筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（「4月25日up稿」を再掲します。この稿は、読者が緊急事態「解除」後に読む方が、科学に悖る“反・医学きわめる”緊急事態がいかに不必要でいかに有害無益であったかを納得できるだろうと考え、5月1日、いったんブログから消しました。通常＆正常な経済活動/学校教育が再開した6月に改めて本稿を読まれれば、中川先生の先見力と卓越する科学的見識についても再認識されると考えたからです。──吉田寿太郎）
さる4月15日。早朝から、前稿（4月18日up）を一気に書き上げるべく深夜いや夜明け頃まで机に向かっていたので、新聞テレビなどの世間とは隔絶の24時間だった。翌16日、迂闊にも昼まで寝てしまい、ますます世間から遠ざかった。頭の禿げた下品さだけが漂う医師・西浦博（北大教授）が、存在しない架空のSTAP細胞を捏造し『NATURE誌』を欺いた、あの“詐欺マジシャン”小保方晴子も及ばぬ“真赤な虚説”煽動宣伝した「八百長」記者会見（4月15日午前）を知ったのは、一日以上が過ぎた4月16日夕方だった。
北海道大学は今直ぐ、データ大捏造の“悪魔の詐欺師”西浦博を懲戒免職（馘首）せよ
西浦博の行動は、学者のそれではない。カルト“科学撲滅教”の革命運動家だから、「学者」ではないのは自明。それ以上に、何かしら犯罪者の煙が立ち込めている。これは、通常の人格を持つ多くの理系の大学教授たちが（彼に懐く）一致する見解。しかも、特定の巨大政治団体が、余りに露骨に、この男の背後で蠢いている。
この諸事実は、西浦博が記者会見で、突拍子もない虚構データをぶち上げた“カルト革命宣伝”行動において、明白に証明されていよう。その一つは、発表したデータの根拠として、自分が計算した数理解析の簡単なプレス用「要約」を、必ず配布しなければならないのに配布しなかった。これは、重大な「対」国民“煽動・洗脳”行為。それ以前に、反・学者的行動。
西浦博とは、政府を騙す/国民を騙す（学問かに偽装した）偽情報犯罪の犯意をもって実行した“世紀のペテン師”なのは、疑う余地がない。まさしく、古代ギリシャを滅ぼした“国家の獅子身中の虫”デマゴーグと同種。西浦博を断罪し鉄槌を下さない日本には、滅亡寸前の影が漂っている。
さて重要事実。本稿を書くに調査したところ、西浦博が「要約」を「配布しなかった」のは、 “初めからこの数理解析を全くしておらず、論文それ自体が煙ほども無い（配布できなかった）”ことが判明した。つまり、西浦博は、医学を含む理系の大学教授では、前例のない、嘘八百の“大捏造データ”を口から出まかせに記者発表した。反・科学を奉戴する共産党員・革命活動家に、真面な学者は一名もいない。
第一節“経済を破壊尽し日本衰落”が、厚生省「クラスター対策班」の目的
西浦博は、大嘘を商売にする騙り屋。4月15日、こう語った。「外出自粛要請などの対策を全くとらなかった場合、日本の重篤患者数は15～64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人。重篤患者の49%が死亡するので、41万8000人が死亡する」と。“日本史上最凶のデマゴーグ”らしい、何ともあきれ果てる、天文学的な真赤な嘘数字。日本での死者数は、現時点約200名。重篤・重症患者数は、正確な数字は公表されていないが、現時点500名よりはるかに少ない。つまり、この「41万8千人」は、現実を「一～二千倍に針小棒大化した超デタラメ数字」なのは自明。ゲッベルスは「小さな嘘はバレるが、大きな嘘はバレない」と教示した。天性のデマゴーグ西浦博は、これを実行している。
次に、西浦が示した4月15日の図だが、さっぱりわからない。意味不明。正常な人間ならば、ハチャメチャ図だから、わかるはずがない。
