筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
「群衆は、眠っている人間の場合にやや似ている。群衆は、熟考と推理の能力を欠いている。ために（虚偽・虚構を）真実とは思えないと弁別することができない。むしろ、最も真実とは思えない事柄（虚偽、虚構）が、一般には心に響いてこれに魅了される。そして彼らの行動の動機となる」（ル=ボン『群衆心理』、82～3頁）。
脳内空洞の“三歳児”安倍晋三の全く不必要な休校「2月27日」から緊急事態宣言解除「5月25日」までの丸三ヶ月の、日本の“武漢virus阿呆・阿波踊り”は、その余波が今も収まらない。反・医学に踊った日本人は未だにアヒルやブタ並みのIQを曝け出して、“武漢virus阿呆・阿波踊り”続けている。
特に、テレビの害毒・弊害も今に続いている。理性も知識もない低級オバサンに「第二波が怖い、怖い」と喚かせ、有害きわまる“集団ヒステリー”に終止符を打つ冷静さ回復の公器意識が皆無で、視聴率を稼ぐ“恐怖ヒステリー”煽動報道しかしない。テレビが元凶の人為的に作為された“恐怖”と、「金を呉れ！」と乞食に堕落した日本人の反・倫理/非・道徳とが複合して、経済破壊と財政破綻への日本人の暴走と狂気は止まらない。日本国の破滅は近い。
“ヒトラー独裁者ごっこ”の安倍や“ホラー映画”興行師・小池を無罪放免していいのか
日本人が今なすべき筆頭は、反・医学の狂気を国民に刷り込み日本の経済と財政とを破壊尽したトンデモ政治家“二人”を徹底糾弾すること。ヒトラーや習近平のような独裁者になりたい個人的願望を満たすべく、反・医学の“休校ごっこ”“緊急事態ごっこ”で日本経済をぶっ壊し、倒産と失業者を大増産した安倍晋三の犯罪は前代未聞。刑法に経済破壊罪を設け処断する必要がある。
（備考） 安倍晋三が人気取りと反・市場経済の配給制度の狂信から全世帯に配付した布マスクは、配付された国民の2％しか使っていない。98％が捨てられるかそのままタンス保存になった。国費蕩尽の“超無駄ナンセンス”布マスクの代金、すなわち「アベノマスク配給」数百億円を、安倍晋三の資産を差し押さえる立法をして、安倍晋三に自弁させよう。また、安倍晋三が無一文になって支払いできない場合には、一日1万5千円で刑務所に収監して安倍晋三を働かせる条文を、この法律の第二条にしておこう。
医学的に（血管内皮の）遺伝的資質から、武漢virusの大伝染は日本では万が一にも起こりえない。なのに、「感染爆発よ！」「医療崩壊よ！」と金切り声で煽って大規模な「休業」強要をした小池百合子の“ホラー行政”「1400万人都民の自由剥奪」は、ユダヤ人殺しのヒトラー・ナチのプロパガンダ独裁政治の摸倣ともいえるものだった。しかも、小池百合子が乱発した“恐怖・不安”煽動語「都市封鎖」「東京アラート」は、視聴率を稼ぐ“ホラー”報道を大歓迎するテレビや新聞が飛びつき、TVコマーシャル数百億円以上の都知事選挙をタダでやっているのと同じ。小池百合子の高笑いは止まらない。
多すぎる日本の医者・看護婦を急ぎ一割削減せよ！病院の病床も二割削減せよ！
インフルエンザでも流行期には死者一日“50人越え”（全国）が通常。それを死者ゼロで「東京アラート」だと大騒ぎしレインボー・ブリッジを赤ライトする小池百合子は、まさにホラー映画の“狂人”興行師。東京都庁舎の赤ライト・アップは、小池ファッシズム革命“成功”の“勝鬨の赤旗”でなくて何であろう。“医学・科学なんぞ糞喰らえ”が信条の“スーパー野蛮人”小池百合子の刑法犯罪者的「休業、休業、休業」強要は、都民1400万人を“刑務所の囚人”に扱い自宅監禁する“無法”暴力だった。
政府のコロナ対策を180度逆方向に誤導した尾身茂は、日本でも評判の悪い“習近平の犬”テドロスの百倍は嘘を吐く“大嘘付き”。まさに良心ゼロの“悪魔的な医務官僚”が尾身茂の正体。だが今、“大嘘付きの詐欺師”尾身茂に対し、「休業」強要で倒産した/失業した被害者を含め、拳を振り挙げ糾弾し公憤する知識人（エリート）が日本には一人もいない。これは、日本人が人格喪失の無気力（アパシー）を越えて、アヒルかブタに成り下がっている証左の一つ。
尾身茂の嘘付き度は尋常でない。武漢virusの医療現場はガラガラなのに、“真赤な嘘”「医療崩壊が起きる」と恐怖を煽ったことは、その一つ。感染症指定病院の病床利用率は「15％前後」。呼吸器利用率は、日本にある4万5千台のうち最悪時で190台。つまり、呼吸器は「0.4％」しか利用されていなかった。ECMOに関しては、日本に2208台あるが、使用されたのは55台の「3％」。
