西村康稔よ、宣言「武漢ウィルスは終息した」を発し、政令「指定感染症」を廃止せよ!──“大嘘付き”尾身茂を「分科会」から叩出せ! 二度と《休業》要請しないと国民に確約せよ! 《休校》要請をした“狂”行政を国民に謝罪せよ!

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 共産革命“日本経済潰し”を目標に、反・科学と反・医学が旗幟鮮明な“革命集団の魔窟”「赤いエセ医師が闊歩する専門家会議」を廃止するとの、西村康稔「発言」を聞いた時(6月24日)、西村康稔は初歩的な医学判断が出来るのかと、彼を見直した。が、「反・専門家の犯罪者集団たる専門家会議を廃止する」は名ばかり。同じメンバーが中心の「分科会」に看板を替えただけで(7月3日)、西村康稔の「廃止」は国民騙しだった。十日間であれ、彼を間違って評価した自分の早合点を恥じる。

安倍晋三/小池百合子/鈴木直道は“放火魔消防夫”。では尾身茂/西浦博は何?

 日本における武漢ウィルスは、3月28日をピークに一気にその伝染力を喪失した。日本人に関する限り、武漢ウィルスはインフルエンザより病力が弱い“ただの風邪”でしかない。しかし、“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、大嘘つきが得意な“日本のテドロス”尾身茂や、今や日本共産党の英雄で“世紀のデマゴーグ”西浦博と意気投合し、3月28日から十日後の、感染が一気に収束に向かって急降下中の4月7日、逆立ちして、“日本経済潰しの火山”を大爆発させたに等しい緊急事態宣言を発出した。安倍晋三らしい“反・国民/反・国家の叛逆行為”の暴走である。

 人気至上主義一辺倒の“脳みそゼロ宰相”安倍晋三は、緊急事態宣言の発出が自分の人気を急騰させると錯誤したのである。むろん理由はこれだけではない。緊急事態宣言で倒産・廃業・失業し、犠牲を強いられ呻吟する無辜の国民に、冷酷残忍な“非人間”安倍晋三は思いが至らないからだ。

 安倍晋三の人格は、正真正銘のサイコパスの狂人。有害無益な「休校」&「緊急事態宣言」を発出した代償に、六十兆円の大借金を子孫に課す“日本史上最も鬼畜的な政治家”が安倍晋三。その八年近い総理在任で、既に四百兆円の国債を発行し、国家の財政・経済を完全に傾けたが、平然としている。安倍晋三の方が武漢ウィルスより数百万倍もの病毒を日本に撒き散らしている。ならば、怖がるなら安倍晋三に対してであり、武漢virusは安倍に比すれば無害で怖がるのはオカシイ。

 さて、“天性の大嘘つき”尾身茂について。尾身は自治医大生の時から共産党の「民青」活動家。共産党の伝手で厚生省の医務官僚になった筋金入りの共産革命家。こんな事実、側近の警察庁出身の北村滋から安倍晋三は忠告されているはずだが(備考)、安倍晋三は無知を演技した。なぜ?

 西浦博は、現役の共産党員活動家だから、同じく北村滋に頼めば、宮崎医科大学時代からの活動歴の証拠が、段ボール三箱ほど安倍晋三の机の上にすぐ運ばれる(or運ばれた)はず。私ですら西浦博の「2020年の党活動」証拠をほんの少し入手している。が、安倍晋三は西浦博に惚れ込んだ。コミュニスト同士のカップリング現象である。

(備考)警察庁の公安関連部署に、個々の党員/実質党員に関する履歴がデジタル化され保管されている。

「死者数」「重症者数」「(1.0以下/以上)実効再生産数」の三指標を欠く行政は“反・医学”

