筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
3月21日11時半から三十分かけて、銀座一丁目から六丁目までゆっくりと歩いた。通り両サイドを歩く支那人の数を数えるためである。旅行者は、ごっつい三十代の下品な服装の支那人夫婦だけだった。松屋通りで、「在日」支那人三名が仕事の話で喧々諤々と怒鳴り合っていた。いつもより、支那人がはるかに少なく、銀座が支那「植民地」から解放され、日本の領土に戻っていた。
12時～1時、フランス人のレストランで食事。階下も階上も満席率は30％強だが、計14組全てが日本人だった。ほっとした。昼食を終え、丸の内「仲通り」をチェックすべく、日比谷に向かった。四丁目交差点から数寄屋橋交差点の人混みは、いつもと同じ。正確なカウントはできなかった。が、支那人観光客数組とすれ違った。中共からの旅行者規制、ホントにしているのか、と不快だった。
さて1時半。「仲通り」両サイドの通行者を一人残らずチェックすべく、東京駅まで30分かけて歩いた。一組の支那人にも出くわさなかった。が、よくよく考えると、これまで一度も調査しておらず、「変化」の統計数字にはならないことに気づいた。「ポカポカ陽気の散歩をしたのだ」と自分に言い聞かせた。
京都・歴史名所の“支那人激減の閑散”こそ、大歓迎すべき日本国のあるべき姿
さて、訪日外国人観光客の激減で、日本の観光業界が壊滅的な売り上げ減を来たしている問題に、日本中が大騒ぎ。どの新聞テレビも、ホテル・旅館・飲食店・土産物屋・航空機・鉄道・バス・観光ガイド＆通訳などの悲鳴を、連日、取り上げている。これ等の悲鳴は、さほどの誇張もないようだ。これらの業種に関係する日本人の生活困窮転落も、全部ではないが、一部は事実。
が、日本の観光業がもたらす経済は、GDPの0.8％。来日外国人観光客がゼロ人になろうと、日本経済には何ら関係しない。が、3月20日付け『朝日新聞』は、京都・清水寺の参道「土産物店」店主（69歳）の嘆息「3月になって売り上げが去年の一割以下。・・・外国人観光客に戻ってきて貰わないと、店が持たない」を記事にし、外国人（=ほとんどが支那人）“爆”「来日」待望論をぶっていた。
が、気を付けよう。朝日新聞らしい、“お涙頂戴”のこの種の「大衆実話」報道の狙いは、真に日本経済の根幹が直面している深刻な問題を日本人の眼から逸らし、結果として日本経済を奈落へと破綻させる、カルト宗教教団が得意とする、国民の思考を矮小化・狭窄化する手口である。日本の観光業は、自然的に発展する分には問題がないが、超バブル性を内包する、軽薄短小な産業。仮にも日本政府が梃入れし、税金の投入をするような事をすれば、長期的には、日本経済の衰亡をますます加速させる逆効果をもたらすだろう。
ところが、重厚長大な基幹産業を蔑視し毛嫌う、“統制経済狂”安倍晋三/菅義偉は、2012年末の政権誕生以来、GDP0.8％の“軽薄短小な観光業”が、日本経済の抜本的向上に寄与するかの欺瞞的な錯覚を日本国民に吹込み洗脳し続けてきた。パチンコ産業を特別扱いしてスーパー優遇しつつ、さらにはカジノ博打場までつくる、“北朝鮮系ヤクザ”性向が顕著な安倍晋三は、働かない改革を促進するなど、日本人から勤勉の倫理を剥奪せんとすることに余念がない。安倍晋三は、勤勉なくしては結実も維持もできない“技術立国・日本”の破壊的終焉を目指しているのは、明らか。
（備考）パチンコ店が「武漢ウィルス」クラスター発生源となる高い確率は明白。だが、何故か、安倍晋三も厚生省もこれについては口を噤み、パチンコ店がさも不在かのような無言戦術に徹する。
この意味で、今般の「武漢ウィルス」の日本襲撃は、“天祐”の可能性が高い。今般、安倍政権の“反・経済成長政策”「観光業重視」が、一時的であれ、頓挫・破綻したのは素晴らしい。日本国の経済・産業の再生にとり、また日本の国家安全保障の向上にとり、天与の転機となりうるからだ。