金儲けにしか関心が無い日本医師会は、“嘘付き尾身茂”といい勝負で、「武漢virus集団ヒステリーによって、日頃のデタラメ医療行為での金儲けができなかった」と、これまでの何十年にも亙る不正医療行為を開き直る始末。日本医師会や大病院の経営者たちの言い分は、「2月末から5月末まで、外来患者が一割減った」「入院患者が二割減った」「この減益分を、政府は補填せよ」だった。
“盗人猛々しい”とは、日本の病院経営者の事らしい。病院内ウィルス感染を恐れて、これまで暇つぶしで病院外来を訪れるトンデモ老人が外来患者の一割もいたことが判明しただけではないか。また、入院患者のうち二割が入院不要患者だったことが、今般バレただけではないか。日本の病院のみ、「金儲けのため、入院不要患者を入院させる」ことは、世界的にも有名。このデタラメ入院患者数が二割に及ぶことが、今般はっきりと証明された。
この厳然たるデータから、日本は医者・看護婦数を最低でも一割削減しよう。また、病院のベッド数を二割削減しよう。それだけでなく、大病院の経営者を、これまでの不正診療/不正入院の廉でことごとく逮捕し、医療保健関連法律に則り、厳正に刑事罰を加えよう。
嘘つき医者＆劣等クズ医者が九割を占める伝染病医師に耳を傾ける“痴呆”日本人
大嘘付きの尾身茂とデマゴーグ西浦博による、やりたい放題の嘘垂れ流しの犯罪が、今般、罷り通ったのは、両名の問題だけではない。テレビで両名の大嘘を視聴した一般日本人の無気力・無見識・無責任の問題こそ重大な原因と言えるだろう。
尾身茂がリーダーである厚生省「専門家会議」の嘘を見抜けない、一般国民の痴呆度は、次の通り。
1、真赤な嘘「医療崩壊が近い」をデッチアゲるため、専門家会議は、それぞれ「15％前後」「0.4％」「3％」の「重症者用の病床利用率」「呼吸器利用率」「ECMO利用率」を完全に隠蔽した。これらが“140％以上になる”情況が「医療崩壊」と定義されているから、上記の三数字を発表すると、安倍晋三の緊急事態の発出が“国民の自由を国家力が恣意的に侵害した大犯罪”だとバレるからである。
2、尾身茂らの「専門家会議」は、実効再生産数についても、「0.7以下」となった四月半ば以降は秘匿した。実効再生産数「1.0以下」は緊急事態宣言発出を“不可”とする絶対基準だから、隠蔽することにしたのである。「休業」強制と「外出自粛」強制という“世紀の「対国民」大犯罪”を安倍晋三に推進させるためである。
3、同様に、伝染病対策の行政は「死亡者数」をもって決定されるもので、「感染者数」は単なる参考値に過ぎない。が、“ゲッベルスも吃驚の大デマゴーグ”尾身茂＆西浦博は、感染者数で対策を提言し、「死亡者数」を完全に排斥した。「都民の破産と自殺を大増産してやれ」と、殺意が顔面から漂う小池百合子は、この六月、「死亡者一日20人超え」ではなく、「感染者一日20人超え」をもって東京都庁を赤ライト・アップした。どうも赤旗など「赤い」のが大好きなようだ。
4、“国民騙しの凶悪デマゴーグ”尾身茂＆西浦博はまた、「死亡者の年齢別内訳」を隠蔽することにした。この発表は即座に「休校」の非や「夏の甲子園“中止”」の非を明らかにするからだ。今般、早くから“外出自粛は76歳以上だけでいい”が医学的に明らかになっていた。「死亡者の年齢別内訳」隠蔽は、安倍晋三政府の国民騙しの偽情報工作の最たるものの一つだった。
5、国民が騒ぐべきは、「第二波が怖い」ではない。「重症者用の病床利用率」「呼吸器利用率」「ECMO利用率」「実効再生産数」「死亡者数」「死亡者年齢別内訳」を隠蔽した「厚生省・専門家会議」を解散させろ、と安倍晋三に向かって怒りの拳を挙げて糾弾する事の方だ。つまり、この公憤が無い日本国民とは、無責任な無知蒙昧な輩で、人間以下の“アヒルやブタ並み家畜”ということ。
6、さらに、一般国民（＝日本人）の無知蒙昧な無責任さは、”深刻な事実”「テレビに出てくる感染症の医師たちは皆、水準以下のクズ医師/恐怖バラマキで商売するデマゴーグ医師ばかり」を見抜けないことでも明かだろう。そればかりか、低級な一億日本人は、これらクズ医師/デマゴーグ医師と躍り狂い、“日本経済潰し”“財政破綻”の共犯者になり、自分が破滅する道をひた走ってきた。“2020年の日本人”は、まさにル=ボンの「自己破滅を選択する群衆/暴民」の典型だった。
7、要するに、“国民騙しの増幅器”テレビ・新聞を鵜呑みにする低級一億日本人とは、①「伝染病専攻の医師とは、数名を除き全員、伝染病対策など全くできないスーパー劣等な無能医師である」事実も知らなければ、②「真当な医師が、“恐怖”煽動で視聴率を稼いでいるテレビや、武漢ウィルス蔓延を共産革命の起爆剤に悪用する新聞に顔を出す訳が無い」現実を見抜くこともできない。一般日本人の、この劣悪さ/民度の極度の低さが、“暴虐な日本経済潰し”の安倍晋三や小池百合子の“悪魔の行政”を助長したのである。ゲッベルスを越える“世紀のデマゴーグ”西浦博のデマゴギーが勝手気儘に爆発させる舞台を作ってあげたのである。
