筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　日本人とは、共産主義思想にも共産国にも無知蒙昧な、世界随一の白痴民族。だから、国連の諸機関や活動がほとんど共産主義者によって占有されているのに、この事実を知らない。現に、SDGsが、国連に巣食う（日本共産党員など）共産主義者たちが企画し推進した事実すら知らない。それ故に、SDGSが日本の国益を甚だしく害し、日本国の破滅に直行する重大な危険思想だと認識できない。

中共系の共産主義者は“欧米の一致”「テドロス追放」に与しない。即ち、安倍晋三は共産主義者！

　これでは、WHOテドロス事務局長をWHOから追放する運動を展開している米英の動きを、安倍晋三が逆さにも水を差す異常行動の底意を推定できない。安倍晋三は、テドロスが中共系コミュニストであるが故に、習近平と組んで、テドロス擁護に必死である。つまり、安倍晋三とは、紛れもない共産主義者。首席秘書官・今井尚哉と馬が合うのも、この「中共系コミュニスト」の接着剤効果。

　が、日本人で「安倍晋三はコミュニストだ」と口にする者は皆無。日本では“保守”は死滅し、保守人士は一人もいなくなった。「反共」という、「保守」が具備する最小限の条件すら日本国内から雲散霧消した。米国の首都ワシントン周辺のシンクタンクや大学に、一千人近いPh.Dを持つ反共保守が活動している健全な光景を見ると、日本が国家として既に崩壊した情況に愕然とする。

　話を戻す。共産主義者テドロスが“中共系テロ組織”ティグレ人民解放戦線（＝ティグレ州共産党）の党員である事実は、今や世界周知。このティグレ州共産党が中心となり、オモロ人民民主機構（OPDO）やアムハラ民族民主運動（ANDM）などとの連合組織「エチオピア人民革命民主戦線」（1989年設立）が、ソ連共産党からの軍事援助・経済援助が途絶えて自壊的に崩壊したメンギスツ共産政権を、1991年5月に後継した。

　つまり、エチオピアは、 “ソ連植民地”だった東欧諸国・共産政権の1989年末の崩壊後とは異なって、メンギスツが自壊した1991年5月を境に欧米型の自由社会になったのではない。レーニン崇拝の対国民大量殺戮の共産政権（ロシアKGB第一総局が直轄）から、中共（鄧小平）系の対国民「テロ」恐怖政治の共産政権に移行した。すなわち、数百万人単位で国民大量殺戮を快楽する共産政権から、政敵や反体制（反共）運動家に限りテロで殺す通常の共産政権に代わっただけ。だから、1991年時点に現存していたハイレ・セラシエ皇帝の王子or王孫を新国王とする王制に戻さなかった。

　要するに、1974年から続いたマイナス900点の政治が、1991年を境にマイナス150点の政治に改変したエチオピアの場合、1989年の東欧解放で東欧諸国がプラス70点になったのとは天と地の差異がある。エチオピアを東欧と混同する日本人の極度な無知は、度が過ぎている。

　なお、「共産党政権から共産党政権への革命的移行は、実は珍しいことではない。1979年のカンボジアがそうであった。カンボジアに国民200万人（人口800万人のうち四分の一）を、たった四年間弱で殺し捲った過激ルソー原理主義を信奉する「カンボジア共産党」（クメール・ルージュ、教祖ポル=ポト、本名サロット・サル）が権力を握ったのは、1975年4月。が、三年半後の1978年12月、元ポル＝ポトの将軍へン・サムリンがベトナム共産軍と共にプノンペンを占領し、ポル＝ポトからカンボジアを解放し、「カンボジア人民共和国」を樹立した。エチオピアと同じ「共産政権から共産政権への移行」である。

　両者の相違。ポル＝ポト共産党はルソー『人間不平等起源論』を経典とするフランス共産党内で形成発展した、カンボジア人からなるその一セクト。反文明と無学無知を理想とし、病院、学校、郵便ポスト、貨幣、銀行すべてを廃止した。都市そのものを否定し、全カンボジア人を農村に下放し、一日一食の集団農業共同生活を強制し、違反者を容赦なく殺害した。ほとんどは生きたまま穴埋めで殺した。また、「働かざる者食うべからず」で、老人/妊婦/病人は餓死・処刑した。教養ある高校教師・大学教授・医師は見つけ次第、即時処刑した。これらは、ルソー『人間不平等起源論』記述を、正確＆忠実に実行したもの。

