筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
中露が、2016年9月12日、南シナ海（海南島の南方、湛江の東）で合同海軍演習をおっぱじめた。中共からは駆逐艦・潜水艦十隻/戦闘機十九機、ロシアからは五隻の軍艦とヘリ二機。南シナ海で中ロが、対潜水艦戦と島嶼上陸を実践的に演習するのは、米海軍との海戦が近づいたと考えるからである。要は、中ロは、共同で、南シナ海から米海軍力をいっさい拒否（sea-denial）する軍事行動（対米地域戦争）を決意したのである。
第二次世界大戦の前夜に似た緊迫の軍事情勢でも、“一億総活躍”に浮かれる史上最悪バカ日本
南シナ海に海洋覇権を樹立せんと考える中ロの目的は、単に南シナ海に留まらない。すなわち、日本人がまともな国民で、愛国心を正常に持っているならば、この中ロの共同海軍演習が示唆する、これからの東アジア全域に起きる逼迫する次の二つの事態に震撼し夜も寝られないはず。そして、日本国の存立がかくも風前の灯となった以上、国あげて“阿波踊り”「アベノミクス」や「一億総活躍」に浮かれるのを止め、“国防第一”に国論が集約するはずである。だが、今や、日本人で愛国心を持つ者はゼロとなった。日本人は、人間ではなく、家畜的動物に変貌している。
第一の事態。ユーラシア大陸の二つの“巨大な陸の塊”land massが結合して海洋進出し、海上覇権sea hegemonyを目指すことは、“西太平洋域の第三次世界大戦”のゴングがついに鳴ったということ。ユーラシア大陸の二つの“巨大な陸の塊”land massの結合とは、英米系地政学の言葉では、「第一ハートランド（ロシア）」と「第二ハートランド（支那）」の“統一体の出現”という。
この「第一ハートランド」「第二ハートランド」が本来のランド・パワーだけでなく、海洋力（シー・パワー）を保有して海洋進出する時、これを阻止する隣接の島嶼国家が生存することは、通常の戦力では極めて困難というより、全く不可能である。①軍事的な国防努力を精一杯することと②精強になった日本の軍事力を北米大陸（米国）と一体化すること、の二つをしない限り、日本が領土保全することは叶わない。②は言うまでもなく、北太平洋を“日米の海（ミッドランド・オーシャン）”にする、すなわち、北太平洋を日米両海軍が完全に制海（シー・コマンド、sea command）する事である。
第二の事態。南シナ海をレッド・チャイナが支配ruleすることにより、自動的に東シナ海はレッド・チャイナの内海、いやチャイナの“領土内の海水湖”と化す。大坂夏の陣で外堀（南シナ海）が埋められたら、内堀（東シナ海）は防衛力ゼロになるのと同じである。
こうなれば、尖閣諸島はむろん、宮古島も石垣島も、熟柿が落ちるようにチャイナの手に落ちる。そして、東シナ海全域がレッド・チャイナの手に落ちた時、日本列島の南からグアムまでの西太平洋全域もまた、レッド・チャイナのシー・コントロール sea control下に落ちる。山東半島や海南島の支那大陸の沿岸線から、「東京──グアム──ポート・モレスビー」の第二列島線までの北西太平洋全域が、十年を待たずチャイナ圏となる。それは、選択肢を失った日本がチャイナ属国を選択する日である。
ヒトラーの第二次世界大戦開戦への道程年表も思い出さない、“家畜動物”と化した“痴呆”日本人
第一と第二の新・軍事情勢の動きは、近づく東アジア第三次世界大戦のキナ臭さ、つまり西太平洋を覆う暗雲と絶望が襲う緊迫度＝「日本、危うし」を、十二分に予見させてくれている。小中学生レベルの歴史知見があれば、東アジアが、この最悪事態に向かって急展開しているのは、一目瞭然。
ヒトラーが東ヨーロッパへの侵略を『我が闘争』で公表したのは1925年。その独裁政権は1933年年頭に始まり、大侵略の開始は1936年3月のラインラント進駐。第二次世界大戦が勃発するのは、その三年半後。1938年3月にはオーストリアを併呑し、1938年9月末には、チェコのズテーテン地方を併呑し、1939年3月にはチェコスロバキアを解体し、1939年9月1日にポーランドに侵攻して第二次世界大戦となった。
