筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
米国のシンクタンク「CSIS 戦略国際問題研究所」の（国務省と共同した）報告書は、「首相補佐官」今井尚哉と「幹事長」二階俊博の“二階・今井コンビ”が、安倍晋三をして対中宥和appeasementに誘導してきたとしている。古森義久の記事である（2020年7月27日、産経ニュース）。
語彙「宥和」において、米国・国務省は、安倍晋三を、1938年秋のミュンヘン会議でヒットラーに媚びたチェンバレン英国首相に重ねている。これは習近平をヒトラーに擬え、日本に対し、一日も早く“媚中の安倍”を引き摺り降ろし、反・支那の「チャーチル」的政治家を首相にするよう、間接的に要請していることを意味しよう。
が、日本の悲劇は、安倍晋三が、“土井たか子の化身”今井尚哉を馘首することも“支那人以上に赤いチャンコロ”二階俊博を幹事長ポストから放逐することもしないだろうこと。それだけでない。ポスト安倍でチャーチル的な人材は、日本の国会の隅から隅まで探しても存在しないこと。日本における政治家のスーパー劣化は絶望的状況。日本の政治家は、米国から緊急輸入する必要がある。
ポンペオの歴史的演説「共産支那と自由世界の未来」は、“逆”ニクソン・ドクトリン
古森記事の一週間前7月23日（米国時間）、ポンペオ国務長官らトランプ政権“反共四銃士”が、わざわざニクソン大統領記念図書館（カリフォリニア州）まで出向いて、米国の対中外交政策の歴史的転換を世界に訴えた時、私は感極まった。何故なら、（24歳だった）私は、不快の余り絶句した五十年前のニクソン大統領のグアム演説（1969年7月）を思い出したからだ。
1969年7月、「友邦・南ベトナムを捨てるとは、クウェーカー教徒・ニクソンとは、何という戦争恐怖症の病気持ちか！」「100％真赤な嘘のKGB製ペテン演技《中露対立》が見抜けないとは、スーパー外交音痴のニクソン野郎メ！」と怒り心頭に発し髪が逆立った。この時に頭をよぎった嫌な予感は、三年後に的中した。KGB系のコミュニスト大平正芳と社会党左派系・田中角栄のコンビが独走して、1972年10月、“日本国の友邦”台湾を斬り捨て“日本の敵国”と日中国交回復して、自民党は一気に左旋回し社会党・共産党になってしまった。保守の自民党は、田中角栄が総理になった瞬間、日本から完全に消えた。
それにしても、米国の対中外交の基本スタンスをケネディ大統領のそれに戻そうと、米国民と世界に向けて訴えた偉大な2020年7月ポンペオ演説に対して、五十年（＝半世紀）遅すぎたとはいえ、諸手を挙げて大歓迎したい。正しいことを決断し決行するに、遅きに失しても、やらない精神の堕落に比すれば、プラス効果は天文学的に大きい。このことを日本人はもっと拳々服膺されたい。
それにしても、ニクソン・ドクトリンを全否定しコペルニクス的にそれを大転換するに、わざとニクソン記念図書館という場所を選択するとは、“ニクソンを嘲る舞台”としては最高ではないか。この場所で、反ニクソン・ドクトリンを発表するとは、ニクソン記念図書館を放火・焼却するのと等しい行為で、お見事である。国家の命運（生死）が懸っている最真剣なる外交の根幹的大転換を、笑いを誘うユーモアで包むアングロ・サクソン特有の貴族文化には、何時も頭が下がる。
ニクソン・ドクトリン→大平正芳/田中角栄の“日本を無料の対中乳牛化”（法外なODA）
ニクソン・ドクトリンの分析は、二つの重要問題を別々に論じるのがイロハ。第一の問題。アジア・西太平洋域からの米軍事力の撤退宣言だったグアム・ドクトリン、すなわち米国に“敗者の退却外交”を正当化するドクトリンなど、1969年時点、全く不必要だった。なのに、ニクソン大統領は、これを決断した。なぜか？