　ルソー『社会契約論』を何時もポケットに入れて片時も離さなかったロベスピエールが2700万人の全フランス人の殺害を考えていたのに似て、ポル=ポトもまた全カンボジア人800万人殺戮を目指していたのは間違いなかろう。一方、土着の「インドシナ共産党」の流れを汲むヘン・サムリンは、1980年代のベトナム共産党と同じく、カンボジアを共産体制にすること自体が目的で、国民殺害は反体制（反共）者などに限定した。しかもヘン・サムリンは、権力掌握後、次第に「王様を戴く共産主義者」「経済発展を是とする共産主義者」に穏健化した。

第一節　データ秘匿ほかは、尾身茂が常套する“国民騙しの手口”の一端

　エチオピア「農民」婦女子・老人を少なくとも150万人以上を餓死処刑した“悪魔のメンギスツ共産政権”崩壊後にできた新政権の、その保健大臣だからテドロスが共産主義者であるはずはないと、短絡する知的劣化の日本人が99.9％。だから、日本では、以上のような初歩的な事柄をまず説明する必要がある。

　一方、実際のテドロスは、中国共産党系の恐ろしい共産主義者。彼が何時も平然と嘘を吐くのは、良心を死滅させている共産主義者だからだ。「武漢ウィルス」が世界に大爆発的に蔓延する直前の1月28日、テドロスが北京にわざわざ出かけ習近平と会談し、「中共は、ウィルスを武漢市に封じ込めるのに成功した」との、真赤な嘘を世界に流したのは、良心無き彼の赤い宗教信条の吐露だった。

　習が武漢を封鎖したのは1月23日。その五日後、「ウィルスは武漢に閉じ込め、他の中共全土にはウィルスは流出していません（だから、世界にも流出していません）」など、ありうるはずもない。が、テドロスWHO事務局長は、この習近平の真赤な嘘を裏書きすべく北京を詣でたのである。1月28日の習・テドロス会談をテレビで見た時、「テドロスがどうして北京にいるの？　マスクと防護服に身を包んで武漢に調査団十数人とともに乗り込むのが、WHOの仕事のはず」と、不審な画像をひどく訝った。

　さて日本。日本には、テドロスに負けない、国民騙しの嘘流しを日常とするコミュニストがいる。それが、“日本のテドロス”こと、尾身茂。政府・専門家会議の副座長だが、事実上、専門家会議の全てを取り仕切るボス。また、総理大臣が緊急事態宣言を発出するに際して、それの可否（諮問）を医学的見地から上申する諮問委員会の会長。これは、総理に、国民の自由を面白おかしく侵害する権力濫用させるポスト。このようなポストに、尾身茂は適切な人物なのか、極めて危険で不適切人物なのか、と真剣に考える日本人のみ、真正の日本国民になりうる。

習近平の中共と変らぬ、対「国民」情報封殺を行った尾身茂/西浦博の「専門家会議」

　最初に、結論を述べる。4月7日の安倍晋三の緊急事態宣言発出および5月4日のその延長決定に関して、それを煽動した尾身茂の位置は、表1のようになる。即ち、表1とは、2020年の、日本に関する限り、全く不要不急な「休業、休業、休業」乱痴気“狂騒”において実行された緊急事態宣言における、その実行者（安倍晋三/小池百合子/鈴木直道/西村康稔）とそれを煽動した尾身茂・西浦博“悪の反・医学コンビ”の関係を、かつてドイツを破滅に導いたヒトラー・ナチズム体制と比較したもの。双方は、余りに酷似する。今般の尾身茂・西浦博コンビは、ヒトラー/ゲッベルス/ローゼンベルグを一緒にしたほどの働きをなした。ヒトラーらのプロパガンダ（嘘宣伝）に関する参考書は、注1。

