日本国民よ、日本国崩壊と日本民族死滅に直行する”猛毒の祖国溶解剤”「男女平等」を排撃一掃すべく剣を抜け──憲法第24条を「削除」し、男女共同参画社会基本法「廃止」断行の時。

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 狂気の呪詛「祖国を滅亡させよ」が紅蓮の赤炎となって立ち昇っている“共産党機関紙”朝日新聞は、一般の日本人が決して読んではならない史上空前の有害新聞。読者をして一瞬で脳内死亡に至らしめるか狂人に狂わせてしまう、同紙が放つ猛毒の毒性は、世界のいかなる新聞にも類例がない。具体的に言えば、朝日新聞を読めば、いかなる人間も正常な人間ではなくなるし、日本人なら健全な日本人とは真逆の“反・日本人”に人格改造される。

朝日新聞は、「男女平等/夫婦別姓/LGBT神格化/イクメン/SDGS」記事ばかり

 この意味で、朝日新聞を読むのは、「マスメディアの共産革命煽動洗脳」を研究している私(中川八洋)独りだけに限定されるべきである。私以外の日本人は、特に自民党国会議員は、決して朝日新聞を読んではいけない。

 多忙のため統計学に適う記事収集をしていないが、気付いた範囲で、日本の国家崩壊と日本民族滅亡を目指す、朝日新聞の共産革命煽動・洗脳記事の実態をほんの少し紹介する。まず、親子切断である夫婦別姓に関する朝日新聞の共産革命煽動・洗脳記事は、表1のごとく、ほとんどが一面全部を使っての大キャンペーン。これが旬日をおかず行われている。朝日新聞には、レーニンの1917年暴力革命の熱気が、“悪魔の共産党員総理”スガーリンの登場を好機とばかり漲っている。

表1;『共産党宣言』を狂信する朝日新聞の“親子切断”(=夫婦別姓=家族解体)キャンペーン

(備考)札つきの「夫婦別姓」共産革命家・井田菜穂が登壇している。

 「夫婦別姓」という家族法共産革命の目的は、“結婚後の女性に対して姓の変更の伴う不便さを解消するため”だとほざいているが、これが真赤な嘘でスーパー屁理屈。論じる以前に明らか。夫婦別姓運動家は必ずLGBT運動家だし、日本共産党員の拠点である内閣府「男女共同参画局」の熱狂的な支持者である。この事実において、真赤な嘘は一目瞭然ではないか。日本民族から「家族」を剥奪して日本人を性サイボーグやボルトナットに人格改造すべく、彼らは夫婦別姓を導入する。

共産党秘密党員・稲田朋美は、菅義偉・茂木敏充に並ぶ自民党「北朝鮮人」三羽烏

 この具体的一例として、札付き純血北朝鮮人の稲田朋美を想起すれば十分だろう。“福島瑞穂のクローン”稲田朋美は、同じ北朝鮮人である出自において、安倍晋三に可愛がられ防衛大臣にしてもらった。ロシアに北方領土を貢ぎロシア北海道侵略“幇助”に八年間も暴走した“国賊”安倍晋三は父親・安倍晋太郎の代から朝鮮総連とべったり。“日本史上最凶の売国奴”安倍晋三の下関の自宅は、土地は北朝鮮人パチンコ業界から献納されたものだし、自宅建築費用も同様。

 そして今、“自民党版の福島瑞穂”稲田朋美は、素姓を丸出しし共産党が主導するLGBT共産革命運動の自民党支部長を公然と務めている(自民党「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長)。北朝鮮人らしく、稲田朋美の日本人騙し術はお手の物。8月15日、靖国神社に必ず演技参拝する。

 アヒルやブタ並み“世界一の劣等馬鹿民族”日本人は、靖国神社が一億日本人皆殺しを祈る悪魔のスターリン廟で(注1)、8月15日に境内が北朝鮮人で溢れかえっている事実すら知らない。8月15日の靖国神社は敵性非国民たちが集う集会場。稲田朋美は、この中の一人。

 靖国神社よ、もし愛国心が一㍉でも残っているなら、稲田朋美が靖国神社の境内に入るのを禁止する法的措置を執れ。少なくとも、稲田朋美が靖国神社にやって来たら、塩十トンほどをぶっ掛けて境内を清める神道の当然の仕事ぐらいはしたらどうだ。

 稲田朋美は、“共産党のLGBT革命”自民党支部長を務める傍ら、夫が暴力団なのがバレ政界追放寸前の野田聖子に代わり、今では、自民党の親子切断・家族解体・夫婦別姓運動のリーダーになった。コミュニスト稲田は、2018年頃から少しづつ正体を顕わし、2020年3月6日には、自民党本部で、共産党員活動家・井田奈穂を呼んでベタベタの関係まで披露した。この時の井田奈穂と並んだ記念写真がネットに流れている。稲田はまた、この時、井田奈穂を囲んで朝日新聞もびっくりの「夫婦別姓に民法を改悪しよう!」を叫んだ。2020年3月、稲田朋美に対し、菅義偉は「共産党員の正体をもう隠さなくてもいい」とのお許しを出したようだ。