 伝染病対策行政の基本は、この伝染病に罹患した患者の命を守る、即ち、その死亡を最小化することだから、伝染病対策の医学的指標の第一は「死者数」。伝染病行政の仕事とは、死者数の増加を阻止し、それを漸減もしくは激減させること。このためには、死線をさまよう重症患者を漸減もしくは激減させること。故に、伝染病行政では、第二の重要指標は「重症患者数」となる。「感染者数」など、あくまでも参考値。「感染者数」で伝染病対策を行うのは、ズブの素人以下が犯すトンデモ行政。烏滸の沙汰の狂った行政ともいえよう。

 指標「重症患者数」は、今般の「武漢ウィルス」病では、「人工呼吸器利用の患者数」に置換できる。このうち集中治療室利用患者やECMO利用患者を「重篤患者」だとして、もう一段上に分類する医師もいるが、これらは重症患者数の一部。敢えて分ける必要はない。ECMO利用患者は、人工呼吸器も使うのである。

 さて、死者数。死者数で、日本の伝染状況を精査すれば、日本ではとっくの昔、6月の段階で、「武漢ウィルスは終息した」のがわかる。だが、この7月、「第二波が来る、来る」とバカ騒ぎする“放火魔の消防夫”知事がいる。この“放火魔消防夫”知事の代表が、習近平に日本の医療用防護服三十万枚と医療用マスク十万枚を献上した“中共の犬”小池百合子(自民党の二階派)。もう一人が、“ビン・ラーディン型極左人士”大野元裕・埼玉県知事。立ち位置が定まらず、半分ほど“放火魔消防夫”の大臣が、ベトナム女三名を買ったドスケベ政治家の西村康稔(注1)。これら悪質な知事やアホ大臣の流言飛語に対しては、なんらかの法的規制と加罰が必要だろう。

 話を死者数に戻す。日本の新聞テレビは他意あらわに、「7月8日現在、死者981名」など、総計しか発表しない。だが、表1で示す如く、日本は6月25日をもって、毎日の死者は1名以下となった。その後の二週間の平均は一日平均0.9名である。なお、日本では、死者数のワーストは「4月21日の91名、5月8日の43名、5月2日の34名」に過ぎなかった。つまり、安倍晋三は6月25日、「武漢ウィルス終息宣言」を出すべきだった。今からでも遅くない。直ぐに発出されたい。

表1;日本の死者数(平均一日0.9名)

 次、重症者数。これは「日本COVID-19対策ECMOnet」がよくまとめている(注2)。 

表2;ECMOと人工呼吸器の利用状況

 そして、人工呼吸器&ECMO利用数が、重症者数の絶対数と同じ。これは4月から見れば全国も東京も一貫して減少している。とすれば、東京における「感染者数」の増加なんかは、行政として考慮すべき武漢virusの伝染状況としては無視するnegligibleのが正しいことになる。東京の感染者数の200名越えをワイワイと騒いでいる輩は、トンデモ暴民。東京から追放すべきクズ達である。

 なお、日本に人工呼吸器とECMOがいくらあるかと言えば、全国の病院にそれぞれ45293台と2208台がある(注3)。つまり、(これらがすべて武漢virus重症患者に利用できるとすれば、)実際の利用率は、最大で人工呼吸器は0.45%。ECMOは2.6%だった。まさに“医療崩壊とは真逆”の情況ではないか。日本の病院は、武漢virusに関する限り、全くのガラガラで閑古鳥が鳴いていた。

“営業の自由”を擁護すべく刑法に「経済破壊罪」を設け、西村康稔を懲役七年に!

 “日本経済破壊の暴走機関者”小池百合子は、豊島区長と談合して(7月7日)、池袋駅周辺のホスト・クラブ8店舗従業員全員(約100名)にPCR検査をして、クラスター発生であれば、都民の税金50万円を渡し“休業させる”ことにした。小池百合子の気狂いじみた“休業病”は、「馬鹿は死んでも治らない」が丸出しで、未だに重篤。

 なお、小池百合子の政治は、バイキンマンをつくって、このバイキンマンを叩き、人気を稼ぐやり方。2016年には「築地をアンパンマン、豊洲をバイキンマン」に仕立てあげ、人気を博した。今また小池は、ホストが嫌われ職業であることに目を付け、ホスト・クラブをバイキンマンに仕立てあげた。