表1；「権力濫用」誘導プロパガンダの上下関係/崇拝関係

　これらの事柄は、尾身茂と西浦博のコンビが、事実上、やりたい放題/したい放題で牛耳った「専門家会議」（厚生省の臨時組織、注2）が3月～5月に発表した「状況分析・提言」（以下「レポート」）において充分に証明されている。3月9日付け/3月19日付け/4月1日付け/4月22日付け/5月1日付け。

　尾身茂がボスの「専門家会議」のレポート五本は、結論を先に言えば、「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」という露わな犯意をもって編集されている。

　中共・習近平の「対世界」秘密主義と「対国民」情報遮断主義については、日本にも正しく非難する健全な識者はかなり多い。が、これらの識者は、安倍晋三政権が、「武漢ウィルス」の感染状況と医療現場の状況につき徹底した情報操作をなしている問題を非難しない。彼らは、安倍晋三が全国民に「休業、休業、休業」を強制するに当り、不都合な事実すべてを隠蔽する、悪魔のような所業について余りに無知蒙昧。ともあれ、以下、専門家会議の五本のレポートを解剖し、その「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」の実態を暴いておこう。

「死者（一日）22名/実効再生産数0.7/病床使用率100％」以下は非・緊急事態

　専門家会議のレポートが、何故に「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」をするのか。それは、これらの「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」を詳査すれば明らかなこと。専門家会議は、安倍晋三に緊急事態宣言を発出させ長期にわたり延長させ、日本国中を「休業、休業、休業」に追い込み日本経済を破壊し尽くす犯罪意図において、レポートを纏めている。

　例えば、どのレポートにも、死者に関する年齢別の表2が無い。表2を発表すると、今般の武漢ウィルスは、毎年のインフルエンザ死亡よりもはるかに大人しく、特段、驚くべきものが全くないと、全国の開業医が即座に理解するからである。これが全国の開業医のコンセンサスになれば、「武漢ウィルス」で、折角、日本国民を恐怖のどん底に陥れることに成功した“恐怖煽動の情報操作”（＝対国民誤導）がフイになる。この結果、日本経済を破壊的に潰す専門家会議の革命目的が雲散霧消する。

　とはいえ、表2は絶対に国民に開示しなければならない。が、尾身茂は、表2を頑強に隠蔽し続ける。そこで表2をここに掲げる。なお、空白の一部に、一般国民も知っている数字等を書いておく。

表2；死者数の年齢別（人数）──“データ隠蔽の犯罪者”尾身茂は発表拒否

専門家会議の関心は、大量失業を発生させる「休業&自宅軟禁」に国民を追込むこと

　専門家会議は、クラスターとなる場所とその対処方法などには、一文字の言及もしない。尾身茂の専門家会議は、クラスター対策に一切の興味が無い。このことは、表3のようなものがレポートに影も形も無いことで、明瞭に明らか。専門家会議は、日本経済の大崩壊と大量失業を生む、国民を「休業、自宅軟禁」に追い込むことだけにしか関心が無いからだ。

表3；死者発生クラスターのワースト五（仮の例示）──なぜ尾身茂は言及しない！

　この事は、安倍晋三が緊急事態宣言を撤回するチャンスだった5月4日に、それを逆にして延長させるべく、専門家会議が発表した5月1日レポートの、露骨な政治的煽動も裏付けている。何故なら、5月1日レポートは、驚くべきことに、「行動変容の要請」（＝休業＆自宅自己軟禁）を続けろ！　を煽動するばかり（6頁など多頁）。「武漢ウィルス」の医学的（病理学的）な考察もしていないし、疫学からの医学的な分析も全くしていない。

　そして、一日数十万人がすれ違っても（マスクをしていれば）感染が決して起きない“外気＝完全換気”の渋谷駅&難波駅周辺の接触頻度分析などをもって、西浦博の超デマ「80％…」の達成度考察を、レポートの中核にしている（7～8頁）。どうやら尾身茂と西浦博が牛耳る専門家会議の主眼は、一億日本人に「休業、自宅軟禁」を日常化させ、仕事をしない“引きこもり”に人格改造すること。