ラインラント進駐はベルサイユ条約とロカルノ条約違反だから、フランスがいとも簡単に排除可能だった、この僅少なドイツ軍部隊をラインラントから駆逐していれば、ヒトラー政権にはガタが来て、ヨーロッパで第二次世界大戦は万が一にも勃発していなかった。警官が勇気をもって犯罪者を逮捕する“合法暴力”と同じく、法的正義に合致した軍事的行動のみが平和を維持するのである。
国際場裏における犯罪者との交渉は、無意味。それ以上に危険で、法的正義破壊の共犯者となる悪の選択である。ラインラント進駐を阻止しなかったフランスの堕落、ズテーテン割譲を認めた英国チェンバレン首相の暗愚こそは、天才政治家ウィンストン・チャーチルの炯眼の通り、ヒトラー大侵略を支援した共犯でなくて何であろう。
第一節 （日本も含む）東アジア諸国の上に君臨する“覇権国”となった習近平チャイナ
習近平に「尖閣を中共に献上します」と伝えた“滑舌芸人”安倍晋三──9・5安倍“属国の誓い”
日本の国家が生存できるか否かの瀬戸際の戦後最悪の恐怖する侵略事態が進捗しているのに、安倍晋三は、何をしているか。一切、何もしない。安倍の頭の中は、今日明日の自分の人気だけで、それ以外の総理大臣の職務には一欠けらの関心もない。総理の職務とは、領土の絶対保全と黒字財政という子孫の安全と繁栄を相続する、日本国の子孫に果たす盤石の安泰という義務のこと。
だが、安倍晋三の思考には、古今東西不変のこの国政の根幹など全く無いし、それ以前に安倍は国家の政治という“国政”の何たるかも知らない。2020年以降に日本が滅びようと、一億の日本国民が阿鼻叫喚の地獄で殺されようと、安倍晋三は、「俺の知ったことか」を信条としている。安倍晋三とは、女・子供が主なエチオピア農民150万人を餓死処刑で大量殺戮したメンギスツに直接、その大量餓死処刑（ホロコースト）に全面協力しましょうと自ら申し出た（日本国内では巧妙な秘匿に成功しているが）“悪魔の共産主義者”安倍晋太郎の嫡男である。
「総理の職務とは、領土の絶対保全と黒字財政という子孫の安全と繁栄を相続すること」につき、安倍晋三がいかに知らないか/いかに無視し排除するかは、日本への侵略を急テンポで進めている習近平と握手して、日本のマスメディアにポーズをとってご満悦に浸る異常さに端的に表れている（『朝日新聞』9月6日付け第一面）。安倍晋三には、日本国を防衛しようとの気概や精神など、腐食し空洞となって存在しない。安倍の心底を病むこの真意が、今般、習との首脳会談で露出したのである。
具体的には、2016年9月5日、安倍晋三は、日本列島の南半分を併呑し日本をシナの属国とする計画に従い侵略の牙を剥きだしで大暴走する“レッド・チャイナの共産党独裁者”習近平に、次のごとく、1972年10月の田中角栄を彷彿とさせる阿諛迎合に終始した。今や対中叩頭に舵をきった“売国奴”安倍晋三の頭の中は、親・毛沢東の社会主義者だった“田中角栄の頭”の中と同じになった。
民族系は、（田中角栄つぶしの青嵐会で派手に立ち回っておきながら、売れると知るや変節して《田中角栄は天才》だと持ち上げる小説を書いた）石原慎太郎を見ればわかるように、倫理道徳が稀薄or欠如しているため、信条や信念も見識すらぶれにぶれる。信用できない輩たち、それが民族系である。
安倍晋三を含め民族系の政治家もまた、「反日極左」を日の丸で包む民族系論客と同類の嘘つきクズ人間の集団で、その本性は日本人騙しのペテン師の性格が濃い。民族系政治家を仮に信じれば、横田めぐみさんの両親のように落胆と絶望が十倍になって跳ね返ってくるだけ。
「（日中間には）問題・課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考えに立って困難な課題を管理しつつ、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係（＝日本がチャイナの属国になること）を築いていきたい」
「中国は、日本にとって古くからの大切な友人だが、共に地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持っている。大局的な観点から関係改善に努めていかなければならない」（『朝日新聞』9月6日付け第一面）。