 話を戻す。ホスト・クラブの従業員は、狭いアパートで共同生活をしているのであり、彼らの間での武漢virus蔓延は、店舗で感染したのではなく、家族内伝染と同じ。休業は無意味で、彼らを換気のいいアパートでバラバラに生活させるのが、医学に適う対策。つまり、店舗の休業補償金は何らの解決ももたらさないのは、自明。また、これら罹患したホスト全員は、軽症もしくは無症状。要するに、小池百合子と豊島区長とは、都民の税金をばら撒いて、休業をもって対策をとっているかの演技をする“都民騙しの詐欺師”である。

 休業やテレワークは、武漢virus対策としては、無効以前に全くの無関係。休業やテレワークは、日本経済を破壊する効果はあるが、武漢virus伝染阻止には何らの効果はない。政治家とは、「対策をやっている」演技のために、ジャブジャブと税金を溝に捨て、日本経済を破壊しているのだ。

 今、日本に必要なのは、日本人が“酒盛り馬鹿騒ぎ”と同じ“コロナ・パニック(集団ヒステリー)ごっこ”からの覚醒=卒業すること。このための妙薬が、スウェーデン首相ステファン・ロベーンの科学的信念に学ぶこと。東京都はスウェーデン一国と人口も予算も、ほぼ同じ。この意味でも、医学に適うロベーン首相と、医学に叛旗を翻す野蛮人・小池百合子との比較は、日本人の“コロナ・パニック(集団ヒステリー)ごっこ”に冷水を浴びせてくれる。

 スウェーデンは、ロック・ダウンをしなかった。日本でいえば、緊急事態宣言を出さず、県境間移動制限もせず、休業要請も一件もしなかった。また、国民への「三密」要請もしなかった。が、結果は、毎年のインフルエンザ死亡者数より低い死亡者数で、コロナ病から脱出した。つまり、スウェーデンは、国家の経済と財政に何らの損傷を与えることなく、武漢virus病から離脱した。ロベーンは、まさに偉大な首相である。これと対照的だったのが、日本経済を破壊尽し財政破綻へと国家を導いた安倍晋三であり、小池百合子であり、鈴木直道である。

 そして、小池百合子の休業病が伝染した同病者が、安倍晋三チルドレンの西村康稔。西村は、未だに「休業は、武漢ウィルス対策の特効薬」と信じる、度外れの反・医学/反・科学のならず者。まさにゴロツキ官僚と赤色官僚が半々の経産省出身らしい。西村康稔とは「休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設けることを検討している」(注4)ファッシストである。

 経産省は、もともとナチ統制経済に日本を革命するための商工省を母胎とするその後継官庁。未だにミニ・ヒトラーやミニ・スターリンの極左官僚が跋扈しているのは、この悪しき伝統による。が、罰すべきは、市場経済の自由社会にあって、ファッシズム経済/スターリン計画経済を導入して日本経済を破壊せんとする大臣や国会議員の方だろう。即ち、刑法に(大臣と国会議員と都道府県知事だけが対象の)経済破壊罪を設け、懲役刑に処す必要が急がれる。

 今般の休校要請と緊急事態宣言の罪で安倍晋三は懲役十年。“休業病の狂人”小池百合子も懲役十年。そして西村康稔は、多少は経済にも配慮するので刑一等を減じて懲役七年とする。

(備考)前の稿では「小池を懲役七年、西村を懲役三年」としたが、これを是正した。

「感染経路不明」「倍加日数」は“非・科学”指標。「感染者数」「陽性率」は“参考”値

 7月9日の東京都の感染者数は「224名」になった。テレビ報道は、「4月17日の206名を越えた」と、鬼の首でも獲ったかのような燥ぎよう。しかし、4月17日の検査数は1000名。7月9日のは3400名。このように検査数を矢鱈目鱈に増やせば、感染者数を鰻登りに増やせる。しかも、そのほぼ全員がケロリと治る若い年齢層の無症状者・軽症者で、果して検査する必要があるのか、疑問である。

