「生物兵器ウィルス」漏出の責任を米国に被せ、イタリアに恩着せする中共の“情報犯罪戦争”──「クルーズ船」強制伝染事件の“反転”情報工作をプーチンに依頼した“KGBの稚児”安倍晋三

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 新聞テレビが大がかりなキャンペーン報道をすれば、知も無ければ倫理もない大衆は、“踊らにゃ損、損”と、阿波踊りをすぐ踊り狂う。大衆とは下衆(ゲス)以外の何者でもなく、「国家」なんぞは頭の片隅にすら存在しないから、国政など考えも及ばない。嘆かわしいことに、日本の国会議員全員が、このゲスばかりになった。当然、日本では、バラマキ福祉と景気浮揚のための国債乱発(=子孫に巨額借金を押し付ける“悪魔の子孫虐待・子孫殺し”)以外の政治は皆無。

 通常の理性ある人間は、新聞テレビが一緒にいっせいに「武漢ウィルス」感染問題を大々的にキャンペーンし始めるや、“何か悪巧みがあるぞ”と身構え、「武漢ウィルス報道」から10㍍以上は離れて、冷静に観察する。一般飲み屋での猥談・雑談調で、「武漢ウィルス」を軽々に口にするのを厳に慎む。自分の頭を新聞テレビの煽動宣伝にレイプされないよう、自分の理性と知性の基軸を防護する紳士の嗜みでもある。 

(備考)メディア煽動報道に洗脳されることを“メディア・レイプ”とも言い、学術用語。

 だが、日本の国会議員は、日頃の低級下劣さを丸出しに、既報道済みの「武漢ウィルス」につき、三歳児のコメントをつけてtwitterする始末。教養ぶりを自慢したいのだろうが、逆効果。例えば、日の丸を振る“エセ保守”佐藤正久や(弁護士資格を剥奪された上に連続落選しかできない“能無し”)西村慎吾などは、「武漢ウィルス」知ったかぶりを自己顕示する山師で、“馬鹿以下クズ政治家”の典型。

 この意味で、twitterで(愛国者なら距離を置くべく)「武漢ウィルス」問題に軽率には触れない、超然の姿勢を貫くグレンコ・アンドリー氏と松平徳内氏は、人格的に信用できる。

今こそ検討・準備を加速させるべき、「武漢ウィルス」沈静化後の日本国の外交・国防

 「武漢ウィルス」は、高い気温には耐性があるが湿度に極めて弱い。ために、日本に関する限り、梅雨と八月を過ぎれば、一気に猛威は終息に向かう。だから、今、日本がなすべきことで最優先課題は、一過性の矮小な問題「武漢ウィルス猛威期間中の景気浮揚」などではない。

 「武漢ウィルス」猛威が去った後に直ちにスタートさせる、抜本的に是正された国防/外交/財政問題を、これからの半年間、熟慮に熟慮を重ねるか否かが、今後二十年、三十年先までの、日本の没落か繁栄かを決定する岐路となる。日本国の隆盛か衰亡かの別れ道は、「一に国防、二に外交、三に財政」の適正な国策を考案し実行できるか否か。

 有り体に言えば、「国防軍が欠如」「軍人が一人もいない」“半国家・日本”あるいは“国家もどき烏合の衆が屯する日本”が、ポスト「武漢ウィルス猛威」で、一気に正常な真面な国家に再生できるか否かが、日本国の命運を定めるということ。つまり、「武漢ウィルスの猛威は、天が、“狂妄の非現実”《福祉国家、最高》などに燥いで、阿鼻叫喚の末路が迫る近未来の現実が見えない“全盲の白痴”一億日本人を覚醒させんと、日本に下した愛の鉄槌」だと、今こそ日本人は気づくべきだろう。そう気づき猛省しなければ、「武漢ウィルス」が去った後、日本は、国民の精神も知力も道徳も堕落と劣化の下降階段を転落し続ける。その先は、確率100%で不可避の、“世界一の暗愚国家/世界一の痴呆民族”としての、日本の国家滅亡である。

