安倍晋三よ、ロシア新憲法「領土引き渡し禁止」に厳重抗議し、在ロ日本大使「即時召還」&対ロ経済断交を断行せよ!──新・検事総長(林真琴)は刑法外患罪で“対ロ売国奴”安倍晋三らを逮捕し死刑求刑で起訴せよ! 

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 7月1日、プーチン専制独裁のロシアは、憲法改正を成立させた。この新・憲法の中に、「領土割譲の禁止」条項があり、日本の北方領土“奪還”に応じることは憲法違反となった。また、20世紀に入ってもロシアは一貫して、国を“国際法が適用されないその特別除外域”だと言い張ってきた、反・国際法をもって国是とする侵略国家だが、このことについても、新・条項「(第二次世界大戦のロシアの勝利に伴う戦争の結果などの)歴史的真実を守り、矮小化を許さない」で公然と憲法に明記した。

 後者は、プーチンが、2018年から“日本史上に残る最狂お馬鹿”安倍晋三を何度も恫喝したように、国境は戦争と軍事占領が定めるとの、ロシア民族固有の《国境画定のドグマ》を憲法条文化したもの。なお、国際法は、国境は戦争の結果や軍事占領では定まらない/定めてはならないとする。

“侵略の皇帝”プーチンの目的──侵略した北方領土とクリミヤ半島のロシア領確定

 新憲法条項「領土割譲の禁止」で“二十一世紀最獰猛な侵略者”プーチンは、何を狙うのか。現時点の目的と近未来の目的の二つがある。現時点での狙いは、1945年に侵略した北方領土と2014年に侵略したクリミヤ半島の双方を、「ロシア領土」と確定すること。つまり、プーチンのロシアは、憲法の新条項を水戸黄門の印籠のごとくに高く掲げて、日本とウクライナからの返還要求を門前で粉砕できる仕掛けを構築したのである。

 特に、新憲法条項がロシア外交に絶大に強みを与えるのは(注1)、ロシア政府(プーチン)がロシア国民を煽動する工作をなして「プーチン大統領よ、妥協するな! 憲法違反だ!」とロシア全土に大合唱を起しめることができる事。ために、日本もウクライナも、これからは表向きの外交交渉では、この大合唱に応援されるプーチンとの闘いに勝てる可能性は全くなくなったと言ってよい。この新憲法条項が何の効果ももたらさない無力な空文に化せるには、私(中川八洋)のごとく対露“無交渉の交渉”をする場合のみ。“無交渉の交渉”の場合、ロシア憲法は神隠しにあったごとく“不在”となるからだ。

(備考) 即ち、この新憲法条項に露ほどの影響を受けないのは日本では私一人になったことになる。とすれば、北方領土を奪還したいなら中川八洋方式を採る以外の方策は皆無になったと言えるだろう。

 次。プーチンがこの新憲法条項に込めた思いは、これから十五年ほどの近未来に、「a北海道、bウクライナの東半分、cバルト三国への侵略とその占領併合を成し遂げる」との決意表明でもあろう。新憲法条項「領土割譲の禁止」は、これら侵略のロシア国民への公約と、読むのが正しいようだ。

 プーチン大統領の任期を五選まで可能とした憲法改正も、この「a北海道、bウクライナの東半分、cバルト三国への侵略とその占領併合」公約と連関している。対日を例として、「領土割譲の禁止」&「大統領五選」という二つの新憲法条項を併せて読めば、プーチンは、「第四期目が終わる2030年までか、第五期目が終わる2036年までには北海道を必ず占領する」とロシア国民に公約した、この公約の契約書が、この二つの新憲法条項を合体したものと言いうる。

 ロシアは、すでに二百年近く、英国が(オランダや米国と共に)主導し創り上げた国際法体系を、弊履のごとく蔑視して排除してきた。このように反・国際法を絶対国是とするロシアは(注2)、ロシアの国内法が同時に「国際法」だと考えているからだ。これは狂気の妄想とも言えるトンデモ間違いだが、この点を衝いて“トンデモ間違いだ”とロシアを糾弾しても、対ロ交渉をする限り何らの効果もない。

 チンギスカンの孫バトゥーが創ったキプチャク汗国そのものであるロシアは、13世紀の“世界”と同一であったモンゴル帝国の正統な後継者としてロシアそのものが世界なのだ。必然的にロシアの国内法が、近隣諸国が服すべき「国際法」となるし、今もロシアのエリートは全員そう考えている。この事は、ロシアが産んだ“反共の保守主義者”ドストエフスキーの対外政策に関する作品を読むと、よくわかる。「地球と世界人類がロシアの支配下にあるべきは、ロシア民族が“神の孕み給うた民”だからだ」とのドストエフスキーの世界征服の狂気は、レーニン/スターリン/プーチンら、ほぼ全てのロシア人の血肉で、ロシア人を皆殺ししない限り消えることは決してない。弱まることすらあり得ない。