“家族解体の新型麻薬”イクメンを吸飲し、ワンワン吠える“共産党の犬”小泉進次郎

 “共産党機関紙”朝日新聞の国民煽動洗脳の大キャンペーンは、“親子切断”の夫婦別姓のほか、“子供を産まず民族絶滅を確実にする理想の日本人”のLGBTを神格化する狂気万歳狂。“正名”でもある正・国語「夫」「父」「男らしさ」を抹殺・死滅させて、「父」「夫」なしには築けない「家族」を日本人から剥奪する新型「家族解体」麻薬として、共産党が発明した「イクメン=男性の育児休暇」共産革命に関しても、朝日新聞の過激さは、年々エスカレートするばかり。

 この共産党の家族解体革命運動に率先して協力している自民党の人気者が、仁川産コリアン五世・小泉進次郎である。女たらし以外の脳みそがゼロという“天下一のアホ”小泉進次郎は今、共産党製の“家族解体の新型麻薬”「イクメン」を吸飲し脳内朦朧となり、2020年1月15日以降、「僕、イケメン、いやイクメン」とワンワン吠え捲っている。実際には、コリアン小泉進次郎はオムツも替えず、育児は滝川クリステル任せ。“脳内空洞男”進次郎の、その度し難い超馬鹿さは死んでも治るまい。

 さて、朝日新聞が共産党欽定の革命語「イクメン」キャンペーンに使った紙面量は厖大。例示が目的の表2にはたった四本しかないが、(2020年11月下旬以降に限っても)実際の数分の一以下だろう。いずれ時間を見つけ、小泉のイクメン発言以降の朝日新聞の「イクメン」煽動記事を統計処理したい。

表2;《正語「夫/父」殺し→家族“殺し”》革命に爆走する朝日新聞の「イクメン」煽動記事

表3;共産党語「イクメン」「パパママ」の出現と普及拡散の経過

 日本人が真に日本国民ならば、表2と表3を読んで直ぐ気付かねばならない事柄がある。表2からは、正語「父親の育休」を抹殺し、共産革命語「男性の育休」に摩り替え、正しい国語「父親」を、言葉殺しlogocideの抹殺をしている犯罪を見抜いてこそ、真正の日本国民。語彙「父親」は、自分が産んだか養子にもらったかの特定の子供の父親を指す。が、語彙「男性」は、一般には「父親」を意味しない。この場合は、“オトコの保育士”と同義に解される。

 共産主義者とは、「父」「父母」「親」「両親」など、“家族”を表現する日本語を憎悪し踏みつけ必ず排斥する狂人である。オウム真理教の信徒より狂気と凶悪度がひどい。当然、このような狂人からなる国家組織である厚労省と男女共同参画局には、通常の正常な日本人は一人もいない。奇怪な外国語をもじった非日本語「イクメン」「パパママ」を準・法律語にした事実において、彼らの狂人性は十全に証明されている。

 表3を読んで、《「育→イク」+「men→メン」=イクメン》という、漢字と英語を組み合わせた、許されざる造語に怒り、「父親の育児」「育児をする父親」という正しい日本語の抹殺logocide犯罪に公憤してこそ、通常の日本人。また、正しい国語「父母」がありながら、これを英語papa/mamaに置換するなど、敵性外国人占領軍ならまだしも、日本国籍の公務員からなる官庁がしていいのか。

 かくも正常な日本語を禁止し奇々怪々な珍語に置換える厚労省とは、果して日本国の役所なのか。それとも一億日本人皆殺しを目的に日本に侵略してきた敵性外国人の占領軍なのか。いうまでもなく、厚労省の官僚はみな日本民族を殺戮し尽くすことを信条とする“悪魔の対日侵略軍”である。オルテガは、このような公務員をその国土の中から生まれ育ったが故に「垂直侵略者」と定義した。

 共産党員・共産主義者には、日本国民という意識は微塵もない。彼らには、日本人皆殺しという狂気が漲る対日本人「憎悪」感情だけが煮え滾っている。米国に倣って共産主義者公務員即時免職法communist control actと、英国やドイツに倣って共産党・共産主義政党“非合法化法”を急ぎ立法して即時に施行しない限り、日本は自壊であれ、中ロの侵略による日本列島折半占領であれ、2045年の前に、文字通りに国家死滅し地球から消えていよう。

国語「父」「父親」「父母」の死滅を狙う共産党語「イクメン」に漂う一億日本人“皆殺し”