「武漢ウィルス」“以後”で再び大膨張すべく、“責任転嫁”情報大作戦を開始した中共

 話を、習近平の中共に戻す。3月12日夜、中共外務省のトンデモ副報道局長・趙立堅は、twitterに、こう投稿した。「米軍(米国軍人のこと?)が、ウィルスを武漢市に持ち込んだ」。

 この投稿が笑止なのは、習近平は公式に、「武漢市・海鮮市場が、人間が動物から罹患した最初の発症現場で、ウィルス汚染の野生動物(鼠or蝙蝠)源から伝染した」と宣言したのだから、中共外務省報道官(ランクは、日本外務省の局次長に相当)が、「1月以来の中共の政府釈明は全て嘘でした」「中共は嘘つき!でございます」と絶叫したに等しい。

 これと同じことを日本に対しても、公然と行っている。支那語字幕付き“NHKニュース紹介報道”は、NHKアナウンサーが「新型コロナウィルス」と発音したのを、「日本新冠病毒」と字幕する。支那語「病毒」とは「ウィルス」のこと。「冠状」や「冠」は「コロナ」のこと。つまり中共では、「武漢ウィルス」を、NHKニュースの紹介という形で、“日本で発生した新しいコロナウィルス”だと、摩り替えて中共の人民に刷り込んでいる。

 そもそも「武漢ウィルス」or「中共ウィルス」「支那ウィルス」と科学的に正しく称すべきを、WHOが「COVID-19」と命名したのは、実に変な話ではないか。「COVID-19」は、中共が造語し“子飼い”テドロス事務局長に「これを使え!」と命じて渡したもの。つまり、「武漢」「中共」「支那」など発生源地名を完全隠蔽する事を狙った、中共の対「世界」情報戦の紛い物語が「COVID-19」。これは「武漢ウィルス」鎮静化後に世界で澎湃と湧き上がる“中共への責任追及”を事前回避する工作の一つ。

 だから、もう一人の外務省副報道局長・耿爽は、米国のポンペオ国務長官に向かって、「米国が、WHOの命名COVID-19を使用しないのは、ケシカラン」とかみついた(3月10日)。ケシカランのは、国際法に違反する、生物兵器「武漢ウィルス」を人工製造した中共の方ではないか(附記2を参照)。この意味で、“中共の犬”安倍晋三とは180度異なって、トランプ大統領がtwitterで、「Chinese virus 支那ウィルス」と正しく記載しているのは、立派。称賛に値する。

 次。この軍用ウィルス(未完成)が注入されている“保ウィルスの実験動物”蝙蝠の管理が杜撰で、一~三匹、30㎞離れた武漢市に逃がしてしまった中共こそケシカラン話(2019年9月か。6月説あり)。さらに2019年11月、「武漢ウィルス」感染患者大量発生が起きた。それを翌1月半ばまで二ヶ月間も秘匿し続けた“隠蔽”犯罪の中共こそ“パンデミックの元凶”。「中共は超ケシカラン犯罪国」は自明。

1983年KAL撃墜の犯罪を米国に転嫁したロシア情報戦と全く同じ手口の中共

 キプチャク汗国の後継国家ロシアと漢民族の支那とは、両者は同族であるかに錯覚するほど、その外交行動のパターンは実に酷似する。その一つは、自分の間違いや犯罪を他国に転嫁し擦り付け、無実の他国あるいは被害国を徹底的に断罪していく手口。これは、中ロ間に差異がない。

 武漢市郊外での生物兵器開発の途次、実験動物から漏出した「武漢ウィルス」を、“米軍が持ち込んだ”と摩り替えたり、「武漢ウィルス」を「日本ウィルス」と“冤罪の学名”を造語したり、の遣り口に接し、私の脳裏に浮かんだのが、1983年9月1日、ロシアがKAL旅客機ボーイング747を撃墜した時の、ロシアがそれを“米国CIAの陰謀”に摩り替えていく手口であった。両者は余りにソックリ。この時のロシア側の詭弁を思い出しておこう。