安倍晋三が急ぎプーチンに突きつけるべき、「新憲法を糾弾する声明文(抗議文)

 重大抗議の外交慣例は、「原因」(=当該ロシア新憲法条項)を明示する場合と、これに触れないやり方がある。ここでは後者のパターンに従った。安倍晋三が直ちに世界に向かって発すべき声明文が、次。

1、北方領土は日本国の固有の領土で日本に帰属する。「戦争の結果や占領は国境の変更や主権の移譲を認めない」は、国際法の大原則。1945年8月末から今に続くロシアの日本の領土に対する不法占拠は、日本国の主権を侵害し世界平和と法秩序を蹂躙するもので、国連憲章ほか国際法に重大に違背する。

2、1945年8月14日の、日本のポツダム宣言の受諾により、交戦国は直ちに停戦(「終戦」ではない)しなければならない。現に英米支の三連合国は、8月15日未明より戦闘を停止した。にもかかわらず、ロシアのみは、8月18日に占守島に侵攻し、この部隊が得撫島を占領したのは8月31日だった(備考1)。ポツダム宣言違反である。

3、北樺太に駐屯していたロシア部隊が、北緯50度の日露国境を越えて南下したのは、8月16日。樺太侵略部隊の本隊が沿海州のソヴィエツカヤガバンを出港したのは8月20日。これらは、8月15日午前0時からの停戦を戦勝国側に義務付けたポツダム宣言に違反している。

(備考) ポツダム宣言受諾において、日本は米英支三ヶ国に対し、南樺太を放棄することに同意した。が、ロシアに対し放棄することに同意していない。況や、ロシア領になる事には、もっと同意していない。

4、国後・択捉・色丹島へのロシア軍の侵攻・占領は8月29日から9月4日。この部隊はウラジヴォストークを8月22日以降に出撃している。米軍が国後・択捉・色丹島に進駐していないことを知るや(備考2)、ロシアは空き巣狙いと同じく、その隙に電光石火に奪取したのである。

5、南樺太とクリル諸島(日露間条約上の「千島列島」)は、日本はサンフランシスコ講和条約で「放棄」を合意したが、ロシアはこの講和会議から離脱したので、日ロ間に限っては、未だに「日本領土」である。

6、当該「日本政府」声明文に対するロシア政府の「全て了解する」旨の回答は、この「声明文」受領後十日以内とする。

7、国後島・古釜市に建立された、7月1日「除幕」の憲法改正記念碑は、ロシア政府が本「声明文」受領後十日以内に爆破するものとする。

8、日ロ間では、北方領土返還の式典は行わない。また、返還に関するいかなる協定も条約も締結しない。駐留ロシア占領軍とロシア国境警備隊はその兵器ともに2020年12月31日までに国後島・択捉島・色丹島から完全に撤兵する。KGB要員も同様に撤退する。日本の自衛隊は、2020年1月1日から国後島・択捉島・色丹島・歯舞群島に進駐する。これをもって、ロシアの北方領土「不法占拠」は消滅したことになる。

9、七十五年間に亘る不法占拠に関わるロシアの「対日」損害賠償は、ロシアは、在「日本国」資産すべてを提供しこれに充てる。不足分については、日ロ間において別途協議する。

10、北方領土在住の民間ロシア人は、偽装軍人・擬装KGB要員でない限り、日本政府がナホトカorウラジヴォストークに送還する。これら民間ロシア人は、一年を経た2021年12月31日以降に北方領土に残留した場合、「不法入国者」として日本国の法務省に逮捕される。2021年1月1日以降に居座る軍人/国境警備隊員/KGB職員は逮捕され「領域侵犯者」として裁かれる。

11、鳩山一郎が締結した1956年「日ソ共同宣言」は、2020年12月31日を以て失効する。

12、南樺太&クリル諸島の帰属先は、大使館設置問題とともに、日ロ間で2021年に協議する。

(備考1) なお、このクリル侵攻部隊は、得撫島占領後、カムチャッカ半島に戻った。スターリンは、「クリル諸島」とは、プチャーチンが締結した下田条約が定義した通りに得撫島以北と、正確に理解していた。

(備考2) 米軍が進駐しなかった原因は、「クリル諸島」の範囲を尋ねられた陸軍参謀本部の者が、国後・択捉を大正時代から一般日本人が「南千島」と呼称していたことから、「クリル諸島=千島列島」だから、国後・択捉もクリルに含まれると、お粗末な間違いを説明した結果である。日露間の千島列島とは「得撫島以北」のこと。こんな初歩も知らない馬鹿が、八年間も大東亜戦争をやっていたということ。江戸時代の幕府や会津藩・津軽藩らの日本人(武士)は、「千島列島」とは「知理保以南島」以北を指し、国後・択捉・得撫島を千島列島と呼称したことは一度もない。この正しい呼称は、明治時代末まで継承されていた。