どうやら、（15日記者会見の内容を『朝日新聞』4月17日Digitalが補足した、その解釈によると）社会的距離（人間間の距離、じんかん距離）を2㍍以内にする「人間じんかん接触機会を80％減らす」と15日間で、新規感染者数が五分の一に減る。「65％減だ」と、この五分の一にするのに70日以上もかかると、（安倍晋三と小池百合子そして一般国民を脅したく）デタラメの謂い放題。が、これは、聴く側を強迫しパニック心理を起こさせる詐欺師特有の論法ではないか。だから西浦博は、この図を作成する数値モデルを作っていない。つまり、西浦博は何らの計算もしていない。政府と国民を恐怖に強迫すべく、ただオドロオドロシイ嘘八百を、口から出まかせに並べただけ。
要するに、西浦博は「社会全体で八割の接触減をしなければ、41万8000人が死亡するぞー」という、“恐怖terror”に一億日本人をパニックさせる心理作戦を展開しているだけだ。オウム真理教の麻原彰晃が信者に「この地球は、致死性の有毒ガス雲に覆われて、アルマゲドン（地球の最後）が来るぞー」と、恐怖を刷り込んでいたが、これと同じ手法。過激な共産党革命家のデマゴーグ西浦博は、多少の医学知識を、恐怖宣伝の道具に駆使している。小保方晴子の詐欺実験など、西浦博に比すれば可愛いものだ。
さて、表1が完全に証明するように、日本と韓国は、天然の「武漢ウィルス」封じ込め体質をもつ日本人と韓半島南半コリアンの体質のお蔭で、「武漢virus」は致死性を発揮できない。「武漢virus」に対する天然の耐性を先天的に有しているのだ。
表1；死者数──「武漢virus」を制圧する、日本人が祖先から継ぐ体質
「武漢virus」の致死率は、イタリア/スペインなどでは、私が二月末に算出した「インフルエンザの四十倍」がどんぴしゃり的中した。一方、日本だけ「インフルエンザの十分の一」。三月末、表1の原案を作った時、私の脳裏を最初によぎったのが『魏志倭人伝』の、日本人の食物に関連する記述。
さて、話を西浦博に戻す。彼が4月15日に公開した奇々怪々なグラフ──縦軸は、新規感染者数。横軸は、政府介入からの日数──は、卒倒する反・科学の狂気の図。何故なら、これは、数理モデルを創り上げる大変な作業を経た数理解析なしには万が一にも作成できないもの。それなのに、この“数理モデルをつくらない/数理解析を一切しない”恣意的な法螺図にでっち上げた。仮に数理解析をしていれば、その論文は存在するはず。が、そんなもの、どこにも存在しない。
“日本一のデマゴーグ”西浦博は、鉛筆を舐め舐め、法螺図ならぬホラー絵（グラフ）を面白半分に描いて、記者発表したのである。鉄格子の中の精神異常者が描いたホラー絵と同じになったのは当然なこと。北海道大学は、（大学人にあるまじき）データ大捏造の罪において、西浦博を直ちに懲戒免職に処さなければならない。
厚生省は、西浦博を解任せよ！ 「クラスター対策班」を直ちに解散・閉鎖せよ！
また、厚生省も、北大の懲戒免職に先んじて、デマゴーグ西浦博の“国民に恐怖をあおるパニック強迫のホラー図を公表した国民騙し/反・行政の罪において、西浦博を「クラスター対策班」から追放すべきだろう。が、なぜ追放しない。厚生省内の共産党細胞の叛乱的突き上げが怖いようだ。
そもそも、厚生省のクラスター対策班など必要なのか。“集団感染の巣”（クラスター）潰しを表向きの旗印として、2月25日、「厚生省クラスター対策班」は設置された。が、これは厚生省の根本方針と矛盾する。2月上旬、厚生省はクラスター潰しをしないと決定していたからだ。
クラスター潰しには、PCR検査希望者全員へのPCR検査の実施が不可欠。それなしには、クラスターを特定できない。が、厚生省が所管する「相談者センター」は、検査してくれと泣き込んだ国民の「1％未満」にしかPCR検査をしていない。つまり、クラスター潰しはしないと決めている。
確かに、肺炎の重症者・重篤者を治療するのが呼吸器内科の医師・病院であり（備考）、八割が軽症か無症状の「武漢virus肺炎」の罹患者全員を掌握する必要はないとする厚生省の方針は、それなりの合理性があり、この方針を、ここで非難する積りはない。
（備考）日本では大誤解がまかり通っている。今、日本で武漢virus肺炎患者を治療すべく、激務でクタクタなのは、呼吸器内科の医師。感染症の医師ではない。感染症医師のほとんどは、今、相も変わらず、ブーラブラ。なお、感染症の医師には落ちこぼれの低学歴が多い。また、民青の活動家あがりも多い。