第一節 “日本滅亡必至の魔語”「少子化社会」を禁止する立法を急げ！
狂騒「武漢ウィルス“集団ヒステリー”」の陰に隠れて、日本では民族絶滅/国家滅亡へと誘導する“最凶悪な反・国家”策が、着々と進められている。しかし日本人で、この“民族絶滅/国家滅亡に到る凶悪な「反・国家」策”に、“怖い”と戦慄した者は一人もいない。日本人は狂っている。
コロナ第二波は12月初めに来るかもしれない。が、5月から12月までの半年間は全く起きない。つまり、「（7～8月にそれが到来するから）怖い」と騒ぐのは“幽霊”に騒ぐのと同じ。死者が一万人にもならない伝染病に恐怖するのは、ホラー映画鑑賞後に子供と戯れる“ホラーごっこ”をしているのに等しい。恐怖すべきものに恐怖せず、恐怖に値しない妄想や幽霊に怯えるのは、日本人の人格や精神が正常ではないからだ。日本人は、ゴキブリに恐怖する幼稚園三歳女児以下になってしまった。
現に日本人は、1990年から既に三十年間ぶっ通しで「未生の日本人（胎児and胎児以前）を毎年、百万人以上を殺してきた」“血塗られた殺人鬼”に堕した自分に恐怖しない。あと二、三十年経てば、これがもたらす“暗澹たる地獄図の日本”を想像して、恐怖のあまり失神する事もない。一億日本人とは、“冷酷残忍な子孫殺し”に興じる精神異常者である。健全な正しい恐怖心を失い、近未来の地獄に向かってひたすら暴走する正真正銘の狂人一億人、それが日本人である。
具体的に指摘しよう。6月6日付け各紙朝刊が報じた「2019年の新生児数86万5千人」に、近未来の日本を推定し、恐怖の余り体中が震えた日本人は、私を除き一人でもいただろうか。この事実は、日本人が健全な恐怖心を失い近未来の地獄に向かって暴走する狂人or夢遊病者になった証拠。
「武漢ウィルス」は、「対米」生物兵器としては有効だったが、日本人の血管内皮を破壊できず、「対日」生物兵器としては失格だった。換気とマスクと手洗いの三つさえすれば、日本の政府・自治体は「武漢ウィルス」対策を何一つとる必要がなかった。
が、日本が自国の国防と経済力と一定レベルの便利な国民生活を維持するには、新生児数の年250万人が絶対に不可欠で、250万人を大幅に下回る日本人が五十歳になった時、日本国が地球に存在していることなど万が一にもない。日本列島に住む（残る）日本人は、“日本列島の新・支配者”支那人やロシア人にレイプされ放題/強盗され放題の、現在のウィグル人やチェチェン人と同じになる。人間としての尊厳ある人生を送れる日本人など、いずれ万に一人もいないだろう。日本列島中の神社が一つ残らず焼かれている事態は、確度100％で2045年までに起きている。これが推定できない日本人とは、アパシー昂じた人格喪失者で、IQも精神もアヒル並みの非人間だ。
マルクス『共産党宣言』が下敷きの「少子化社会基本法」を廃止しない日本の狂気
厚生省と男女共同参画局の共産党員官僚が主導した「少子化社会対策基本法」の原案（法案）は、1990年代末にはできていた。それを手にした私は、「少子化社会対策基本法」がマルクス『共産党宣言』に基づきレーニンが実践した“家族”消滅（＝共産社会）の恐ろしい共産革命だと正確に喝破し、家族解体と結婚忌避促進と出産忌避促進を図るものだと完璧にその正体を見抜いた。つまり、「少子化社会対策基本法」こそが、新生児数の激減を誘導すると、1990年代末、精度100%で主張した。
私の話を聞き、国会で審議が始まる直前、（議員立法の形をとっていた）少子化社会対策基本法を潰してくれたのが亀井静香/中山太郎/中曽根康弘/島村宜伸/桜井新らだった。が、厚生省の共産党員官僚は、これに懲りず、それから四年後の2003年7月、平然と同じものを内閣提出法案として通過させた。私は、学問に専念すべく、1999年12月28日（備考）に（三十年間に亘る非国会議員としての）永田町での政界活動を引退したので、この法案を阻止する力は、全くなかった。
（備考）この日の午後四時すぎ、歳暮の薄い夕焼け空に佇む国会議事堂の傍で、簡素な「政界引退式」をした。
2003年制定の「少子化社会対策基本法」とは、社会主義や共産社会を理想として、家族解体によって日本の伝統・慣習の絶滅を図り、同時に次代の日本民族を担う新生児数を激減させ、日本を「多民族共生」という名で非・日本国にし、日本国を完全消滅させるのを目指す法律。この法律を廃止しない限り、日本における新生児数の激減は止まらない。この事は表1が端的に証明している。
表1；日本民族の絶滅を促進する“共産党製の悪魔語”「少子化社会」
