ・アンドリー氏一人。日本人で拳を振り上げ安倍晋三を総理の座から引き摺り降ろせと叫んだ日本人は皆無。日本人は、心底から家畜に成り果て、人間の気配すら一㍉もない。
さて、2019年1～2月、安倍晋三は、北方領土からロシア兵に追われ土地も財産も奪われた1万7千名の元島民が、自分の故郷かつ自分の田畑である「四島を返せ！」の鉢巻きをすることすら禁じた。安倍晋三は人間ではない。鬼畜の類。医学的にはサイコパスと分類される“非人間の極み”。
また安倍晋三は、外務省に命じて、四つのキー・ワードの使用を禁止した。それが、国際法から演繹された最重要語彙「北方領土は日本の主権下にある」「北方領土は日本に帰属する」「北方領土は、日本固有の領土」「北方領土は、ロシアに不法占拠されたまま」という、四島の法的地位に関する四つの学術的な根幹ワードのこと。
そしてこれらに基づき、「ロシアは無条件で日本に返還せよ」「日本領土への侵略をいつまで続ける気か」との、返還要求ならびに奪還意思の端的な語彙「返還」が加わる。即ち、「主権/帰属/固有の領土/不法占拠/返還（奪還）」の五つが、北方領土に関し、日本政府および日本国民が口にすべき国際法に適う学術的な五語彙で、表1の1～5がそれ。
表1；「北方領土」につき、外務省が『外交青書』で記述しなければならないキー・ワードと主張
ロスケ安倍晋三に逆らい、ほんの一部、日本国を取り戻した『外交青書』（＝外務省）
さて、自分を“ロシアの対日植民地総督”だと認識している“日本国民の意識ゼロの非国民”安倍晋三は、シンガポールから帰国するや、外務省を呼びつけ、国際法から演繹された最重要語彙「北方領土は日本の主権下にある」「北方領土は日本に帰属する」「北方領土は、日本固有の領土」「北方領土は、ロシアに不法占拠されたままにある」の、四島の法的地位に関する四つの学術的な根幹ワードの使用を禁止した。かくして、2019年版『外交青書』から、「日本の主権」「日本に帰属」「日本固有の領土」「不法占拠」の四語彙が消えた。“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三が、前代未聞の非国民で凶悪ロスケであるかは、これだけでも一目瞭然だろう。
しかして、さる5月19日に公表された2020年版『外交青書』は、この四語彙のうち、たった一つ、「北方領土は我が国が主権を有する島々」だけを復活させた。しかし、2018年版『外交青書』まで、戦後一貫して記述されていた「北方領土は、日本に帰属する」を、日本国民意識がゼロの「在日」外国人で“凶悪ロスケ”安倍晋三は、頑としてその復活を認めなかった。
しかも、安倍晋三は、「北方領土がロシアに帰属している」にすべく、「北方領土の帰属の問題を解決して」と書けと外務省に命じた。プーチンの主張「侵略し戦争に勝利した結果、ロシアに帰属している」が“正しい”と読めるよう、「日本に帰属」とせず、一見うやむやの「どっちの国に帰属しているのだろうか」としか読めない“悪辣な珍語”《帰属の問題》を造語したのである。これでは、日本はロシアの属国であると闡明したと同じではないか。
1937年6月に近衛文麿が総理になって以降、外務省ではなく、政治家が対ロ外交をするようになったが、1956年の鳩山一郎が典型例であるように、政治家は功名しか念頭になく、必ず国をロシアに売る。陸奥宗光や小村寿太郎までと同じような、特別に該博な知見（国際法と1780年以降の日露外交交渉史）と武士的な愛国心を持つ有為の人材に対ロ外交させない限り、北方領土の無条件奪還は全く不可能。なお政治主導は、日本の対ロ外交が絶対にしてはならない“日本国の自殺行為”。
上記の「全く不可能」は、換言すれば、特別に該博な知見（国際法と1780年以降の日露外交交渉史）と武士的な愛国心が有する人材が、（ロシアには絶対に出向かない）対露“特命”大使になって“無交渉の交渉”をすれば、いとも簡単に北方領土を奪還できる、ということである。
現に、ロシアは、1957～9年、日本が「1956日ソ共同宣言」に従い、歯舞・色丹に進駐してくると考えて、ロシア住民を一人残らず両島から立ち退かせた。そればかりか、ロシア人の家屋も工場・公共施設すべてを焼却し、歯舞・色丹を「ロシア人ゼロ、ロシア人の居住痕跡ゼロ」にした。日本の自衛隊がいつ進駐してもよい準備である。