 言葉殺しは、共産主義者の“必殺”革命方法。この言葉殺しlogocideの現実と実態は、現在、“凶悪な殺人鬼”習近平が支配する隣国の中共が、ウィグル人と内モンゴル人に対し、その固有の民族言語を剥奪し破壊し尽くしているから、日本人は誰でも知っていよう。

 “二十一世紀の血塗られた悪魔”習近平と同類の極悪共産党員が跳梁跋扈する男女共同参画局と厚労省は、習近平に劣らず、日本国民に対して日本固有の国語を剥奪して抹殺・焼却処分に付している。この剥奪が、家族に関する言語だけであろうと、日本語全てであろうと、言語剥奪は僅かも許してはならない。GHQがいかに紳士的な親日国だったかは、言語剥奪を一語もしなかった事実で一目瞭然。即ち、日本は今、1926~32年にスターリンが創り上げた悪魔の凶悪カルト教団「共産党」という、モスクワ産の外国軍に国の隅々まで占領されている。

 共産党は、ルソー『人間不平等起源論』/マルクス『共産党宣言』/エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』を三大経典とし、対日本人「大量殺人」を信仰告白とする悪魔のカルト宗教教団。十六~七世紀のイエズス会に似た宗教組織。当然、一般通念上の政党とは似たところは僅かもない。

 これら三経典に匹敵するものとして、レーニンの事蹟が加わる。仏教の浄土真宗でいえば、ルソー/マルクス/エンゲルスが仏陀に当り、レーニンが親鸞に当る。

 尚、志位和夫ほか共産党幹部が『レーニン全集』を暗記しているように、『レーニン全集』もまた経典である。私も、『レーニン全集』全四十五巻とスターリン『レーニン主義の諸問題』を1970~80年代に読破したが、信者にはならなかった。蛇足。スターリン崇拝の丸山真男が『レーニン主義の諸問題』を座右の書にしていたのを、今ふと思い出した。

 男女共同参画局と厚労省の職員は、八割が共産党員。他の二割が北朝鮮人(中核派)と部落(革マル派)。まさに赤色革命の凶暴な戦士以外は、両官庁にはいない。ノンポリはいるが全員干されており、居ないに等しい。保守系官僚は入省と同時に省内の赤色の猛煙に驚き皆すぐ辞めている。ために、両官庁の立法も行政も、三大経典ルソー『人間不平等起源論』/マルクス『共産党宣言』/エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』に厳格に依拠している。例外は皆無。両官庁の“ルソー・マルクス教”宗教教義への忠誠度は、オウム真理教の狂信者が蠢くサティアンを凌ぐ。

 具体的に言えば、教祖ルソー/マルクス/エンゲルスに従い、家族用語「父」「母」「親子」「祖父母」「孫」「長男・次男」「兄弟・姉妹」などを排撃・一掃している。現実に、両官庁の立法や行政に、これらの当たり前の家族用語は、煙ほども存在しない。

 厚労省は、その育児介護休業法に基づく“父親の育児休業”に対して、そのままの日本語「父親の育児休業」を「イクメン」とか「パパママ育休プラス」などと、奇々怪々な馬鹿げた珍語狂語を使用する。これは、厚労省が教祖ルソー/マルクス/エンゲルスを拝む気狂い狂信者しかいない宗教団体に化しているからである。

 ちなみに、エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』は、家族を否定して、「婚姻は男女の愛情が続く限りの関係」だとする(岩波文庫、108頁)。また、『家族・私有財産・国家の起源』のどこをひっくり返しても、親子のいる家族の存在に言及していない。男と女しかこの世に存在しない、とするからだ。

 これはマルクス/エンゲルス『共産党宣言』の「家族の廃止!」宣言(岩波文庫、63~5頁)の延長上に在って、その補足だから当然か。そして、「小児(子供)の国家管理」と「女性の共有=女性の無料売春婦化=女性に独占的な夫や子供を持たせない」を、共産革命の目標として宣言している。岩波文庫版は、「公認の婦人公有」と訳している(63~5頁)

 この結果、子供は私生児または孤児のみとなる。が、これこそが共産主義者の巣窟である男女共同参画局や厚労省の目指す理想なのだ。なぜなら、教祖ルソーは孤児だったからだ。狂信的な共産主義者・菅義偉が創設する「こども庁」が、日本から父母が消え家族が消滅した後に産まれる私生児や孤児を管理することを最終目的としているのは、これこそが、スガーリン信仰のルソー/マルクス/エンゲルスが唱導するカルト宗教の“狂”教義だからだ。

三人間「男」「女」「子供」しかいない非・民族&反・国家に爆走する“狂人国家・日本”

 家族を否定し解体せよとほざく狂人ルソー/マルクス/エンゲルスは、当然、「父母」「親子」等の家族用語を排撃して、「男」「女」「子供」の三語しか認めない。この故に、共産党と革マル派が立法した、1999年「男女共同参画社会基本法」は、タイトルからして「男 オス」と「女 メス」のみ。他の人間が存在しない。ただ、この「反・社会」の最狂トンデモ法律に例外的に正しい主張が一つだけある、男か女かわからないLGBTは社会に参画してはならないと斬り捨てている事。これのみ素晴らしい真理。

