古屋圭司よ、“史上最狂の対ロ売国奴”安倍晋三の憲法“大改悪”で国を亡ぼす積りか──「天皇の元首明記」「国防軍の建軍」以外の憲法改正をしてはならない

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋 

 日本の政治には、反・政治しかない。だから、この“反・政治の日本”は、スパイラル下降階段を真っ逆さに転落し続けている。日本人は、自分達から精神と道徳を破壊的に剥奪する狂騒の選挙が齎す“反・政治”に浮かれ踊って、日本国の未来に破滅と絶望しか訪れないことにすら気付かない。

 この光景は、“餌(=福祉をバラマケ!何でも無料にしろ!)をもっと寄こせ!餌をもっと寄こせ!”と、いずれ屠殺される未来(財政破綻、経済崩壊、中ロ侵略、全領土喪失)の確実100%を予見できない畜舎のアヒルやブタそのもの。日本人は今や人間を止めた。アヒルやブタ並みか、それ以下に成り下った。

 人間以下となった“アヒル/ブタ一億日本人”が選ぶ国会議員が、アヒルやブタ以外であることなど万が一にもあり得ない。アヒルやブタは、アヒルやブタだけを仲間とする。本稿が扱うのは、日本人九千万人有権者アヒルやブタが選出した、アヒルやブタ四百匹の“非国民”自民党国会議員による、日本国を破滅させ日本国民を屠殺場に誘いこむ“悪魔の憲法大改悪”問題。

A、安倍晋三はポル=ポト系“一億日本人皆殺し”を秘めたサイコパス狂人

 嘘ラベル「憲法改正」で安倍晋三に“憲法大改悪”をさせることは、法的正義に悖る。“法の支配”をも蹂躙する。当然、日本国に重大な禍根を残すどころか、日本国の生存と存続の基盤を破壊尽す。安倍晋三の憲法改悪の狙いは、日本をして国防不能に追い込み、ロシアと中共に日本を侵略させ、日本国民からその全領土「日本列島」を隅々まで剥奪し、無領土ニッポンにすること。

 嘘だと思うならば、次の1、2、3をしっかり検証してから、反駁されたい。反駁できないから。

 安倍晋三は、蒋介石を殺し支那全土を毛沢東に献上し満洲をスターリンに貢ぐことを計画して対支那戦争をおこした、日本史上“最凶の共産主義者”で“最狂の売国奴”として歴史に悪名を残した近衛文麿を、はるかに越える。近衛文麿は、昭和天皇銃殺と「神」スターリンに生贄として捧げる二千万人日本男児の殺戮の戦争を、未完になったが実行した。近衛文麿の直系後継者で“スターリン教の悪魔”阿南惟幾は、後者を“一億玉砕”に上方修正し、日本人婦女子を含め“一億日本人”を皆殺しすべく、日本を救うために米国が発した“神風”ポツダム宣言を蹴り、“本土決戦”に狂奔した。

 安倍晋三は、近衛文麿/阿南惟幾の後継者。サイコパス安倍晋太郎が育て上げた“稀代の共産主義者”。そして、マルクス『共産党宣言』の信奉者である。

 だから、その最側近は、満洲産コリアン2世で法政大学夜間部卒のコミュニスト菅義偉が官房長官、土井たか子の生れ変りで“スーパー親ロ/親中/反国防の極左”今井尚哉が首席総理秘書官、ゾルゲ事件の尾崎秀実の生れ変りの長谷川榮一が総理補佐官と、スーパー「反日」極左ばかり。“令和のおじさん”「かんぎい」は、“金日成が父、宮本顕治が母”のような人物。安倍晋三の正体は、この「かんぎい」を七年間に亘り官房長官にしている事で一目瞭然ではないか。