「感染経路が不明な罹患者がほとんど」の情況を産む、厚生省の一大方針「PCR検査は1％以内に抑える」対策と、全てのクラスターの早期発見/早期対策で感染拡大防止をする「クラスター対策班」の設置とは、180度乖離する大矛盾。こんなdivert行政を、なぜ厚生省はするのか。
厚生省の公式文書は、「クラスター対策の設置目的」として、“感染防止対策を講じることによる地域経済へのダメージを最小限にすることが必要”を謳っている。だが、西浦博が事実上の牽引機関車である「クラスター班」は、この逆。地域経済にダメージを最大限に与えて、日本経済を破壊することに大爆走している。
「経済より命だ！」「人間じんかん接触、八割削減だ！」「休業だ！ 休業だ！ 休業だ！」が、4月に入ってからの「クラスター班」がゲッベルス調で流す対国民煽動スローガン。このどこが、地域経済へのダメージを最小限にすることになるのか。
安倍晋三と小池百合子は、“日本経済潰しの急先鋒”西浦博の首にぶら下がった、デマゴーグ西浦に操られる拡声器に成り下がった。厚生省は、「クラスター班」が当初の目的を逆さにし、日本経済潰しに大爆走する反・国民の革命運動に暴走している以上、その解散・閉鎖を命じるべきだろう。
（補遺） 厚生省は、2月25日の設置以来、「クラスター班」三十名の名簿を公表していない。国民に知られているメンバーは西浦博と押谷仁の二名。厚生省が、西浦博の日本経済潰しの共産革命運動に御墨付きを与えるべく、「クラスター対策班」を設置したと考えられる。
デマゴーグ西浦博を排斥しないのは、政治家が余りに低学歴の無学無教養だからだ
“日本史上最強のデマゴーグ”西浦博とチーク・ダンスを踊って、西浦博のデマゴギー目的“日本経済の潰滅的な崩壊”に共鳴して、「緊急事態宣言」を出し、全く不要不急な「休業」「休校」を国民に強制する“日本潰しの先鋭三人組”が、安倍晋三、小池百合子、鈴木直道。彼らの動機には、次の選挙における人気やハッタリ演技が大好きなどがあろう。が、これは原因ではない。原因は、あくまでもこの三人の学歴の低さにある。表2で明らかだが、驚き呆れるほどに無学歴に近いスーパー低学歴で、どうして、医学に関わるペテン師のデマを見抜けるだろうか。
表2；“世紀のデマゴーグ”西浦博と踊り、日本経済の破壊を目指す“低学歴”政治家達
北海道知事の鈴木は高卒である。都庁に通勤・勤務しつつ、法政大学の夜間部に通い単位だけを取るのが精いっぱいのギリギリ大学生活では、大学の授業の他に、毎日朝から晩まで多くの分野の専門書を片っ端から読む東大トップ層とは、余りにかけ離れている。鈴木の無学無教養は必然。
だから鈴木直道は、「真面な疫学の専門家なら《札幌雪まつり（1月31日～2月11日）の中止》を必ず勧告するはず。西浦博はなぜ、この勧告をしないのか。西浦は怪しいな。犯罪者の匂いがする」との、通常の社会人がもつ人間（犯罪者）観察力を欠如する。ウィルス感染が日本最初に北海道に多発した責任は、多くの識者の助言「武漢で伝染病が大発生した中共の支那人が来るから、札幌雪祭り中止」を蹴った鈴木直道にある。北海道民とは、（団体旅行でないだけで）多くのウィルス罹患の支那人「観光客」が札幌を伝染して回ったウィルス伝染を「いらっしゃい」と助長した鈴木直道の被害者。
一方の西浦博は、日本中をいったん「武漢virus」で汚染させておいて、防疫を口実にその対策と称して日本経済を破壊尽す好機にすべく、放火犯の水かけ演技と同じ犯罪行動に全力疾走していた。西浦博が、鈴木知事に、「小中学校の7日間休校」（2月26日）と緊急事態宣言発出（2月28日）を助言したのは、この放火犯の水かけ（アリバイ工作）であり、共産革命「日本経済潰し」への彼の進撃開始であった。
現に、西浦博が主導した北海道の休校も緊急事態宣言も、何ら伝染防止には貢献していない。全く無関係。西浦博よ、「貢献した」と強弁するなら、数理的に証明した論文を出せ！ それこそ、お前の専門だろう。過疎地の北海道では、2月下旬には、virusは空気中に飛散して自然死滅の過程にあった。西浦博の「北海道モデル成功」（3月20日）という、自画自賛の自己宣伝には呆れる他ない。