 ともあれ、国家社会は「祖先→現世代→子孫」の連携&連続なくしては、存続する生命を宿せない。この意味で、同法は現実の国家・民族・社会から存続する生命源を枯渇せしめ雲散霧消させる。まさに同法は、日本民族とその国家を転覆させ死滅に至らしめるとの宣言である。人類史に類例のない“悪法の中のスーパー悪法”かつ狂気も度が過ぎた悪法が、男女共同参画社会基本法なのだ。

 そして、この「祖先→現世代→子孫」の連携と連続の機能を担うのが「家族」。即ち、「家族」なくしては、国家・社会・民族の未来への存続は完全に絶たれてしまう。だが、例えば同法第四条は、家族の解体を高らかに宣言する。

 第四条「性別による固定的な役割分担等を・・・中立化する」とは、家族に関する(人間の合理的な浅智慧では説明できない)最高の叡智が堆積している伝統・慣習があって初めて出産・子育て・成人への健全な成長が期待できるのに、家族や夫婦の機能を不全化すべく、逆に出産・子育ての羅針盤たる慣習を外科手術的に切除してしまえ(=中立化する)との定めである。若い世代が「わからない! ああ、面倒!」とばかりに出産子育てを遺棄する“逆送”に誘導・洗脳する条文なのだ。

 さて、もう一例。2012年、共産党が立法した「子ども・子育て支援法」について。親子切断に狂奔した“赤い悪魔”レーニンの悪政を模倣し、これからの日本を改造せんと、“非現実の極み”「社会が子供を育てる=子供の社会共有」ドグマを条文化し、悪魔の呪文をズラリと並べたのが「子ども・子育て支援法」である。

 現実には決してあり得ない真赤な嘘「社会が子供を育てる」を高らかに宣言するのは、子供の養育において、両親と家族が一丸となるべき民族と国家の最重要使命を破壊したいからだ。また、出産と子育てという、人間の自然的な行動に国家権力が介入して、日本人の親が自然に有している子孫への愛情を破壊尽すことが、「子ども・子育て支援法」の立法目的である。

 「子ども・子育て支援法」を立法した共産党とその下部組織・厚労省は、悪魔の狂人ルソー/マルクス・エンゲルスの宗教教義「家族解体」に、正常な一般国民を洗脳して爆走させたいのである。

 なお、共産党は、正語「子供」だと、死滅させようと躍起な他の正しい言葉「父母」「両親」「親子」が連想され死滅できなくなるから、「子供」をわざわざ「子ども」「こども」に改変・変造した。そして、この不適切な変造語「子ども」「こども」をいつの間にか法律用語にまで革命してしまった。この言葉殺しは、「男女共同参画社会」についても同じ。日本国の“最重要な宝”「家族」を連想させないために、「男」「女」「子供」からなって家族が不在の共産社会を先取りし、奇々怪々な八文字魔語「男女共同参画社会」を共産党は犯意剥き出しで造語した。「法律は造語の新語を使用してはならない」が一大鉄則なのは、このような悪辣非道を極める立法を未然に防止するための人類の叡智の一つ。

医学的真理「男は男、女は女」。故に「男女同一(平等)化」は日本国解体の猛毒劇薬。

 この頃の朝日新聞記事で、「またか!」と憤然としたのに、4月1日付け見出し「男女平等 日本120位」の報道記事がある。国際機関でなく、ダボハゼの如く全く何の役にも立たないダボス会議を開催する民間団体「世界経済フォーラム」が出した有害出版物「男女格差報告書」を、動物と人間との区別が出来なかった狂人ルソーが創唱の超カルト宗教「平等教」を信仰する共産党機関誌らしく朝日新聞は、鬼の首でも獲ったかに一面/三面/七面/三十三面を使って大々的に報じていた。

 この「報告書」にロシアKGB第一総局の影がちらついている事は世界の常識。また、執筆責任者ザヒディ(インド人女性)が教条的な共産主義者なのも世界衆知(注2)。そもそも、政治・経済への女性の社会進出を指標とする各国比較など世界経済にとり“竹馬に乗ったナンセンス”。有害の極み。

 もし経済分野で世界順位を問題にしたいなら、日本の「一人当たりGDPランキング」大下落を問題にするのが正常な発想。日本のそれは今、1991年の11位から下落する一方で23位(2020年、米国は6位)。日本人の生活水準がますます貧しくなっているのは、実感でもわかるほど顕著。過去三十年間、日本のGDPは、世界唯一例外に(増えないどころか)縮小している。これこそが本当の日本問題。