尖閣上陸が目前に迫る、レッドラインを越えたチャイナの領海侵犯に、“売国奴”安倍はゴー・サイン
杭州における安倍晋三のこの発言を見れば誰でもわかるが、チャイナの「尖閣」領海侵犯への抗議がいっさいない。「大局的観点からの協力や交流を進める関係改善」と発言した安倍晋三は、「日本は、大局的観点から、チャイナの尖閣への侵略には黙認します」とのメッセージを習近平に伝えたと解釈すべきだろう。安倍の内心では、とうに尖閣の中共献上は既定路線になっている。
レーニンの残忍性が憑りついた“悪魔の共産主義者”安倍晋太郎の体を父親から遺伝で継承して、この裸体の上に（転向後の）反共・反ソの岸信介の服を着てカムフラージュするのが安倍晋三。スターリン崇拝の血が流れる「民族系」というお風呂にどっぷりと浸かった安倍晋三には、日本の国土を守ろうとする精神や意思など皆目存在しない。
安倍が訪中する前、習近平は、安倍の要望に応じて杭州で握手してあげる見返りに、安倍に尖閣放棄を世界に間接発信するよう迫った。その方法として、「海警」に命じて尖閣領海侵犯を二倍に増やさせ、安倍晋三にこれに抗議するか否かの踏み絵を踏ませることにした。これに抗議しなかったなら、安倍晋三は、尖閣諸島を中共に献上する意思を間接伝達することになる。そして、驚くべきことに、安倍晋三は習近平との（日本での人気下落を避けるべく）ご一緒写真に納まりたいばかりに、何と祖国日本をポイ捨てし尖閣放棄を選んだ。化粧と演技で隠した安倍晋三の本性は、「安倍寛/安倍晋太郎/安倍晋三」と続く“安倍家売国奴三代”である重大事実を忘れてはいけない。
安倍晋三に尖閣放棄を迫る方便としての、9月5日と首脳会談が定まった直後からの“チャイナ公船の領海侵犯”は、表1の通り。
表1；尖閣領海侵犯の倍増に恐怖し、安倍晋三は“習近平に叩頭”
この8月に限っての領海侵犯が突然増えた異常は、対日侵略国が屁理屈として選んだ「日本が国有化したから、チャイナの領土だ」で開始した2012年9月からの、公船による本格的な尖閣領海侵犯の隻数と比較すると、分かり易い。
表2；2012年9月～2013年8月の、チャイナ公船の尖閣領海侵犯
さらに“チャイナの独裁者”習近平は、漁船員（民兵）に偽装した中共の海兵隊or陸軍部隊を「漁船」に乗せ、尖閣に上陸させる演習を実行した。それが、2016年8月6日の、「海上民兵」ともいわれる、各船、機関銃一丁以上を装備する“武装漁船”230隻が、接続水域及びその周辺に侵入した事件である。安倍晋三や外務省は“スーパーお馬鹿”だから、これらを「漁船」だと錯覚している。だが、よく見ろ。漁網がないし、あっても漁をした痕跡もない。
全員が“偽装漁師”の、尖閣諸島に上陸する戦闘兵員である。実際に上陸する際には、最低でも3000隻の漁船で押しかけてくる。おそらく、一万隻の漁船になるだろう。だが、安倍晋三は、この対策をいっさい防衛省には命じない。何故だろう。
しかも、レッド・チャイナの尖閣上陸の決行は早ければ、東京オリンピックの直前か直後が、高い確率で想定される。あと四年もない。日本人は、ソ連軍のアフガニスタン侵略が（1979年12月）、1980年夏のモスクワ・オリンピックの直前だったことをもう忘れている。ウクライナのクリミヤ半島侵略が、ソチ・冬季オリンピックの翌月（2014年3月）だったことを、日本人はもう忘れている。
安倍晋三は、東京オリンピックをもって総理引退/政治家引退を考えており、尖閣侵略を東京オリンピックの後にしてほしいとだけ願っている。が安倍晋三は、尖閣を中共の侵略から守ろうなどの日本国総理としての意思も責任感も全くもっていない。安倍晋三の頭のどこにも、“国土を守る”国防は、1㍉も存在しない。
米国は海軍力を五割増強せよ。日本は海軍力を四倍に増強せよ！
安倍・習近平首脳会談の後、東アジア・サミットがラオスの首都で開催された（9月8日）。南シナ海・南沙諸島でレッド・チャイナが七つの軍事基地を建設した問題は侵略であり（表3参照のこと）、日米が口酸っぱく訴え、特にハーグ仲裁裁判所の裁決（2016年7月12日）の尊重を主張したが、全体の合意とはならなかった。むしろ逆で、日米の方が孤立する傾向が顕著だった。