だが、“共産党機関紙”朝日新聞その他の新聞テレビは、2003年、大嘘「この法律で一気に出生数が鰻登りに回復する」を鉦や太鼓で大絶賛する偽情報宣伝に終始した。現実には、この法律制定で、日本民族の滅亡“慣性”は、坂道を転がり落ちるように止まらなくなった。「少子化社会対策基本法」が、新生児数の回復を目的としていないことは、「少子化」を当然とし、それによる社会をつくるとの“共産党製の革命語”「少子化社会」で明か。私が1999年に自民党国会議員に説いたのは次。
1、“共産党製の革命語”「少子化社会」を全面否定し、日本から一掃・抹殺する事。
2、当該法律を仮に立法するなら、具体的に「第一段階で新生児数を1983年の150万人台に戻す」「第二段階で1974年の200万人台に戻す」「第三段階で1949年の250万人以上に戻す」との具体的目標が明記されていなくてはならない。また、そのタイトルは、素直に「出生数（新生児数）回復基本法」でなければならない。が、「少子化社会対策基本法」は、この逆。
3、新生児の出生は「私的領域」にある夫婦・家族の営みだから、（共産主義者がアニミズム的に狂妄する）「社会」ではなく、「家族」が主体で中核。「家族重視法」を、「出生数（新生児数）回復基本法」と一緒に制定する必要がある。
4、（1999年末に私がもっていた数字）「1998年の新生児数120.3万人」だから、十年で「120.3万人→150万人」にするには、合計特殊出生率を「208」に戻すだけではもはや不十分。それより高くなければならないからだ。つまり、「出生率2.08回復」は、国策スローガンとしても行政にとっても、もはや有効でない。行政は「出生率」を決して用いてはならず、絶対数字「新生児数」でもって国民にアピールすべき事。
（蛇足）当時の国会議員は全員、若年層人口維持数字である「2.08」を常識的に知っていた。海外領土を喪失した敗戦国・日本の1945～55年では、「食料不足対策として人口増加を避け人口増減ゼロの産児制限をすべき」が教宣され、数字「2.08」が刷り込まれた。私も、小学校三年生の時に教わった。1990年に出生率「1.57」が新聞報道された時、全国民がいっせいに「2.08ではないのか！ すわっ、大変」と大ショックを共通した理由は、これである。
トリック数字「希望出生率1.8」で国民を誑かし、日本民族の絶滅を狙う安倍晋三
さて、2020年5月29日に安倍晋三が閣議決定した「少子化社会対策大綱」に、奇妙奇天烈な珍語がある。「希望出生率1.8」が、それ。「合計特殊出生率」は、学術用語。一方、「希望出生率」は、2015年9月24日、安倍晋三が、その国民騙し「新三本の矢」を喧伝する記者会見で、唐突に飛び出してきた非・学術の政治宣伝語。この安倍晋三の記者会見から、人口に膾炙するようになった。
安倍晋三は、お友達の“隠れ共産党員”増田寛也から、この珍語を教わったようだ。増田寛也は、彼の本籍地の共産党が造語した、日本民族絶滅を誘うこの悪魔語を、座長を務めた日本創成会議『ストップ少子化・地方元気戦略』（2014年5月8日発表）で初めて使用。つまり、“国民騙し共産党製の珍語「希望出生率1.8」のルートは、「共産党→2014年5月の増田寛也→2015年9月の安倍晋三」。
日本創成会議のレポート『ストップ少子化・地方元気戦略』の9頁に、相当に頭が狂っていないとデッチアゲれない馬鹿馬鹿しい式がある。西浦博が典型だが、共産党員は正常な思考ができない。
トリック数字「希望出生率1.8」＝（既婚者割合×夫婦予定子供数＋未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×未婚者が夢想する子供数）×離別等効果
未婚者の結婚願望割合や未婚者の妄想「理想子供数」など、日本国を支える次代の新生児数を「250万人以上にする」問題とはいっさい無関係。なお、「離別・死別後の再婚効果係数」を、説明なしに業界語「離別等効果」にするなど、「希望出生率」を捏造的にデッチアゲた共産党員達のナラズ者・ペテン師・精神異常者性は底なしで、彼らの騙しの手口も杜撰さも度が過ぎている。
アンケート上の希望は現実ではないし、現実から遊離した反・現実。反・現実の夢想を調査しても現実に有効な政策は生まれない。特に、「結婚したくない/産みたくない/育てたくない」10～30代女性が過半を越え、人格的に不正常な日本人に対する、「何人産みたいですか」などの政府のアンケート調査など、信頼性は全く皆無。しかも、日本の新生児数激減問題との関連性は一㍉も存在せず。
