筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
首相の安倍晋三とは、あの“火星人”鳩山由紀夫が数百名集っても足元に及ばない“空前絶後の祖国叛逆者”である。2018年に入るや、安倍晋三は、自分の本性“悪魔の対ロ売国奴”を隠さなくなった。2012年12月に総理になって以来、日本国を滅亡に突き落す安倍晋三の残忍残酷な“スーパー反日”政策は、暴走族的にそのスピードを上げて強行され続けている。
一例を挙げる。祖先から伝わり子孫に渡していくべき“固有の領土”北方領土について、あろうことか安倍晋三は“日本の固有の領土ではなく、戦争によって既にロシアの領土だと思う”とし、“プーチン皇帝陛下から、このロシア領を一部（7％の歯舞・色丹のみ）恵んでもらう（＝奪還などさらさら考えない。返還すら求めない）ことにした”と、2019年年頭、内外に闡明した。
習近平は対日侵攻軍事力を増強し、日本は今、中ロの大軍に包囲された陥落直前の“アラモの砦”
この驚愕する対ロ売国奴ぶりの異常と狂気さは、彼の正体のほんの一端にすぎない。隣国の超大国・中共と北方の獰猛な熊ロシアに“包囲”され、今や、一億日本人が虐殺され放題となる日本の軍事情況は、陥落寸前の“アラモの砦”そのもの。だが、“サイコパス反日狂人”安倍晋三は、日本への“大侵攻”前夜の中共の独裁者・習近平を《国賓》として我が国に招き入れようとしている。
これは、“支那の属国”李氏朝鮮が、宗主国・明の皇帝を臣下として迎える1500年頃の朝鮮半島をイメージすると良い。国名「朝鮮」は、明帝国の命名（備考）。即ち、“悪魔の反日極左”安倍晋三は、畏れ多くも、天皇陛下を、“レッド・チャイナ皇帝”習近平の臣下に貶める儀式をさせるべく、《国賓》として招待するのである。
（備考）日本は、田中角栄1972年10月の対毛沢東“朝貢外交”以来、隣国「支那」を「我が国＝中国」と呼称し、日本国は存在せず支那大陸の一部であると世界に公言して既に五十年。「支那」は蔑視語ではなく、支那の国家を指す唯一の正語である。「中国」は支那自身が自国を指す美称で、日本国が主権国家なら、使用できない。また、「中国」は「我が国」を意味する抽象語であり、漢語漢文学的に国名にはなりえない。
習近平が、対日宗主国では無く、対等の主権国家として日本国を訪れると主張するならば、日本国の元首・天皇陛下に捧呈する“お土産”に、次の七項目を決して欠いてはならない。
1、「尖閣諸島は、日本国の固有の領土である」と、訪日の前までに世界に宣言すること。
2、ウィグル自治区から、中共の官憲と軍隊を全て撤退・撤兵させ、「東トルキスタン共和国」として独立を承認するとの宣言。
3、香港をレッド・チャイナから切り離した（リヒテンシュタイン的な）独立国とするかor「香港の一国二制度」をあと九九年間延長する旨を世界に宣言すること。＊サッチャーと鄧小平が合意した「香港一国二制度」の義務履行は後「二十八年」残っている。習近平は、この「二十八年」の反故を決行している。
4、南シナ海の中共の軍事基地すべてを撤去すること。
5、チベットから中共の官憲と軍隊を全て撤退・撤兵させ、「チベット法王国」として独立させること。
6、対日用の中距離核兵器（INF）すべてを解体・廃棄する。開発中のも全て廃棄する。
7、中共の支那人が買い漁った日本の国土すべてを（備考）、日本政府が買い戻す協定を締結する。
天皇陛下の謁見の前までに、習近平がこれら七項目を世界に宣言した場合に限り、習近平の来日を許すことにすればいい。つまり、これら七項目の宣言なしに、仮にも我が国の聖なる皇居に闖入するならば、それは日本国への宣戦布告と見做さざるを得ない。
この意味で、上記七項目の条件を課さずに習近平を国賓として呼ぶ“空前絶後の売国奴”安倍晋三とは、中共に対し、対日侵略を唆す“祖国叛逆の大犯罪者”だと断定できる。