ASEAN諸国の中には、カンボジアやラオスのように中共の衛星国になった国もあり、また、ロシアが全面的にレッド・チャイナを支持し、もはや東アジアでは、中共が特別の地位すなわち覇権国となっていることを歴然と見せつけた。それは、米国がかつての東アジアのリーダーから転落したことを意味する。米国は、東アジアから退場寸前の情況を呈している。
米国が、かつてのように、太平洋の覇者として地位とリーダーシップを回復するは可能か。核戦力の圧倒的な増強と海軍力の五割増しをすれば可能である。後者について言えば、日本母港の原子力空母を二隻体制にして、一隻は南シナ海常時遊弋用とすることと、攻撃型原子力潜水艦を八隻ほど新規に建造し、それをすべて東シナ海と南シナ海の哨戒に投入する事が急がれる。費用は日米折半が当然である。
この意味で、世界のリーダーだった米国の地位を、“核廃絶”を叫んで暴落させたオバマ大統領の罪は、計り知れない。オバマは既にレームダック大統領で枯れ尾花だが、オバマの八年間が世界を“戦争の世紀”に引き戻したと言える。特に、この西太平洋で、中共をこれほど台頭させた責任は、日本こそがA級戦犯でもっとも罪が大きいが、（マルクーゼを信仰する）ヒッピー系共産主義者の母親に育てられたオバマ米国大統領は、それに次ぐ。
第二節 尖閣を守りたいなら、要塞化を急げ！──リンクする北海道の要塞化も急げ！
中共はついに東アジアの覇権国となったが、そして東アジアは不安定とキナ臭さが、年々ひどくなっている。この原因と責任の第一は、国防力を相対的に急激に低下させた、安倍晋三が先導する反・国防主義の日本にある。
日本は、国防力（軍事力）に関して、コペルニクス的な大転換をすべき2008年8月から、今に至る八年間、いっさい増強していない。いや、陸自の陸上戦力のごときは大縮小の果てに、ついに戦力無き災害救助隊（民間防衛隊）に変質している。日本は陸軍無しの無防備国家となった。なお、陸軍こそは、海軍・空軍より上位に位置する“軍種の中の軍種”で、軍事国防力の要である。今すぐ陸上自衛隊の戦力を平時三十五万人体制に十倍ほど強化しないとすれば、日本国の亡国は必至である。
2008年8月に始まった“戦争の21世紀”
「なぜ、2008年8月なのか」から話を始める。2008年8月とは、“冷戦の終焉”（1989年12月、マルタ島でのゴルバチョフの造語）の裏返しで、“ポスト冷戦の終焉”というべきもの。この時、21世紀は“戦争の世紀”に移行した。具体的には、プーチンの新ロシア帝国が、反露になったグルジアの南オセチアとアブハジアを軍事的に侵略・併呑したのが2008年8月。このように、2008年8月こそは、ロシアが再膨張へとターンし、21世紀歴史の節目となった。
ロシアのこの再膨張に直ちに呼応したのが、中共（レッド・チャイナ）。なぜなら、中共は、2008年12月、初めて公船に尖閣諸島の領海を侵犯させたのである。米国では、大統領が代わる半年前の8月から12月まで、大統領はレームダックになる。米国大統領がブッシュからオバマに交替していく2008年8月から12月という、米国の対世界リーダーシップの欠如した、空き室的な時期を狙って、ロシアは侵略を再開し、中共はそれまでのチベットやウイグルの陸上の西から海洋の東へと、ベクトルを反転させた膨張を開始した。
2008年12月、中共の尖閣領海侵犯に対して、日本は何をすべきだったか。二つあった。第一は、日中平和条約の破棄通告である。時の総理大臣は、“阿呆太郎”の異名を持つ麻生太郎。学習院大学時代、女遊びとライフル射撃しかしていない、本は漫画しか読んだことのない“馬鹿以下の白痴”麻生に、国土を守る気概も魂もなければ、国際法や外交の知見があるわけではない。日中平和条約の破棄など、発想の枠外であったろう。
麻生太郎がすべき第二は、「尖閣に石柱建立の式典」と「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」であった。が、株投資しか能のない“国防音痴”で“無知の極み”麻生太郎には、遠隔の無人島嶼領土の防衛はまずは石柱標識と小規模軍隊の駐屯からという、国際法も国防のイロハもわからない。自民党だけではないが、日本の国会議員の知的レベルは、昔風の表現でいえば、車夫馬丁並みかそれ以下に成り下がっている。選挙屋は国会にわんさといるが、政治家は日本の国会に一人もいない。