とすれば、日本国全体の国益の観点からすれば、観光関連業界の収入大減少は嘆くものではなく、歓迎すべき一過性ピンチということ。日本は、安倍政権の「反日」から生まれた、鳴り物入りの“有害無益政策”「観光第一主義」を一掃するチャンスを手にしたのである。後は、一般日本人が、この天祐に気づくか否か、にかかっている。
歴史的な神社仏閣の永遠存続は、祖先と子孫に、日本人各世代が果たすべき義務
例えば、前述の『朝日新聞』記事にある京都への外国人（＝支那人）「観光来日」待望論だが、これ、果して健全な意見なのか？ 2020年2月の一ヶ月、中共の団体旅行「出国禁止」（1月27日）によって、日本における中共「支那人」の訪日が87％減となった。ために、例えば、この3月、京都・歴史的名所を観光するほとんどが日本人になった。これは悪い事なのか。逆。好ましい事態だからだ。
日本の歴史的建造物や史跡は、日本人が命を捨てても“守る”べき物であって、野蛮な支那人の観光に供するためにあるのではない。野蛮な支那人観光客に媚を売り小銭を稼ぐ、参道の土産物店や飲食店の商売のためにあるのではない。そんな野卑な下心の土産物店や飲食店には、転業・廃業を勧告しよう。
京都や奈良や金沢などの、歴史を越えて今に息吹く神社仏閣/建造物/街並み/史跡は、祖先が子孫に残した偉大な相続財産であり、日本人子孫が命を賭けてそれらの生命を燃やし続けて守り抜かねばならない“民族の宝”である。このためには、この民族の宝を永遠に守る“守り人”の悠久連続こそ不可欠。つまり、子孫を潤沢に産んで育てる“血統の繁栄”が、日本人各世代が果たすべく“運命の絶対義務”である。我ら日本人とは、日本を守る守り人であって、それ以外ではない。
むろん、守るべきは、神社仏閣や歴史的史跡ばかりでない。祖先が弥生時代から営々と築いて来たvisibleな文明の社会が存在し得る基盤としての日本列島、天皇の御陵を初めとする無数の祖先の墓が眠る“墓地”日本列島、またinvisibleな聖なる祖先の霊が立ち込める清澄な霊廟たる日本列島、これら三つを顕現する“神域のごとき領土・国土”（＝日本列島）の永遠こそ、我ら日本人が守り通さねばならない、至高の価値である。
そもそも、神社仏閣や歴史的史跡は、日本列島を日本国民が命を賭けて守るが故に存在しうる。即ち、“国防第一”によって初めて可能となる。日本列島の安泰が確保された情況があって初めて、神社仏閣や歴史的史跡への観光業がなり立っているのである。この原点を忘れ、祖先から相続した財産を平気に金儲けに転用する（喰らい尽くす）下劣なる悖徳を「観光産業だ！」で正当化する輩は、日本から放逐されるべきだろう。
支那人観光客“歓迎”が阻止されてこそ国益。現在の支那人“入国制限”を恒久化！
3月22日のネットで見たが、旧満洲・瀋陽市の大きなレストランが、反米・反日のアーチ型バルーン横断幕を掲げていた。宣伝スローガンは「米国でウィルス蔓延メッチャ嬉しい。日本のウィルス蔓延が永久に続くよう祈ろう」。原文は、「熱烈祝賀美国疫情 祝小日本疫帆風順長長久久」。だが、“赤チャンコロの犬”安倍晋三は、往路の武漢邦人脱出チャーター機五機＋αで、日本の医療機関用のマスク数千万枚や膨大な防護服・呼吸器等を中共に貢いだ。
（備考）安倍晋三は、これら対中共貢ぎ物を、国民の税金で購入したのに、外交機密だとして公表しない。だが、外交条約交渉などではなく、無公表が許されている外交機密には当たらない。安倍晋三の国民騙しは、底なし。
つまり、恩は仇で返す支那人の“常”が、今ではやはり暴発し、暴走が始まったのである。“皇帝”習近平の達し「武漢ウィルスを封じ込めた」が出た3月10日以降、日本への憎悪と対日蔑視が支那全土に漲ってきた。道徳的な人格者だった“超親日”蒋介石は、漢族の支那人の中では稀有で例外的な人物。蒋介石の真逆が99％支那人の特性。この現実を、日本人よ、篤と心得よ。
