筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本には、エリート愛国者が一人もいない。日露戦争の勝利の直後、1906年頃を境に忽然と消え、今に至っている。エリート愛国者は、保守主義イデオロギーに立脚するだけではない。日常の行動で、貫かれるべき二つの習慣が具備されていなければならない。
エリート愛国者が備えるべき第一習慣は、新聞テレビに対して超然と睥睨する“新聞テレビからの自己隔絶”。第二は、大衆に対する健全な蔑視・嫌悪感情。これなくしては、エリートの脳と人格が“大衆の暗愚病/ユスリ・タカリ病”に犯され、国政に不可欠なエリート性が腐食的に消滅する。
歴史の事例。まず第二から。「大衆感覚・大衆行動は、国家存立の基盤たる“道徳ある自由”を溶解し、大衆迎合や大衆操作政治が常態化して、国家は無法と無道徳に侵食され亡びに到る」と、Demos（民衆）を危険視する偉大な保守主義者に、米国の初代大統領ジョージ・ワシントンや米国“建国の父”アレグザンダー・ハミルトンがいる。米国憲法が、大衆の政治参加（デモクラシー）を強く制限しているのは、国家の政治への大衆感覚・感情の侵蝕的浸入と汚染を最小限に抑制するためである。オルテガの『大衆の叛逆』は、この延長上の啓蒙書。
実際に、1930年代のナチ・ドイツ＆“赤色陸軍支配の日本”とは、この大衆感覚・大衆感情・大衆行動が暴発する中で、ドイツの「大衆」（mass）は“人間絶滅狂”ヒトラーに夢遊病者のごとく陶酔し、日本の「大衆」は“戦争狂の大道歌舞伎役者”松岡洋右/近衛文麿に酔い痴れ踊り狂った。いずれの「バカ騒ぎ大衆」の代償は、自分たちの戦場死/戦災死と自国の滅亡だった。天才・ハミルトンの慧眼と洞察力は千里眼。
新聞テレビ漬けの日本人の脳はアヒルか豚並み。日本国も日本人子孫の事も脳裏に浮かばない。
次、第一の事例。「新聞は総理の判断を狂わせる」と、総理在任中、日頃は自国の新聞を読まなかった政治家に吉田茂がいる。吉田は、総理在職中、新聞は全て輸入した英米の新聞のみにすることを心掛けた。確かに、吉田茂が、日本を害し毀損する「反日極左」朝日新聞らの狂説から、自分の頭の正常を守ろうとするやり方は正しい。
しかし、吉田茂の「読まない」は、（深く考えての行動ではないが、気付いたら無意識に）中学二年生の4月からなぜか突然に始まった私の「（政治欄と国際政治欄に限るが）朝日新聞を逆さに読む」のと同じ。差異はない。が、二十五歳頃からか、私は吉田茂と異なる新聞の読み方をするようになった。
新聞は、自主検閲し「報道しない」という、“日本国民から知見・思考を剥奪”という凶悪な情報操作を駆使しており、この方こそ、洗脳煽動が目的の嘘事実・歪曲事実の大量キャンペーン報道より、国民誤導という犯罪性で何百倍も犯罪的だと考えるようになった。歪曲と嘘ばかりの報道は、読み手に高度な教養があれば是正しながら読むので、一般大衆のようにもろに被害者になるわけではない。
第一節 武漢ウィルス大報道（＝ヒトラー型「大衆」洗脳）に思考麻痺した日本人
エリート愛国者と真逆の「一般大衆」は、新聞テレビ報道を越えた事態判断力も、国全体の中でそれを鳥瞰する思考力も、いっさい持ち合わせない。この「一般大衆」に、東大卒でも95%以上が含まれる。新聞テレビの影響を受けない知力と精神力とを有する日本人は、東大卒1％を超えない。
現に、武漢ウィルス問題に限ってみても、中共に完全支配されている、外国検閲に唯々諾々の“最低”な日本の新聞テレビ報道を超越し、その情報操作の“魔の手”を排除して、冷静に中共を観察・対処している日本人は僅か。清水ともみ/遠藤誉/警視庁ぐらいか。
武漢ウィルスを世界に撒き散らした“策源地”中共とそれを隠蔽する“悪の終身皇帝”習近平に対し、糾弾を絶対に忘却してはならないのに、この非難をしない99.99％の日本人は、まさに “（洗脳が目的の）新聞テレビの囚人”で、マスメディアに操作される“暗愚な一般大衆”以外の何者でもない。