ロシアの「抗議声明文」無視→駐ロ大使「召喚」→対露経済断交→北海道要塞化等

 十日以内にプーチンからの「了解する」の連絡が無ければ、安倍晋三は、直ちに、次なる外交行動に移らねばならない。それは二つ。まず、即時に駐ロ大使(上月豊久)を召還し、抗議を言葉(声明)だけではなく行動で示す。次に対露経済関係を段階的になるだろうが最終的には全面中断する。

 このことによって、ロシアの対日侵攻を円滑にするロシア極東域での経済発展を阻止できるし、一般日本国民も初めてロシアが敵性国家であることが理解できるようになる。ロシア極東域が経済発展することは、そこに大規模な軍事力が展開できること。だが、日本人とは、国家の安全に関する常識が完全に欠如する極度な国防音痴。日本人の「安全」意識は、まるでアヒルかブタ並みで、完全に欠如している。日本周辺をできるだけ広く荒野にしておくことが、日本へのロシアや中共の侵略を自然的に遠ざけるが、こんな安全保障のイロハすらわからないのが、今日の日本人である。

 このロシア極東域を可能な限り未開発化しておくことと同時に、確度百%で起こるロシア侵略の第一標的である北海道と新潟県を、ハリネズミを越える要塞に改造する。これ等の事柄は、本稿では紙面が不足するので、いずれ別稿で詳細に論じることにしよう。

検察は、安倍晋三/鈴木宗男/長谷川榮一を刑法外患罪で極刑に処せ!

 北方領土は日本国の固有の領土である。すなわち、そこで軍事力を増強に次ぐ増強をしているロシアとは、日本の領土への侵略軍である。この日本領土に侵略している敵国ロシア軍のために、またその更なる軍事力の増強のために、ひたすらインフラ整備をしてあげるべく狂奔する総理・安倍晋三とは、「日本国民」の対極にある、「敵国人ロスケ」。

 この安倍晋三の行動は、明々白々に刑法第八一条の「外患誘致」の、その「予備」(第八八条)に相当する。つまり、安倍晋三に対し、刑法第八八条の最高刑「十年の懲役」を課す必要がある。だが、検察は、東京高検長の黒川のように安倍晋三ベッタリで“法の番人”を放棄している無法の輩が多い。まさに、刑法の空文化・死文化を平然となしている。検事総長になるだろう林真琴よ、検事総長になった直後、安倍晋三を刑法第八八条で逮捕し、元来は死刑であるべきだが、この懲役十年を「求刑」する起訴を行え! ロシアに北海道を侵略占領され日本国民が何百万人も阿鼻叫喚に殺戮されて初めて「あの時、安倍晋三を逮捕しておけばよかった」と、臍を噛んでも遅いのである。

 北方領土での対露“経済協力”に狂奔する安倍晋三とその共謀者である鈴木宗男&長谷川榮一の、合わせて三名を外患罪で絞首刑にしてこそ、日本は真正の国家を回復できる。このためには、刑法から昭和二十二年に削除した「利敵行為の四ヶ条」第八十三条~第八十六条を復活させる必要がある。

 プーチン・ロシアの対日侵略を阻止するに、北条時宗が1275年、フビライ帝の使者である杜世忠と何文着を現在の神奈川県藤沢市で斬首にした歴史は、今こそ日本が真似るべき時。その理由が、中ロからの侵略の危機に追い詰められている今の日本が絶対に採るべき対処を教示しているからである。『鎌倉年代記裏書』は、この斬首の理由を「永く窺覦を絶ち攻むるべからざるの策」だと述べている。現代語に訳すと「元が永久に日本をうかがって攻めてくることが無いように、元との和親や交際・通商を拒絶する関係にしておかねばならない、正しい対外政策としての斬首だった」、と。

 その通りである。安倍晋三/鈴木宗男/長谷川榮一は、プーチンが派遣したロシアの密使(対日工作員)たちであって、日本国民ではない。これら三名を外患罪で死刑に処せば、“侵略のロシア皇帝”プーチンも、多少はビビるだろう。日本は国家の生存のためにロシアとのいかなる友好関係も結んではならない。特に、ロシアとの経済関係は日本の自殺行為。経済関係の断交こそは、日本の安全に不可欠。一億日本人は今こそ、こぞって「北条時宗」になろうではないか。

 