1、北方領土に“侵略中のロシア軍”用のインフラ提供は、刑法外患罪に違反し死刑

 安倍晋三が、ロシアの独裁者プーチンに、「《北方領土は日本の“固有の領土”ではない》に同意する」と明言したのは2019年1月。また安倍晋三は、この時、プーチンが「領土は戦争の結果が決定する。国際法が決定するのではない」と、(13世紀チンギスカーンのままの)ロシア流の反・国際法をぶったのに、いっさい反論しなかった。外交慣例において、安倍晋三はプーチンに「なるほど、了解」と同意したに同じ。実際にも、“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、小学校三年生程度のIQしかなく、国際政治や外交の知見はゼロ。このため、プーチンの恫喝を大学教授の話かに聞き惚れていた。バカは死ななきゃ治らない。こんな馬鹿を総理にするのは、日本民族がアヒルやブタ並みの馬鹿だからだ。

 そして、純度100%ロスケになった勢いで安倍晋三は、直後の「北方領土返還を叫ぶ、2019年2月7日の島民大会」で、三文言「北方領土奪還!」「北方領土を取り戻せ!」「北方四島を返せ!」を厳しく禁止した。シュプレヒコールだけなく、ハチマキも襷も禁止した。安倍晋三は、「北方領土はロシア領だから、このロシア領をプーチン様に恵んでもらうことにしたい」と、明瞭に内外に闡明した。

 そればかりではない。プーチンは「北方領土はロシア領である」「日本国はそれを認めた」の証拠をつくるべく、「(日本の刑法外患罪に重大に違反する)北方領土における、日本の税金を投入する共同経済事業をしろ」と、“プーチン・ロシア皇帝の臣下”安倍晋三に命じた。「日本国民」という意識を一かけらも持たない“垂直侵略の敵性人士”安倍晋三は(備考)、念願の「ロシア人」としてプーチン皇帝様に認めてもらったと歓喜し、国法に違反する、北方領土での様々な共同事業を実行することにした。

(備考)オルテガの造語。外国からの侵略者を「水平侵略者」、国内で生まれた叛逆者を「垂直侵略者」と定義。

 2019年6月29日、安倍晋三は、「共同経済活動」すなわち「日本の対ロ経済協力」を観光とゴミ処理で開始しますと、大阪のプーチンにおどおど申し出た。プーチンに「たった二つか、お前は」と怒鳴られ、次に「まあいい、さっさとやれ!」と命令され、安倍晋三は「はい、すぐやります」と平身低頭。

 そして、同年9月13~16日、日本側専門家ほか八名が国後島に訪問した。これは全額、日本の税金で支払っており、安倍晋三の死刑に相当する外患罪第81条(備考)に完全に抵触し、明らかな重犯罪。同年10月27日から11月3日まで国後島・択捉島観光に参加した44名のうち、数名は政府関係の国家公務員。刑法外患罪第81条に真っ向から抵触する。

 北方領土は、日本の固有の領土であり、そこに侵略中のロシアが陸軍/空軍の基地を置き、侵略ロシアの軍事力を鋭意強化している。この侵略中の敵国ロシア軍に日本の国家公務員が外貨を与えることや、軍事基地用の最新ごみ焼却施設を提供することは、日本に対してロシアが行使中の“武力行使”への協力であるから、まさしく外患罪第81条違反以外の何物でもない。つまり、安倍晋三の死刑は、第81条の定めにおいて明白。自民党や国民は安倍晋三を検察に刑事告発すべきだし、検察はこれらの告発が無くとも、さっさと逮捕し、死刑求刑で起訴をすべきである。

 さらに、3000億円を貢いで、極東シベリアの軍事基地のインフラ整備に大々的な援助を行った安倍晋三の対ロ売国行為は、ロシアの対北海道侵略を幇助するのが目的だから、刑法第88条に重大に抵触する。また、それは対日侵略(武力行使)の陰謀で予備にも該当するのも明白だろう。即ち、安倍晋三の“3000億円対ロ売国”は刑法第88条違反であり、「一年以上、十年以下の懲役刑」に相当する。検察は直ちに安倍晋三を逮捕し、十年の懲役刑で起訴すべきが当然の職務。検察が、これをサボるとは、刑法無視/犯罪者野放しの、まさに最たる職務放棄に他ならない。

(備考)

 第81条 外国と通謀し日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

 第88条 第81条の罪の予備また陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

 参考;第86条(暫定削除中、復活の刑法改正が急務) 第81~5条ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ・・・タル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス。