正常者は、清水ともみ/遠藤誉/（中共に「噴霧乾燥機」輸出企業を逮捕の）警視庁の三人？
具体的には、次の六点を忘却せず、糾弾の手を緩めない日本人だけが、アヒル・豚並み脳しかない「暗愚の一般大衆」の範疇から外れる。
a、世界が「武漢ウィルス」に慌てふためき、世界、特に米国が留意する余裕のない今の情況を活用し、中共はウィグル/香港における無制限逮捕や拷問の残虐な弾圧をエスカレートしている。ウィグル人の情況を日本人に喚起しているのは、清水ともみ氏のみ。
b、武漢ウィルスは、開発途上にある完成直前の生物兵器。2019年11月中旬、武漢の生物兵器開発「病毒研究所・武漢国家生物安全実験室」から漏出の「武漢ウィルス」は（一般罹患者発見第一号は11月17日、香港紙3月13日付）、数年後には致死率が十倍に向上した“改良型”が完成し、いずれの有事に日本中に撒布される。日本は、急ぎ陸自に「生物兵器戦“防疫”学校」の創設など、抜本的対策を急がねばならない。
建物の総面積が一万坪を越える、2019年11月末から工兵部隊が突貫工事で建設した、武漢市に2020年2月3日開院の「火神山病院」は、数千人の重症患者を受け容れ可能な、人民解放軍・陸軍の生物兵器部隊所属「“武漢ウィルス”専門《臨床》研究“分院”」（注1）。1月以降の武漢ウィルスの伝染力/致死力を、二ヶ月前の2019年11月時点で熟知していた事実は、中共が人工で開発した場合以外ではありえない。天然ウィルスなら、一定以上の患者が発生し、統計データの分析後でないと伝染力は不明だからだ。
警視庁は、生物兵器生産工場に使われる「噴霧乾燥機」一台を、2016年6月、中共に輸出した「大川原化工機」（横浜市）の社長を逮捕した（3月11日）。これは、米国CIAが、武漢ウィルス調査過程で「武漢国家生物安全実験室」にあるのを発見し、警視庁に連絡したからだ。すなわち経産省は、2016年6月、この輸出を許可しており、故意の可能性が高い（注2）。経産省官僚の過半は、安倍総理の首席秘書官・今井尚哉のごとく、スーパー親中・親ロの「反日」極左ばかり。中共の生物兵器開発への協力など、日常茶飯だろう。
c、習近平発表「中共は武漢ウィルス蔓延の抑え込みに成功した」（3月10日）の、習近平「武漢ウィルス“退散”大道芝居」（注3）を暴かない日本の新聞テレビを糾弾する事。“中共の犬”田崎史郎を重用するTBS「ひるおび」は、事実とは逆に、中共の“真赤な嘘”「（武漢ウィルス）患者数/死者発生数」をプロパガンダする。TBSは、中国共産党の管轄下にある。
d、日本の主要産業関連工場を一つ残らず、中共から日本本土やメキシコその他に撤退させる、“脱亜”ならぬ“脱・支那”を急げ。「日中間に経済の共存共栄の基盤は無い。《ある》と強弁するのは幻想」「チャイナに日本の主要産業関連工場を置くことは、サプライチェーンを切断され、日本経済の首根っこを押さえられ、極めて危険」だからだ。また、ウィグル/香港へ弾圧は民族皆殺し/奴隷化に対する経済制裁としても、日本は当然に発動させねばならない。
e、WHOを含め、国連の諸機関から、中共の影響力を放逐的に大幅に削ぐこと。“中共の犬”WHO断罪は、その嚆矢で第一歩。
F、米国や私は、発生地点名を明確に冠した学術的に最も正確な名称「武漢ウィルス」を用いている。そうではなく、例えば習近平に命令された通りにWHOがデッチアゲた政治的名称「『武漢』隠しの、意味不明語COVID-19」を用いる日本のマスメディアは、中共に媚びる政治宣伝機関。
武漢ウィルス“パニック”を起こし、安倍晋三が国民に忘却させた“五公約違反・失政”
さて、本論に入ろう。大衆の脳は、最も低劣な本能を呼び起こせば家畜と同レベルになるから、家畜が餌を求めて人間にすり寄るように、簡単に施政者・独裁者への熱狂的支持に走り出す。また大衆は、恐怖を注入されるとマス・ヒステリー（集団発狂）を起こし、自らそれに陶酔する。施政者・独裁者への興奮状態での集団支持行動と恐怖への集団陶酔の二つは、大衆自身を夢遊病者化して屠殺場に歩ませる（死刑場の十三階段を登っていく）。