(備考) なお、外交と国防に関しては、ロシアとソ連とは完全同一。いっさい変化していない。だから、「ソ連外交」「ソ連軍事膨張」などは、「ロシア外交」「ロシア軍事膨張」と置き換え、決して日本だけの奇々怪々な語彙「ソ連」を使用しない事。欧米では、soviet-Russiaだったから、sovietを取るだけで帝政ロシア以来、一貫して国名Russiaを変えなかったことになる。ために、「ソ連からロシアになったから、外交が変わった」など、日本のような度外れの錯覚的謬説の蔓延が起きなかった。

 1983年9月9日のモスクワ。オガルコフ元帥・参謀総長、コルニエンコ第一外務次官、ザミャーチン共産党国際情報部長は合同記者会見をし、次のように、開き直りの真赤な嘘を機関砲のごとく撃ちまくった。ロシアがKAL民間機だと知って撃墜目的でミサイルを発射したのは、日本が傍受していた、迎撃機SU15パイロットの地上指揮官との会話で明らか。

 が、ロシア民族は外国には徹底的に嘘を吐くこと以外は許されていない。これは、ロシア・エリートの資格要件。安倍晋三がプーチンにさんざん騙されたが、これを事前に知らないはずはなく、“生来の対ロ売国奴”安倍晋三は、日本国民を騙すべく、知らないふりを演技したようだ。

「韓国機のロシア領空への侵入は、あらかじめ企図され、綿密に計画された偵察作戦であることは、反駁のできないほどに証明されている。この偵察作戦は、米国と日本の領土の一定のセンター(複数)から管制されていた。米国は人命の損失を無視し、もしかしたらそれを計算に入れて、民間機KALをこの偵察作戦に投入した」。

「韓国機がまさに米国偵察機RC-135が当直任務に就いている場所で、即ち、ソ連レーダー・システムでカバーされている地域に入った事実に注意を喚起したい。カムチャッカ時間午前2時45分、同地域において、いささか奇妙なパトロールをしている米国偵察機RC-135を発見した。

 午前4時51分、RC-135と同じレーダー・エコーの、別の航空機(KALのこと)が高度8000メートルに発見された。両機はレーダーで完全に重なるまで近づき、約10分間、一緒に飛行した。一機(RC-135)はアラスカに戻り、一機(KAL)はペトロパブロフスクに向かった。当然ながら、ソ連防空軍は、偵察機一機がロシア領空に接近していると結論した」。

 ロスケは、なんとも尤もらしい屁理屈を考え付くことか。が、これこそがロシア人。そして、英国の札付きKGB工作員であるオックスフォード大学のR.W.ジョンソン教授(注1)や米国のセイモア・ハーシュ(ジャーナリスト)(注2)、ロシア側に立って、偽情報を流し続けた。1992年、ロシアは秘匿していたボイス・レコーダーを公開し、これによって、1983年のロシアの嘘がより明瞭にバレただけではない。英国のジョンソンや米国のダリン(注3)が、ロシアの工作員である正体もまたバレた。

 

1、R.W.Johnson,“ShootdownThe Verdict of KAL 007”,1986.

2、セイモア・ハーシュ『目標は撃墜された』、文藝春秋。

3、スタンフォード大学歴史学教授のアレクサンダー・ダリンも、KGBロスケとして『消えたブラックボックス』(産経出版、1985年)を書いた。産経出版がこれを翻訳したのは、産経新聞社がKGB直轄の新聞だからだ。以上の三冊を、小山巌『ブラックボックス撃墜の証言』、講談社、と比較せよ。上記三名の読者騙しの嘘づくりの手法が、手に取るようにわかる。