例えば、政府は、日本国民が持ちたいと希望する財産額を、無関係な数字をもって味付けして、日本人一人当たりの「希望財産23億円」などを政策として掲げていいのか。そんなもの何の意味があるのか。それは、麻原彰晃のオウム真理教のカルト狂気と同じではないか。
“狂気語”「希望出生率1.8」を嘘宣伝するように、麻原彰晃と同類の“スーパー狂人”安倍晋三が総理になって以来、日本政府は、カルト宗教団体に変貌した。日本の不幸は、安倍晋三が一億日本人を気狂いにするカルト教祖（催眠術師）として超一流であった事だろう。
なお、安倍晋三が共産党と組んで国民騙しのトリック数字「希望出生率1.8」をデッチアゲた理由は、2019年の出生率が「1.36」であるように、国民の誰でもが要求する「2.08」には程遠い。そこで、「2.08」に近い「1.8」を目指すと吹聴し、失政である現実の「1.36」をうやむやに煙に巻こうとの魂胆からだ。安倍晋三は、「北方領土を奪還する」とは一度も口にしたことはない。うやむやな言葉「解決する」を用いる。安倍は、大道歌舞伎役者もできる、言葉の魔術師である。
だが、“一億総白痴”の日本人は民度の低さ世界一だから、詐欺語「解決」を「奪還」だと錯覚し、トリック語「希望出生率」を「合計特殊出生率」だと思い込む。日本人の超馬鹿さは死んでも治らない。
マルクス/マルクーゼ/アドルノが躍動する“真赤な熟トマト”「少子化社会対策基本法」
「少子化社会対策基本法」を読んで誰でも異様に感じるのは、法律は前文が無いのが普通だが、大長文の前文がある。これは、宣言文が大好きな共産党員が起草したからで、共産党が専権的に立法した証左でもある。「少子化社会対策基本法」（1999年12月に中川により廃案、2003年制定）のペア法律「男女共同参画社会基本法」（1999年6月制定、野中広務と激闘したが中川は阻止に失敗）もソックリ。両者とも共産党員官僚のみが起草し、共産党員以外は排除され全く関与していない。また、共産党は「子供」とは決して書かず、必ず「子ども」と書く。この法律が純度100%の共産党製である証左。
前文の「社会」は、厳密に“共産党独裁体制の社会”の意味。前文の趣旨は、「共産党独裁体制（＝共産社会）に日本を革命しないなら、日本人に子供を産ませず日本国を滅ぼす」との宣言。
「（資本主義社会では希望が持てないが、共産社会になれば）家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会（「日本国」ではないことに注意せよ）を担う子どもを安心して生み育てる事ができる環境（＝共産社会のこと）を整備し、子どもが等しく（＝マルクスの「平等」）心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることの出来る社会（＝共産社会のこと）を実現し（＝革命を成功させ）、少子化に歯止めをかける（＝共産社会になれば、誇れる社会だから、どしどし産ませる）ことが、今、我ら（「日本」「日本国民」ではなく、共産党員）に強く求められている」（丸カッコ内、中川）。
「生命を尊び、豊かで安心して暮らすことのできる社会（＝共産社会のこと）の実現（＝革命を成功させること）に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我ら（「日本」「日本国民」ではなく、共産党員）に課せられている喫緊の課題である」（丸カッコ内、中川）。
次。第一条の「目的」でも第二条の「施策の基本理念」でも、この法律は、出生率を上げることや新生児数を増やすことを謳っていない。あくまでも、出生率がますます下がり、新生児数が年々減っていく情況（＝加速的に悪化する少子化情況）に「対処する」ことを定めている。しかも、「どう対処するか」について、官僚の恣意的運用を排除する工夫がなされている通常の法律と異なり、一言もない。と言うことは、抽象も抽象に徹した、具体性ゼロの第一条の目的「国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会（共産社会）の実現に寄与する」は、共産党官僚の恣意と革命であれば、何であれ、全て“合法”“適法”と定めていることになる。
すなわち、当該法律を所轄する主務官庁たる男女共同参画局を含めた内閣府と厚生省の共産党官僚が、適当に、「これが日本の共産社会づくりの革命に寄与する」と恣意的に考えれば、何でもかんでも、その全てが、「少子化社会対策大綱の目的に寄与する」と認められる仕組みになっている。これでは、この法律は行政法ではない。共産革命推進特措法である。
かくして、同法第七条の定めに従った「少子化社会対策大綱」は、日本の共産革命を推進する共産党の政策のオンパレードになっている。安倍晋三は、今般5月29日の「大綱」以前、五年前の2015年3月20日にも「大綱」を出した。その結果は、新生児数が2015年の「100.6万人」から、2019年には「86.5万人」と、14万人も減った。