第二。グアム・ドクトリンの必然の結末であるニクソン「1972年2月訪中」という、ニクソンの逆立ち外交に与しない選択肢が正解だった日本がなぜ乗っかり、友邦・台湾を斬り捨て、敵国である“赤い支那”中共と国交する、対中“役に立つ白痴”に日本が成り下がったのか、という問題。
狂人に紛うほどに「クウェーカーの宗教ドグマ」を外交基軸に据えるという、政教一致の“スーパー外交盲目”ニクソンが（注1）、アジアからの米国の退却を決断するキッカケは、1969年3月の、ウスリー川の中洲ダマンスキー島（珍宝島）での、八百長“中露両軍の「衝突」”事件だった。中ロ両国にとって、このゴミほどの中洲（備考）の領有などどうでもいい話で、心底では争う気などさらさらない。
（備考）面積は、長さ1700㍍、幅500㍍で、たったの0.74㎢。
だから、この地で軍事衝突があれば、直ちに「変だな、嘘っぽいな。諜報機関に調査させよう」と、通常の米国大統領なら考える。それなのに、“エセ反共”ニクソンは、豆鉄砲を喰ったアホ鳩そのものに、「すわ中ソ対立だ！ 中ソ全面戦争だ！」と短絡以上の妄想に暴走してしまった。本物の反共なら中ソが核戦争すれば、中ソが相互没落して米国が無手勝流に世界唯一の超大国になるから、仮に中ソ対立が本当なら大歓迎する。が、ニクソンの反共はメッキ（机上の空論）だから、「中ソの核戦争に米国が巻き込まれるのは怖い、怖い」と震え上った。
“妄想の連鎖が起きる知的病人”ニクソンの頭の中はこうだ。「①中ソ対立をうまく利用すれば、中国を西側に抱き込み可能/少なくとも米ソに対して中共の局外中立化が可能→②ソ連との核軍縮に専念できる→③米ソ間の核戦争を未然防止できる→④第三次世界大戦を防止できる」、と。
つまり、（1975年4月にそうなったように）①南ベトナムを北ベトナムに献上することになろうとも米国がベトナム戦争から手を引けば（グアム・ドクトリン）、米国と中共間の対決原因は除去でき、中共を米国側に抱き込める。それは、中共をしてソ連と切断させることになり（decoupling）、②米国はソ連とだけ交渉すれば（SALTⅠ条約＆ABM撤廃条約の締結、1972年5月）、③米ソ核戦争を防止でき、ひいては④第三次世界大戦を防止できる（注2）、と。
ソ連には、米国と核戦争をする気など万が一にも無い。これは、世界の一流ロシア通の常識。が、戦争恐怖症を病む妄想癖のニクソンは、何時も米ソ核戦争が起きるのではないかとの恐怖心を懐いていた。“ロシアKGB工作員の天才”キッシンジャーは、この恐怖心を狡猾に悪用したのである。
キッシンジャー演出の劇「ダマンスキー島の軍事衝突」実行犯は、周恩来とコスイギン
ダマンスキー島での中ロ両軍の衝突は、実際にも戦死傷者を出しているので、まさしく迫真の演技で、日本でも多くの人はこれを信じた。私は逆であった。1960年代半ばから、一貫して「中ソ対立」偽情報説を吹聴して歩いていた。だから1969年3月、朝日新聞の報道を見た時、「馬鹿馬鹿しい！」と吐き棄てた。
私の根拠の第一。中共が1964年10月に原爆実験に成功したが、その技術がロシア産である事実を重視したこと。ロシアが中共を信頼する同盟国と見做さない限り、原水爆技術や弾道ミサイル技術を万が一にも供与することはないのは常識ではないか。しかも、さも中ソ対立が存在するかに演技すれば、米国における“中共潰し”の少数派が多数派になる情況を未然防止できる。中共をして、対米戦争ができる大軍事国家に成長させることはスターリン以来のロシアの大方針で、それは確固と今に続いている。
第二は、「中ソ対立」は（1956～9年の「平和共存」を巡るフルシチョフ・毛沢東論争など）ソ連と中共間で事前打ち合わせの見え透いた演技ばかり（＝すべて真赤な嘘）で例外なしは、1960年代の日本では、かなり知られていた。しかも、この情報の出所から、これを信用するのが「保守」の過半であった。