 この224名に関しては、小池都知事は、7月9日のは陽性率が「224名÷3400名=6%」にすぎず、4月17日の「陽性率20%」より低いから問題がないと苦しい説明をしていた。だが、小池百合子は、伝染病行政の絶対データである「死者数」「重症者数」に切り替えるとは言わなかった。また、「感染者数」「陽性率」は伝染病対策行政の「参考値」に過ぎないとも言わなかった。

 「猛威を揮うコロナから都民を守っている」との錯覚を醸成すれば一般大衆からの人気が簡便に獲得できるから、この「放火魔消防夫」型煽動作戦を小池は止められないのである。だが、この「放火魔消防夫」のやり方は、必ず、「緊急事態宣言をもう一度」と目論む共産党の日本経済潰し運動に火をつける。現に、新宿区長(韓国系コリアン)は、罹患者に10万円をばら撒いて、武漢virus罹患数を一気に数倍に増やす計画。実際に、10代~30代のトンデモ人間(多くは外国人)には、10万円を手にしたく、ウィルス罹患者に接触し伝染させてもらう者が急増している。

 日本は伝染病行政の原点に立ち返り、「死者数」「重症者数」を直視して、「武漢virusは日本では終息した」との宣言を一日でも早く発出すべきである。そうしなければ、財政の問題だけではなく、日本人全体に「倫理道徳の頽廃」病を蔓延させることになる。国家が存立するに最枢要な倫理道徳が朽ちては、日本国の滅亡は不可避である。

 なお、「感染者数」「陽性率」は指標としては反・医学的ではないが、不適切な行政の温床となり、好ましいものではない。さらに尾身茂ら旧専門家会議は、これらの他にも、反・医学/反・科学のトンデモ指標を導入した。この反・医学的な指標が、「感染経路不明」「倍加日数(時間)」である。この尾身茂の犯罪者的な行動と作為は看過すべきでない。

 感染者数が倍になるまでの日数など、検査数を一気に増やせば一日で可能。倍どころか、三倍でも四倍でも、一日で可能。操作可能な危険な指標「倍加日数」は、今すぐ断固として排除しなければならない。代わりに、学術的に信頼性がある「実効再生産数」に戻す必要がある。なぜ、専門家会議が4月中旬に突然「実効再生産数」を秘匿・隠蔽するようになったか。専門家会議とは共産党が主導する犯罪者会議だったからだ。

 専門家会議は、安倍晋三が緊急事態宣言を解除しないよう、あらん限りの悪知恵を絞っていた。例えば、三ヶ月経った今、厚生省から流出してきたデータに、4月16日の「実効再生産数0.3」がある。これを、4月16日に内閣や国民が知っていれば、直ちに緊急事態宣言を解除しただろう。

 「感染経路不明」のナンセンス性は、もともと伝染病は感染経路不明が常態であり、こんな数字をアレコレ論じること自体、情況把握に有害になるからだ。病院内感染や高齢者施設/福祉施設あるいはクルーズ船など、偶然に感染経路がわかった場合は、行政としてラッキーであるに過ぎない。参考値「感染者数」の、さらなるその内訳「感染経路不明の割合」などは、伝染動向などをいっさい示してくれない。珍奇な指標「感染経路不明」に科学性はゼロである。

武漢ウィルスを「指定感染症」とすること自体、日本ではナンセンス。指定解除を急げ。

 本稿の表題は、武漢ウィルスを「指定感染症」にした政令(閣議決定は2020年1月28日)の廃止は、西村康稔が担当大臣であるがごとくに書いている。これは、間違いではないが、正しいともいえない。なぜなら、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく、この政令の担当大臣は、厚労大臣の加藤勝信だからだ。