2月27日午後六時半、安倍晋三が総理大臣の職権を乱用して、「3月2日から春休みまで（4月の始業式まで）休校を要請します」とテレビ演説をおっぱじめた光景を見た時、最初に、脳裏を過ぎったのは、ヒトラーが演説する姿であった（注4）。
国民にマス・ヒステリーを惹起せしめ、直近の失政──習近平「国賓」中止、東京オリンピック中止、北方領土奪還の全面的失敗と対ロ献上状態、「クルーズ船の乗員乗客二割」への武漢ウィルス強制伝染（刑法傷害）事件、「脱デフレ」アベノミクス大失敗──をウヤムヤどころか、国民に忘却させるに、新規の恐怖パニックは最も確実な心理戦手法である。かくも“令和のヒトラー”安倍晋三の餌食となった一億日本人とは、映画ハリー・ポッターの忘却呪文「オブリビエイト！」に頭が痺れた、映画館で興奮する三歳の童子と同じ。白痴と変わらぬ日本人の劣化は、空前絶後。
安倍晋三は、祖父・岸信介のヒトラー・ナチズム崇拝の血と、祖父・安倍寛/父・安倍晋太郎のスターリン崇拝の血の双方を引き継いでいる。ヒトラーとスターリンとは、レーニンの“恐怖terror-安心reassurance心理戦”を駆使することでは、レーニンの母胎から産まれた兄弟。双方は近親。だから、憎悪したり（独ソ戦争）、くっついたりする（独ソ不可侵条約）。
（備考）安倍晋三の左襟にある拉致被害者の早期帰還を祈る「青い短冊バッジ」は、ナチ党員のハーケンクロイツ（鉤十字）徽章を真似た“安倍晋三教の信者証”。こう喝破できない日本人が多いのには驚く。
安倍晋三に話を戻す。ヒトラーとスターリンの双方の継承者である安倍晋三は、国民にパニックを起こさせる方法として、武漢ウィルスの日本蔓延を最高の好材料だと捉えた。武漢ウィルスは、罹患者当りの致死率がインフルエンザの十倍～四十倍だから、確かに怖い。しかし、罹患する確率は、日本の場合、1万人に最大で1人。つまり、1万人のうち9999人は罹患もしない。しかも、罹患し重症化するのは老人と基礎疾患持ち。子供たちは、家庭内で親から感染するが、ほとんど軽症。医学的に、学校教師を絶えずPCR検査さえしておけば、学校ほど子供たちにとって安全な場所はない。一方、老人介護施設やビル地下のライブ会場や高密度（ギュウギュウ詰め）保育所など、対策されるべき場所の閉鎖は難しいし、それをしたところで全国の大人が安倍晋三に注目するわけではない。
全国の大人に一瞬にして武漢ウィルスの恐怖を蔓延させるに（パニックを起こさせるに）、特に過剰過敏に反応する全国の二、三十代女性をパニックに追い込むに、「全国の小中高校の休校強制」以上に効果的な策は他にない。安倍晋三が、医学的には不要不急の「全国の小中高校の休校」を要請の形で強制した理由は、これである。
しかも、安倍晋三が、医学的に疑問満載の「全国の小中高校の休校」を要請した理由には、もう一つある。これは、“スターリン型の計画経済狂”安倍晋三が悲願の、日本を全体主義体制に改造する効果抜群の「超バラマキ福祉」を正当化するからである。まさに、「武漢ウィルス大不況」到来の上に、「全国の小中高校の休校」による保護者の収入減を促進すれば、人間として劣化している日本人は、「過剰福祉を垂れ流せ！」の要求（ユスリ・タカリ）以外を思いつかないから、一人残らずアヒルやブタの動物性をむき出して、「餌をくれ、餌をくれ」とブーブー鼻を鳴らすのみ。
特に人間の矜持（ブライド）が男性に比して欠如する女性は、一気に低劣な動物的本能を剥き出し、「休業補償の金を呉れ、金を呉れ」と喚き、“安倍晋三の奴僕”と化す。結果、五つの失政・公約違反で大暴落寸前の安倍晋三への支持がV字カーブで一部回復し、政権維持レベルが保持される。
武漢ウィルス“パニック”を起こし、安倍晋三が国民に忘却させた、最重要国政の数々
通常、政治される愚鈍な大衆は、パニックや困惑の心理に陥ると、政治する側の煽動から理性を維持することはできず、政府が発する煽動の餌食になる。つまり、武漢ウィルスの致死率は高く、怖い病気だと煽動的に恐怖を煽られると、マス・ヒステリー陶酔の心理において、日本が直面する“喫緊の国家問題”などは、日頃も考えていないのだから、なお一層、思考の枠外に排出されてしまう。