1969年3月のダマンスキー島「軍事衝突」演劇も、キッシンジャーが発案し、周恩来とコスイギンが綿密に打ち合わせて実行したもの。この事実は当時、西側諜報機関が共通する情報分析結果だった。ニクソンは、CIA情報よりキッシンジャーに全幅の信頼を置いていたため、前述の“妄想のチェーン”を惹起し、対中共“逆外交”に暴走したのである。
ニクソンがウォターゲート事件で大統領を辞任した時（1974年8月）、私はスタンフォード大学に入学する直前で、同じ加州のUCLAキャンパスにいた。そして、ニクソンは、自由社会の安全を致命的に毀損した、1972年「訪中」、および1973年「対ソSALT条約/ABM廃絶条約の締結」の責任を取って辞任すべきだと思った。数人のアメリカ人学生にこのことを語ったが、皆ウォーターゲート問題に興奮して、誰一人として話を聞いてくれなかった。
なお、1960年代～70年代、「中ソ対立」と銘打った書籍が日本でもかなり数多く出版されたが、すべてKGB製であることに留意されたい。“赤いロスケ”中嶋嶺雄の『中ソ対立と現代』も、ソ連が大膨張していてその軍事脅威が日本でも警鐘乱打されている1978年、中共がソ連を牽制するから「ソ連脅威はさほどでない」との偽情報を振り撒くためのもの。ロシア人以上にロシア人だった“対ロ売国奴”中嶋嶺雄がKGBと共謀し本書を出版した、彼の犯罪意図が見え隠れしている。
架空の虚構「中ソ対立」や真赤な嘘「ダマンスキー島《中ロ》軍事衝突」の偽情報工作で、KGBは今でも、その手を緩めてはいない。例えば、現在のSVR（KGB第一総局の改名）が運営しているブログ「Russia Beyond」2019年3月2日付けは、タイトル「あわや大戦争に！ 1969年中ソ国境紛争の瀬戸際ドラマ」で、歴史捏造のプロパガンダ記事を掲載している。
「中ロ一枚岩」は、神話だと中傷されてきたが、神話ではない。1949年にスターリンの後押しで建国されて以来、「中ロ一枚岩」こそ、今に至るも、七十年間の絶対真実であり続けている。中ロは、条約など要らない、強固に繋がった軍事同盟国である。
ニクソン外交を全否定した“米国外交の正統派”マイク・ポンペオは、何を語ったか
ポンペオは、7月23日、トランプ政権「反共」四銃士──オブライエン安全保障補佐官、レイFBI長官、バー司法長官、ポンペオ──のしんがり（殿）として、総括的に20分強の演説を行った。それは、1972年からのニクソン外交を逆さにしての葬送であった。以下、その概要を少しリストしておく。
1、「中共はマルクス・レーニン主義の体制の国で、習近平は、（1991年末に人類史から排除されたはずの）破綻した共産主義（全体主義）イデオロギーを未だに本心から信奉している（赤いシーラカンス）」（丸カッコ内中川、以下同じ）。
「中共は、何十年にも亘って地球の覇権を追求してきた共産イデオロギーの国家。我々は、米中間のこの根本的な政治的・イデオロギー的な相違を、もはや無視することができない」。
「自由世界が“共産シナ”の体制を変えないならば、共産シナが我々の社会を革命するだろう」。
「自由世界は、（侵略態勢が肥大化する一方の）新しい（「中共」の）暴政に勝利しなければならない」。
「共産主義者は、ほとんど常に嘘を吐く」。
「中国共産党から自由を擁護することが、われわれの時代に与えられた使命である」
「我々が中共に屈伏したら、われわれの孫世代は、中国共産党のなすが儘を強制される」。
2、「中共に対しては、信頼せずdistrust、また検証verifyを怠ってはならない」。
3、「米国の企業が中共に投資するとは、意識すると意識せざるに拘わらず、中国共産党による、ウィグル人、カザフ人その他の強制収容所収監を含む、大規模な人権侵害を支持し加担することと同じである」。