 が、武漢ウィルス問題の行政は、法制を無視する独裁者的な安倍晋三の個別大臣への偏愛から、可笑しなことにいつの間にか「西村康稔が主で、加藤勝信が補佐」になった。ために現実には、この政令廃止は、西村の音頭が無ければ叶わない。表題は、この現実に合致させた。

 「指定感染症」は、強制入院を可能とするだけでない。「強制入院させねばならない」という強迫行政を常態化させる。しかも、医療費は公費負担だから、行政は「強制入院の公権力濫用」に良心が痛まない。“放火魔消防夫”になるのが一般国民の人気獲得に最短方法だと知る政治家は、指定感染症にして“《恐怖》煽動の過剰競争”に走り出す。これが、人気至上主義・安倍晋三が「2・27休校要請」で開始した、日本人に関する限り“ただの風邪”「武漢ウィルス」に騒いで、自傷的に自国経済を破壊する大爆走が、日本中に蔓延した原因である。

 さらに、「武漢ウィルス」を「指定感染症」に指定した1・28政令は、“馬鹿・アホ・悪・気狂い”からなる一般大衆の犯罪者型“集団ヒステリー”に油を注ぎ、ますます公権力の濫用をエスカレートさせる悪循環の元凶となった。現に、このエスカレートをしたくてたまらない放火魔消防夫の政治家達がゴマンといるお蔭で、日本経済潰しの共産革命集団たる、尾身茂や西浦博ら赤い共産党員医師“軍団”は、臆することなく、“世紀の真赤な嘘”「病院が強制入院の患者で溢れ返っている」を作為した。

 以上が、日本では無縁だった、煙ほども存在しなかった/可能性もなかった医療崩壊を逆さにして、「医療崩壊が起きる! 医療崩壊が起きる!」とのデマゴギーが徹底的に流されたメカニズムである。実際にも、尾身茂らが4月に入るや“幽霊の中の幽霊”「医療崩壊」で恐怖を煽ったところ、“スーパーお馬鹿”安倍晋三は「待ってましたっ」とばかりに躍りあがり、4月7日、“緊急事態宣言”を発出した。尾身茂と西浦博は“猿回し”。真赤な嘘「医療崩壊」がサツマイモ。このサツマイモに喰らい付いたのが“猿のIQ”安倍晋三。

 日本人に関する限り、伝染力も致死力もインフルエンザよりはるかに弱い“ただの風邪”「武漢ウィルス」を指定感染症にしておく医学的な根拠や理由は、もはやどこにも存在しない。「武漢ウィルス」を指定感染症に指定している限り、放火魔消防夫の政治家とアヒル・ブタ並みの一般日本人の“集団ヒステリー”が止まらない。今や、日本人に理性と常識を回復させる妙薬は、「武漢ウィルス」を「指定感染症」から除外するほかなく、指定した1・28政令の廃止を急がねばならない。     

“幽霊話”「医療崩壊」で恐怖を煽った“日本のゲッベルス”尾身茂の正体は赤い悪魔

 先述したように、日本の感染症指定病院では、重症患者がほとんどおらずガラガラで、閑古鳥が鳴いていた。だが、日本経済を破壊できるチャンスだと、大嘘つきのコミュニスト尾身茂は、戦後日本で“最凶のデマゴーグ”西浦博と組んで、「医療崩壊! 医療崩壊!」をテレビの前で絶叫し続け、安倍晋三や一般国民を徹底的に騙した。60兆円の国債は、尾身茂と西浦博に支払わせよう。

 それはともかく、西村康稔よ、“日本経済潰しのA級戦犯”尾身茂を「分科会」から即刻叩き出せ!

 

1、『週刊文春』2013年7月4日号。買春の場所は、ホーチミン市(サイゴン市)の五つ星ホテルで、2012年。

2、「日本COVID-19対策ECMOnet COVID-19重症患者状況の集計」。

3、日本集中治療医学会ほか「国内の病院における人工呼吸器等の取扱台数推計値」。

4、『朝日新聞』7月8日付け三面。

(2020年7月9日記)

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