残忍残虐な民族ワースト・スリーは、「（アフリカのいくつかの部族を除けば）ロシア人、漢族の支那人、セルビア人」とするのが、世界の通説。これは、（ロシア兵による20万人以上邦人婦女子の殺戮にプラスしての）満洲邦人の婦女子数万人が1945年8月から翌年春まで、レイプされ放題/盗まれ放題/殺され放題の“三放題”の犠牲となった事で十全に証明されている。通化事件（注1）などは、この氷山一角。そして今、ウィグル人が暴力の日常だけでなく、虐殺で殺戮されている。
（注1）佐藤和明『通化事件』、新評論、などがある。
さて、レッド・チャイナからの観光支那人の問題に話を戻そう。今、安倍晋三は、これら収入大減収のホテルや旅館等の救済に無利子・無担保の融資を垂れ流し的に行おうとしている。七割以上は経営が好転しても返却することはしまい。この問題よりも、安倍晋三や安倍流「垂れ流し」を支持する劣等“非国民”たちは、子孫の負担を考えるべき日本人でありながら、国民の税金ジャブジャブ垂れ流しよりはるかに重大深刻な二問題を忘却した振りして直視を避け、祖国叛逆の大犯罪に与している。
その一つが、2012年秋から始まる、毎日のごとく、数隻の海警の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、いつでも魚釣島に上陸占領する軍事態勢を維持している問題。日本は日中平和条約の破棄を、2013年からいつでも通告しなければならない緊迫情況下にある問題。当然、中共からの観光客ならびに高校/大学/大学院の留学生は一人残らず禁止し、送還しなければならない問題である。
この意味で、観光業界に身を置き、中共支那人から利益を得ている者は、日本の国家を否定する国家叛逆的な利敵行為を行っていることになる。主に中共支那人を相手とする観光業者は、ことごとく廃業or転業すべきではないのか。今般の武漢ウィルスで支那人来日激減によって倒産するならば、これこそ天の定め。日本政府は歓呼して放置すべきだろう。
次。ウィグル人への虐殺を含む常軌を逸した虐待が、世界が「武漢ウィルス」に気をとられている隙に、大々的な規模で展開されている問題。ネットの動画でも、幼児や女性すら辺り構わず路上で公然と暴行され放題。漬物石より大きな石二つを何度も何度も殴りつけられる若いお父さん。ガソリンをかけられ火をつけられ転げまわる若者など、ウィグル人虐待・虐殺の惨状に、世界は処断の手を緩めるべきではない。
即ち、支那人観光客を相手に金を稼ぐ業者とは、人道の罪を犯した“非人間の悪魔”というべき、犯罪者相手の商売人たち。人道という道徳的正義に違背する輩にほかならない。「彼らは可罰さるべきが道理」、ともいえる。この意味で、彼らの倒産は、神仏の摂理に適う。彼らへの同情や税金の垂れ流しの方が、道義的/法的正義的に違背する。許してはいけない。つまり、今後も、恒久的に、現在の支那人入国規制を、強固に継続しなければならない。
日本経済を躍進させる貿易立国/国防立国。観光立国は日本経済の自滅の超特急
そもそも日本国の国家が繁栄を確保しつつ存続するに、観光産業など、盲腸ほどの価値もない。外国人観光客が人数的に多いと、人目には賑やかだから、一般大衆には、さも日本経済を牽引するかの錯覚を与える。が、“おもてなし”でいかに観光客の数を増やそうとも、日本の場合、GDPの1％を超える事は決してない。つまり、日本国の経済は観光では成りたたない。