2、憲法29条違反の“国後・択捉島民の私有地を剥奪する”と、安倍はロシアに通告

 このように、“スーパーお馬鹿”で“悪魔の売国奴”安倍晋三は、2013年春から六年半以上の長きに亘って、プーチンに叩頭し、プーチンの靴を舐め、プーチンに抱きつく事、なんと27回。その結果が北方領土の奪還は一㎡もできなかったどころか、北海道侵略を目指して極東軍事力を大規模に増強しているロシア軍の軍事基地のインフラ整備に最高レベルで協力した。

 安倍晋三の祖国叛逆の悪魔的「反日」は、プーチンのクリミヤ半島侵略の次に計画されている北海道侵略への全面協力だけではない。僅かの人間的な涙も血も持たないサイコパス安倍晋三の恐ろしさは、日本国民の財産を奪い、それを平気にロシアに貢ぐ“日本国民皆殺し”の狂気を信条としていることだろう。2018年11月と2019年1月、安倍晋三は、プーチンに、「では、色丹と歯舞だけ返還してくれ。国後と択捉島はロシアに献上する」と明言した。

 これについては、多くの新聞テレビが報道した。が、日本人全員は既にアヒルかブタになりきっており、もはや人間ではないことが露呈した。この報道に、「安倍晋三を殺せ!」との過激だが正常かつ正当な声は一言もなかった。そればかりか、安倍晋三を「総理職から引きずり降ろせ!」の、通常の政治的権利および国民の義務として一億日本人が立ち上がることもなかった。そのような雰囲気すらゼロだった。日本国はすでに滅んでいる。大歴史家ブルクハルトの慧眼通り、哲理“国家は滅ぶ時、外敵の侵略よりはるか前、精神において既に滅んでいる”を、日本は完璧に証明するだろう。

 次に、安倍晋三の対露公式発言「では、色丹と歯舞だけ返還してくれ。国後と択捉島はロシアに献上する」を解剖しよう。この解剖は重大な二つを明らかにした。第一。安倍晋三が憲法第29条違反の憲法無視の、スターリンを気取る日本版独裁者であること。第二。人類史で明らかな、国民の財産を剥奪する国家権力は必ず国民の生命を無差別に剥奪するが故に、安倍晋三も、日本国民を何千万人であろうと殺し捲るに躊躇わない大量殺人快楽病を病むサイコパス狂人であること。

イ、憲法第29条は、「財産権は、これを侵してはならない」と定める。それは、国家権力に、国民の財産については最大限の尊重と擁護を果す義務を課すもの。シンガポールで安倍晋三が国後・択捉島を放棄するとプーチンに約したが、それは国後島と択捉島の日本国民が持つ私有財産を「了解なしに処分できる」と、安倍晋三が考えているからだ。

 すなわち、サイコパス狂人の安倍晋三は、一億三千万人の国民の財産につき、その処分は安倍晋三の好き勝手にできると考えている。それは、スターリンと同じく、俺様は日本国の主権者であり、主権者とは“国民の生命/自由/財産を勝手気ままに剥奪する絶対権力の保持者”であるとの狂気が信条。それはまた、安倍晋三が、誇大妄想「俺様は憲法第29条なんか無視できるスターリンの再来なのだ」との狂気に狂い捲っているからである。

ロ、「生命、自由、財産」の三者は、不可分の三位一体。これを文書化した人類史の最初が、英国のマグナ=カルタで、十三世紀であった。その後、この「生命、自由、財産」を理論化したのが、コーク卿であり、デーヴィッド・ヒュームであり、ブラックストーンであった。真赤ではないが保守でもない“やや左翼”ジョン・ロックすら、「生命、自由、財産」の三位一体だけはちゃんと理解した。

 自由の理論を世界唯一に発見した英国人は賢い。ジョン・ロックを完全に排斥し、マグナ=カルタ/コーク卿/デーヴィッド・ヒューム/ブラックストーンだけで純粋培養的に起草したのが米国憲法。この意味で、“自由”に関して、米国とは偉大な国家である。賢者の英米を友邦としていない限り、日本人の知は腐りきって、ドブ川のドブになる。