　つまり、尾身茂と西浦博は、日本経済を大崩壊させ、日本人の大量失業＆大貧困化＆大量自殺を目的としている。武漢ウィルスの蔓延防止など、彼らにとって、どうでもいい問題なのは明らか。「武漢ウィルス」は、彼らにとって、革命情況「日本経済を大崩壊させ、日本人の大量失業＆大貧困化＆大量自殺に導く」に好都合な天変地異であろう。

「医療崩壊」を連発する尾身茂が、病床/呼吸器/ECMOの使用率を秘匿する矛盾

　尾身茂は、二言目には必ず「医療崩壊、医療崩壊、医療崩壊」を連発する。ならば尾身は、病床/呼吸器/ECMOがどれほど逼迫しているか、を必ずレポートに明記しているはずだと全てに目を通した。が、五本のレポート全て、この逼迫情況を示す「病床/呼吸器/ECMOの使用率」の表もなければ、一言の言及もない。全国の全体をマクロ観察すれば、指定病院はガラガラが実情。余裕が有り余っている。病床は全国平均では「30％未満」しか使用されていないようだ。専門家会議のレポートが、これらの使用率を徹底的に隠蔽して書かないのは、この事実が国民に知られたくないからだ。

　具体的には、病床と呼吸器とECMOについて夫々、表4が無ければならない。が、一つも無い。あるのは、4月29日現在の呼吸器&ECMOを使っている患者の絶対数のみ（5月1日付けレポート、5頁）。これでは、「医療崩壊」が起きるのか、起きないかの判断すら、全くできないではないか。

表4；重症患者用「病床」使用率（全都道府県）──何故、尾身茂は隠蔽するのか

実効再生産数を、4月10日以降、隠蔽して発表しない尾身茂は、何を企んでいる？

　実効再生産数が「1.0以下」になれば、二次感染者が減少している証拠なので、重要なデータである。が、5月1日の専門家会議レポートは、すでに判明している“二週間おきの（4月25日の）実効再生産数”を記載しなかった。5月4日に、緊急事態宣言を延長するか否かの決定に際して、5月3日時点の暫定的な実効再生産数は分かっているはずだが、これも秘匿され、発表されなかった。どうも、諸外国が経済活動再開の目安とする「0.7」よりも相当に低く、発表すると国民の間に「なぜ、延長するのか！」という声が起きるので、安倍が延長する政治判断に供すべく、隠蔽を決め込んだようだ。

表5；尾身茂が徹底的に隠蔽する実効再生産数

　専門家会議レポートの本文で書くべきものではないが、尾身茂が代表として記者会見する時に、必ず配布すべきものがある。他の関連病気や事故での死者数。しかし、尾身茂は、一般国民や政治家を「武漢ウィルス」に恐怖させるべく、表6を決して配布しない。言及もしない。

表6；他の死者数──比較しないのは、武漢ウィルス死者数を恐怖煽動するため

警視庁公安部外事課は、ラオス共産党と異常な繋がりを持つ尾身茂の身辺を洗え！

　尾身茂は、ラオス共産党やベトナム共産党と実に緊密な関係を持っている。前者からは国民栄誉賞を授与されているし、後者からは名誉国民賞を授与されている。日本でもいろいろな噂や情報が流れている。自治医大在学中からの尾身茂の政治活動歴は、明らかにしておくべきだろう。この任を警視庁の公安部外事課にお願いしたい。

第二節　“撤回すべき緊急事態宣言”を逆に延長したサイコパス安倍晋三

　吉村洋文・大阪府知事と西村康稔大臣とが、緊急事態宣言の「解除」方針&基準を巡って、かなりの確執を演じている。吉村知事からすれば、緊急事態宣言を発したのもそれを解除するのも総理大臣だから、総理や政府が（何らかの医学的根拠に基く）解除基準を有していないのは「デタラメの限りだ」「許されない」となる。一方、西村大臣からすれば、休業/外出自粛/テレワークなどの要請と解除は、災害と同じく知事の権限だから、解除基準を有さないからと言って政府には責任はない、となる。