だから日本の政界では、四文字「観光立国」は、永く珍語/詐欺語の類と見做され、凶悪なペテン師が発想する言葉として政治家の口にするものでないと考えられてきた。ところが、2006年秋に総理になった安倍晋三は、日本の首相として初めて、経済学的には荒唐無稽にも、「観光」と「立国」をセメダインで強引に結合させ、“世紀の反・経済”「観光立国」をぶち上げた。そして、あれよあれよという間に、形式的には議員立法で、観光立国推進基本法を制定した。
笑止な観光立国推進基本法は、安倍総理が個人的に発案したもので、実態的には安倍自身が主導した内閣提出法案である。安倍晋三は、当時は多少の恥じらいがあり、“珍語妄語”「観光立国」が安倍晋三“造語”だと知られたくなかったようだ。安倍晋三は裏社会の人間と同類で、虚業的な「パチンコ、カジノ（博打）、（自分たちの汗と智慧で作り上げたのでない、祖先が遺した遺産で小銭を稼ぐ）観光」が大好き。反国家/反経済/反道徳のサイコパス安倍晋三の“逆立ち”政治感覚には、“大言壮語のヤクザ弁護士”橋下徹（備考）と酷似する共通性が濃い。
（備考）無教養で知性なき橋下徹の、大言壮語ヤクザ性は、常軌を逸している。現に、この3月、テレビに出ては「武漢ウィルスは、インフルエンザと思えばいい」「交通事故での年間死亡者数3215名（2019年）と比較すれば、気にする伝染病でない」と、非科学的な暴言の言いたい放題。致死率がインフルエンザの十～四十倍の「武漢ウィルス」が、どうしてインフルと同じ？ 対策を誤れば一瞬で、日本の“交通事故死”の数倍越えになる武漢ウィルスの致死力が、どうして交通事故死と同じ？ チンピラ暴力団の“憲法いじくり回し”で法螺吹く橋下徹の憲法改悪提案も、憲法改悪を自画自賛して一人で燥ぐ安倍晋三が放つ害毒性と瓜二つ。
資源がない我が国において、その経済はイノベーションによる国際競争力の高い技術で製造される製品を海外に売る貿易以外では成り立たない。宿命的に“貿易（技術）立国”が、日本国が選択できる国家繁栄の唯一の路で、これが不可能になった時、日本国は国家として滅ぶ。観光からの収益からでは日本国民は餓死に到る。小学校三年生の算数でも、いとも簡単に証明できる。
そして、この貿易立国・日本を確実に維持していく安定化の追加策も、一つしかない。それは、国防立国・日本の道で、米国とスイスが体現している。本稿では、これ以上深入りせず他の機会に譲るが、観光立国推進基本法を早急に廃棄しないとすれば、すでに三十年間、無成長を記録する、日本の経済衰退に歯止めが止まらない。1989年の昭和天皇の崩御を境に、日本の政治家は一人残らず、「馬鹿アホ、気狂い、反日・極左」ばかりとなった。国会議員全員を馘首しAIに代えない限り、日本の亡国一直線は止まらない。
日本人よ、萎え消えかかる民族精神の炎を、新生児数250万人達成に集中しよう
狂暴・危険な野蛮人・支那人に、乞食のごとく媚びて小銭をもらう「観光立国」策など、日本経済にプラスするとは経済学的ナンセンスで、狂妄も度が過ぎる。が、こんなデタラメが、日本で罷り通るのは、“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三が発案者だったのが原因ではない。日本人のほとんどが、アヒルやブタ並みになり、経済学すらわからぬ劣化・痴呆化したことが主因である。そもそも、日本では、真面な経済学は東大経済学部を見ればいいように、いっさい教育されていない。
単純化して言えば、道徳破壊革命を主眼として、ナチ・ドイツ全体主義体制に供すべく書かれたケインズ経済学が主流で、それ以外はカルト宗教であるマルクス経済学があるのみ。ハイエク、ミーゼス、レプケ、フリードマンらの自由主義経済思想を正しく理解している日本人は、日本の霞が関官界や永田町政界には、一人もいない。
それ以前に、経済の常識が、日本には存在せず絶滅している。①日本経済の再生には、一にも、二にも、技術革新を担う三十歳前の20代若年層が、各学年250万人～300万人ほど必要である。また、②これらのトップ、つまり東大トップの一群が世界に伍す秀才でなければならない。