例えば、次のような、国家の死活を左右する最高・最重要な国政六つは、視界からも思考からも煙のごとく空無に消える。現に、この国政トップ六課題は、今や、日本のいかなるところでも一秒も一文字も議論されていない。
① 立太子礼を4月17日から秋（11月3日）に延期する事は、我が国の皇位継承“法”において絶対である。しかも、この延期によって、女性天皇・女性宮家の策謀は完全にぶっ飛んで雲散霧消する。第二節を参照の事。が、天皇制廃止が心底の本心である、コミュニスト安倍晋三は、超簡略化した“紛い物”「立皇嗣礼」を4月17日に強行しようとしている。
② 安倍晋三による反・国防主義の定着化は、日本人全体の「中ロ対日侵略“熱烈歓迎”」を常態化した。日本の亡国寸前事態は、時間が経過すれば必至。経済至上主義の放擲と国防第一主義へのコペルニクス的大転換なしに、日本国の存立はもはや絶望。国家があって経済も福祉も存在し得る。が、日本は、佐藤栄作首相以来の“商人国家・日本”路線を改めようとはしない。日本国を亡国に至らしめる過去の路線など、有害無益だとさっさと捨てる賢明さを、動物並みの日本人は有さない。
③ 日本は、1992年以来、三十年間、世界の奇観である“経済無成長”を記録している。それが、第一に世界の常識を超える「スーパー福祉国家路線」、第二に統制経済体制と変わらぬ私企業に対する異常な政府介入（補助金を含む）、第三に三十年間も続く新生児数の劇的減少、第四に日本人の知的学的水準の大低下、などが原因なのは、万人の認めるところ。だが、レプケ/ミーゼス/ハイエクの警告に従う、「スーパー福祉国家路線の全面的放擲」すらしない。痴呆化した日本人は、破局的大転落を近く迎える日本経済の絶望に対し、いささかの懸念も怖れも懐くことがない。
④ 新生児数を年250万人に戻さなければ、日本は郵便・鉄道・国防などの最小限の人員も確保できない。日本経済はあと三十年もすればGDPは四割以上を確実に減じ、経済活動も政府の歳出も破滅・破局を迎える。しかし、今日明日の金（経済）しか頭に浮かばない、アヒルやブタと同じ動物と化した日本人は、数年先の日本の情況すら想定・推測しようとはしない。
⑤ “日本亡国の毒薬”SDGsを、政府部内から、マスメディア・教育界から、完全一掃しなければ、亡国劇薬SDGsは、その猛毒を発揮して日本国の存続生命を喰らい尽くす。SDGsの「S」には、「持続する」の意味はなく、「持続を破壊し尽くす」と正しく読むもの。
⑥ 北鮮「拉致被害者」奪還。
もう一つ。災いが過ぎ去るのをひたすら祈祷する未開人気質の、世界最低の劣悪「大衆」に変貌した日本人の知的欠陥には、国政問題を視野と思考から排除する特徴がある。即ち日本人は、危機が去った後に新しい確実な繁栄の道を構築しようとは考えない堕落的な惰性を一大特性とする。
真正のエリート愛国者は、「元の状態」よりはるかに確実な繁栄と安定をもたらす危機“後”（＝「ポスト危機」）構築に全知全能を傾注するが、「暗愚な一般大衆」＝日本人は、危機が終息し「元の状態」回復だけを祈り願いひたすら待ち続ける。今般も、武漢ウィルスの終息後の、新しい経済構造など、日本では、全く論じられていない。「元に戻ればいいさ」の低級下劣な「大衆感覚」しか持たない日本人は、必然的に、日本国の転落と衰亡の牽引に走る。
諸外国の政界にはエリート愛国者が少数でも必ず存在するのに、日本の国会議員には一人としてエリート愛国者は存在しない。六流政治家しかいない上に、「極左、気狂い、悪人、バカ」の四タイプ以外の国会議員を日本で見出すのは、太平洋に落とした小さなダイヤモンドを探し当てるより困難。
注
1、3月10日、習近平が訪問した「火神山病院」の医者は全員、生物兵器が専門の軍医。一般的な病気治療をする軍医は一人もいない。
2、JIJI.COM．2020年3月11日。