ハ、安倍晋三が、国家権力が果たすべき、国民の「生命、自由、財産」の擁護義務を、全て百八十度逆にひっくり返し、日本国の総理大臣は、国民の財産を剥奪できるとの思想は、どうやって注入されたのか。父親の狂信的コミュニスト安倍晋太郎が洗脳したからである。ために安倍晋三は、マルクス『共産党宣言』を信奉し、私有財産は悪で、私有財産が無い共産社会こそ理想だと狂信するに至った。

 安倍晋三が、筋金入り共産主義者・菅義偉や、日本の領土すべてをロシアに献上することに爆走する“狂気の共産主義者”長谷川榮一と、イデオロギー的に意気投合し兄弟の契りを結んでいるのは、マルクス『共産党宣言』/スターリン崇拝/宗主国ロシアへの拝跪という、三ドグマを共通するからである。

ニ、私有財産ゼロの共産社会を目指したレーニン、スターリン、毛沢東、ポル=ポト、メンギスツ等すべての、自国民殺害の大量性は酸鼻を極めた。父親の安倍晋太郎は、党籍ある黒柳徹子と共に、農民婦女子百五十万人以上を人為的餓死で殺戮したエチオピアのメンギスツ(レーニン狂信者)にぞっこん惚れ、アジスアベバ訪問を繰り返した。この1984年、外務大臣(安倍晋太郎)秘書官の安倍晋三は、顔から血が滴るメンギスツと何度も握手している。ハグすらしたようだ。

 “国防否定の平等教”徒に着目すれば、安倍晋三が最も酷似するのは、ルソー狂信のポル=ポトだろう。ポル=ポト幹部のほとんどはソルボンヌ大学卒で、ルソーの『人間不平等起源論』『社会契約論』を丸暗記し、“お経”のように唱えていた。ポル=ポトは、自国民二百万人(人口八百万人の四分の一)をたった四年間で殺した。方法は、スコップで殴り殺したり、穴を掘らせて生き埋めで殺したり、餓死させたりであった。映画「キリング・フィールド」は、その一端を伝えている。

 安倍晋三は、事態が逼迫していないのでまだ確とは意識していないようだが、満洲の婦女子25万人以上がロシア兵や支那暴民に殺され、シベリアに連行された107万人日本人男児のうち60万人が餓死凍死病死で殺された“外国人の手による日本人大量殺戮方法”の踏襲を無意識で考えている。即ち、北朝鮮の弾道ミサイルの核兵器や化学兵器あるいは侵略する中共とロシアの軍事力で阿鼻叫喚に殺される日本人の地獄を無意識において快楽している。

3、公船・軍艦の「尖閣」領海侵犯の棚上げ「習近平・国賓招待」は、“侵略占領どうぞ”

 安倍晋三の反・国防主義は、留まることが無い。尖閣諸島に侵略占領せんとしている習近平を国賓で日本に招待する、想像を絶する祖国叛逆行為も、安部晋三の反・国防主義の一つ。対日侵略直前の侵略国家の元首を「国賓」で招待することは、尖閣諸島の中共への献上シグナルになる。少なくとも、中共側はそう解釈する。

 日本がアジアの自由と独立を守らんとすれば、“香港の、自由の闘い”を称讃し激励する声明を出すことであり、尖閣の魚釣島を要塞化すること・・・。これら以外ではない。あるいは、尖閣防衛のための海兵隊創設とその主力艦艇「上陸阻止作戦空母」二隻(強襲揚陸艦。例えば、スペインの「ファンカルロスⅠ世」)に、ウェルドックのある「おおすみ」八隻体制など。

 だが安倍晋三とは、プーチンを大歓迎して日本に呼び三千億円を貢ぎ(2016年12月)、北方領土まで献上した(2019年1月~)、日本の領土の敵国への献上病を病む狂人である。ために、この祖国叛逆の病気を中共にも繰り返し、中共に叩頭し、領土を貢ぎ、中共の属国になることを誓う。狂人の狂気行動に限度はない。“狂人”安倍晋三はこの典型だから、安倍晋三が総理でいる限り、日本の領土は全て敵国に献上され尽くす。