イタリアにマスク等を高額で輸出したのに、「寄贈した」と世界に嘘宣伝する習近平

 習近平は、「自国(中共)では、武漢ウィルスのパンデミックは収まったので、医療チームをイタリア、パキスタン、イラン、イラク、韓国、に派遣したい」と、世界に自国の「終息」を大宣伝する大見得行動に出た。それはまた、このパンデミックの元凶である中共は全責任を負えと、武漢ウィルス鎮静化後に起こる対中共糾弾の世界の声を事前に叩き潰しておこうとの、中共流“責任うやむや大作戦”である。なお、イタリアは、この中共の医療チーム派遣を受け容れた。(備考) 他の国々については、私は不知。

 さらに習近平は、対イタリアを例とすれば、マスクその他、大量の医療物質を飛行機からイタリア空港で降ろす光景を世界に発信し、同時にこれは“中共からの寄贈”だと宣伝した。実際は、寄贈ではなく、輸出で売却だった。中共は、法外な代金をイタリアからせしめた。

 習近平の中共は、もっと不愉快を催す、イタリアを虚仮にするプロパガンダをなした。「イタリアでは、中共に感謝感激の余り、中共の国歌を歌いだすイタリア人までいる」との“やらせ演劇”光景を、テレビで中共国内に流したのである。習近平が“国民騙し/世界騙し”「武漢ウィルス、支那では終焉」に賭ける情報操作の執念には、超一流共産主義者特有の恐ろしさが漂っている。

 また、“お馬鹿”日本の、スーパーお馬鹿しかいない日本の政治中枢とは180度逆に、武漢ウィルス“以後”を見据えた、世界に対する外交を着々と進めている中共とは、いかに中国共産党がエリート人材を集めているかを、まざまざと見せつける。外交と国防とは、近未来の自国の不利を事前に払拭する政策であり、その国家(民族)のトップ・エリートにしか透視・企画する能力はない。

KGBルートで世界を情報操作する安倍晋三とは、日本人では稀有なヒトラー型悪人

 安倍晋三は、国民の税金を世界にもばら撒き、買収に念入りな事では、日本人離れしている。プーチンに三千億円をポンと献上したり、自分の人気や名声づくりのためには、国民の税金など湯水のごとく垂れ流して良心が痛まない。安倍晋三の人格はサイコパスだから、良心がない。また、“悪魔の対ロ売国奴”安倍晋三は、自分が“日本国民である”との自覚はできない。ために、日本国民の血税も日本国の領土も、占領した敵国の戦利品だと見做している。また安倍晋三は、これらを自分の私物にすぎないとも考えるので、俺さまが勝手に処理できるとハチャメチャ対ロ外交に暴走できる。

(1)テドロスWHO事務局長は、3月13日、異例にも個人名を上げて、「安倍晋三は、政府一丸となって感染症防疫に取り組んだ名首相」だと絶賛する、異様な記者会見を行った。何ということはない、安倍の170億円の貢ぎ物=買収に対する見返り“オベッカ”記者会見だった。国民の血税を溝に捨てるのが平気な安倍晋三が、170億円を貢いでテドロス事務局長を買収した目的は、次の二つ。

 第一。クルーズ船「乗客乗員3711名へのウィルス強制感染刑法犯罪」事件を、WHOとしてウヤムヤにしてあげ、「20%以上感染(備考)の糾弾を絶対にしません」を誓約させるため。テドロスは、この記者会見で「安倍さん、OKよ」と返事したことになる。第二。「東京五輪中止」の、WHOの対IOC勧告につき、日本政府の要求通りに可能な限り遅くすることをテドロスは、この買収で了解した模様。

(備考)日本では、クルーズ船「乗客乗員3711名」へのウィルス感染者数・死者数を、日本国内のそれに限定している。が、これは間違い。各国が2月19日以降、チャーター機で自国に連れ帰った乗員乗客のうち、新たな感染者・死亡者を含めなければならない。つまり、「感染者100名以上、10名近い死亡者」を、日本の新聞テレビが報道している数字に加えなければならない。