次は小池百合子。彼女がカイロ大学を卒業したか否かなど、どうでもいい。オックスフォード大学でもないしENA（仏のグランゼコール）でもない、所詮、無学歴・低学歴の範疇の問題で、議論の価値無き話。小池百合子で問題にすべきは何か。小池百合子の度外れの無学無教養性ゆえに、①都知事としてあってはならないデマゴーグ西浦博を重用し、②3月と4月のすでに二ヶ月にわたり、極度に低い死者数から、日本で起こらないと断定できて否定さるべき“感染爆発”を妄想し、③大狂妄「休業・休校→命を守る」に耽る“第二の麻原彰晃”になった問題。これこそは、看過してはならない。
この「休業」によって、日本はこれから不可避に劇的な経済大破綻に陥る。ぶっ飛ぶGDPは、一割では済まない。これによって発生する、零細企業の大規模倒産数とその失職した失業者のうち一部が、半年後の秋から続々と自殺する。何れ、この道の専門家の論文が出るだろうが、これまでの不況期の生活苦からの自殺者数から暫定数字を弾いておこう。今般の休業生活苦からの令和二年の自殺者数は（生活苦以外の基礎二万人にプラスして）五万人を下らないだろう。うち東京都ぶんが仮に二万人だとすれば、「小池百合子が二万人を殺した」と結論して誤りはない。
一方、東京都の「武漢virus」死者は、4月21日現在、77名。仮に8月末までの東京都の（知事の刑事責任がいっさい問われない）「武漢virus肺炎」死者が五百名だとすれば、小池百合子は、その四十倍の“刑法上の殺人知事”ということになる。自殺に追い込むことは、殺人と同罪である。小池百合子は、この事態をどう考えているのだろうか。
「命を守るために、休業しろ、休業しろ」と軽々に喚くのは、小池百合子が低学歴の視野狭窄者・支離滅裂思考者であるだけでなく、人間性に重大な欠陥があることで発生している。「命を守る」の逆方向“「命を奪え」狂”小池百合子をこのまま放置する輩は、「武漢virus」問題とは比較にならない、その五百倍以上の「命を奪う殺人行為」の共犯者である。日本国民は、国家の原点「経済力無くして、国民の命は守れない」も理解できない、アホ馬鹿以下のアヒルやブタになってしまった。
第二節 “医学改竄”やりたい放題の共産党に洗脳された“痴呆”日本人
「休業しろ、休業しろ、休業しろ！」「命が危ない！ 死ぬぞ、死ぬぞ、死ぬぞ！」「緊急事態が発生したぞー！」の“恐怖”強迫の煽動絶叫が、（イソップ童話の狼少年どころではない、大量の麻薬を吸引した朦朧状態の）総理・安倍晋三や都知事・小池百合子や他の知事から毎日垂れ流され、感染爆発を起こす可能性ゼロの世界一例外的な国・日本で、この大嘘が、大津波のように一億国民を襲っている。
国民のほんの一部の醒めた日本人は、「何か異常すぎる/狂気じみている」と、健全にも懸念する。しかし、テレビ新聞が毎日毎日、長時間、“日本経済潰しと日本人の貧困化/生活苦自殺者の急騰/富裕層からの財産没収”を密かに企図するコミュニスト安倍晋三や“カルト宗教状態”小池百合子やデマゴーグ西浦博を過剰にamplifyして報道するから、この醒めた良識は一般国民に届かない。
安倍晋三の習近平への忖度から、対支那人入国禁止措置が二ヶ月遅れ、そのため（3月5日以降）冷静な行政ではなく、逆に熱狂騒動型政治となったのが日本。この日本の武漢virus熱狂騒動型政治に対し、「何か異常すぎる/狂気じみている」と不安がる一部の醒めた見識ある日本人に対し、その不安は御見事なほど正しいことを、以下で明らかにしておこう。
福島原発事故で飛散した人体無害のセシウムで避難した“人類随一の狂人”日本人
2020年の日本における武漢virus肺炎騒動は、九年前の2011年3月の福島原発事故で飛散した100％人体無害のセシウムからの空中被曝で何年間も避難したり/100％人体無害の微量セシウム汚染土壌を剥ぎ取ったりした“世界が嗤った日本のセシウム騒動”に、全く酷似する。いずれも医学的に証明された科学的真理を平然と改竄する反科学/反医学の暴走を、政府が国家権力で国民に強制した日本版全体主義（ファシズム）であった。