安倍晋三は“戦後レジームの踏襲と固定化”が絶対信条。民族系騙し“戦後レジームの脱却”は嘘

 安倍外交とは、“戦後レジームの脱却”の真逆、“戦後レジームの踏襲と固定化”である。大嘘付きの安倍晋三は、本心の逆を語って人気を集める芸人。安倍語録は“狂気の転倒スローガン”一色。

 安倍の転倒性は、安倍外交においても顕著。安倍外交が幼児的で絶望なトンデモ暴走しかしないのは、土井たか子らの社共が信奉したカルト日本国憲法「前文」教をシーラカンスのごとく六十年ぶりに復活させ、時代錯誤の社共外交を進めているからである。安倍晋三は、宮本顕治や土井たか子と同様、社共が信奉したカルト日本国憲法「前文」教を狂信している。当然、安倍晋三とは、宮本顕治や土井たか子の外交路線の忠実な実行者とならざるを得ない。

 憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」とある。日本国憲法は、戦勝国・米国が、狂気の大東亜戦争八年間で自国損壊・日本人皆殺しに狂奔した敗戦国で“スターリン崇拝の準・共産国”日本に対する犯罪者裁きの判決文である。そして、それを対日「戦後処理条約」にしたものである。

(備考)日本が八年間に亘り、ポル=ポトやメンギスツと同じ、自国に対する犯罪国家であった事実は、ありのまま認識し自省しなければ、日本国の再生は不可能だし、未来も扉を閉ざして、日本の亡国を牽引する。

 つまり、日本国憲法は、日米間の戦後処理条約(=日米間の占領条約)である以上、米国の占領中でしか機能しない憲法である。占領が1952年4月28日をもって終了した以上、その後に正常に機能することはない。その一つが、日本国憲法の前文と第九条。

 主権を回復して自主的な独立の外交と国防を遂行することを、日本国憲法は予定していないから、憲法前文と第九条は改正しない限り、日本は外交も国防も破綻して国は必ず亡びに到る。“大の親日”フォスター・ダレスが1951年1月、口を酸っぱく、首相の吉田茂に第九条を中心に憲法改正を訴えたのは、日本の外交と国防を憂慮しての事だった。憲法学的にも国際政治学的にも、ダレスの忠告は最高水準で正しい。ダレスの銅像を、日本は、国会議事堂の庭に建立すべきだ。

 前文にある「平和を愛する諸国民」とは、実は米国のみを指す。日本国憲法が、日米間の(占領中に限っての)占領条約である以上、それ以外の国家や国民を意味しない。だから、現実の世界において跡を絶たない無数の戦争大好き/侵略大好きの諸国民が存在する以上、日本国憲法は、それを「不在だ」と仮構し、日本人に「目を瞑れ」と命じることになる。占領中は、GHQが、現実の世界を日本国に代わり具に観察し、直ちに日本のために最善に対処してくれた。つまり、GHQなしには、日本国憲法は、日本国の外交と国防を機能不全に陥れる。

 日本国憲法は、占領下である以上、外交権/軍事的国防権/「防諜」国防権の三つを凍結するのは当然。しかも、占領中の日本の外国は、米国一ヶ国しかない。米国以外の国家は、日本にとって、米国を通じて擦りガラスの向こうにしか見えない“外国もどき”。これも当然である。

 つまり、日本国憲法「前文」は、1952年4月28日をもって、現実と乖離し、現実の世界には対応できない。だから、1952年4月28日以降、当時の国民の六割を占めていた「保守」(備考)は、憲法第一条/第九条/前文の三つを、高々と取り上げ、この三つだけはなんとしてでも「憲法改正!」と叫んだのである。

(備考) 「保守」は、戦後1950年代に造語された言葉。一方、「革新」は1930年頃、共産主義者/社会主義者を指す言葉として造語された。

 だが、「戦後レジームの継続と固定化」を信条とする“社会党・共産党の化身”で時代錯誤のコミュニスト安倍晋三は、真偽の区別がつかない狂人だから、前文の「平和を愛する諸国民」に従い、プーチンのロシアはクリミヤ半島に侵略していない、との虚構をデッチアゲ、この大嘘を安倍流の狂信状態のまま、国民に教宣する。同じように、習近平は尖閣諸島の領海には公船も軍艦も侵入させていない/上陸侵攻の態勢を完備したけどしていない/ウイグル人を日常に拷問しその民族文化を完全破壊などしていないとの、虚構をデッチアゲ、この大嘘を安倍流の狂信状態のまま国民に教宣する。