この事実は重大。2015年3月の「少子化社会対策大綱」の政策すべてが間違っていたことが証明されたからだ。今般5月29日の「新・少子化社会対策大綱」は、2015年の施策すべてを否定し廃棄する事が最優先に打ち出されていなくてはならない。だが、第四節で触れるが、2015年3月版「大綱」と2020年5月29日版「大綱」の施策は、フェミニズムと家族解体の共産革命で、なんら変更が無く完全に同一。ということは、日本の新生児数の激減は、今後もさらにひどさを増すということだ。
ここで、少子化社会対策基本法を、マルクス『共産党宣言』/アドルノ『権威主義的パーソナリティ』/マルクーゼ『エロス的文明』などの諸作品をもって、哲学的に解剖する予定だった。が、紙幅が無くなった。別の機会にしたい。
第二節 新生児数を一気に三倍増する、六つの“王道”策を実行しよう
一、私が総理であれば、いの一番で制定する法律がある。近未来に確度100％で日本を襲う“日本滅亡”の最悪の元凶、即ち“新生児数の激減”を単にストップするのではなく、「年平均20万人づつ増やす」“新生児数（出生数）回復基本法”の制定である。具体的に言えば、2019年の86万5千人を、（2020年から）十年後の2030年には、一年間で出産される新生児数を「86万5千人＋20万人×十年＝286万5千人」にする。「毎年、新生児20万人の増加」など無理、無理と、深く考えもしないで先入観一色の即断など、しないで頂きたい。これしきの事、私にとって簡単な事。
このためには、まず、日本の新生児出産をイデオロギー的に直接的に阻む、“悪法の中の悪法”三法律を即座に廃止する。具体的には、「男女共同参画社会基本法」「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」の廃止である。
二、次。家族重視基本法を制定する。それは、①憲法第二四条の全面削除と新条項の制定、②民法「家族法」のうち家制度の復活、③家族が代々正当に受け継ぐ相続財産に対して、原則、課税しない“相続税の廃止”の相続税法の改訂、などを目指すことを定めるものである。
憲法第二四条の改正とは、具体的には、次のようなものとなる。
「第○○条 家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は、保護を受け、尊重される。婚姻の自由は、これを保障する。
家族を尊重しない、いかなる立法も許されない」。
ちなみに、米国共産党員ベアテ・シロタが起草した現行憲法の条文は、次の通り、狂気一色。また、ベアテ・シロタはタイピストで無学無教養であるからして、その内容とは別に、学的に憲法条文としても許容されるレベルのものではない。
「第二四条 婚姻は（動物のメスとオスのごとく）両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚ならびに婚姻および家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されねばならない」（丸カッコ内中川）。
ベリヤに直属していたNKGBロスケ女（狂信的な共産主義者）が起草した憲法第二四条に対する批判は、拙著『国民の憲法改正―祖先の叡智日本の魂』
さらに、もう一つ。④刑法堕胎罪が事実上の死文化している問題。日本国が民族絶滅で滅ぶか否かの今、刑法堕胎罪の厳格な運用が急務であることは、言うを俟たないだろう。
上記の②「家」制度復活は、家を後代に継ぐとの意識を醸成するため、新生児数を一気に倍増する効果がある。それだけでなく、派生的にだが、ほとんど成果が少ない今流行の「婚活」産業の仲介による結婚カップル即席づくりという“時間の浪費（徒労）”を減らす。家制度の復活によって、結婚カップルづくりは親族が総出で精を出すから効率的になり、婚姻に到る割合が（無責任で金儲け主義の婚活産業に比し）何倍にも増える。しかも離婚（失敗）の確率が低い。この事は強調されてよい。
三、日本における「婚姻件数の激減」「婚姻率の大低下」「未婚率の異常な高さ」が、新生児数の激減の直接的な原因であることは分かっており、新生児数の正常水準の回復には、「婚姻件数」「婚姻率」「未婚率」の改善・健全化が絶対不可欠である。自明すぎよう。ちなみに、未婚率は、次のごとく、国際的に異常を極める。
表2；未婚率（2015年）
婚姻件数は、1970～74年では、年間100万組を超えていた。が、2016年には62万組と三分の二以下。しかも、年齢が急騰し、出産する子供数の大幅減が必然となった。婚姻率は、1970～74年では10.0以上だったのに、2016年には5.0と半減した。