「“武漢ウィルス”に関し、日本は反・医学を行政としている」と気付いた賢明な日本国民も、全く不要不急の緊急事態宣言まで発出する阿波踊り「武漢virus騒動」が、人類史に残る反・科学の蛮行だった“2011年「セシウム強制連行（郷里剥奪）」事件”の繰り返しである重要事実に、私を除き、気付いていない。これは一体、どういうことだ。日本は、科学的な文明国家ではなく、反科学を狂信する世界最悪のカルト宗教国家になっている。日本は、かつてアフリカの山奥に存在した、迷信に生きる野蛮国となんら変らない。
共産党と北朝鮮の管轄下に陥り、共産党と朝鮮総連の監視が出来ず、全く不必要な“無力なオウム真理教の残党”監視で暇を潰し、さも仕事をしているかの演技をする“月給泥棒集団”「公安調査庁」は、感染爆発など決して起きない日本において、「感染爆発が起きる/起きる」と空騒ぎする、オウム真理教の残党信者以上の狂人と言い得る安倍晋三や小池百合子を、破防法で捜査しているのだろうか。彼らの「休業」強制は自殺者数万人を産むから、凶器（＝自殺誘導）の準備・集合に相当する、と見做して法的に妥当である。
脱線は、ここまで。話を戻す。さて、今般。日本人の体質（天然現象）から、武漢ウィルスへの耐性が半端ではなく、日本は（死者数で定まる）感染爆発の未然防止が（日本政府が何もせずとも）達成されてしまった。この自然による奇跡は、2011年3月の「福島第一原発事故」でも同じ。この事故で、原子炉の格納庫にヒビすら入らず完全体の無傷だったため、一粒のプルトニウムもストロンチウムも漏出しなかった。漏出したのは原子炉からではなく、建屋に溜まっていた人体無害のセシウムだけだった。
セシウムは、人間が体内に保有しているカリウムと性質が同じで、体内に仮に入っても、尿や汗で可及速やかに排出されてしまう。大量吸引でも人体への害はゼロ。家畜も同様。それ故、事故原発周辺の牛や馬からセシウムはいっさい検出されなかった。なお、日本人の大人は平均で、常に体内に放射性カリウムが3300ベクレルほどある。
そればかりでない。セシウムは土壌との親和性が強く、土壌に撒布されたセシウムは、その土壌で育つイネや野菜の根から吸収されることは無い。実際に福島の米や野菜から、セシウムはまったく検出されなかった。
だが、狂信的な共産党員の首相・菅直人（済州島出身の純血コリアン三世）は、原子炉自体はお釈迦になったが、人間への被害がゼロの福島原発事故を、何としてでも人間に被害があったという事実をでっち上げることに一ヶ月以上、共産党幹部と鳩首した。
その第一が、空気中のセシウムからの被曝線量の許容値をでっち上げること。ICRP（国際放射線防護委員会）は、人体の被曝線量の上限値を「年1～20㍉シーベルト」としている。そして、土壌の汚染からの人体への被曝線量は、低減係数0.1が実験で確定しているので、土壌のセシウム汚染は「10～200㍉シーベルト」まで人体無害だとICRPは定めている。実際の福島の山野や畑のセシウム汚染は数ミリシーベルトだった。このICRPの基準に従えば、土壌剥ぎ取りは全く不必要。
だが、共産党員の“狂信的な脱原発屋”菅直人は、低減係数0.1をいったん0.6に改竄し、ICRPの数字を「1.7～33ミリシーベルト」と換算して、福島の土壌は数㍉シーベルトだから、この「1.7より高い、よって除染しなければいけない」とした。次に、「1.7」を丸め端数を切り捨てれば「1だ」と変更。そして、「除染目標値は1㍉シーベルト」を環境省に命じた。
なお、IAEAや世界の放射線医学者たちは、ICRPの基準値は過剰に厳しすぎだと、被曝線量を「年100㍉シーベルト」と科学的に是正している、これを汚染された土壌線量に換算すると、低減係数は0.1だから、「年1000㍉シーベルト」である。一方、福島の土壌は「数㍉シーベルト」。菅直人は、基準値を五百倍も膨らました大捏造を行った。これは科学ではない。日本には科学が存在しない。