 死刑が執行された麻原彰晃は“非現実の虚妄”「アルマゲドン」を信仰していたが、同じように現実には存在しない「平和を愛する諸国民」を狂信する安倍晋三は未だ死刑になっていない。シベリア追放にもなっていない。麻原彰晃に比して“衡平equity”を逸脱していないか。

 習近平の国賓招待は中止しなければならない。そして、安倍晋三と同類の狂人の大量発生を防止すべく、憲法前文の全文削除という憲法改正も、急がねばならない。

4、拉致家族の悲痛を選挙人気に利用し&ポイ捨てする安倍“同情演技”の鬼畜性

 “大量殺人快楽病のサイコパス”安倍晋太郎のDNAを継ぐ“人間の血も涙もない非道な鬼畜”安倍晋三は、2004年頃、北朝鮮に拉致された被害者家族への全国から寄せられる善男善女の同情を「しめた、選挙票田と自分の人気に活用しよう」と考え付いた。横田早紀江さんらを選挙に徹底利用するなど、人倫の道に反する悪逆非道の極み。

 安倍晋三の“被害者家族を政治利用する悪魔の所業”は、北朝鮮人で“北鮮の対日工作員”西岡力も同じだが、米国に拉致救出を丸投げする“凶悪ダーティな拉致救出演技”を平然とする、度肝を抜く異常な天才嘘つき性において遺憾なく発揮されている。

 拉致被害者救出の手段を持たない米国がどうしてできる。北朝鮮は無視すればいいだけの話ではないか。一方、日本は拉致被害者を救出できる決定的なカードをいくつも持っている。カードの一例を挙げる。第二次安倍晋三政権が出来た直後、天祐のごとくに朝鮮総連本部建物・土地が競売にかけられた。多くの識者は、安倍晋三が政府として買い上げ、これを対「北朝鮮」外交のカードにすると思った。が、安倍晋三は、朝鮮総連本部建物・土地が「在日」に買われていくのを平然と放置した。

 救う会の幹部は、西岡力を初め全員が北朝鮮人。北朝鮮が倒壊しないよう必死に粉骨砕身する“悪の在日コリアンたち”が人道の嘘仮面を被っただけ。彼らは、北朝鮮が倒壊しないよう、日本人をあらん限り活用する“鬼畜の所業”を躊躇わない。安倍晋三は、この一味である。

 自民党国会議員もまた同じ。背広の左襟に“青い短冊バッジ”を着けているのは、「私は詐欺師です。騙しが得意です」を示す詐欺自白証明書。自分を悪逆非道な鬼畜であると公言するプラカードともいえる。“青い短冊バッジ”は、横田早紀江さんらを騙す見返りに大量の票が舞い込んでくる、霊験あらたかな“お札”だから、国会議員は選挙のためのみに活用する。こう正しく解せる者だけが、例外的に対「北朝鮮」外交の入口に立っている。拉致被害者を救出する道義の倫理を有している。

(備考) 横田早紀江さんらの情況は、“究極のどん底絶望”「前門の虎、後門の狼」。可哀相でならない。何故なら、横田早紀江さんらの敵は、前門の“北朝鮮の金正恩”のみではない。「拉致被害者だって、面白いね、愉快だね、もっと拉致してもいいのに」と、金正恩に与し、同胞の悲劇を快楽するサイコパス安倍晋三が後門の狼だからだ。この情況は、満洲の一般邦人155万人と同じ。「敵」ソ連軍と「敵」支那暴民に襲撃され殺される状況は前門の虎。「日本人を皆殺しして構わない」とソ連軍に通告した「敵」関東軍参謀部のコミュニスト秦彦三郎/松村知勝/瀬島龍三/草地貞吾/朝枝繁春らが、後門の狼。共産主義者とは、有事には日頃の甘言を反転させ、必ず日本人に襲い掛かる。秦彦三郎/松村知勝/瀬島龍三/草地貞吾/朝枝繁春らは、これを実証した。そして今、“狂信的共産主義「安倍家三代目」”安倍晋三が証明中。