（備考） これに関わる参考書には、宮本雅史『爆買いされる日本の領土』、平野秀樹『日本、買います』、佐々木類『静かなる日本侵略』、宮本雅史/平野秀樹『領土喪失』など。
聖徳太子の遺詔「日いずる処の天子」を忘れ、習近平「国賓」という自国侮辱に走る“狂愚”日本人
日本国憲法に違反する“天皇の政治利用”は、レッド・チャイナ中共の常套手段。
中共は、学生約1千名を戦車で轢き殺した1989年6月4日の天安門事件と1991年12月25日のソ連邦の崩壊とのダブル大事件で“世界に嫌われる孤児”となり、国家の信用はナイアガラの滝の如くに失墜し、対外活動はいっさいストップした。ために、国内においてすら毛沢東創始の共産党独裁政権が揺らぎ始めた。実際にも世界中で“中共の「共産党体制崩壊→自由化・民主化」は近い”と判断する専門家が急増。そこで、中共は、日本の天皇を活用して一発逆転の起死回生を図らんとした。それが先帝両陛下の御訪中である。
天皇・皇后両陛下が、1992年10月23～28日、北京を御訪問なされると、摩訶不思議、中共の気息奄々たる“世界の孤児”情況が一変し、中共の共産党政権が国内でも対外的にも息を吹き返したのである。天安門事件に対する国際的な経済制裁は、この御訪中がきっかけとなり、自然消滅した。そればかりか、その後の中共の経済大発展と大軍事増強のスタートとなった。
1992年10月の天皇ご訪中を、日本国内の反対を押し切って強行したのが、首相の宮澤喜一と官房長官の加藤紘一（本郷の正門に上って五星紅旗を何度か振ったほどの、東大では社青同に属し教条的な毛沢東崇拝狂）であった。この時、加藤紘一は、中共から三十億円ほどを懐に入れたとの噂が立ったが、恐らく、彼の収賄額はこの倍と推定される。なお私は、この“御訪中潰し”に裏で相当に走り回った。分厚いファイル二冊の当時の記録が、今も書庫に残っている。ほんの少し「紘一・八洋の一騎打ち」などとの噂もたったが、敗者となった私は、何一つ語る気にはなれない。
日本国憲法違反の習近平「国賓」招待という安倍政権の犯罪は、加藤紘一を「安倍晋三」、天安門事件を「ウィグル人虐殺＆香港の自由圧搾事件」に置換えれば、1992年と全く同じ国家犯罪の繰り返し。中共は今、米国の「香港人権・民主主義法」（2019年11月28日成立）にも、上院で審議中の「ウィグル人権法」にも直面している。両者は、世界を対中経済制裁に誘導していく時限爆弾となるだろう。“犯罪国家”中共に対する米国主導のバッシングを無化する中共の秘策が、安倍晋三が共犯する、今年5月の日本国の天皇の政治利用である。安倍晋三は、中共からいくら収賄するのか。
なお、現在、日本の大学、霞が関官僚、国会議員、地方議員、新聞・テレビの各社の報道記者、先端技術を持つメーカーその他に、中共は四万人もの工作員を潜入させ暗躍させている（備考）。日本国憲法違反の習近平「国賓」招待“大犯罪”を非難する声が完全に抹殺されているのは、この結果である。日本はいつしか、完全なる中共の属国。日本は自由・独立・尊厳ある主権国家ではない。
この情況は、平成・令和の日本国が、日支両国は対等であれとの、“摂政”聖徳太子の御遺詔「日いづる処の天子、書を日没する処の天子に致す」（隋の煬帝への国書、607年）に背いている。1992年の両陛下御訪中も2020年の「国賓」招待も、日本が大蛇に遭遇した蛙のごとく、中共の侵略に怯えて中共の言いなりになり、日本が、中共の“悪化した国際状況”改善の道具になり下がった事態に他ならない。
（備考） 日本の大学では、早稲田大学の一例で明白なように、東アジア国際関係論の教授ポストは支那人（中国共産党の正式党員）や北朝鮮人が独占するところとなっている。防衛大学校校長の国分良成は、純血の支那人かつ正式な中国共産党員である。
魚釣島の要塞化/海兵隊＆空母機動部隊創設を断固反対の安倍晋三の正体は、“毛沢東”狂信者
ゼミでは、中共の海軍力や核戦力については開発・配備計画を含め詳細に解説する。また、いつでも可能な態勢になった尖閣への急襲占領にどう対処するか、あるいは南シナ海の軍事要塞化状況についても、軍事分析を行う。中川八洋『尖閣防衛戦争論』第一～五章を事前読了の事。