(2)安倍晋三の側近である長谷川榮一・総理補佐官は、毎日のように、東京・狸穴のロシア大使館KGB第一総局(SVR)の高官(KGB少将)らと濃厚接触している。今、日本にはロシア大使館/領事館/通信社の外交官・特派員に化けたKGB第一総局対日工作員(ロシア人)が130名ほどいる。自衛隊と兵器メーカーを担当するGRU工作員も30名を越える。長谷川は、このトップと濃厚接触し、プーチンのロシアと安倍晋三とを裏でがっちり繋いでいる。

 チェコの英字紙『プラハ・ポスト』2020年3月8日付けは、準社説を掲載した。内容は、安倍晋三が社長・岡田直敏に頼み書かせた『日経新聞』2月18日/21日付けの、お門違いも甚だしいダイヤモンド・プリンセス号の船籍国・英国を糾弾するトンデモ記事の焼き鈍し。ソ連邦が崩壊したとはいえ、KGB第一総局の対東欧ネットワークは、赤色から白色に変わったが、ソ連時代といささかも変わっていない。ある諜報の専門家に尋ねたら、「むしろ、強化されている」との返事だった。

 この『プラハ・ポスト』準社説が、「安倍晋三→長谷川榮一→在京KGB東京事務所→モスクワSVR総本部/プーチン→在プラハKGB事務所→英字紙『プラハ・ポスト』内KGB細胞」で書かれたのは、一読すれば、瞬時に明らか。『プラハ・ポスト』には東京特派員はいない。文体と論理がロシア人のそれで、同紙は在東京KGB(ロシア人)から送付された原稿をそのまま掲載したようだ。

 この準社説は、大坪寛子(備考)が個人的思いつきを提言した、二週間船内監禁を“検疫”と詐称した職権乱用策をそのまま厚生省に命じた安倍晋三の蛮行を、事実を捏造し、「日本政府はベストを尽くした」「乗客の大半は外国人なのに献身的だった日本の公務員と医師たちを、乗客乗員の全員が感謝していた」と歯の浮くような絶賛をする噴飯物。これは、二週間もウィルス汚染の船内に監禁する日本政府の犯罪を、乗船した日本の公務員/医師の献身的働きぶりに摩り替えるトリック詭弁。

(備考)『週刊文春』3月5日号に、「クルーズ船」検疫の女帝・大坪寛子の異常行動の一端が報道されている。

 3月2日に当ブログにアップした拙稿「“横浜ウィルス大培養”の大罪を英国に被せる“七百名への刑法傷害罪の主犯”安倍晋三」で論及したように、検疫は寄港国・日本の主権行為であり、日本人・外国人を問わず一律に日本国が一方的に行政権力を強制する。検疫に対し、船籍国や運用会社の国は一欠けらの権限もない。このクルーズ船の場合、英米には(チャーター機で自国に連れ帰ることを除き)日本国のどんなやり方の検疫をも、国際法・国際慣例において受忍する事しか許されていない。

 しかし、この準社説は、笑止にも、クルーズ船を公海における漂流船に仮構し、「日本は、公海上の英国船籍・漂流船内の武漢ウィルス罹患者を人道的に救出した」との美談物語を、創作している。ロシア特有の外国への「責任転嫁」ロジックの典型で、思わず大爆笑してしまった。

 しかも、他の各国元首については肩書だけだから、文章のバランス的にも「日本の首相」と書き実名を挙げるのは唐突でオカシイが、何故か安倍晋三だけ個人名を書き、「当該クルーズ船の武漢ウィルス罹患問題の責任は全て英米にあって、安倍晋三には一欠けらも責任はなかった」とぶち上げている。安倍晋三は、いつの間にか、プーチン大統領に任命された“ロシア領日本植民地のロシア総督”に扱われている。なお、この準社説は、奇天烈な「日本国は主権国家ではなく、検疫の行政権を行使できない。検疫権は英米にあって、日本にはない」を前提にしている。