5、天皇制廃止を狙い、“憲法第二条違反”の(先帝陛下)譲位・(新天皇陛下)受禅を禁止

 誇大妄想「俺様は日本版スターリン様」に生きるサイコパス安倍晋三とは、宮澤俊義や共産党憲法学者の直系。天皇制廃止を究極の目標に、日本国憲法を“フランス革命1971年9月憲法”に置換えて、安倍晋三があらん限りの改竄解釈をするのは、確信犯的行動。具体的には、安倍晋三は、世襲の皇位継承を定める憲法第二条を、死文と見做している。現に2019年4月30日、それを実行。

 世襲の皇位継承は、二つの方法しかない。「崩御→践祚」か「譲位→受禅」かのいずれか。だが、安倍晋三は、ギロチン処刑を予定して、「退位」を定めた1791年9月フランス革命憲法に準拠して、憲法第二条の定め「譲位→受禅」を禁止し、5月1日に新天皇への剣璽渡御ができないよう、4月30日に先帝陛下(現・上皇陛下)強制退位させた。そして、先帝陛下(現・上皇陛下)に対して、平然と「お前は廃帝!」と宣言した。この時の安倍晋三は、宮本顕治であり志位和夫だった。

 安倍晋三・自民党政権とは、共産党の自民党支部政権。安倍晋三による“共産革命を進める自民党”の正体は、このように、たまには露呈する。真正の日本国民なら、安倍晋三の衣の下の赤い鎧が見えた時は、決して見逃してはならない。果敢に剣を抜いて、斬りかかるべきである。

B、“安倍晋三は死刑!”を刑法外患罪で検察に告発が“保守”自民党だ

 『朝日新聞」2019年11月19日付けは、古屋圭司=自民党憲法改正本部の遊説・組織委員会委員長が、地方組織の、数十人単位の集会でも二十万円を助成する、と報道していた。読んで直ぐ思わず笑ってしまった。“対ロ売国奴の「反日」狂人”安倍晋三が独断し騒ぐ有害《憲法大改悪》を、国民に誑かし刷り込むため、「20万円雑談会」を全国に開催させようと、アホ丸出し古屋圭司のお粗末な魂胆に、二歳の幼児が逆立ちする光景をふと思い出したからだ。

 憲法改正の国会発議すら、20万円を所かまわずバラ撒かなければならないならば、発議後の国民投票では全国に数千億円ばら撒くことに匹敵する。それは、安倍晋三の狂った有害きわまる憲法大改悪を金で買収することに他ならない。

 そもそも、憲法第九条第二項を削除して「“国防軍の設置”を明記し建軍の大義を内外に闡明する」正常・健全・正義の憲法改正なら、全国津々浦々の真正の愛国者が自ら金をもって結集してくる。正常・健全・正義な保守人士が、安倍晋三の狂った有害きわまる憲法改悪にそっぽを向くのは、正しい行動。真正の日本国民の、あるべき行動は、安倍晋三の「反日」憲法大改悪を阻止する事。

 一方、安倍の憲法大改悪にそっぽを向かない古屋圭司や細田博之とは、頭が藁でできた空っぽな痴呆症を病んだクズ人間か。いや、クズ人間以下だろう。古屋圭司らとは、実は、国家も国政もわからないアヒルやブタに分類でき、人間ではないからだ。古屋圭司とは、“悪魔の敵国人ロスケ”安倍晋三に与する“日本国に叛逆する敵性人士”である。それは、古屋圭司が日本国民ではないし、人間でもないと自己証明したことになる。

 第九条の第二項をそのままにし、第三項に「自衛隊を国防軍にはしません」との第三項「自衛隊」加憲は、大きく日本国の国防を阻害して国防を根底から破壊するのは自明すぎよう。だが、「日本人には“固有の領土”など全く不要」を信条とし、「日本国民から全領土の簒奪」を夢見る“日本史上最狂・最凶の狂人”安倍晋三が画策する、日本の国防を根底から破壊尽すための“狂気の憲法大改悪”に戦慄しない古屋圭司や細田博之とは、人間の仮面をつけたアヒルやブタ。アヒルやブタは、日本国民でもないし日本人ですらない。つまり、古屋圭司らは家畜である。人間でもなく、日本国民で無いのだから、国会議員の資格は剥奪されねばならない。