　が、法律学的には、吉村知事が正しい。人気取りの大道歌舞伎役者を演じたく、面白半分に緊急事態宣言を出した安倍晋三の“三無主義”「無思慮、無責任、無謀」の独裁・独断政治の後始末をやらされている西村大臣は、実際には何が何だかわからず、右往左往している。

「医療崩壊」「感染爆発」は決して起きないが、「経済崩壊」「財政崩壊」が目前に迫る

　さる2月27日の安倍晋三の狂気「休校要請」で始まった、安倍晋三の「武漢ウィルス」独裁者的独走政治は、それは安倍内閣の空中分解的な機能不全＝重症化の本格的スタートとなった。が、日本における新聞テレビの記者達の劣化はひどく、ポカンと傍観し、この事態を未だ報道しない。

　今、日本国民に本物の有権者意識があれば、最も危惧すべきは、安倍内閣の異常な“内閣不一致”問題だろう。安倍晋三の「武漢ウィルス」対策は、関係三大臣を排除した“安倍晋三の私的な劇場”において独断的に進められている。この指摘こそ新聞テレビの役割。が、決して報道しない。

　安倍晋三は、緊急事態宣言の発出（及びマスクの全世帯への配布）において、その法律を主務する担当大臣である加藤厚労大臣を排除した。「休校」要請では、その担当大臣である荻生田大臣を排除した。そればかりか、休業補償/外出自粛の補償問題・経済対策問題の担当大臣である西村に、加藤が法制上も所管すべき「武漢ウィルス」の医学的問題も、今では担当させている。

　西村康稔が所管する超ミニ官庁「日本経済再生総合事務局」には、緊急事態宣言解除に必要な医学的な専門分野に精通する若手官僚はゼロ名。結局、“おしゃべり幼児”西村は、「《休業》を一年以上長期化して日本経済の破綻」を狙う“赤色革命家”尾身茂＆西浦博を重用する以外に、基礎的な伝染病知識を得る手立てがない。が、尾身と西浦は、緊急事態宣言の解除には絶対反対。“安倍の犬”“今井の弟”に生きる、西村は、結局、何が何だかサッパリわからず茫然自失。ただ喋りまくるだけ。

表7；「武漢ウィルス」対策で、「加藤大臣/荻生田大臣/菅・官房長官」を排除した安倍晋三

監督・尾身茂/脚本・西浦博/主演・安倍＆小池の「“ウィルス空騒ぎ”東京2020」

　表7は、何を意味するか。今、安倍内閣は、内閣としては機能しておらず、巨大な国家権力を握る“安倍晋三・個人事務所”になっている。1939年9月に第二次世界大戦をおっぱじめたヒトラー政権の、六年前の1933年3月とそっくりである。1937年7月に対蒋介石殺害戦争をおっぱじめた近衛文麿政権の、その一ヶ月前に誕生した近衛内閣ともソックリ。

　現在の安倍政権は安倍内閣で運営されてはいない。今井尚哉・総監督の下で、安倍晋三の「個人事務所」が国家の行政を遂行している。そして、「武漢ウィルス」対策だけに限れば、総監督の今井尚哉が裏に隠れて、尾身茂がメガフォンを握る監督、脚本を西浦博が担当し、主演男優が安倍晋三、主演女優が小池百合子で、映画「“ウィルス空騒ぎ”東京（日本）2020」の撮影が激越な形で進められている。こう正しく観察すれば、実際の深刻な情況を正しく戦慄できる。

　なお、鈴木直道は、助演男優と言うより、エキストラに近いチョイ役。北海道に「武漢ウィルス」が蔓延したのは、中共からのウィルス罹患支那人を大歓迎すべく、「札幌雪まつり」を中止しなかったため。が、この自分の責任を糊塗隠蔽すべく、全く不必要な「休校」その他の過激な「対策ごっこ」演技をし続けている。かくも倫理道徳と良心を欠く鈴木直道の人格には、何か恐ろしいものが潜んでいる。