要は、出生率/新生児数の向上や増加を図りたいなら、これら「婚姻件数の激減」「婚姻率の大低下」「未婚率の異常な高さ」の原因究明をまずしなければならない。それなのに、この原因究明とその解決の道を探ることを一切しない「少子化社会対策大綱」は、初めから出生率の大低下を狙い、新生児数の大激減を目指す、日本民族の絶滅/日本亡国を目的にしているからだ。すなわち、「少子化社会対策大綱」を即時廃止するだけでも、日本の新生児数は改善される。
四、「年金制度の全廃/公的医療保険制度の民営化/公的老齢介護制度の民営化」を即時実行！
「婚姻件数の激減」「婚姻率の大低下」「未婚率の異常な高さ」の最大の原因が、日本の世界一の極端な超福祉政策にあることは、誰しも理解している。「独身でも老後が心配ない」「老後の病気も心配がない」という国家の社会保障への全幅の信頼が、現在日本の五十歳代以下の未婚率を決定的に押し上げている。が、遠からず、日本は財政破綻と後代の人口激減から、現在の異常なスーパー高福祉政策は、暴発的に消滅する。
現時点で五十歳代以下の未婚者は、確度100％で、子供も孫もいない“家族無し”の上に、社会保障制度ゼロと言う、その老後がダブル丸裸の絶望に包まれるのは必定。政府には、国民の三割をこえる、この悲惨な老後を迎える独身者を事前救済する義務がある。そのためには、早急に「年金制度の全廃/公的医療保険制度の民営化/公的老齢介護制度の民営化」を決行する必要がある。
このいずれ破綻することが確実な“超福祉国家”政策からの日本の決別は、国民と企業に対する社会保険料＝税金をゼロにするので（大減税になるので）、そのぶん、日本経済は一気に活性化するばかりか、国民に“独立自存の精神”を芽生えさせ、“家族重視の倫理”も回復させる。日本国民の間で、“子孫づくり/子孫育て”が常態化し、新生児数“300万人越え”が容易に起きる。
五、反復される、反・結婚/反・子育ての“狂イデオロギー”が大規模に脳内に注入された（洗脳された）結果、五十歳代以下の日本人は、その人格の異常と思想の不正常が限界線を越えた。これら日本人とは、その過半近くが“結婚しない/産まない/育てない”一種の狂人に改造されてしまった。現実に、「1.57ショック」に啓発され（私を含め）全国で一斉に「出生率2.08回復！」が叫ばれていた1990年以降、『産まない選択』『産まない女』『女は結婚すべきではない』『産んではいけない！』『非婚のすすめ』『産まない理由』『出産ストライキ』『結婚が変わる、家族が変わる』など、日本人を“結婚しない/産まない/育てない”狂人に改造する洗脳書が100冊ほど出版された。
これら出版物の出版そのものを禁止するのは“表現の自由”“出版の自由”に抵触するので不問としても、これらと同一内容を学校教育したり、公器たる新聞テレビでキャンペーン報道したりすることは、刑法に殺人教唆罪や偽計業務妨害罪がある以上、刑法犯罪として実刑を可罰する特別法を制定することは可能である。
“結婚しない/産まない/育てない”を洗脳する偽情報宣伝の行為によって、日本人は“結婚しない/産まない/育てない”生物学的・医学的に異常人格者に改造される。この教宣を刑法犯罪とする、即ち未生の日本人を殺害する一種の“殺人教唆”として裁き、これによって“結婚しない/産まない/育てない”洗脳/教宣を実態的に阻止する制度をつくり、実行しなければならない。これをせずして、日本が民族絶滅を回避する手立てはない。
六、憲法第九条第二項をばっさり削除し、ここに「国防軍を設置する」or「国防軍を保持する」の条文を規定することなくして、外敵からの侵略を排除して日本を軍事的に守ることはできない。自衛隊は国内法上は警察であって軍隊でない。自衛隊のままでは、国際法上の防衛行動をすれば、自衛官は殺人罪に問われる。国家公務員の自衛官を、国際法上の“軍人”へ昇格させることは焦眉の急である。
そればかりではない。国防軍の定めがなければ、国家の永続のための非軍事的な政策を是とする精神や施策を正当化する事が出来ない。共産党が国防軍設置の憲法第九条の改正を絶対反対するのは、それが日本人をして“国を守る”愛国心を涵養する機能を有するからである。そして、“国を守る”愛国心は、軍事的国防精神を日本人に植え付け、日本人を日本国民へと健全化するだけではない。子孫が生きる日本列島が永久に安全であるよう、新生児数250万人以上300万人を産んで育てるという義務意識を涵養する。