 自民党憲法改正本部のチーフ細田博之や、そのサブ古屋圭司が、先ずなすべきことは、日本国を健全化・正常化する憲法改正の本義において、自民党の健全化・正常化であり、原点「保守」への回帰であろう。それは、自民党内から、敵国人ロスケその他の国賊・非国民を、日本国から叩き出すことが、最小限のスタート。

 つまり、安倍晋三を、刑法外患罪に従い、死刑もしくは無期懲役に処する刑事告発を検察庁に手続きすることが、古屋圭司が優先すべき仕事。あるいはまた、安倍晋三に「3000億円を弁済せよ」の国会議決をすることに動くのが、古屋圭司よ、お前の仕事だ!

 憲法とは、国家の永続と繁栄のため、過去と祖先の叡智(伝統と慣習という“法”)を文字化した、国家を保守する基本指針。憲法問題を扱う、自民党のナンバー・ツーの古屋圭司よ、国家の永続を破壊尽す“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三の“日本からシベリアへの追放”こそ、憲法改正問題の絶対前提であるのを自覚できなくてどうする。こんな初歩的な自覚ができないのは、古屋圭司が“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”であるだけではなく、アヒルやブタ並みの非・日本人だからである。現に、古屋圭司は、安倍晋三の天皇制廃止の策謀に与した。古屋圭司は、日本国領土のロシア献上に大賛成した。安倍晋三と同類の“非国民の極み”の古屋圭司よ、日本から出ていけ!

 前節Aで論及したごとく、安倍晋三は、憲法第二十九条を蹂躙して、国民の土地財産を勝手に簒奪して処分する“前代未聞の無法者”である。また安倍晋三は、一世代後の天皇制廃止を指向して、皇位継承を定めた憲法第二条を空文化・死文化した。そして、憲法第二条を蹂躙し捲り、しかも憲法の上位にある皇位継承“法”にも違背した“譲位・受禅の禁止”を断行した。また、トンデモ元号法を改正せず、これ幸いと共産党的に解釈し、新天皇陛下の元号制定大権を剥奪した。

 要は、安倍晋三とは、ジャコバン党の継承者スターリンを気取っている。そうでなければ、先帝陛下に対し、畏れ多くも「お前は廃帝だ!」と罵倒的に退位を命じることなどできない(2019年4月30日)。あるいは、今上陛下の元号制定大権を簒奪するなど、通常の日本人にできる事ではない。安倍晋三は日本国民ではない。いや、人間ではない。ポル=ポトやメンギスツと同類の、顔から血が滴る殺人鬼型の狂人である。

 現憲法すら蹂躙し捲る無法者・安倍晋三の狂気の憲法大改悪に与することは、正常な日本国民なら、断固として拒絶しなければならない。自民党が保守政党ならば、安倍晋三の憲法大改悪に“絶対反対!”の声を上げるべきだ。仮にも古屋圭司が20万円を助成して、全国にミニ集会を開催させんとするなら、そのテーマは、まずもって、「安倍晋三を、シベリアに追放しよう」「安倍晋三の財産を全て差し押さえ、3000億円を弁済させよう」であるべきだろう。

 次に、「憲法第二条を守れ!」「憲法第二十九条を守れ!」の、憲法遵守のミニ集会を開くべきだろう。この二つの基本を励行して初めて、正しい憲法改正の声を上げることができる。その優先は三つ。第一は、憲法第九条の二項を削除し、そこに「国防軍を設置する」を明記する事。第二は、憲法第一条を「天皇は日本国の元首であり、日本国を代表する」と改正し、共産革命のスローガンに転用されている極左語「国民主権」(備考)と「象徴」の二つをばっさり削除する事。第三は、前文をばっさり全文削除する事。

(備考)米国と英国は、強く意識して、憲法から極左革命語「国民主権」を排除した。米国では(数が少ないが僅かはいる)共産党員ですら、「国民主権」と聞いて、「それ、どんな意味」と理解できず聞き返してくる。 

(2019年12月3日記)

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