また、ネットから『White Warships and Little Blue Men』（Project2049 Institute、2018年3月）をダウンロードして、事前リーディングは不要ですが、持参して下さい。
中共の空母「遼寧」「山東」「建造中の・・・」の戦闘能力と西太平洋制海戦略については詳述する予定。日本のヘリ輸送艦「いずも」改造のF-35B用練習空母は、存在した方が「しない」より格段に好ましい。が、米国の空母機動部隊に守られない実戦では戦闘能力が無い事実を弁えること。七年前の2013年度予算でこの改造をすべきに七年間も遅らせた安倍晋三の反・国防主義が、日本の対中「国防」を最悪情況にした。この七年間のロスにより、F-35C用カタパルト/アングルド・デッキ式の（ポスト「いずも」の）新しい小型空母を未だ建造できず、日本海軍力を弱小・脆弱な態勢に閉塞した。
トランプ大統領は、安倍晋三の習近平「国賓」（＝反米行動）に対し、報復の日米同盟破棄も検討中
トランプ大統領が、2018年6月の大阪G20会合で、安倍晋三の習近平「国賓」招待を知り、激怒した話は、何故か主要な新聞テレビでの報道がなされていない。その時トランプは、「日米安保条約を破棄するか」と、怒りを抑えている。安倍晋三は、“アジアからの撤退主義”を衝動的に実行する可能性を持つトランプの「アメリカ・ファースト 米国の国内問題優先主義」を甘く見ているが、シリアをロシア勢力圏に渡したり、IS掃討作戦であれほど一緒に戦闘したクルドを見捨てたように、トランプのラッセル・カーク系「アメリカ・ファースト」信条は、強固で本物である。
米国軍隊の日本国内への前方展開forward deploymentが無くなった瞬間、1939年9月のポーランドが二週間で独露に分割されて地球上から消えたように、中ロはいっせいに共同して日本に侵略し占領し分割する。日米安保の消滅は、日本の国家破滅と同義である。
安倍晋三は、イランや中共に対する米国の準・戦争状況に眼をふさぎ、自分の本心である「反米」を露わにするようになってきたが、安倍晋三の狡猾な日米同盟離反の行動は、ブーメラン的に日本の安全保障に致命的な損傷を招きつつある。
対ロ/対中で縦深strategic depthが存在しない日本は、現在の自衛隊の戦力を百倍にしてもロシア・中共の侵略に耐えることはできない。この日本列島の地理と地政学の双方における致命的欠陥により、米国との同盟以外の他策はない。中川八洋『地政学の論理』第七/八章を必読の事。
侵略・殺戮されるチベット人&ウィグル人&ウクライナ人に同情しない“残忍冷酷サイコパス”安倍晋三
外交の出発点である国際政治を正しく観る眼に最重要な精神や思想に、次の二つが不可決。
第一は、国際法に悖る法的不正義に対する理性的な公憤が発露されるか否か。
第二は、人道に悖る非人間的行為に対する人間的な（manly）公憤に駆られるか否か。
この健全な二精神と無縁な欠陥人格の者は、決して為政者になってはならない。国民もまた、そのような人格欠陥者・人格異常者を為政者から引き摺り下ろす健全な見識と勇気を有していなくてはならない。日本が健全な主権国家なら、2016年5月6日（備考）、安倍晋三にこの二条件を適用し断罪しただろう。しかし、堕落し腐敗する“国家以前の反道徳国・日本”は、七年間も総理官邸に棲み付く“亡国の妖怪”安倍晋三を野放しにし続け、未だ、この物差しを適用しない。
（備考）2016年5月6日、安倍晋三はプーチンと、クリミア半島の眼と鼻の先ソチで、三時間半に及ぶ会談をし豪華なディナーまで一緒にした。この結果、ロシアは一方的に日本側から無条件の3000億円経済協力を引き出した。問題は二つ。第一はウクライナ国を侵略したロシアに対して欧米は断固たる経済制裁を発動している最中に、しかも日本にとって英独仏米は欠かせない友邦であるのに、日本はこれらの友邦に砂をかけ、日本の敵性国家ロシアにくっ付いた。松岡洋右が、ソ連の対満洲侵略を導くべく、日ソ中立条約をスターリンと締結した時と、このソチの安倍晋三の光景はそっくりであった。第二は、このソチでプーチンとじゃれ合うということは、日本が侵略された被害者ウクライナを愚弄することに他ならない。安倍晋三は「日本とは法的正義も、人間としての倫理道徳もない野蛮国である」旨を世界に発信した。