総理四年の無為無策が示す“軍事力忌避症の安倍晋三”は、祖国を中ロに献上する反・国防主義
問題の深刻さは、この麻生太郎が2009年9月に民主党に政権を奪われ自民党は下野した期間の三年有余は飛ばすとして、2012年12月に安倍晋三・自民党総裁が政権に返り咲いた時からの無為無策の方である。
安倍晋三は、総理就任四ヶ月前から始まった（2012年9月）、チャイナ公船の尖閣領海侵犯への対処を真っ先にするだろうと、心ある日本国民は期待した。が、安倍は総理になってから今に至るも、「尖閣に石柱建立の式典」も「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」もしない。また、かなりの人が提案した、尖閣諸島を観光ルートにして国際法の実効支配を内外に示すことすらしない。
そればかりか、一部の国防専門家が提案する、尖閣・魚釣島の要塞化も、空母四隻の建造と海兵隊二万人の創設も、いっさいしない。安倍晋三は総理になってかれこれ四年が経つのに、これほど尖閣防衛をいっさいしない無為無策に徹し、中共の尖閣領海侵犯を止めさせようとはしないのを、日本人の誰が想像しただろう。安倍晋三は内心において、尖閣を中共に貢ごうとしている。このことに疑う余地はもはや何もない。
安倍晋三は、国防に対し極度な拒否症を呈するし、それは病的ですらある。まさに、“反・国防（＝反・軍事力）主義者の安倍晋三”と呼ばないとすれば、事実の歪曲・捏造となろう。このことは、安倍の著書『美しい国へ』でも明らかだが、安倍が総理として策定した「新防衛大綱」ではもっと露骨。
自衛隊の戦車は、日本が保有すべき最低三千輌に比して、その四分の一の、僅か七四一輌しかないが（2013年度時点）、これを安倍晋三は、三百輌にさらに減らせと、「必要最低数の十分の一にせよ」の命令を下した（『朝日新聞』2013年11月22日付け）。安倍晋三は、第二次政権の座に返り咲いた2012年12月時点で、北海道をプーチンのロシアに貢ぐことを決心している。
では、この事実とは一見すれば矛盾している、①集団的自衛権の憲法解釈の全面正常化と②武器輸出解禁という、安倍晋三が日本国に貢献した“称讃すべき政策”とは、どう関連しているのだろうか。答えは簡単、以下の通り。
① は祖父・岸信介との約束を履行した私的な遺言執行。②は長期政権の万能薬だと妄想した「アベノミクス」に必要だっただけのこと。また、①②とも、日本独自の軍事国防力を向上させてはおらず、①は米軍と現在のままの自衛隊の共同行動がより円滑になるソフト面を大幅に改善するもの。すなわち、安倍晋三の軍事力忌避症の枠内にある。しかも、①は、日本の防衛を米国により責任を負わせることでもあり、自前の国防力は低めても高めない安倍晋三の反・国防主義に立脚している。
すなわち、安倍晋三は、無教養で国防などを考えたことのない一般国民の眼には国防をやっているかに見せる/見える政策は採っても、自分の反・国防主義と背反する政策は例外一つなく厳格に排除している。
「日本の防衛を米国に押し付けて自国の防衛努力をいっさいしないで済ませよう」との、安倍晋三の“安保ただ乗り”方式は、危険おびただしい過去の遺物。今では、米国軍事力の対中/対露の相対的な大低下の中で、無効どころか危険さが100倍となって、ブーメラン的に日本国を襲っている。
だが安倍は、防衛力の大幅強化は自分の政治的人気を下げるという先入観と、100％共産主義者だった父親・晋太郎に洗脳された反・国防主義おいて、日本の領土が中ロに侵略されて無くなっても、是正しようとはしない。安倍晋三の根底にあるナラズモノ本性「日本が亡国しようと、俺の知った事か」が、すでに安倍晋三の人格と精神から“命を棄てても祖国日本を守る”“日本国民の魂”を溶解的に剥奪している。安倍晋三とは、演技上手の化けの皮をはがせば、隣国の侵略を招く厄病神と言えるだろう。
陸自は北海道に最低一五〇〇両の戦車を配備せよ──尖閣防衛と北海道防衛は一蓮托生