1、ナザレンコ・アンドリー氏なる、反共・反露の立派なウクライナ人がいる。同氏の信条から発露するイデオロギーは100%正しく、人物として志操堅固で申し分ない。が、同氏は学的な知見が、時々、甚だ貧弱で粗暴に走る傾向が強い。例えば、7月3日の同氏のtwitterは、「憲法・法律・国際法は全て紙切れ」「ロシア憲法はそれより下位、トイレット・ペーパー級」と、プーチン新憲法を(一蹴したつもりだろうが)茶化してふざけている。私は、思わず絶句してしまった。

 北方領土が日本の固有の領土で日本に帰属するのは、国際法が明快にそれを結論付けてくれるからで、北方領土を奪還できるのは国際法があって初めて可能。なのに、国際法への感謝を忘れ、“日本の救世主”国際法を「紙切れ」とは、自分の体を切り刻む自殺的な自傷行為に等しい。

 プーチンはレニングラード大学法学部で“反・国際法”を専攻した大秀才。故に、KGB第二総局でスピード出世して若くしてKGB大佐に昇進した。石油輸出論の準・博士号も持つ。プーチンの新憲法条項「領土割譲の禁止」は、日本の北海道とウクライナ東半への侵略・占領・併呑を国民に公約した狼煙でもある。これがどうして「トイレット・ぺーパー」なのか。新憲法条項「領土割譲の禁止」に対して、それ相当な警戒と撃破の妙策を講じない限り、プーチンの連続対外侵略にストップをかけられない。

 ナザレンコ・アンドリー君、一流の人物に成れる素質を持っているのだから、万が一にも敵を侮らず、鶏頭を斬るに牛刀をもってする用心深さを習慣にし、ひたすら専門知識を磨き蓄積することに邁進して下さい。ロシア外交は過去五百年間、連戦連勝。ロシア民族とは、人類史に他の追随を許さない“唯一の外交天才民族”である。ロシアを侮れば瞬時に自滅的な敗北を喫する。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、これを見事に証明したではないか。

2、ロシアの反・国際法に魅惑された“スーパー反日の矯激コミュニスト”は日本には極めて多い。例えば、民族色で擬装しているが、“スーパー反日の矯激コミュニスト”が実際の正体である、現在の日本会議や靖国神社は、この“ロシア型の反・国際法”イデオロギーを奉じている。

 歴史を紐解けば、日本における“ロシア型の反・国際法”主義者の嚆矢は、レーニンの共産革命に歓喜した、一億日本人を戦死・戦災死・餓死で皆殺しすべく“祖国叛逆の狂戦争”大東亜戦争をおっぱじめたスターリン直属のロシアNKGB工作員・近衛文麿であろう。恩師の河上肇から洗脳された近衛文麿の反・国際法の“赤い戦争狂の論考”が、1918年末に発表された「英米本位の平和主義を排す」(『日本及び日本人』1918年12月15日号に掲載)

 日本は明治維新から1905年の日露戦争の勝利までは、「国際法遵守の優等生」として、世界が称讃した。それがたった十三年後の1918年には、近衛文麿の先導によって、十三世紀モンゴル帝国型のロシア流「反・国際法」を奉戴するナラズモノ国家に変貌した。

 1942年に入るや日本は、米国の(1946年に独立が決っていた)フィリッピン、英国のシンガポール、オランダのインドネシア、ついにはオーストラリアまで侵略し捲った“スターリンの尖兵奴隷”に成り下がった。“スターリンの犬”日本がアジア「共産化」戦争を正当化する詭弁のスローガンとして振り回したのが、近衛文麿発案の「東亜新秩序」であった。ロシア流の反・国際法から考案された「東亜新秩序」の旗幟のもとで日本は、国際法の蹂躙と破壊に狂乱した。これが大東亜戦争の真相。

 ロシア産の共産主義思想を吸飲して、一億日本人は、自らの脳細胞から「正常」を溶解し雲散霧消させた。が、日本人は今でも、この狂った自国史を反省することがない。“近衛文麿の化身”安倍晋三が、ロシアが容易に北海道を侵略できるよう北方領土をプーチンに献上すべく、徹底的に国際法を蹂躙しているが、この安倍晋三に対する怨嗟の声も糾弾の声も杳として日本列島には聞こえてこない。

 日本は、国際法を蹂躙した1930年代~1945年を、安倍晋三を総理にすることを通じて、この2010年代に繰り返している。「1930年代~1945年」の“反・国際法の外交”が日本の亡国の主因となったように、2012年末から2020年2月末までの七ヶ年以上の“反・国際法の安倍外交”が、そう遠くない近未来に、日本国をして再びの阿鼻叫喚の地獄へ確度100%で突き落すだろう。 

(2020年7月4日記)

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