（1）安倍晋三の対ロ“売国”外交
安倍が（冷静沈着であるべき外交の要諦に反し）対露外交を大々的に新聞に報道させ国民に拍手喝采を煽り大歓呼の中で開始したのは、2013年4月。それから一年後の2014年3月、良識ある日本人がこぞって「対露交渉を安倍晋三はすぐに中断するだろう」と考えた大事件が発生した。“侵略のロシア皇帝”プーチンがクリミア半島に軍事侵攻し占領しロシア領に編入したからである。
主権国家ウクライナへの公然たるロシアの侵略は、1979年12月のソヴィエト・ロシアのアフガン侵略と全く同じ侵略だから、世界は唖然とした。「新ロシアは、国内政治経済体制を変化させたが、外交と軍事はソヴィエト・ロシアといっさい変わっていない」と、世界は、初めて覚った。
しかも、クリミア半島だけでなく、翌月、ロシア軍はウクライナ東部二州にも侵入した。これまでのウクライナ側の死者数は、すでに数万人に上るだろう（備考）。だが、サイコパス安倍晋三は、逆さにも「侵略万歳」とプーチンと抱き合うこと27回、クリミア半島を侵略併合し/ウクライナ東部二州侵略中のロシアを支持し続けている。安倍は、この侵略に対する対ロ経済制裁もせず対ロ非難も一度もしたことがない。
安倍晋三とは、国連憲章その他の国際法違反に歓喜する“度外れの無法者”。安倍晋三には、法的正義感が一㍉もない。人間としての血も涙も一滴もない。1984年、エチオピア農民婦女子150万人以上を餓死処刑した悪魔メンギスツに共感して、東京から何度もアジズアベバを訪れ、メンギスツに「もっと殺せ！もっと殺せ！」と激励し世界を戦慄させた外務大臣・安倍晋太郎の息子は、やはり恐ろしい。
安倍晋三がロシアの北方領土侵略に共感し、プーチンの強弁・虚言・詭弁「戦争が最終決定権を持つ。その結果だから北方領土はロシア領土だ」に対し、安倍が共鳴するのはサイコパス共産主義者・安倍晋太郎の息子だからだ。北方領土を追われた元島民を嘲り笑う安倍晋三とは、悪魔の化身である。法的正義感を逆立ちさせて、土地を奪われ殺される人々に唾を吐きつける異常人格無くして、七年に及ぶ安倍晋三の狂気“対ロ売国外交”は決してできなかった。
（備考） 2014年3月からのロシア侵略で犠牲となったウクライナ人総数について、2015年9月初頭、国連が公表した。それによると、「2014年4月半ばの東部二州での被害者は、7962名が死亡、1万7811人が負傷」とある。この数字にはロシア側に寝返った叛逆ウクライナ人も含まれているようだ。クリミア半島の犠牲者数の方は含めていないようだ。2019年12月現在のウクライナ人死者数については、調査中。
（2）次に、安倍晋三の対中“属国”外交
中共に侵略され、漢人化の人格改造が強制されているウィグル人の現況については（備考）、多くの出版物があるし報道もかなりなされている。しかし、安倍晋三が、抹殺される地獄の民族として生存を拒絶されるウィグル人に同情したことも、残虐な他民族虐殺を常習とする習近平の鬼畜行動に怒ったことも、一度もない。 （備考） 清水ともみ『私の身に起きた事』（kindle版）を事前リーディングの事
安倍晋三は、“共産党独裁政権がすることは、すべて正しい”とのマルクス『共産党宣言』信仰者の側面だけでなく、「少数民族の国家が侵略され、その国民が無限に殺され続ける」こと自体を快楽する（反道徳を越える）狂気人格を病んでいると考えられる。そうでなければ、チベット人虐殺/ウィグル人虐殺の張本人である習近平を日本国の国賓として招くことなどあり得えまい。