 世界の有識者は、止まらない日本経済力の収縮と日本人の貧困化を、かつての英国病と酷似した日本病と見做している。が、朝日新聞は、この日本病問題を一行でも取り上げたことがない。しかも、英国病を退治した英国首相は、マーガレット・サッチャーという女性。女性の政治進出を煽るなら、「出でよ、日本のサッチャー」を、朝日新聞が毎日、一面見出しにしてからだ。

 また、サッチャーの座右の書は、ハイエク『自由の条件』とバーク『フランス革命の省察』。この事実を新聞テレビがキャンペーンした時、日本でも真正の女性政治家が誕生し得る。が、朝日新聞が取り上げるのはサッチャーではなく、ゲバ棒を振り回していた暴力革命家・上野千鶴子(北朝鮮人)

 さて、日本経済の惨状。世界に類例のない大借金(国債の狂気の過剰発行)による経済圧迫、日本人の資質の劣化と勤勉の喪失による技術革新力の大低下、労働生産性の大低迷(OECD37ヶ国中21位、米国の6割)等々、幾多の重疾患で気息奄々の情況。

 なのに、IQが極度に悪く頭が赤いだけの日本人アホバカ女性が今以上に政界進出したり企業でしゃしゃり出たら、情況はさらに悪化し、日本経済は大沈没と窒息死を免れない。この事は、国会議員に「福島瑞穂、辻本清美、野田聖子、稲田朋美、蓮舫」が十倍増え五十人になった情景を想像すれば十分だろう。この情景から、私は『書経』の格言「牝鶏(ひんけい)の晨(あした)す」を思い出した。

 社会進出する日本人女性の多くが(一部の例外を除き)「頭脳劣悪な上に脳内“赤トマト”/人格凶悪な(反・道徳と無法の)犯罪者性/(ウィグル人女性に一粒の涙も流さない)非・人間性」を特性とすることは、東大卒も相当数いる朝日新聞のトップ女記者百名を選別すれば、いとも簡単に証明される。もしそうでないと異議を申し出るなら、朝日新聞の女記者百名よ、私一人が相手になるから、公開で勝負するとよかろう。「赤いアホバカ×百名=赤いアホバカ」で、「赤いアホバカ×百名=悧巧」ではない。

 国家は十全な国防力による領土・国土の安寧が保障されていること、及び若年層人口の増加傾向が確保されていること、の二つが国家生存の最小限の条件。後者に関する日本の具体的数字は、年間新生児数「200万人から300万人」が達成されていること。

 が、公器性をかなぐり捨て共産党革命機関紙になった朝日新聞は、日本がとっくに最低限の国家生存条件から逸脱して亡国の奈落へと転落している事実と現実を国民に警告することもない。そればかりか、1990年(「1・57ショック」の年)に始まった日本国死滅への赤信号の点滅に、一般の日本国民が気付かぬよう、既に三十年間以上、朝日新聞は“国家廃滅の劇薬”「男女平等フェミニズム」を、ハーメルンの魔笛のごとく吹き続けている。

「ルソーの平等教」をマルクスの階級闘争で包んだ”悪魔のドグマ”「男女平等」の猛毒

  ルソーによって人類史に初めて持ち込まれた狂気「平等」を大義とした暴力革命は、フランス国王ルイ16世陛下の処刑となり、王侯・貴族制度の廃止となり、フランス国民から自由を剥奪し国民を無制限・無法にギロチンで殺せる暗黒の地獄をフランス全土にもたらした。尚、ルソーの平等化革命は、マルクス『共産党宣言』によって「階級闘争」と名称を変更した。が、両者は同じである。

 1992年1月1日をもって、朝日新聞と共産党と日本全国の共産主義者は、一斉に日本国家崩壊・日本民族死滅の共産革命に爆走を開始した。彼らは、その革命武器の筆頭に、ルソー・マルクスの教義から猛毒「男女平等」を選んだ。

 七年後の1999年6月、男女共同参画社会基本法という法律を制定し、日本版の“共産革命”は大成功となった。日本は、この時をもって、名実ともに非人間が独裁的に支配する共産国となった。本来の正しき日本国は、1999年6月末、終焉し滅んだのである。現在の日本の中に、古来からの日本が時には散見できるのは、死骸の一部がたまには動くからだ。すなわち、現時点の日本とは、国家廃滅・日本民族絶滅への最後の止めを、朝日新聞と共産党とがアヒルや豚になった最後の日本人に猛毒サリンを吸引させて刺そうとしている情況。

 「平等」は必ず、国民個人の“生命、財産、自由”を剥奪して、自由社会の息の根を止める。平等が、道徳と法と科学と真善美を国家社会から絶滅するからである。平等社会が、旧ソ連であれ、北朝鮮であれ、暗黒の地獄の体制となるのは、平等のもつこの機能による。少し具体的に説明する。