4、「中共は、プロパガンディスト（宣伝専門家）を、記者会見場に送り込んでいるだけではない。研究所、大学、高校、さらにはPTA会合にまで送りこんでいる」。
「中共からの学生や私企業従業員は、通常の外国人学生/外国人労働者ではない。彼らは知的財産を盗取し本国に送るために米国にやってきている」。
5、「米国の現在、そして来る次代の米国は、中共との関係において、より安全になったと言えるか。平和の到来がより見込めるようになったと言えるか」。
「人民解放軍は、中共の国家安全保障のための軍隊ではない。シナ帝国を大膨脹させるのが目的」「現に中共は今、南シナ海、東シナ海、台湾海狭、宇宙空間へと飽くことなく膨張している」。
6、以下、略。
日本の「在支」企業は全て中共を去れ！orウィグル人虐殺に加担する“非人間”日本
米国は中共のIT企業バイトダンス（TikTok）やテンセント（WeChat）との取引禁止だけでなく、華為技術（ファーウェイ）スマホの米国政府の使用全面禁止など、安全保障上の問題があるすべての取引/購入を排除し、またそれら中共企業への米国製品の輸出も停止している。
今や中共と自由社会諸国とは、冷戦に突入しただけでなく、一気に「戦争前夜」と言うべく熱戦状態へと突き進んでいる。シナ本土内に進出した日本企業は全て、急ぎ支那から撤退するのは常識だろう。しかし、トヨタやホンダなど多くの日本企業は、中共の対日侵攻準備の現実について余りに舐め切っており、経済学的な合理性すら忘却している。「国防問題は純・経済問題の百万倍優先される」は、国家が存在して初めて私企業の活動ありきの現実を考えれば自明であるように、大原則中の大原則である。
また、“守銭奴野獣”に譬えられる、「金、金、金」の卑しさしかない日本の私企業は、経済学の分野を越えた、人道や倫理道徳の問題には、目を塞ぐ。つまり、在支の日本企業とは、臓器取り出しや不妊手術などウィグル人への残忍な漢族の蛮行に対して、見ないふり/知らないふりの非人間性を丸出したトンデモ企業。これら企業に、何らかの制裁的な加罰が必要に思える。
「在支」工場を運営するに、何らの罪の意識なきトヨタやホンダなどは、ユダヤ人や障碍者への大量殺戮を行ったナチ・ドイツと日独三国同盟を締結した、悪魔の近衛文麿/松岡洋右と同類である。「人道問題は純・経済問題の一兆倍優先しなくてはならない」は、人間としての当然の行動。しかも、人間的な道徳に適う行動選択の倫理精神への固執が、国民の自由と生命と財産を守るのである。
ユダヤ人殺戮のヒトラーに与して三国同盟を締結し、自国民大量殺戮のスターリンに与して日ソ中立条約を締結し、赤い野獣と化した日本人は、“祖国叛逆の大東亜戦争”八年間を通じ、自国民を四百万人も殺戮した。この歴史の愚行を反省すれば、人間的な道徳に適う行動選択の倫理精神は絶対規範だから、全ての日本企業は「在支」工場を直ちに閉鎖する決断をしなければならない。
二階俊博・今井尚哉・橋下徹を東シナ海に筏流刑にし、媚中派の完全一掃を急ごう
さて、国務省の意向を代理して米国のシンクタンクが安倍晋三に要求した、官邸からの今井尚哉の排除と幹事長ポストからの二階俊博の追放を、安倍晋三はG7出席前までに実行するのだろうか。安倍晋三がしないなら、僅かな数になったが真正の日本国民は、安倍晋三に対して今井尚哉と二階俊博を東シナ海に筏流刑するよう要求しようではないか。尖閣の日本領海に不法侵入を繰り返す、中共「海警局」のホワイト・シップに拾われるから、彼らが鮫の餌にはなることはない。
序に、日本国の国家存立を毀損する“猛毒の害虫”二階俊博を、「日本に必要な政治家だ」とテレビでトンデモ戯言をまくし立てた橋下徹も、二階俊博の付き人として一緒に筏流刑しなければ、日本国の存立は危うい。