これはまた、日本が中共に侵略され、侵略された日本列島の日本人が支那人に殺され放題/レイプされ放題を現実化したいとの無意識の願望が安倍晋三を支配していると推定させてくれる。やはり安倍晋三は、近未来における中共の対日侵略を助長すべく、習近平に「国賓」の栄誉を与えるということ。日本が、1939年9月のポーランドの如く、中ロに分割占領され国家消滅を迎える日は近い。
（3）日本国外交に携わる外交者が有すべき基軸人格第二「“人道”に適う人間的であること」とは？
これについては、根本博/今村均/樋口季一郎/アンデレス将軍/田中静壱/杉原千畝らの“人間的”行為を想起すれば、いとも容易に理解できよう。
（参考書） 門田隆将『この命、義に捧ぐ』、角田房子『責任 ラバウルの将軍 今村均』、木内是壽『ユダヤ難民を救った男 樋口季一郎伝』、アンデルス『裏切られた軍隊』上・下（光文社、1952年・53年。原題はArmy in Exile）。なお、樋口季一郎について、ユダヤ人救出が有名だが、部下に命じて占守島の一般邦人（ほとんどが魚加工工場の若い女性）をロシア軍上陸直前に北海道に避難させるなど、邦人保護における偉大な功績は根本博ともども語り継がねばならない。
本土決戦による一般邦人の死者が一千万人では済まない“同胞殺人鬼”阿南惟幾から日本国を救った、“暗黒の帝国陸軍に咲いた一輪の白蓮”田中静壱の偉業は突出している。だが、彼の伝記すら一冊も出版されていない。部下の塚本清が自費出版した『あゝ 皇軍最後の日』があるのみ。
一方、一億日本人皆殺し計画を実行せんとした“過激コミュニストのロスケ”阿南惟幾については、尾崎秀実と同じく、英雄視され、多くの本が出版された。日本は5・15事件の1932年から八十七年間、ロシアの属国であり続けている。日本では、ロシアや毛沢東と内通した「敵国人」は英雄視され、真正の愛国日本人は排斥される。日本は、すでに滅んでいる。今、存在する日本とは、幽かに息をする、その屍体。
（4）総理大臣も他の大臣も国会議員も日本国を害するのみ。全員馘首してAIロボットに代えよう！「山縣有朋/田中角栄/安倍晋三」こそは、（ポスト日露戦争の）1906年から今に至る百十年間における日本近現代史上の“最凶のワースト・スリー政治家”。が、白痴化した日本国民は、これを認識することも感得することもできない。例えば、山縣有朋が（明治天皇、伊藤博文、小村寿太郎らの猛反対を押しのけて、自分の利権欲しさに）独断強行した“1910年の韓国併合”が無ければ、今日の日本の学界/官界/新聞テレビ界/出版界における北朝鮮人の跳梁跋扈はなかったのに、現在の日本人で山縣有朋に歯噛みしている者が果たして何人いるだろう。
話が変わるが、安倍晋三のような反日サイコパスが総理になるような最悪事態が二度と起こらぬようにすべく、日本は国挙げて、総理選出を（アヒルやブタ並みになった）国会議員に拠らず、また同じく（アヒルやブタ並み）一般国民の有権者に拠らない、第三の方法を考える時に直面している。
（備考） ここで語句「アヒルやブタ並み」を用いているが、これは蔑視語ではない。ジョージ・オーウェル『動物農場』から取った比喩で文学的表現である。
本格的なレジュメとreading assignmentについては、次稿。
本稿は、特別ゼミの問題意識を一般読者向けブログに書き換えたので、レジュメとしては不完全なものとなった。ぶっ通し三時間の特別ゼミの過半は、世界一の馬鹿民族になった日本人の、恥じない“究極の無知”軍事問題に集中する。中共の海軍力と核戦力の対日態勢postureなどが重点的に講義される。なお、欧米では軍事知識を有さないのは下層階級/欠陥人間として軽蔑される。エリート養成を兼ねる当ゼミでは、軍事的知力を涵養することも重視する。また、同時並行的に、1915年の「対支21ヶ条」以降の戦前三十年間（1915年～45年）の日本の対支外交や日支関係に関する、間違いだらけ/嘘だらけの現代史を洗浄し、真実の歴史を炙り出すことに相当な情熱を傾ける。