3、3月10日に武漢訪問の習近平の「大道演劇」を分析すると、武漢でのウィルス猛威は、いささかも下火にはなっていない。もし下火なら、各ビルの窓にライフル銃をかまえて潜んでいた習近平「護衛部隊」数百名全員が、対ウィルス防護服やゴーグルの完全装備だったが、その必要性は無いはず。嘘宣伝画像「ウィルス伝染が下火」の主演を習近平が演じた目的が、「中共ではウィルスは制圧された」と世界に発信すべく、ホンダ武漢工場や日産・湖北省襄陽市工場の操業再開（各、3月11日、3月13日）なのは言うまでもなかろう。世界に著名な工場の操業再開後の患者発生がいかに多くとも、密かに休みを取らせ、近接の巨大な陸軍病院「火神山病院」に収容すれば済む話。
4、高田博行『ヒトラー演説』、中公新書、56頁に、演説するヒトラーの写真がある。
第二節 「立太子礼の秋への延期」の無主張は、エセ保守/非国民の証左
上述した「立太子礼を、4月17日から秋（一案は11月3日）に延期する問題」について、急いで補足をしておこう。なぜなら、反・皇室の安倍晋三は、これを4月17日に挙行する予定。その延期を喫緊に決定させるに、時間的な余裕は今ではほとんどないからだ。
前述したごとく、日本では、新聞テレビは、かなり意図的だろうが、毎日、しかも一日中、「武漢ウィルス」問題のみに集中した報道をキャンペーン的に流し続ける。そして、安倍晋三も、これに共謀的に、爆竹花火のようなショッキングな武漢ウィルス対策をぶち上げる。国民はいやが上にも、恐怖的なパニックに襲われ、困惑が日増しに深まり、心理的に“安倍晋三の囚われ人”に改造されたかの如く、自己催眠に耽る。
今や一億日本人は、安倍晋三や自民党政権に、その政治を批判する意気すら消沈し、「国政は武漢ウィルスだけではないぞ。いい加減にしろ！」「○○を忘れるな！」とのささやかな声すら上げない。声を上げる発想すら忘却した。まさに一億日本人は、「ウィルス感染、ウィルス感染」と念仏を唱える、魔法をかけられた夢遊病者になってしまった。
だが、目を覚ませ！ 武漢ウィルス感染問題は、夏頃までにはワクチンも開発されるだろう、9月になれば峠を越えるだろう。所詮、（日本人の場合は最悪で）「1万人に1人が感染する伝染病」に過ぎない。50代以下には、生命の危険が及ぶ病気ではない。
しかし、二千年の伝統と歴史を持つ皇位継承は、これからもまた二千年は永続させねばならない、日本民族が世代を重畳させて恒久に繰り返し繰り返し次代に継いでいく高貴なる“世襲の義務”である。一方、「武漢ウィルス」感染問題は、ここ半年で終息する。両者間の優先順位や事柄の軽重は、天文学的な差異がある。「立太子礼の秋へ延期」問題と武漢ウィルス対策問題は、比較権衡すること自体、ナンセンスの極み。
憲法第二条＆皇室典範第八条が命じる「立太子礼《秋》延期」＆「特例法全面改訂」
“真赤なコミュニスト三羽烏”安倍晋三/菅義偉/横畠裕介が、天皇制廃止を狙って制定した、2017年6月《譲位》特例法は、そのタイトルから奇怪にも《譲位》が消され「退位」に摩り替えられていた。これは、仏ルイ16世国王陛下をギロチン送りするためだけに考案された1791年9月フランス革命憲法の「退位」に依拠して定める、彼らの異常と狂気から発生している。
“赤い気狂い”安倍晋三が、二百年以上昔のフランス革命憲法から演繹して捏造した特例法は、当然のことに、日本国憲法を一瞥すらしていない。安倍晋三製の特例法とは、日本を共産革命すべく、初めから日本国憲法第二条を蹂躙する犯意で制定した。だから、“憲法第二条違反”の日本一の犯罪法律となったのである。
しかも、「皇太弟」秋篠宮殿下を“皇太弟（皇太子）”としない特例法は、言うまでもなく、「皇太子を定めよ」と命じる皇室典範第八条違反である。“日本のスターリン”として育てられた“稀代の反日”安倍晋三にとって、皇室典範は、唾を吐きつけ、屑籠に捨て、踏みにじるもの。
以下、立太子礼の延期、ならびに、特例法の全面改訂の必要性につき、簡単に概説する。
皇室侮辱で“不敬の極み”の珍語狂句「立皇嗣礼」を、正語「立太子礼」に糺せ！