このように、第九条に国防軍設置を定めることは、子孫に安全安心な一生を過ごせるよう、日本人があらゆる努力を払って、新生児数250万人以上300万人を産んで育てる精神や思想を形成するのである。それは、例えば、現在の十歳代が2100年時点までの九十歳代まで幸福か安全安心な人生であるよう、2100年までの国防・経済・財政の健全を維持せんとする未来責任の思考を日常化させる、ともいえよう。端的に言えば、「国防軍設置」の憲法第九条改正が、「新生児数三倍増」を日本人の“常識”にするから、この「新生児数三倍増」は、国民が一致コンセンサスの国策となる。
第三節 日本人が皆殺しされる「多民族共生」を教宣する“鬼畜”共産党
日本人は、世界史の歴史に違背する狂妄を“妄想”して信仰する世界一のアホ馬鹿民族である。しかも、1930年代に「（東アジアにおける）大東亜共栄圏」「（満洲における）五族協和」を“狂妄”した結果、殺され放題の地獄で阿鼻叫喚した愚行の歴史を体験したのに、スーパー阿呆馬鹿民族の日本人は、もう忘れてしまった。アパシー（無気力）と無知を病む日本人とは、まさにアヒルやブタそのもの。だから、「大東亜共栄圏」「五族協和」と同種というより、その派生体である「多民族共生」がもたらす結末が阿鼻叫喚の地獄であるのを想像できない。
もうそう遠くない近未来に、日本は、その国防力の貧困と若年男児数の極度の僅少度から、中共とロシアの侵略で国家を分割・占領されて滅ぶ。いやそれ以前に、「多民族共生の日本」ではなく、支那人やロシア人の支配する日本列島上で日本人は奴隷となって呻吟している。「他民族支配の日本」である。こんなことも推定できないのは、ル=ボンに指摘されるまでもなく、日本人が歴史を唾棄して未来を喪失し、刹那に生きる“暴民（mob、群衆）”になっているからである。
隣国の中共で、“漢族の支那人・ウィグル族・チベット族・香港人”の「多民族共生」など、どこに存在しているのか。“支那人「支配民族」、ウィグル人・チベット人「被支配の奴隷」”である現実が、アヒルやブタ並みに劣化した“全盲のスーパー馬鹿”日本人には見えない。隣国のロシアでも同じ。少数民族のチェチェン人やタタール人は殺され続けて、今や、絶滅危惧種になっているが、日本人は、この事実を見ようとはせず、目を塞ぐ。
しかも、日本人とは、「多民族共生」の源流「五族協和」の酸鼻な現実を体験している。満洲帝国は、「五族協和」を謳い文句に建国された。が、関東軍がシベリアに1945年秋に連行されるや、残る日本人婦女子百数十万人を、ロシア兵だけでなく、支那人が襲った。レイプはし放題、着ている物/持っている物は掠奪し放題。そして、日本国籍を付与されていた在満の朝鮮人は、数十万人いたが、満洲から忽然と消えた（半島に戻った）。在満朝鮮人の誰一人として、日本人婦女子を助けなかった。
第四節 新生児数「激減」を助長する“人間改造カルト”「少子化社会大綱」
ここでは、安倍晋三の「少子化社会対策大綱」を、上記第二節との比較を通じて、日本民族絶滅に爆走する、その危険な欺瞞と猛毒の嘘を暴く予定であった。しかし、思いもよらず紙幅が全く無くなった。触りをほん少し述べ、別の稿で「大綱」の徹底解剖を改めて行うことにしたい。
5月29日「大綱」の目玉の一つに、男性の育児休業取得率の2025年数値目標がある。だが、これは、「育児」という“家族”の私的聖域への国家権力の闖入である。家族の自由への国家権力の侵害行為である。国家権力の濫用の最たるもの。断じて許してはならない。国家権力からの家族の自由を守れなければ、日本がこれから一気に全体主義体制（ファッシズム）へと革命される。
安倍晋三は、河上肇の直系である安倍晋太郎によって共産主義者に育っており、この故に共産党員官僚とは何時もチークダンスを踊り、全体主義体制（ファッシズム）への革命を爆走させている。「少子化社会対策大綱」を廃止して、自由社会・日本を守らねばならない。そのためにも、日本共産革命推進法である「少子化社会対策基本法」を早急に廃止せねばならない。これを自民党が廃止しないのは、自民党がすでに共産党「自民党」支部だからである。
なお、「イクメン」と宣伝ラベルを貼った、男性の育児奨励・強制とは、フェミニズムのドグマによる、“男性の女性化”という男性の人格改造。これによって、日本男性は人格を剥奪され、人間性は破壊され、文字通りの“家畜に改造”される。しかし、「僕イクメン」と燥ぐ“女たらし”小泉進次郎のごとく、自民党には、日本人の“人間としての尊厳を守らんとする”正常な政治家は一人もいない。国会議員全員をAIロボットに交代させない限り、日本は、政治家の「反日」“逆送”政治によって確実に滅ぶ。
話を戻す。「大綱」は全頁、出生数の増加/新生児数の増加と無関係か、それを詐害・阻害するものが政策として掲げられている。急ぎ、本格的な「大綱」解剖の論文を発表したい。
（2020年6月6日記）