（1）理由の第一。
習近平ら中国共産党の中共は、支那大陸における大東亜戦争八年間の報復を大義の錦旗にして、対日侵略戦争を必ず実行するからだ。そして、日本列島をロシアと分割し日本を地球上から消す予定。そのために、海軍力と核戦力の大増強をしているのである。中共の対日“大侵略”の確度は100％。日本国の滅亡の確率も100％。
この中共の対日侵略を阻止するのはむろん軍事力でのカウンターが直接的方法だが、情報戦が伴う戦争においては情報戦でも勝利しなくてはならない。情報戦で最も威力を発揮するのは、“真実”だから、“真実の歴史”を砲弾にして撃ち捲らねばならない。「日本は、国際法違反の中共に違法に侵略されている。助けて！」など、戦争が始まれば、負け犬の遠吠え。世界の誰も耳を傾けない。“真実の歴史”の一つが、嘘歴史をがなり立てたり、洗脳されている事に気づかない日本国民に、戦後初めて提示された拙著『近衛文麿とルーズベルト』。“真実の砲弾”の例が、次のabcd。
a「八年間の日中戦争は、毛沢東の共産支那をつくるべく、中国共産党に依頼されその代理として蒋介石殺害を目的に遂行した代理戦争である」。
b「すなわち、日中戦争の責任はすべて毛沢東とその共産党が負うべきものであり、日本国は改めて謝罪と日本が支弁した戦費の返還を要求する」
c「東京裁判は、蒋介石の中華民国への日本の戦争が違法&非だとしたもの。中共の代理戦争をした事については、東京裁判はいっさい関係していない」。
d「日本国は、この故、中共に対して、この八年間の代理戦争戦費○○○兆円を支払えとの請求書をつきつける。日中平和条約は、2012年秋に始まった、尖閣への領海侵犯の恒常化において中共が蹂躙し無効化したので、日本はこの日付を以て破棄する」
これらを世界に宣言することを日本は急がねばならない。習近平「国賓」来日は、上記のabcdを、中共に突きつけ世界に闡明する最高のチャンスではないか。
（2）理由の第二。
1、外交は、一歩間違えば国家にとって命取りになり、領土喪失の国家滅亡と紙一重。国民にとっても、外交の間違いは、地獄への一里塚となる。例えば、1933年の松岡洋右「国際連盟脱退」が、一直線に満洲へのソ連軍の侵略を誘うものとなり、婦女子「25万人以上」が満洲で殺され、シベリアに強制連行された日本人男児107万人のうち「60万人」が凍死・餓死・病死で殺された。“正しい死者数”「10万人以下」のヒロシマ・ナガサキ原爆被害者の7.5倍。外交の失敗は、原爆より恐ろしい。
2、さて、1937年7月に開始の対支戦争は、“スターリンの息子”で超過激コミュニスト近衛文麿が独断専行した祖国反逆の暴挙で、満洲防衛を不可能にするばかりか、支那の国土land massが広すぎるために、日本は永遠に勝てないもの。が、このトンデモ対支戦争に反対した陸軍将官は、石原莞爾ほか僅かしかいなかった。武藤章ら、陸軍の参謀本部はすでに毛沢東系工作員やロシア工作員が多数を占めていた。
今般の特別ゼミでは、この問題は一切扱わない。問題とするのは、陸軍全体を見渡せば、将官の過半数は対支戦争「反対！」であったのに、口に出さず「仕方ないか」と出兵した無責任な行動がなぜ発生したかである。
軍事力（軍隊）を国家の存亡（国防）に限定使用した、日清・日露戦争の“国際法に適う”常識や道義が、三～四十年後の1937年の陸海軍からは腐食的に消失していた。それは、国家の枠内で国家の存立を決して害しない範囲で許される「経済」がヒドラの如くに国家より上位に躍り出て、軍事力（軍隊）が、下位の「経済」の僕になっていたからである。「国家と経済」や「国家と軍隊」における、それぞれの絶対的上下関係が自壊していたのである。
日本の「対支戦争」の目的の一つは、支那の市場と経済権益を日本が独り占めすべく、英米を支那市場から追放する狙いもあった。平時の軍隊のレーゾン・デートルは、国家が顕現すべき高貴な倫理道徳の精神を担うことであり、当然に、「経済」を見下す“経済からの超然”が基本姿勢であらねばならない。歴史事例で謂えば、軍隊は、“日満支三ヶ国経済連携”や“大東亜共栄圏”などの「経済」には一㍉たりとも関わってはならなかった。