　ともあれ、ゲッベルス流のデマゴーグ安倍晋三/小池百合子の犠牲者となって、経済活動を剥奪され罰を受けた一億の一般日本国民とは、「自宅謹慎せよ、休業せよ」と、映画「“ウィルス空騒ぎ”東京（日本）2020」の撮影現場に強制的に狩り出された大量見学者にもたとえられる。この結果、個々の日本人の犠牲では済まない。反・医学の「休業」（＝不要不急の緊急事態宣言）で、日本は、ここ数年以上ではなく永久に、経済衰退の悪性スパイラルから抜け出しことは不可能になった。

　話を表7に戻す。尾身茂と西浦博が牛耳る「専門家会議」は、加藤・厚労大臣が所管する臨時委員会に過ぎない。が、いつの間にか、安倍総理に直属する「専門家会議」に扱われている。国民の関心が集中するので、安倍が「俺に寄こせ」と加藤大臣から奪ったのである。形式的には「新型インフルエンザ特措法」が定める諮問委員会という別組織だが、その会長に尾身茂をおき、専門家会議と諮問委員会とはラベルが異なるだけの、同じメンバー。

　ために尾身茂（とその最側近・西浦博）は、加藤大臣より上席の、総理の科学顧問的な地位に一気に昇格した。かくして両名の“スーパー反・医学のデマゴギー”が、安倍によって国の政策となった。かくして、日本国の経済は、不可逆の大沈没へと船出した。

逆イメージづくりの“共産党の造語”「八割オジサン」がなぜ、大々的に宣伝されたのか

　安倍晋三が緊急事態宣言を発出した4月7日の頃から、実に異様な言葉がネットに散見されるようになった。1930年代から1945年までフランクリン・ルーズベルト大統領や米国の新聞ラジオが用いた奇天烈な言葉「スターリンことジョーおじさんUncle　Joe」とそっくりな、「八割おじさん」と言う典型的な共産党製のプロパガンダ呼び語が蔓延したからだ。例えば、同性婚運動家で“日本の最極左”岩永直子の4月11日ネット記事タイトルは、「八割おじさんこと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由」である。この宣伝方法は、「スターリン→西浦博」を示唆している。

　1930年代、国民を大虐殺していたスターリンのイメージを逆さにすべく、ベリアが欧米に潜入させていたNKGB/GRU/コミンテルン工作員を総動員しての情報操作が、米国大統領まで汚染することに成功したことにおいて、「ジョーおじさん＝スターリンの愛称」は、その後、共産党の対外“逆イメージ作戦の常套戦術となった。かつての「毛おじさん」はそれだし、現在の「習お兄ちゃん」もそう。今、セルビアの首都ベオグラードに行くと、顔写真と一緒のプラカード「習お兄ちゃん」が、ところ狭しと街中に掛けられている。

　西浦博の“真赤なデマ”「八割接触を減じれば、感染者が十五日間で八割減る」が、仮にも“世紀のデマゴギー”でないなら、偽イメージづくり「八割おじさん」を造語していない。西浦博が、この“デマ”を「デマでは無い」と証明した学術論文を黙って学会誌に発表すれば、それで済む話だからだ。が、西浦には学術的な計算をした論文など無いから、この発表ができない。

　科学的な実験をせずマジシャン的なトリック実験で煙に巻いた小保方晴子と同じく、学界（学術誌）に発表できる学問的な計算を西浦博は一切していない。ためにデタラメ思い付き「八割…」を隠蔽する必要に迫られたデマゴーグ西浦博は、自分の逆さイメージ「八割おじさん」を流布したのである。

「休業」拒否が可罰なら、経済破壊罪「安倍は懲役十年/小池は懲役七年」を立法！　

　西村康稔は、5月4日、衆参の議事運営委員会で、「知事の《休業》要請or指示に従わない事業者に対して、必要とあれば罰則をかけることを検討せざるを得ない」と述べた。根拠として「そこに人が集まり、感染リスクが高まるからだ」と、医学的な理由を言い放った。が、西村康稔は、トンデモナイ大間違いをしている。医学的に狂った根拠に基づいた休業要請こそ、「経済破壊罪」で、「従業員の給与剥奪罪」である。執行猶予なしの刑法懲役刑の罰則で収監すべきは、西村康稔の方だ。