 道徳とは不平等の思想であり、差別がもたらす高貴性を具現化する、人類社会にとって最重要な規範である。差別「美徳を称讃、悖徳を侮蔑」することによってしか、国家を美徳に満ちた美しき最良の社会にすることはできない。法も同じく不平等の思想であり、差別によって法的正義を体現する自生的制度spontaneous orderである。

 例えば、“法”「人を殺すな」は、「人を殺してもいい」と差別されて、後者の実行者を死刑にするか刑務所に収監する罰を下す。一方、殺された者の親族に対しては周辺の者が哀悼を表する。この法的不平等が、国家社会の刑事犯罪の最小化を図り、国民の最大多数の不幸最小化をもたらすのである。

 真善美も同じ。例えば、美や巧を追求する芸術は、醜や拙を排除する。まさに美醜における差別であり、巧拙における差別である。

 科学も同じで、真理である科学のみを科学とし、エセを排斥するのが科学。が、狂気「平等」教を吸引し正常が欠如する共産党は、人畜無害のセシウムで福島県人を強制連行的に故郷から追放した。故郷剥奪という「居住の自由」権の侵害は、科学に対しエセと真実を峻別しないからだ。両者を差別しないから発生したのだ。“狂気の中の狂気”「共産党は絶対神だから、科学をも支配できる(非科学を科学と認定できる)」は、何でも差別反対!の狂人マルクス/レーニンが捏造した悪魔のカルト教義。差別と不平等こそは、真善美なくしては成立し得ない文明社会の自由の淵源。マルクス・レーニン発のこの悪魔のカルト教義は、断固として排撃しなければならない。

 なお、美徳ある自由社会と個人の自由を擁護して、差別と不平等の哲学を説いた偉大な正しき哲人に、バーク、トックヴィル、アクトン、ベルジャーエフなどがいる。

男女差別(男女アパルトヘイト)が絶対のオリンピックを非難しない朝日新聞の二重基準

 日本人の劣化・無教養ぶりは、大人の知能ですら、アニメ「アンパンマン」に興じる三歳の童児の知能と変わらない事実に明らかだろう。この好例は、「男女差別/男女不平等」と全く同じ「男女アパルトヘイト(隔離)」を絶対とするオリンピックを、何と180度逆に転倒して「男女平等の理念に基づくオリンピック」とほざく日本のマスメディアの悪質な煽動報道に露わ。

 ちなみに、森喜朗は、この真赤な嘘「オリンピックは男女平等」で追放になった。森喜朗の政界追放を2013年春から挑戦してうまくいかなかった私にとっては朗報で、森喜朗の追放劇に惜しみなく拍手している。日本の対ロ売国奴“政界トップスリー”は鈴木宗男/安倍晋三/森喜朗。それぞれ“売国奴競争”の金銀銅メダリスト達である。残る二人も追放して、北方領土と北海道の主権を防衛しなければならないと、今もう一度、決意を新たにしている。

 さて、話をオリンピックに戻す。オリンピックが男女差別の極限を制度化しているのは、全ての種目が男女別=男女アパルトヘイトで実施し、陸上でも水泳でも男女混淆では試合・競争させない事実に明らかすぎること。そうしないと、女性アスリートのうちで、男性に勝ってメダルを手にできるのは、水泳のシンクロだけになるからだ。また、オリンピックやスポーツの世界では、LGBTを容認しない。アスリート全員を、時には染色体を調べて、男か女かに徹底的に種分けする。

 ところが、男女平等主義者は、オリンピックの男女アパルトヘイト(男女差別)を非難しない。二枚舌のダブル・スタンダードの極み。すなわち、男女平等狂の朝日新聞・共産党コンビは、スポーツ競技における、医学的な男女の体力・運動能力格差=性差を認めているのである。しかし、男女平等狂の朝日新聞・共産党コンビは、スポーツ以外では、決して医学的な男女性差を認めない。

 反学問の政治的な革命用語「ジェンダー」を発明したのも、医学的・生物学的な性差を否定し、性差は社会が慣行で作り上げたものにすぎず、立法をもって社会的に男女間の変更・取り換えが可能だとのスーパー反医学を正当化するためであった。マルクスが反経済学の「労働価値説」をでっち上げたが、妄想の詭弁「ジェンダー」はこれと同類。

 男女は、肉体的な性差が大きい上に、脳の性差はもっと大きい。本ブログの読者は、新井康充『脳の性差』(共立出版)を必ず読んで欲しい。つまり、共産主義者がLGBT運動をする理由の一つは、この医学的な脳の性差に分厚いカーテンを掛けて非在にする、マジックショー的な反科学の犯意に基づく。LGBTの存在は、男女の脳の性差の故障から発生しているのだから、脳の男女性差などほとんど無いに等しいとの嘘八百を展開する詭弁に好都合な社会状況をつくるためである。