（1）立太子礼は、“壺切御剣（つぼきりのみつるぎ）の儀”などが行われる、宮殿正殿の間における諸儀式よりも、立太子パレードがはるかに最重要。国民に皇太子/皇太弟であることを宣明する事こそが、立太子礼の核心だからである。上皇陛下は、1952年11月10日、馬車三台からなる荘厳・華麗な立太子パレードを挙行された。写真を拙著『天皇《退位》式は、皇統断絶』に掲載（注5）。
今般も、父帝・上皇陛下の立太子パレードを、皇太弟・秋篠宮殿下におかれては、踏襲なされなければならない。伝統＝“法”は、守る事に意義があるのではない。頑固に遵守し続ける天皇と皇太子の、悠久に連続する行為が、国家の脊椎を強固にし、日本国の永遠の生命の息吹を新たにするからである。日本国が存立する生命源は、一に、天皇の祭祀と皇位継承の儀式が放つ神的聖性から生まれている。
すなわち、安倍晋三は、仮にスターリン崇拝のコミュニストの国賊/非国民でないならば、「立太子パレードを催行する」と、早急に閣議決定しなければならない。
（2）しかも、この4月、立太子パレードは、二つの理由で挙行が困難で不可能。「武漢ウィルス」問題により、沿道で国民が敬礼・万歳する事ができない。過激な天皇制廃止の満洲産コリアン二世の菅義偉（かんぎい）によって、馬車の修理が妨害され、パレード用の馬車が使用不能の状態のまま。修理に数ヶ月が掛かるだろう。とすれば、この立太子パレードを挙行すべく、来る秋、例えば明治節の11月3日に八ヶ月間、延期する以外に、方法はない。
また、皇居・宮殿で挙行される、立太子礼に伴う「宮中饗宴の儀」はウィルス罹患が起きる密室であり、武漢ウィルス問題から、この4月17日には催すことは出来ない。この点からでも、4月17日の立太子礼の挙行は不可能。延期する以外の選択肢は無い。
（3）また、立太子礼を秋に延期すると、女性宮家問題が、自動的にぶっ飛ぶ。この事態は、我が国の皇位の安泰と安定を土台から転覆する“天皇制廃止の特効薬”「女性宮家の創設」という、過激暴力革命と変わらぬとんでもない共産革命を排除することになり、日本国の皇位の安泰と安定に測り知れない貢献をなす。「女性宮家創設に関する政府案を国会に提示せよ」との付帯決議（2017年6月）は、「コミンテルン32年テーゼ」を信奉する“赤い悪魔のコリアン共産党員”菅義偉の自作自演。特例法制定に便乗し、天皇制廃止に直結する女性宮家を創設させる付帯決議は、実際には菅義偉と共産党の共同謀議で考案された。
2019年秋の大嘗祭が無事に終わった直後、菅義偉が開始した表向き「有識者への聞き取り」とデッチアゲている“女性宮家創設政府案”は、立太子礼の後に公表と定まっている。よって、立太子礼が秋に延期されると、女性宮家の国会論議は、それ以降になる。仮に、安倍晋三内閣が来る5月に総辞職すれば当然に、9月にも続いていても、安倍はこの9月には内閣改造で菅義偉を閣外に出すので、女性宮家問題は、この瞬間に立ち消えとなる。
特例法第五条の全面改正、ならびに宮内庁法附則第三条すべてのばっさり削除
（4）“対露売国奴のロスケ”安倍晋三が、仮に日本国民であるなら、特例法の全面改正を、現在の通常国会か、秋の臨時国会で、しなければならない。“共産党製の天皇制廃止”である特例法のうち、身位「皇太子」に関わる部分は、次の二か所。全て、削除されねばならない。
一、特例法第一条の中に、「皇室典範第八条を削除的に死文化する」と定めている文言がある。即ち、次の文言。故に、次のカッコ内はすべて、特例法第一条からばっさりと削除されねばならない。特例法は、正しくは「皇室典範増補」だから、万に一つも、皇室典範との齟齬は認められない。
「第一条 ・・・・・皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等のご公務に長期にわたり精励されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第四条の規定の特例として、・・・・・皇嗣の即位を実現する」