避難については、ICRPは、「人体被曝が年2600㍉シーベルト以上の場合」と定めている。福島での現実は、最高空中線量は大熊町の1か所で、「年110㍉シーベルト」だった。低減係数0.1で補正すると、人体被曝線量は「年11㍉シーベルト」。避難基準の二五〇分の一しかないのだから、避難などする必要が全く無い。それなのに、避難を命令すれば、それこそ強制連行になる。故郷剥奪になる。究極の人権侵害行為となるではないか。
そこで“悪魔の極悪人”菅直人は、ICRPの避難勧告基準を知らないことにした。原子力災害特別措置法が定める総理権限で、科学に違背する避難命令を出し、それを福島県人に強制した。権力の濫用の最たるもの。だが、これに抵抗したのは、科学で武装した中川八洋と数人の放射線医学の医学部教授たちであった。私に“助っ人したい”と馳せ参じたのは、渡部昇一の一人だけ。
2011年の原発事故に関わる避難や土壌除染に関する学術論文は、基本的には私の他は数本しかない。私の『脱原発のウソと犯罪
「核廃絶せずば核戦争で人類滅ぶ」は、恐怖に怯えさせ共産主義に帰依させる洗脳
共産党系政治家・学者は“恐怖”を煽動することと科学（医学、物理学、生物学etc．）を改竄することにおいて、オウム真理教と本質は同じ。科学を改竄するのは、マルクスやレーニンの教義に従い、共産党は神に代わるものであって、真理を支配する全能を付与されていると考えるからである。その源流は、人間の理性は神なきあとの神で真理を司るとした（ルソー教祖の）フランス革命にある。
だから、前述したように、セシウムに関する医学・生物学的な真理を平然と改竄し、またICRPやIAEAあるいは世界中の著名な学者が一致して用いている基準値を平然と無視し恣意的数字に置換するのは、共産党が目指す「脱原発」という桃源郷（実際は、ディストピア）づくりに、それらが邪魔だという理由だけ。米国が共産党系の団体や運動にかかわった公務員を即座に解雇する、共産主義者“規制”法が厳格に今も施行されている事由の第一は、彼らの科学否定の狂信にある。
武漢virus対策で、「“八割接触を減らす”と、あっという間にvirusを退治できる」との、大嘘付きの“大ペテン師”西浦博の妄説も、共産党員だからぶち上げることができる。死者数を感染者数に摩り替えるマジックは、日本では死者数が少なく、これで恐怖を煽動できないための代替。つまり、共産党「革命」運動の“十八番”核廃絶で日本国民に恐怖を煽る日本共産党は、全く同じやり方で、“共産党の操り人形”安倍晋三と小池百合子を通じ、武漢ウィルスの恐怖を日本中に煽っている。
前者は、核兵器が廃絶されなければ核戦争が起き人類が滅亡する、すなわち日本人も死に絶えると、麻原彰晃のアルマゲドンと同じく、恐怖で日本人を脅して共産党の革命運動に引きずり込む心理戦。むろん、この“恐怖”心理戦は、心底では「米国の対日《核の傘》による“対露・対中”核抑止をゼロ化して、「ロシアと中共を日本列島になだれ込ませる侵略と破壊の阿鼻叫喚の巷に日本人一億を叩き込む」のが目的。日本人が殺戮される地獄に日本を落とし込むための“悪魔の日本人騙し”。
後者も同じ。手洗い/マスク/三密回避を厳守すれば（換気ができない地下のレストランなどの営業停止はやむを得ないが）それ以外は何もしなくとも、感染爆発が起きない日本で、この日本人に“命が危ない”と真赤な嘘で武漢ウィルス恐怖症に落とし込み、「休業、休業、休業」と、これを強制し、日本経済を破壊尽さんとするもの。その目的は、（換気不全の、地下で営業する商店や企業を除き）不要不急の休業で日本経済を崩落させ、日本人が“貧困化する/自暴自棄化する/自殺が多発する”経済破綻情況に革命すること。
この経済破綻情況が到来すれば、この川向う岸には、レーニン1917年11月の敗戦革命と同じ、その土壌が日本にも形成される。日本版敗戦革命の土壌が、棚から牡丹餅式に、日本列島に造られる。何故なら、貧困化/自暴自棄化/自殺の多発こそは、準・暴力革命への起爆剤になるからだ。