 だが、この詭弁、不在のジェンダーを「存在する」との偽証拠をつくるために少年の男性器をちょん切って「女性になったぞ」とうそぶいた生体改造の狂人ジョン・マネーと瓜二つ(『ブレンダと呼ばれた少年』、無名舎)。この事実は、ジェンダーを振り回すフェミニスト全員を精神病院に入院させる立法を急がねばならないという事。なお、狂人マネーは、学術用語「性の自認 ジェンダー・アイデンティティ」を初に造語した心理学者で、ジョンズ・ホプキンス大学病院の臨床医。これはまた、用語「性の自認」を使うフェミニストは狂人の一味ということになる。稲田朋美は、マネーの狂語「性の自認」が大好き。

米国共産党員ベアテ・シロタの憲法第24条を即時廃止せずば、日本死滅は不可避

 現行憲法第24条は、それを担当したベアテ・シロタの回想記によると、スターリン憲法第122条とワイマール憲法第109条・119条を丸写したかに読める(注3)。が、これは正確ではない。原案の原案はシロタが書いにせよ、実際の最終案は「八割がロウスト陸軍中佐、一割がシロタ、一割が佐藤達夫(内閣法制局第一部長)」で、ほとんどがロウスト陸軍大佐のオリジナルと考えられる。理由は、憲法第24条は、スターリン憲法ともワイマール憲法とも大きく乖離しており、それらを模倣したと見做しうる範疇には括れないからだ。

 スターリン憲法は、ソ連国内政治の実際とは全く無関係で、あくまでも西側向けの「ショーウィンドー憲法」と呼ばれる対英米向け宣伝用の憲法(注4)。つまり、スターリン憲法の摸倣からは、過激共産社会を想定したスーパー極左の日本の憲法第24条が生まれることは万が一にもない。また、ドイツ民主党員のプロイスが起草したワイマール憲法は社会主義性が濃厚だが(注4)、共産革命や共産社会を想定してはおらず、共産社会を念頭に共産主義者が起草したのがはっきりしている、日本の憲法第24条とは近似性も類似性も見当たらない。

 ベアテ・シロタは、コミンテルン対日工作員だったろう(日本に滞在中の)父親レオ・シロタ(純血のロシア人、国籍オーストリア、当時有名なピアニスト)の下で幼少の時から過激な共産主義者として思想教育されており、実際にも来日時の1945年時点、米国共産党員だった。ロウストもまた、日本国憲法の第一次案に「土地の私有の禁止」を条項として書いたように、ルソー『人間不平等起源論』/マルクス『共産党宣言』/エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』/マルクス『資本論』を信奉した超過激な共産主義者だった(注5)。このため、ホイットニー民生局はGHQの中で際立つ極左人士の集団だったのに、ロウストの極端な過激さには同僚の極左人士が何度も唖然としている。

 さて、いかなる国であれ、憲法として絶対に認められない異常が、憲法第24条には三点ある。第一項の「婚姻は両性の合意のみ・・・」と、第二項の「個人の尊厳」「両性の本質的平等」である。

A、憲法条文として奇々怪々な「婚姻は両性の合意のみ・・・」は、日本だけの珍文言。世界には類したものすら存在しない。憲法には不適切な異常条文。憲法とは婚姻によって形成される家族に関する規定をしても、婚姻に到る過程を規定することはない。どうも、これは、オスメスの交尾を想起し表現したか、エンゲルスの「男女間の愛情が続く限り婚姻関係は維持されても、愛情が消えれば離婚せよ」(『家族・私有財産・国家の起源』、岩波文庫、108頁)を下敷きにしたか、のいずれか。尚、条文の「のみ」は、佐藤達夫が勝手に挿入した。日本側に渡されたGHQ草案には無い。

 佐藤達夫は、もう一つ、最終GHQ案を、勝手に改竄している。実は、この第24条の冒頭には「家族は人類社会の基底にして(土台であるから)、その伝統は善かれ悪しかれ国民に浸透す」というベアテ・シロタが書いたと思われる文があった。佐藤達夫が、帝国議会に上程する前にバッサリと削除した。マルクス『共産党宣言』が絶対に認めない語彙「家族」と語彙「伝統」があったからだ。米国コミュニストのベアテより、佐藤達夫の方がはるかに過激な共産主義者だった。

B、「個人の尊厳 individual dignity」がロウスト作なのは、他のロウスト作の条文から証明されている。問題は、なぜこれが家族条項に必要なのかだ。個人であることと尊厳とは完全に無関係。そこでロウストの頭の中を覗き込むと、個々の人間を荒野を傲然と彷徨う尊厳ある一匹狼や闇夜に沼で泳ぐ尊厳ある一匹ニシキヘビなどに人間を準え、バラバラの個々人で行動することを英雄化して家族の解体を唆しているとも読める。人間をして、家族解体や会社・近隣関係からの離脱・独りぼっちにさせる情況こそは全体主義体制づくりに欠かせないが、これを目指しているとすれば、多少の辻褄が合う。