日本は、安倍総理をはじめ、防衛省や自衛隊までもが、国防がさっぱりわからない“国防音痴”に成り下がった。戦後の「社共」左翼政党と朝日新聞と共産党支配の学校支配を通じて、日本人は火星にでも住んでいるのか、侵略脅威が満ち満ちている現実の国際場裏を「見ない、聞かない、語らない」の、カルト宗教的状態に生きている。
例えば、2010年11月、ロシア・メドベージェフ大統領の国後島訪問で始まった北方領土の対日侵攻用の軍事基地化など、北海道がロシアに侵攻される危機が鰻登りになっているのに、日本国は国挙げてこれを等閑視する逆走の異常さにおいて、このことは明らかだろう。また、2014年3月に始まったウクライナのクリミヤ半島/ドネツク州への本格的侵略が北海道侵攻の演習を兼ねているが、この事態にすら戦慄しない異常さにも露わである。
また、尖閣や宮古島・石垣島の防衛は、縦深の理論と中ロの一体的対日侵攻の現実において、北海道の要塞化なしには達成できない。これはまた、北海道の防衛は、尖閣や宮古島・石垣島の不沈空母化なしには達成できないのと表裏一体をなしている。だが、こんな軍事国防のイロハすら、自衛隊でも防衛省でも、呟きすら聞くことはない。日本は、亡国前夜の古代アテネの国防放棄状態を再現している。
ともあれ、日本は万難を排し陸軍力の戦力再建に疾走しなくてはならない。具体的には、全体で絶対不可欠な3000輌体制とし、北海道に10式戦車を1500輌（一ヶ師団250輌編成なら六ヶ師団、150輌編成なら十ヶ師団）を配備、青森県と新潟県に合計500輌、沖縄県の主要島嶼に万遍なく合計500輌、その他に500両を配備する。北海道では、1500輌すべてを石狩岳/雌阿寒岳などの地下150㍍の対核シェルターに収納できるようにする。
この話、続きは別稿に回して、ここでいったん中断する。
安倍の“対話”主義は自滅と破綻への一里塚、侵略国に優位する精強な軍事力が戦争を抑止する
安倍は、9月8日の東アジア・サミット（ラオス）で、中共をASEAN諸国から切り崩して、南シナ海における中共の侵略的海洋覇権の動きを糾弾すべく、ASEAN諸国を糾合しようとしたが、実際に少数側に転落したのは安倍晋三の方であった。中共は、南シナ海にヘゲモニー樹立という侵略的行動に関わらず、ASEANの多数を制していた。
国際場裏においては、軍事力と金が物をいう。ラオスやカンボジアやミャンマーは中共から多額の金を受けとっている。ハーグ仲裁裁判所の判決など、何の説得力にもならない。それ以上に、日本には空母もない/海兵隊もない/原子力潜水艦もない。日本に有るのは、一千兆円を超える多額の借金と新生児数の大低下。日本は、いずれは支那の属国となり亡国は不可避の国家である。
今はまだ、過去の遺産で輝いているかに見えるが、軍事小国の上に、急激に進んでいる日本国の“老いと衰退”は確度100％。そんな日本に附いてくるほど、東南アジアの国々はバカではない。特に、強力な軍事力のないリーダー国など、人類史に一度たりとも存在したことはないのである。安倍晋三とは、東南アジアの国々から“お粗末滑舌芸人”として侮蔑されているのが分からない、それほど幼児性が濃い。軽空母建造もしない安倍外交はすでに破綻しており、饒舌な安倍は“日本の恥さらし”になっている。
安倍晋三よ、軍事的脅威が発生した時、その解決に対話など無効であるだけでなく、自国を危険と危機に晒す。対話で、中共「公船」の尖閣領海侵犯を止めさせることが万が一にも出来ないことは、2012年9月からの丸四年間も充分に体験した筈ではないか。体験してもわからない安倍晋三とは、狂っていないとすれば、尖閣を中共に献上しようとしていることになる。
対中“対話”路線の無効と危険は、表3にリストした、中共の「南シナ海」軍事化を対話で撤去できるかと自問すれば簡単に分かること。それでもなお、対話でも可能だと強弁するならば、ただの妄想ではないか。日本国に遺された生存への選択肢は、ただ一つ。軍事力の増強一本槍しか残されていない。つまり、“国防第一”に国策を集中しないならば、日本国の生存は危ういというより、絶望の奈落に一直線となる。
表3；南シナ海における、急ピッチの中共の軍事化情況（2016年2～3月時点）