 この準社説の最後のパラグラフには、心底、抱腹絶倒した。「日本側は、国際感染症センター長・大曲貴夫が検疫体制の不備を各国の乗客に謝罪したのに、検疫方法で大失敗し責任を負うべき英米は、乗客に謝罪しなかった」と書いているからだ。英米は検疫していないし、寄港国が100%の権限を持つ検疫などできるはずもない。どうして「英米が検疫に大失敗した」といえるのか。ロシア人の他国に責任を押し付けるロジックは、このように子供じみているのが特徴。

 2月3~5日までに3711名全員を下船させ、大型ホテル十軒に分散隔離し、全員にPCR検査を実施し、操船乗員を除いて、陰性外国人を直ちにチャーター機で本国に帰国させていたら、スウェーデンの大学教授がシミュレーションしたごとく、ウィルス罹患者は八百名ではなく八十人未満で済んだ。この事実を念頭に、安倍晋三が主犯の、二週間“汚染密室”「クルーズ船内」監禁事件を考察してこそ、科学・医学に悖ることを回避できる。

 さて、『プラハ・ポスト』に、「英米への責任擦り付け詭弁で、安倍晋三礼讃記事」を発表したロシアKGBの意図は何であろう。ウクライナ侵略に対する英米の対ロ制裁へのプーチン流「しっぺ返し」だろうとは世界の誰でも推測する。だが、この記事にプーチンが直接絡んでいると推定できるから、安倍晋三に北方領土の無条件献上での日露平和条約(=今後、日本はいっさい領土返還をロシアには謂いませんと誓約する二国間条約)締結を決断させる、恩の押し付けと見做すのが妥当か。

附記1;中共で今も「武漢ウィルス」は猛威を揮っており、「下火になった」は真赤な嘘

 「武漢ウィルスの猛威が去った」を演出するため、3月10日、主演俳優・習近平がなした武漢市訪問は、偽情報工作の典型。火神山医院を視察している画像の多くは、映画のセット的なもの。また、公表された写真の多くは、合成写真なのも確定している。例えば、習近平は火神山医院を訪れてはいない。火神山医院とは無関係な、市内にある鉄筋コンクリートの由緒ある古い建物に入って、そこからネットテレビを介し、火神山医院の軍医と会話しただけである。

 また、下火になったのなら、武漢市封鎖が解かれるはず。だが、その動きは緩慢というより、ほとんど動きがない。どうもウィルス罹患者は増加している可能性の方が高い。だが、ヨーロッパでの罹患者の爆発的増加は、真赤な嘘「抑え込みに成功した」を世界に大宣伝するチャンス。「下火になった」演技は、この機を千載一遇としたもの。この対世界宣伝で、中共の医療体制が世界レベルであると宣伝できるし、中共を市場とする欧米諸国の中共離れにストップをかけることができる。

附記2;「武漢ウィルス」は、SARSに「免疫不全」力のHIVを交雑させた人工ウィルス

 「武漢ウィルス重症患者に抗HIV薬が効いた」との報道を、時たま、耳にする。全ての重症患者に聞く特効薬ではないが、抗HIV薬が効く症例が一部にあるのは事実。また、「武漢ウィルス」重症患者の症状として、普遍的に免疫不全を起こすことが臨床的に確認されている。

 免疫不全と言えば、エイズ患者の症状を誰しも思い浮かべる。エイズを起こすウィルスは、HIV=「ヒト免疫不全ウィルス human immunodeficiency virus」。素人仮説だが、武漢市の生物兵器開発研究所「武漢国家生物安全実験室」における開発途次の「武漢ウィルス」は、SARSウィルスを遺伝子操作し、HIVウィルスの「免疫不全」力を付加する研究をしていたと考えられる。換言すれば、「武漢ウィルスは、母SARSウィルスと父HIVウィルスから生まれた早産の未熟児」

 なお、SARSとは、「重症急性呼吸器症候群」の略語句。中共で発生し、2003年3月に世界に流行した。7月に終息。日本では死者はゼロであった。

(2020年3月18日記)

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