C、「両性の本質的平等 the essential equality of the sexes」は、共産党や朝日新聞が暴走する“日本国解体の共産革命運動”「男女平等」の淵源。日本一に恐ろしい文言。憲法の家族条項には、夫と妻の社会的権利が平等などの規定はありえても、「本質的平等」を挿入すべき理由は全くの不明。理解不可能。要は、「両性の本質的平等」は、医学的・生物学的には狂気の戯言。社会的には把握不可能な幻覚。まさしく妄言の類。ばさりと削除するのが、憲法のあるべき姿であろう。

憲法第24条を必死に護憲する“共産党の赤い番犬”安倍晋三の有害な「憲法改悪」

 私が1963~5年、多くの自民党議員に核武装の必要性を説いて回っていた時、自民党議員も憲法改正の緊要性を私に説く情景が普通に起きた。彼らの多くは憲法第一条/第九条の改正は絶対だとし、一部はこれに加えて第二十四条も忘れるなと私に念を押した。後年、私が憲法改正案を日本の戦後史上、最も早く一般向けにアピールしたが(1984年が最初)、自民党議員の過半が「最優先に改正すべし」とした三ヶ条、即ち憲法第一条/第九条/第二十四条に関する私の改正案は(注5)、当時の自民党議員が共有していた常識に負うところが大きい。

 この中川改正案を見れば、「在日」エロス売婆(ばいた)と組んで善良な日本国民を誑かしている安倍晋三が、かつて自民党内で常識だった正しい憲法改正を阻止して、断固として改正させない事を目的にしているのを暴いてくれる。安倍晋三の国民騙し憲法改悪は、正しい憲法改正を阻止してきたかつての土井たか子ら社共の護憲運動の継承なのだ。1950~60年代の自民党議員は、憲法第24条を次のように改正せんとした。が、安倍晋三は、このような正しい憲法改正には口を噤んで拒否。

憲法第24条の改正案「家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は保護を受け、尊重される。婚姻の自由はこれを保障する。家族を尊重しない、いかなる立法も許されない。」(注5)

 このように正しい憲法第24条改正をすれば、現在、「共産党-朝日新聞-男女共同参画局」の共産革命連合部隊がカルト宗教「男女平等狂」の子宮と見做している、現行憲法第24条第二項の狂語「両性の本質的平等」及び「個人の尊厳」がばっさり削除される。カルト宗教「男女平等狂」が立脚する土台が消える。悪魔のカルト宗教「男女平等狂」が、空中に浮遊する風船となり時間が経てば破裂落下して雲散霧消する。

 この時、もう一つの事態も発生する。日本版の『共産革命宣言』でカルト宗教「男女平等狂」の猛毒経文である男女共同参画社会基本法が、自然的にボロボロと崩れ落ちる。要するに、日本は日本国の存続のために、憲法第24条をばっさり削除し家族尊重条項に改正し、これによって男女共同参画社会基本法を廃止に至らしめなくてはならない。急ぎ実行しようではないか。

1、靖国神社には、祀ってはならない昭和天皇暗殺団や日本の領土スターリン献上教徒が、多々祀られている。昭和天皇を監禁・脅迫し場合によっては銃殺しただろうスターリン狂の阿南惟幾を祀る靖国神社とは、“悪魔の反日”廟の権化ではないか。GRU工作員で日本列島全土の対スターリン献上に狂奔した白鳥敏夫も祀られている。あるいは、スターリンとキスして日ソ中立条約を締結し、満洲における25万人日本人婦女子をロシア兵に殺害させ、60万人(強制連行105万人―帰還者47万人=約60万人)の日本人男児をシベリアで殺した元凶・松岡洋右も祀られている。“毛沢東の対日工作員”武藤章も祀られている。靖国神社を焼却しなければ、日本の亡国は避けられない。

2、共産革命語「ジェンダー」を多用する女性活動家や女性記者は皆、例外一人もなく、共産主義者である。「ジェンダー・ギャップ」も同じ。

3、ベアテ・シロタ『1945年のクリスマス』、柏書房(共産党の直轄出版社)、151~2頁。

4、(1)スターリン憲法第122条は、現実のソ連体制とは大きく乖離した、西側向けの宣伝広告が目的の条文。具体的には、社会的・政治的・経済的権利における男女平等、および社会保険受給や教育の男女平等を定め、さらに母子の保護や託児所の整備に関する国の義務を規定している。上掲ベアテ・シロタの151~2頁に、訳した条文がある。

  (2)ワイマール憲法の当該条項は、公民権に関する男女平等、家族を形成し出産することにおいて国は婚姻に対し保護する義務があること、および婚姻における男女が同権である事などを定めている。また、子女の養育における母性に対する国家の特段の保護も定めている。訳文は、上掲ベアテ・シロタの152頁。

5、中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、118~9頁、13頁、16頁、18頁。

                                            (2021年5月8日記)

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