1961年1月に、ロシア軍は国後・択捉島からも一兵残らず撤兵し、日本の自衛隊と米軍が進駐してもOKだと、ロシア流に日本に伝えた。これは1978年春までの十七年間続いた。それは、十七年間もありながら、この間に進駐しなかった日本の愚昧さを露呈するものだった。日本は、無血・無条約の領土奪還の好機を自ら放棄したからである。世界一のアホ馬鹿民族とは、日本人のことを指す。
ロシアは米国にも、1961年に「北方領土を返還する」と伝えたことになる（西ベルリンに侵攻させてくれ、代償として既に北方領土を返還したとのメッセージ？）、ケネディもCIAも、西ベルリン死守と1962年からのキューバへのSS4＆5核弾道ミサイル配備問題に忙殺され、この問題を討議・判断していない。この事を曽野明に尋ねたら、「当時の米国（CIA）はまだ、ロシアが撤兵で領土を返還する伝統的なロシア外交慣習を知らなかったのではないか」とつぶやいた。
ロシアは、侵略した領土の返還を“黙って撤兵する”形以外では決して行わない。キプチャク汗国を後継した十三世紀モンゴル対外行動を今も絶対に堅持する「ロシア民族の外交文化」において、条約や外交交渉では領土を決して返還しない。こんなイロハも知らず、1955年から約七十年間も対露外交交渉をし続けるスーパー馬鹿＆白痴民族が、世界が嗤う日本民族である。
日ロ平和条約は「北海道へのロシア侵略」歓迎メッセージ。その締結は日本国消滅！
さて、2020年版『外交青書』は、「北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述している。この短い文には、三つの重大問題がある。一つは既に論じた「帰属の問題」。第二は奇妙奇天烈語「解決」。第三が日本国の滅亡に直行する危険極まりない「平和条約の締結」。
（1）自国の固有の領土は「奪還」すべきものだし、奪還しなければならない。二文字「奪還」が強すぎると考えるなら、「返還させる」でもよい。が、意味不明な「解決」とは、一体何だ。「解決」には、返還されないのを「日本が解決した」と諦めることも含まる。屈辱的な語彙以外の何物でもないではないか。
つまり、日本が仮にも禁語「解決」を使えば、ロシアが日本に「○○を《解決》だと考えろ」と強要することになる。『外交青書』が、反・外交のトンデモ語「解決」を用いること自体、ロシア側に、「日本に対し、無理難題の阿漕な要求や強要して下さって構いませんよ」のメッセージになっている。つまり、「解決」は、属国としても（宗主国に対して）マゾ的な属国が発する最低の言辞。万が一にも、主権国家が使用できる言葉ではない。
（2）次、「平和条約の締結」。日本で今、「日露平和条約、絶対反対！」を叫んでいるのは、中川八洋一人になった。が、“北方領土奪還は自分の宿命的な義務ではないか”と私が自覚した（『朝日新聞』の夕刊を読んで）1956年11月1日（中川は11歳）から1973年頃（中川は28歳）までの日本では、「日ロ平和条約は危険！ だから、反対！」は、国民の六割を占める多数意見だった（備考）。
（備考）私が朝日新聞の国際政治の報道記事を初めて読んだのは1955年秋。それ以前の日本では、当然、もっとそうだったはず。
日本人は異口同音に、「スターリンにぞっこんの松岡洋右が締結した日ソ中立条約で日本が騙された歴史を忘れるな！」「日ソ中立条約が、満洲をスターリンに貢いだ/日ソ中立条約が満洲での日本婦女子の阿鼻叫喚を産んだ」等は、一般庶民の間も常識だった。
そもそも、ロシアと平和条約や不可侵条約を締結した軍事小国でロシアに侵略されなかった国家など、この地球上に存在するのか。「エストニア/ラトビア/リトアニア」のバルト三国は、1940年にロシアに侵略された。その前年1939年9月、ポーランドはロシアに侵略され、ポーランドはblood-landになった。日本国民が日本国の平和を欲するなら、ロシアとはいかなる条約も締結しないことは、絶対に守り通すべき日本外交の根本中の根本。日本の戦後が平和であり続けているのは、日米同盟の存在、ならびにロシアとの平和条約“不在”の効果である。
外務省は、吉田茂が定めた、戦後日本の対ロ外交の基本「ロシアとは無交渉/無条約を貫け」を守り続けるべきだ。そのためにも、『外交青書』は必ず、「日ソ中立条約の締結によって、固有の領土や海外権益を根こそぎ失った」“近衛文麿・松岡洋右による反・国益外交”という“愚行の歴史”事実を明記しなくてはならない。自国の愚行の歴史への反芻的自省こそ、外交を国益合致に方向づける。この結果、“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三などを日本外交から自動的に排斥する効果も生まれる。