皇室典範第四条は、「《崩御→践祚》による即位」の定め。故に、「《譲位→受禅》による即位」には適用できない。第四条が適用できないから、「《譲位→受禅》による即位」を定める特例法制定が必要になったのである。しかも、「《譲位→受禅》による即位」は、「《崩御→践祚》による即位」の特例ではなく、双方は先帝陛下がご選択なされる同格の皇位継承方法。即ち、第四条の「特例」は盲腸語というより、法律学的に荒唐無稽なトンデモ謬語である。
徳仁皇太子殿下のご即位は、あくまで、皇室典範第八条の定めによるもの。なのに、特例法は、これと齟齬を来たす、多くの繁縟な文言を記述する。法律学のイロハに反する。また、徳仁皇太子殿下のご即位は、「皇嗣」としてご即位なされたのはない。身位「皇太子」において自動的にご即位なされたのである。この故に、特例法第一条の「皇嗣の即位を実現」は誤謬はなはだしく、皇室典範第八条に重大に違反する。
また特例法第一条が、皇太子に「皇嗣」を冠するのは、屋上屋を重ねているのではない。身位「皇太子」を貶め、「皇太子」を「皇嗣」に代替することによって、身位「皇太子」廃止を目的として、不必要な「皇嗣」を冠したのである。天皇制廃止の共産革命から付加した文章である。
さらに、「皇太子」は自動的に即位する身位だから、「五十七歳・・・」「国事行為の臨時代行・・・」も不要。そのような理屈をつけること自体、皇室典範第八条に違反する。よって、上記カッコ内の特例法第一条にある文言すべては、削除されねばならない。
二、特例法は、唐突に、附則第11条を付加し、これにより、宮内庁法を恣意的に大改悪した。具体的には、皇室典範第八条の規定に違反する、全く必要がない宮内庁法附則第三条を、でっちあげたのである。皇室典範第八条は「皇太子/皇太孫」を定めるものだが、「皇太弟」は皇位継承“法”においては「皇太子」と同義と扱われるから（帝国学士院『制度史・四』、199頁）、「皇太弟」を特例法第五条で定めれば、現行皇室典範はそのままで、触らずに済む。即ち、皇位継承“法”に従い、特例法第五条は、次の法文に改正されねばならない。これによって、秋篠宮殿下は、貶められている「皇嗣」から正しい身位「皇太弟」を回復される。当然、狂語「立皇嗣礼」は糺され、正語「立太子礼」が戻る。
「第五条 前記第一条が定める皇太子殿下の受禅によって、新たに皇位継承第一位になられる皇嗣は、皇室典範第八条が定める皇太子と同じ皇太弟の位を継がれ東宮となる。
2、皇太子に関わる皇室典範の規定すべては、皇太弟に置換える。
3、皇太弟の立太子の礼は、政令で定める」（注6）。
特例法第五条がこのように糺されれば、絶対に削除しなければならない宮内庁法附則第三条すべてが、自動的にばっさりと削除となる。即ち、共産革命語「皇嗣職」設置によって、身位「皇太子」を抹殺し/正語「東宮職」「東宮御所」を抹殺する、特例法「皇太子廃止」条項は、ことごとく一掃される。
なお、宮内庁法附則第三条の、天皇制廃止を狙う安倍晋三の犯罪意図は、例えば、その第五項「皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする（＝「皇太子は廃止されているものとする」）を読めば、誰でもすぐに氷解しよう（注7）。
注
5、中川八洋『天皇《退位》式は、皇統断絶』第四章、ヒカルランド、115頁。
6、中川八洋『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』、ヒカルランド、27頁。
7、同上、45～7頁。
（2020年3月14日記）
追記；「立太子礼の秋への延期」と「特例法第五条の改正」は、悠仁親王殿下のご即位を完遂するに、絶対に欠くことのできない、皇位継承正常化の要の中の要。本ブログの読者諸兄は、必ず拙著『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』第一章と拙著『天皇《退位》式は、皇統断絶』第四章とを拳々服膺されてから、剣を抜いて斬り込んでいかれたい。