スイス政府が、小学校一年生に徹底教育する“恐怖に負けるな”“いつも自分自身が、自分の主人だと心得よ”は、今こそ日本国民が、拳々服膺すべきもの。ファッシズムの独裁者に憧れる“共産主義者”安倍晋三が暴走する“日本経済潰し”緊急事態宣言を撤回させ、全国に蔓延する狂気の休業ウィルスを撲滅することが、今、日本が喫緊に最優先すべき進む道。阿波踊り的な「休業」ブームこそは、恐怖に屈した（日本だけに限るが）反医学の最たるもの。
武漢ウィルスは、梅雨が過ぎるまで日本から去ることは万が一にもない。このウィルスとの闘いは、中期戦であって、このためにも経済力の温存と強化は絶対。経済力という根幹を破壊しては、日本が武漢ウィルスの撲滅とその恐怖から脱出する術を失う。手洗/マスク/三密回避を堅持しつつ経済力を堅持する事が、ポスト「武漢ウィルス」の美しき秋を、笑いをもって迎えることができる。
第三節 休業二割/操業八割が、経済と両立の正しい「武漢ウィルス対策」
「武漢virus」騒動でアベノミクスが画餅なのがバレて狂ったのか、もともと激越な共産主義者だからか、七年間の「民族系」偽装を止めて、正体露わに共産党との協働革命をしようと決意したのか、安倍晋三は、日本国民を勝手気ままに失業させる/自殺させる企業倒産の洪水を快楽するため、「緊急事態宣言」を発した（4月7日）。この時、私が心底から驚いたことがある。日頃、中共を非難する保守的立場の日本人まで、この緊急事態宣言を歓迎している光景に出くわしたからだ（附記1）。
さて、日本が採るべき武漢virus肺炎の伝染病問題のあるべき行政は、まず、デマゴーグ西浦博のトンデモ恐怖煽動を一掃することだろう。行政は、いかなる緊急的なものであれ、豊かな教養に裏付けられた常識や科学から逸脱してはならない。急ぐ事と拙速は違う。
これは、裏返せば、行政を政治家の恣意や衝動に占有させてならないということ。日本における緊急事態宣言の発出と時期は、合理性を明白に国民に示すものでなくてはならない。例えば、武漢ウィルス対策では、死者が、表3にあるように、交通事故死の3500名かインフルエンザの3300名になる直前に限られる。
表3；「感染爆発」閾値thresholdは、死者3500名
また、行政では、用語の定義を明示しなければならない。政治家は、特に、このルールを厳守すべきである。しかし、安倍晋三や小池百合子は、用語を定義しない。芸人と同じレベルの杜撰一色。例えば、両名は、無学無教養丸出しで四文字「感染爆発」を連発する。一歳の幼児が、初めて言葉を覚えて、一日中、この言葉を発している光景にソックリ。「感染爆発」とは、イタリアやスペインの情況を指すのだから、それは死者数が、表1から明らかなように、対日本「人口比」で謂えば100倍か150倍かが目安。
この100倍を用いれば、「222名死亡×100＝2万2千2百名死亡」情況の到来が、日本の「感染爆発」。つまり、死者数が3500名に近づいたら、安倍晋三は、“「感染爆発」を避けるために、緊急事態を宣言する”と宣言してもよい（宣言するのが許される）。これは、死者が通常のインフルエンザ流行にも及ばない「死者100名前後」で、緊急事態宣言を絶対に発出してはいけないということ。すなわち、安倍晋三の「4月7日の緊急事態宣言」は、狂気に類する、完全な間違いであった。
成蹊大卒やカイロ大学に在学しただけの“スーパーお馬鹿”達は、行政とは、定義された用語の厳格執行であるルールが理解できない。お馬鹿は、権力を握ると直ぐファッシズムの独裁者になりたがり、機会を見ては、それに向かって暴走する。今般の、緊急事態宣言や「休業」強制のファッシズムは、まさにこれだ。仮にも安倍晋三や小池百合子が、正常な政治家であれば、表4にある、いずれかの対策を国民・都民に提示している。
表4；パニックを煽る反・行政とは異なり、正常な行政は、国民に行政の目標を提示する。その例
もう一度言う。表4の提示が、健全で正常な行政。国民に恐怖を煽るのは、革命の土壌づくりを目指す共産党のやり方。これは、党員のデマゴーグ西浦博の4月15日のホラー図（法螺グラフ）に顕著。