が、現在の東大は、すでに世界水準では二流大学。理工系ではMIT/CIT/スタンフォード大学工学部のビリケツにもなれない。ほぼ全員が入学できないからだ。そればかりか、私が在学した1960年代の東大工学部に、現在の東大工学部に在学中の85％は、著しい学力低下により入学できない。
だが、東大すらアホ馬鹿が屯するカルチャー・センター化している惨状を憂慮する者が、日本にはいない。（日露戦争時代までの日本とは打って変って）大東亜戦争期になると、日本陸海軍人の資質と能力は、米軍人の足元にも及ばないほど劣化していた。が、夜郎自大の日本はそれを認識しなかった。これが今、八十年を経て繰り返されている。
先の①について、ひと言。今日の日本は、経済を担うに不可欠な三十歳以下ゼロ歳までの日本人が、総計で三千万人不足している。一学年あたり百万人に当る。これは、1990年の「出生率1.57ショック」で、出生率を「2.08」（注2）に戻そうとの良識が日本中に澎湃として発生したが、これが国策になっていれば、今、最低でも三十歳以下ゼロ歳までの日本人総数は、二千万人は多かったはず。この三十歳以下ゼロ歳までの二千万人～三千万人がいれば、例えば、観光地において「支那人様、いらっしゃいませ」などの、屈辱的どころでない、対支卑屈姿勢など産まれなかっただろう。
（備考）「少子化社会」という新語は、私などが展開した「出生率2.08回復」運動を潰すために、“少子化でも日本社会は機能を維持できる”という嘘を一般国民に刷り込むべく、共産党が造語し朝日新聞によって流布定着した。
（注2）今では私だけが、すでに二、三十代の出産年齢の日本女性の激減によって、2010年以降は「出生率」は不適切指標となり、適切指標「新生児数」に切り替えない限り、日本経済の大衰退問題も民族滅亡問題も論じられないと警告する。が、唯一例外的に「出生率」を使用していい場合がある。それは、「出生率」それ自体の国際比較。日本の合計特殊出生率は「1.42」（2018年）で、世界202ヶ国の中で184位である。つまり、日本人はなぜ子供を産まなくなったかの原因究明をする時、この184位を問題視するのが有効だからだ。
要は、「経済発展とは人口であり、とりわけ若年層人口が、その発展/衰退を左右する」という常識すら、アパシー化した日本人は喪失した。さらに、ではどうすれば若年層の人口を回復できるかの問題については、今や私以外、いっさいの知識が日本中から消えた。現に、次のABCがその特効薬だと示しても、1990年代には多くの日本人が即座に納得したが、現在の日本人は、説明なしには直ぐには「なるほど、そうか」とはならず、理解できる者がゼロになったからだ。
A福祉国家を完全に放擲する。「年金制度の全面廃止、公的医療の民営化、介護制度の民営化」。B憲法第二四条を「家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は、保護を受け尊重される」と改正する。C小中高校生に、「朝日新聞・共産党が洗脳する“多様な生き方”は、老後を阿鼻叫喚の地獄に叩き落すための悪魔の囁きだから、その逆の生き方、祖父母が歩んだ生き方を踏襲せよ」と正しく教導すること。
Cの基礎知見として、本ブログに「《子供を三人産もう》への誹謗は準殺人罪」のタイトルで論考が九本upしている。それを読まれたい。これらABC全体については、紙幅がなく完全に割愛する。
ただ、次の一言だけは、是非とも拳々服膺されたい。“新生児数年250万人を回復しよう”を主張しないで、日本経済の再成長が可能だとする論はすべて、国民の生活水準を十分の一にしたスターリンの計画経済より悪質な、ペテン師が嘯く反・学問の大デマである、と。
日本企業の「在支」工場すべてを中共から撤退させ、日本・中共経済関係の稀薄化