3、戦後日本では警察に軍事力を装備させた“軍隊もどき”の自衛隊はあるが、軍隊は消滅したまま。今も不在である。安倍晋三の「自衛隊を憲法第九条第三項として加憲する」案は、“軍隊保有の禁止”の憲法第九条を継続させるのが狙いだから第九条改正ではなく、第九条改悪である。
さて、このような軍隊無き日本は、軍隊無きが故に、ロシアや中共の核戦力を含む強大な軍事力に慄き、両国にひたすら叩頭し、経済活動をさせていただく“乞食商人からなる半国家”の道を選択し、今や日本は、この“乞食商人”の度合いを益々ひどくしている。
「（アジアにおいて）国家も軍隊も“ヒドラ”経済の僕となった1915年～45年の日本」と、「“ヒドラ”経済のみあって、軍隊無き1972年～2020年の半国家・日本」とに、差異は何ら存在しまい。いずれも「国家＞軍隊＞経済」の秩序が崩壊しており、全く同じ情況。そして前者の終着駅が亡国となったように、後者もまた亡国となるのは不可避。
4、2020年5月の習近平「国賓」に、日本の経済界は大はしゃぎ。だが、それは（日本と言う）国家が“経済の僕”に成り下がることではないのか。「経済」が「国家」を簒奪するトンデモ下剋上ではないのか。まさに、日露戦争の直後、この戦争で日本の同盟国であった米英との約束を反故にして、満洲から米英を排除した、「経済」の対国家“下剋上”を再現した愚行の繰り返しではないのか。第一次世界大戦中＆後、日本は支那市場を独占する好機だと英国排除に向かう行動に全力疾走した、あの悪夢の、「経済」の対国家“下剋上”を再現した愚行の繰り返しではないのか。
今、日本は、中共の大規模侵略の前に滅亡せんとする軍事小国である。南シナ海の制海権を掌握した以上、中共は日本の石油タンカー全てを撃沈できる。安倍晋三が進める不要コストの積み上げ方式で進める事実上の脱原発政策によって、“電力ゼロの日本”は確実となった。日本の経済崩壊は不可逆過程にある。
日本の経済界は、国家存立を最優先し、支那市場の幻想を払拭し中共市場からの全面撤退の準備をしてこそ、日本経済もまた最悪の破局を回避できる道を開くことができる。
5、上記の問題に関するレジュメ等は、次稿で補充する。が、ゼミ参加者は、日露戦争後の日本の対外行動の異様さに日本の亡国を直覚した朝河貫一『日本の禍機』（1909年、講談社学術文庫）をパラパラと捲っておいて下さい。安倍晋三の習近平「国賓」招待という狂気外交に、日本の亡国を感得・戦慄しない日本人は、頭が腐っている上に愛国心が欠如した“非国民の極み”だからである。
（以上）
特別ゼミ受講希望者の手続きについて
事務局長 吉田寿太郎
中川先生の“三時間ノンストップ特別ゼミ”を、下記の通り開講します。上記はそのレジュメ予稿。
1、テーマ；「習近平《国賓》を撤回に追い込み、ウィグル・香港・チベットの自由と独立を復権し、日本国の領土&国土を守り抜く」。
2、日時；2020年1月25日（土）午前11時半～2時半。
3、会場；都内のホテル。
4、ホテル製昼食は各自ゼミ中。中川先生は昼食抜き。
5、afterゼミは、2時45分～4時半。テーマ未定。費用は中川先生負担。
6、入ゼミ手続き；
①入ゼミ希望者は、氏名、住所、固定電話、生年月日、卒業大学・学部名、職業（所属企業名）を、nakagawamagazine@gmail.comにメールして下さい。なお、当ゼミでは名簿は作りません。またゼミ中の本名使用は禁止です。
②メールの締め切りは、1月15日（水）午後5時。
③メール受信後、直ちに、入ゼミ手続き関連資料を郵送します。
（追記） “日本のマンネルヘイム元帥”である中川八洋先生は、軍事知見の教育を兼ねた特別ゼミにするはずです。とすれば、配布される資料は膨大なものとなる可能性があり、参加者はカバンを持参することを薦めます。
（2020年1月6日）