橋下徹は枝野幸男（革マル派、部落）と同じ部落出身で、“枝野幸男のクローン/舎弟”と言えるからか、愛国心が皆無と言うより、日本国への憎悪が半端ではない。ソ連軍（ロシア軍）の日本国占領を夢想し続けた“教条的な凶悪マルキスト”堺屋太一と昵懇だった事実、“KGB対日工作員のドン”鈴木宗男（北朝鮮人）を、日本維新の会の衆議院議員にしてあげた事実など、橋下徹の思想本籍が「反日」極左なのは、これら人脈において、疑問の余地が無い。なお、堺屋太一の歴史小説『世界を創った男 チンギス・ハン』（2007年）が、侵略ロシア軍による日本列島全土占領をチンギス・ハンの孫フビライの元寇に置換えている事は、つとに知られていよう。
そもそも、今や日中関係は、米中関係や台中関係と同じく、冷戦状態の一線を越えた開戦前夜にある。それなのに、“中共派遣の「対日」事前侵略者”二階俊博の後継者が日本に必要だなどとは、中共と通謀して中共軍を日本に招き入れる意図なしに発想できるか。しかも、この橋下徹の発想は、堺屋太一の夢「ロシア軍の日本全土占領」に相通じており、ゾッと戦慄した。
さらにもう一つ。今、日本が欠いている政治家と言えば、台湾と太いパイプを持つ人物である。台湾と日本列島は、今や共に、中共の絶大な軍事力の前に風前の灯火。その意味で、日台は、“運命共同体common-destiny”になっている。なのに、橋下徹は、かつて存在した台湾派国会議員を一人でもいいから育成する必要があるとは言わなかった。日本維新の会を危険視し、立憲民主党の姉妹組織と見做す見識が広く共有される緊要性に日本は迫られている。
注
1、“産経新聞ロシアKGB細胞のドン”田久保忠衛は、KGBと共謀し、日本人が間違ったニクソン像を持つように、真赤なトンデモ本『戦略家ニクソン』を出版した。軍事力否定の“スーパー臆病男”ニクソンが、笑止千万にも、「戦略家」だって！ 漫才でもできないこの大嘘、さすが“大嘘つき”の“KGBロスケ”田久保忠衛らしいタイトルではないか。
2、1980年出版のニクソン著『リアル・ウォー』の第二章「第三次世界大戦は始まっている」も、ニクソンのカルト的な病気“WWⅢ妄想＆恐怖”の症状を濃く示している。この著でニクソンが提唱しているのは奇々怪々な“先制外交”。「先制攻撃」はありえても、「非軍事力の先制外交」とは、いったい何？ そんなものが、軍事力による侵略国家の侵略をどうして抑止できるのか。ニクソンの狂妄「先制外交」の結果、南シナ海に中共は海洋覇権を樹立した。その空母戦力は、米軍がプレゼンスしていなければ、日本の沖縄や九州すら鎧袖一触で占領できるレベルになった。
ニクソンとは逆に、外交ではなく圧倒的に優位の軍事力でソ連を圧迫し、ソ連をしてアフガンと東欧から撤兵させただけでなく、ソ連邦の自壊を促進しその侵略の軍事力をいったん解体に追い込んだレーガン大統領の実効性がある“軍事力による抑止戦略”を、ニクソンの奇天烈な「先制外交」と比較されたい。
ニクソンの論理に正常性は皆無である。ニクソンはWWⅢを妄想しては恐怖し、それに「勝利する」ことを狂妄する狂人。現に、ニクソンのこの語彙「勝利」は、クウェーカー教の教理のカルト的「勝利」のことで、通常の意味とは無縁である。阿片吸引の麻薬患者がつぶやく「勝利」だから、われわれ通常人には、その意味は正確にはわからない。
ニクソンのもう一つの著『1999年 戦争なき勝利』（読売新聞社、1988年上梓）は、孫子の「戦わずして勝つ」を意味してはおらず、非暴力の外交に霊験あらたかな「勝利」を感得する、そのようなカルト宗教上の「勝利」に酔いつぶれている。試しに、この著の18～19頁を読まれたい。この著を読むと、ニクソンとは、非軍事力の先制外交（＝「折伏」の代用）をすれば、「ソ連や中共がいずれクウェーカー教徒になってくれる」と信仰しているのが伝わってくる。
（2020年8月8日記）