また、日ロ平和条約については、外交青書は、「南樺太と得撫島以北の千島列島（ロシア名「クリル諸島」）をロシアが無条件で日本に返還した時のみ考慮してもいい」と記述すべきである。各省庁の白書は、日本国家の永続のために各省庁はベストを尽くしているかを自省するための、反省の書である。この“白書公刊のレーゾン・デートル”を各省庁は、改めて拳々服膺されたい。
山口県に国会議員選出権を禁止する──長州藩は伝染病「凶悪な反日」の発生源
安倍晋三の超過激な対ロ売国奴性は、どこから発生したのだろうか。むろん、スターリン/河上肇/野坂参三を崇拝する“稀代のコミュニスト”安倍晋太郎が洗脳教育した成果なのは、万人に異論はない。安倍晋太郎とは、エチオピア婦女子150万人以上を餓死処刑したメンギスツに同志意識を懐いたように、共産主義者の中でも安倍晋太郎の残忍残酷性は群を抜いている。
やはり、安倍晋太郎の生れ──母親が妊娠中に「産まれたらすぐ捨てる」と決意して出産し、そのまま千葉に実家に逃げ帰り文字通り捨てた──が、安倍晋太郎の残忍な異常人格（サイコパス）を形成したことは間違いない。なお、安倍晋太郎の父、安倍寛が共産主義者になったのは、長州という“極左反日を産む土壌”と無縁ではない。その意味では、スターリン崇拝の「安倍寛→安倍晋太郎→安倍晋三」のコミュニスト安倍家三代は、「反日・極左」長州藩（山口県）の宿命的な産出だった。
図1；共産主義者やテロリストや過激「親ロ」の極左を多産する山口県
難波大助と河上肇は、日本における天皇制廃止/天皇殺しの先駆者だが、共に長州藩で生まれた。日本における「親ロ・反英米」主義の元祖は山縣有朋であることは、学界の定説。江戸幕府の勝海舟路線を継承した明治政府の基本外交「反露・親英米」を180度逆に転覆させた、薩長型の日本政府の「親ロ・反英米」は、日露戦争の終了と同時に、日本外交の絶対基調となった。その音頭を取ったのが山縣有朋。この山縣有朋は、高杉晋作を通じて吉田松陰の弟子筋に当る。
吉田松陰の真像は、神話的な美化によって大きく歪曲されている。知力も学問水準も低い“学者以前”吉田松陰の本性はテロリストでアナーキスト。彼が影響を受けた水戸学など真当な学問ではなく、反体制の暴力革命学。日本国を害するカルト的な極左ドグマに過ぎない。井上毅/金子堅太郎から中川八洋に至る愛国主義/保守主義者は、断固たる反・水戸学。
話を、山縣有朋の師匠・高杉晋作に戻せば、1863年1月の英国公使館（品川・御殿山に建設中の洋館）焼き討ち事件の首謀者である。吉田松陰の弟子筋はテロリストばかり。例外は、伊藤博文だけ？ 吉田松陰自身も、井伊直弼の盟友・間部詮勝（越前鯖江藩主）暗殺計画の罪で斬首となった（1859年1月）ように、テロリストだった。テロリスト「吉田松陰→高杉晋作→難波大助」を直視してこそ歴史学。
なお、水戸学の「尊王攘夷」は、マルクス・レーニン主義と結合して、英米蘭をアジアから追放することが戦争目的となった大東亜戦争と昭和天皇殺しへと暴走したが、水戸学が反体制のアナーキズム暴力革命学であることにおいて当然の結末である。中川八洋掲示板up（2018年8月）の「水戸学は“スターリン狂の戦争教理”を化粧する毒薬だった」を参照されたい。
山縣有朋を継ぐ松岡洋右は、その矯激な反英米から必然的に親スターリンとなり、満洲をロシアに献上するために日本国民と帝国陸軍・反ロ派を騙すべく、日ソ中立条約を1941年4月に締結した。松岡洋右の化身である安倍晋三は、北海道をロシアに献上するため、日露平和条約を締結せんとしているし、北海道の東部を守る国後・択捉をロシア領にしたいのである。
国後・択捉は、仮にロシアが不法占拠の現状のままでも、日本領であるから有事には日米が自国領土として進駐でき、ロシアが仮にそれに応戦した瞬間、それこそ国際法上の侵略行為となる。国後・択捉への自衛隊の侵攻は、国際法上は国内における軍隊の移動である。この事実を、日本国民は、しかと正しく理解されたい。
さて、話を結ぶ。山口県は“空前絶後の対ロ売国奴”安倍晋三を産むなど「反日」極左の政治家しか輩出しない、日本にとって許容できない有害県。ならば、いっそ山口県に対しては処罰的に、国会議員を選出する権利を凍結するのはどうか。少なくとも、早急に検討すべくだろう。
（2020年5月21日記）