　「武漢ウィルス」の病理学的知見を完全に欠如する、幼稚園児と何ら変る所が無い小池百合子知事や鈴木直道知事を例に挙げるまでもなく、「武漢ウィルス」の感染対策について、都道府県知事は無知蒙昧も甚だしく、医学的に正しい防止策の判断は全くできない。だから、厚生省の専門家会議や総理の諮問委員会に巣喰う、「俺様は専門家だ」と詐称するクズ医師/デマゴーグ医師が放つ、反・医学的デマゴギーを見抜く事が出来ず、彼らの言いなりになって踊り狂うのみ。

　すなわち、今、日本で喫緊の深刻な問題は、悪魔的なド素人の総理と知事が、反・医学のトンデモ医師たちの操り人形となって、日本経済をぶっ壊す経済破壊革命vandalismに暴走している事態の方だろう。可罰を定める新立法をするなら、「総理大臣、国務大臣、都道府県知事」を対象とした、経済破壊罪を刑法に新規に設けることが先であるべきだ。

　日本人の特殊体質から、「武漢ウィルス」に対し、地上に建物がある、換気が十分な一般企業の「休業」など全く不要不急。休業が不可欠なのは、「病院/介護高齢者施設/障碍者福祉施設/地下ライブハウス/地下で客が密集する食堂」など。だが、医学がわからぬ安倍総理や小池都知事は、前者を休業させ、後者には開業させた。ゆわゆる“スーパーあべこべの反行政”に驀進中。

　ならば、可罰すべきは、間違った/狂った「休業」要請を蹴った事業者ではなく、この間違った/狂った「休業」要請をした安倍晋三であり、西村康稔であり、小池百合子であり、鈴木直道である。自明すぎよう。すなわち、刑法に経済破壊罪を設け、「安倍晋三を懲役十年、小池百合子を懲役七年、鈴木直道を懲役三年、西村康稔を懲役三年」に処する方が先決である。

　西村康稔よ、東大法学部卒なのに、何故、次のイロハもわからないのか。第一。政府が権力をもって私企業に対し休業を強制する制度は、自由社会の根幹を全否定する共産体制のそれ。自由社会の日本においては、断じて許されない。むろん、例外はある。この例外の閾値は、国民の死者が人口比で0.5％＝63万人を超えた場合であって、これ以下での、休業強制は許されない。これ以下である限り、「休業を国家権力が強制でき、違反者を可罰する」立法は、スターリンの暗黒政治に直ちに繋がるが故に、自由社会は絶対に排除しなければならない。

　第二。国家において、通常、より起こりうる危険は、政府の権力濫用である。現に、今般の「武漢ウィルス」に狂乱するお祭り騒ぎでは、地上に窓がある建物での営業まで、何でもかんでも禁止する「休業」“集団ヒステリー”を、医学音痴/医者識別音痴の安倍総理や小池都知事が起こしてしまった。そして、“人気至上主義の「対ロ売国奴」総理”安倍晋三と“天性のアジテーター”小池百合子が中心となって、国家権力の暴走である“権力の濫用”において、「休業、休業、休業」を要請しまくった。

　自由社会の政治は、三権分立をはじめ、権力の濫用防止が絶対。それなくして、自由社会は一瞬に脆くも崩れてしまうからである。今、日本が喫緊に必要とするのは、休業要請を拒絶する企業に対する可罰ではない。自由社会の根幹原理に違背して、不要不急な休業を要請する、安倍総理と小池知事に対する可罰である。

「死者（一日）22名/再生産者数0.7/病床使用率100％」以下での、緊急事態は不可

　緊急事態宣言が、かくも、自由日本を破壊し共産体制への革命を誘う危険な総理権限であることが、西村康稔よ、もう十分に理解できただろう。理解できれば、緊急事態宣言を発出する基準については、充分な賢慮と熟慮をもって、慎重に定めねばならないとの心構えができる。