さて、武漢ウィルス問題について、現在は日本国内での伝染抑え込みの途次だが、いずれ終息するので、この終息後の本件問題の処理（いわゆる「戦後処理」）を、日本は今から深慮し、その案を纏めておかねばならない。
第一。武漢ウィルスの発生と蔓延の元凶であり、二ヶ月間秘匿して各国の対応を妨害した罪において、全世界を一致団結させて、「対中共」“制裁”を発動する事。この制裁の中に、当然に、損害賠償請求が含まれる。
第二。日本が今般、断固たる「対中共」人的封鎖（支那人の入国禁止）措置を即時・迅速に決定できなかったのは、ホンダ/トヨタ/日産など余りに多くの日本企業が、その工場を中共全土に展開しおり、対中経済関係を考慮しなければならない、いわゆる日本企業が人質になっている情況が大きくのしかかっていたからである。中共との経済関係を遮断してゼロ情況に近づけておくことは、つまり、現在の数十分の一に稀薄化する事は、喫緊に急務である。
支那から、欧州や北米だけでなく、メキシコやベトナムなどへの工場移転は、日本経済の「対中」自立にとっても、国民の健康安全の確保にとっても、もはや絶対的に不可欠で遂行しなければならない。場合によっては、日本列島内への引揚が真剣に検討されねばならない。これは、今般、国内の各工場で発生した“サプライチェーンの切断”からも、焦眉の急だろう。
第三。中共は、①尖閣諸島への毎日のような領海侵犯、②空母建造の異常なペース、③対日核戦力の大増強、④サンゴ環礁等の埋め立てによる南シナ海の制海、などからして、さほど遠くない日に、確度100％で日本への全面侵略占領を決行する。日本が、“敵国”中共の領土内に経済的財産を置き、一定以上の経済活動をすることが可能だった時代は、とっくに去った。武漢ウィルス事件は、中共とはすべての経済関係を切断せよとの天の声である。日本人は、深く肝に銘ずべき。
第四。米国は、武漢ウィルスが終息した後、「対中共」損害賠償請求や在米資産を差押えするようだが、日本は不可能。なぜなら、例えば、日本国内の中共の企業や個人の財産を差押すれば、報復として、中共国内の日本企業が差し押えられて、「1000対1」程度の天文学的なアンバランスがあるなら、日本の方が大損になるからだ。バランスを欠いたこれまでの日本の対中過剰投資が、日本の財産を中共の支配下に組み込み、蜘蛛の巣にがんじがらめに捕囚されてしまったのである。
「武漢ウィルス」世界撒布の大罪で、中共の東京五輪参加は禁止される。当然だろう。
日本が米国や欧州と相談しつつ大きな世界的コンセンサスをつくり、最後にIOCに決断させるべき事柄が一つある。それは、2021年夏の東京五輪に、中共を参加させてはならないこと。
（2020年3月25日記）
附記；前稿までの舌足らず部分の補足
生物兵器「武漢ウィルス」の感染経路は、郊外の武漢生物兵器研究所からの蝙蝠or研究員が媒介し、武漢市街に撒き散らし。私は、これまで前者の蝙蝠媒介説に拘ってきた。が、前稿で言及した、趙立堅・副報道局長の「米軍が持ち込んだ」（3月12日、twitter）からすれば、「人間が伝染源である」「米軍、すなわち米軍所管の生物兵器研究所などの研究者」を前提としているから、中共は図らずも「人間（「武漢国家生物安全実験室」の研究員か軍医）が伝染源でした」と白状・公言したことになる。
脱獄の名人のごとく焼却処分を逃れた実験済み保ウィルス蝙蝠（備考）の「三十㎞先の武漢市」逃亡なら、湖北省内の地元棲息の蝙蝠にも伝染しているはずだから、人民解放軍・陸軍は湖北省の山中をねぐらとする蝙蝠数十万匹の殺処分をしているはず。だがそんなこと、全くしていない。中共は「媒介は、蝙蝠でなく、人間である」と、既に断定済み。
（備考） 「武漢国家生物安全実験」室は毎年、およそ四百匹の特定蝙蝠をかなり遠方から購入している。地元産蝙蝠では無い。