換言すれば、「こうすれば、ウィルスを、いついつまでには、退治できます」などは、行政ではないということ。詐欺師の言辞だからだ。例えば、尾身茂は、専門家会議の座長代理として頻繁にテレビで、「こうすれば、後二週間で収束する」を繰り返した。多分三回ぐらい繰り返した。ならば、最初から、「後六週間で収束する」と言えばいいではないか。いや、六週間たっても終息しないのだから、こんな非科学的な事を、決して口にすべきではなかった。
私は、生物兵器に関する若干の知識から、「武漢ウィルスは、湿度に弱い」との暫定仮説を二月に立てた。つまり、武漢ウィルスの終息は梅雨明けで、早ければ7月下旬とした。少なくとも「こうすればいつまでに終息する」などの詐欺師ロジックは、“お馬鹿ではない”私は発想ができない。ワクチンが無い以上、いつ終息するかは、ウィルスが決定する。我々人間には決定することはできない。これを履き違えてはならない。
デマゴーグ西浦博の「八割接触減を実行すれば、十五日間でウィルスが消える」など、詐欺師の騙し話法。まさにデマゴギー。デマゴーグがデマゴギーを法螺吹くとは、西浦博を指す。そして、この西浦博に頭をレイプされ、日本経済潰しに日本国民を誘い込む、猛毒のハーメルンの笛を吹いているのが、安倍晋三と小池百合子。これから日本経済も日本の財政も破滅的な破綻に落ちる。それこそ、日本人の命が大量に危殆に瀕する悪夢の到来である。
附記1；緊急事態宣言は、日本を全体主義体制に革命する有害制度。有益より有害。
国民の自由と財産を剥奪する全体主義の道具に早変わりする緊急事態宣言は、無きに越したことはない。現に、今般、安倍晋三の不要不急な緊急事態宣言で、日本経済は崩落への崖を転げ落ちることになった。しかも、安倍晋三が「新型インフルエンザ特措法」を改正して挿入したように、発案・立法化のルートは「共産党→今井尚哉→安倍晋三」であった。この緊急事態宣言導入の法改正は、もともと菅直人らの民主党政権が共産党に依頼されて検討していたもの。安倍晋三は、やはり、菅直人のクローンだった。
しかも、今般、保守系と目される人々に、4月7日の緊急事態宣言を逆さにも歓迎するのが多い。その動機を具に観察すると、緊急事態宣言が武漢ウィルスを撲滅するワクチンか何かに勘違いしている。少なくとも、神社のお守りの様な霊験あらたかなものに錯覚している。日本人の劣化は留まるところを知らない。
附記2；ノーベル医学賞受賞者Montagnier博士も、「武漢ウィルスは人工ウィルス」説
医学専門ネット誌「Gilmorehealth」4月17日付が掲載。1983年にエイズウィルスを発見したフランス人の分子生物学者モンタニエ博士は、次の研究成果をインタヴューで明らかにした。
一、「武漢ウィルス」は、中共の武漢病毒（ウィルス）研究所で人為的につくられた人工ウィルス。
二、生物兵器として開発したのではなく、エイズ・ワクチン開発で、コロナ・ウィルスを活用した。
三、「自然にある存在は、分子の人為的な改変を一切受けつけない。何れは、このような人為的な改変は消えていきます」。←科学的な常識。M博士は、防疫学者・臨床医でないので、無責任な発言ではない（中川コメント）。
一と三は科学的根拠があるので、むろん大賛成。一は、私の生物兵器説と基本部分──自然発生ウィルスでなく、人工的なウィルス──が同じ結論で、実に有難い。
が、モンタニエ博士が、二で、「生物兵器としてではなく、エイズ・ワクチンの研究の一環としてつくった」とされるのは、賛成しかねる。ただネット専門誌は、紙の学術論文掲載誌ではなく、彼は、その理由も根拠も何一つ述べていない。しかも、もしエイズ・ワクチン製造が目的なら、これは良い事。ならば中共は事前から宣伝したはずで、この研究を「秘匿していた事実」「今も秘匿している事実」の説明がつかない。
私は、多少の中共情報が入手できるようになった2020年1月からの、人民解放軍「生物兵器部隊」の動きから生物兵器だと判定した。これは国際政治学の手法。博士の分子生物学とは異質。「何故にコロナ・ウィルスを人為的に改変したか」の問題、モンタニエ博士の論文発表後にクリティークする。
（2020年4月22日記）