　第一節で述べたが、武漢ウィルスで緊急事態宣言「発出の可否」を検討開始しても許されるのは、あくまでも「死者（一日）22名/再生産者数0.7/病床使用率100％」前後に至った時。これが、緊急事態宣言の検討開始三条件である。スペインやイタリアにおける重症患者の病床使用率は、140％を超えた医療崩壊であった。一方、日本は、尾身茂が、日本では万が一にも発生する可能性ゼロの「医療崩壊、医療崩壊、医療崩壊」と恐怖を煽るため隠蔽しているが、指定病院における受け入れ重症患者の病床利用率は、全国平均でどうやら「30％未満」のようだ。

　実効再生産数も、尾身茂・西浦博を初め、テレビに出てくるイカガワシイ感染症医師も謀議したごとく決して口にしないが、どうやら「0.7～0.5」程度のようだ。日本には、緊急事態宣言を発出する情況が全く存在しない。

　仮にあるとすれば、死者数。日本初の死者第一号は2月15日。梅雨明けの7月20日までの死者数を2018年のインフルエンザ死者数3325名以内とすれば、それは平均で「一日当り22名」に相当。つまり、この3325名が騒ぐ話でないように、「一日当たり死者22名」までは、緊急事態宣言の対象には全くなりえない。5月4～8日の平均死者数は、緊急事態宣言のはるか考慮外の「一日当たり14名」。

　フランスでは、一日当たり死者数が100名を割れば経済活動を再開するらしい。人口比で換算し直すと日本での「一日当り死者200名」に当る。日本が、「一日当たり死者14名」で、緊急事態宣言を延長して経済活動に大きな歯止めをかけていること自体、世界の医学的常識から大きく逸脱している。日本全体が、狂気的なナンセンスに踊り狂っている。

日本の経済界は《反・経済》四人組「西浦/安倍/尾身/小池」をなぜ糾弾しないのか

　以上のことを纏めると、表8になる。

表8；日本には、緊急事態宣言を発出する情況が皆目存在しない

　表8に従えば、経済の大転落をもたらす、安倍晋三の緊急事態宣言の発出は、狂気の二文字以外の何物でもない事が瀝然としてくる。日本経済を叩き潰して、日本のGDPを、ここ数年以上に亘って一割以上減らし、失業者を「最低500万人以上～1000万人」にする底意なしにできるだろうか。

　この意味で、日本の経済界が、《反・日本経済》四人組「西浦/安倍/尾身/小池」を糾弾しないのは、私には不思議でならない。日本の経済界が、安倍晋三に向かって、大きな声で「緊急事態宣言を直ちに解除しろ」と大合唱しない情況は、私にとり、もっと不思議でならない。

　しかも、ほとんどの大企業は、この《反・日本経済》四人組「西浦/安倍/尾身/小池」の真赤な嘘の「反・医学」対処を唯々諾々と履行して、「わが社は、毎日の出社社員数を8割減にした」などと子供のように燥ぐ。例えば、東芝社長は、この幼児の一人。

 

注

1、ヒトラー/ゲッベルスのプロパガンダに関する参考書をリストしておこう。

・草森紳一『宣伝的人間の研究ヒットラー』、番町書房。・平井正『ゲッベルス』、中公新書。

・広田厚司『ゲッベルスとナチ宣伝戦』、光文社NF文庫。・マンヴェルほか『第三帝国と宣伝』、東京創元社。・宮田光雄『ナチ・ドイツと言語』、岩波新書。ほか多数。

2、私は、「厚生省」と旧官庁名を用いて、できるだけ「厚労省」を用いないことにしている。理由は、1992～3年、国会議員を訪ね歩き、ソヴィエト・ロシアのソヴィエトから命名した「労働省」は、その由来において、「ソ連が消えた今、消えるべきだ」と説いて回った経緯があるからだ。十名以上の親しい国会議員は、私の労働省“解体廃止”論を歴史の授業として真面目に聞くのだが、誰一人として、この解体論に意気投合する者はいなかった。労働省を、この時、潰しておけば、日本経済を衰退一直線に転落させた安倍晋三の“働き方改革”など無かった。また、近衛文麿と陸軍の共産主義者が大東亜戦争中に設立した厚生省と戦後に労農派が作った労働省とは異質で、双方を批判している私にとって、別々に分離しないと学問的にスッキリしなくなる。

（2020年5月9日記）