6・21特別ゼミテーマを「《日本の新生児数》絶滅危惧種“回復ライン”以下への激減は、外敵の侵略・占領を確度百%で誘発し、不可避の日本国滅亡」に変更するお知らせ

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 2020年12月に、「大量倒産→大量失業→大量自殺」が発生し、財政破綻とハイパーインフレが近づく跫を日本国民が誰でも膚でも感じる、暗澹の“日本経済「終焉」の始まり”が本格化する。“武漢ウィルス集団ヒステリー”=“アホウ阿波踊り”「休業ごっこ」三ヶ月の代償“GDP一割減よりひどい経済大崩落”が“エセ魔法の杖”「国債刷れ刷れ」では治癒しない事も、初めて共通認識となる。

 そこで、「永久に持続する日本の経済崩落&財政破綻&ハイパーインフレの、同時発生」に対する起死回生策を、レプケ/ミーゼス/ハイエク/フリードマン/コトリコフほかの叡智に探らんとする6・21特別ゼミテーマは、2020年12月に開催した方が時宜に適うので、半年遅らせたいと考えました。

 一方、日本は、この「大量倒産→大量失業→大量自殺」をゴングにして始まる、永久に持続する経済崩落と、それに随伴する財政破綻とハイパーインフレよりも、深刻度数百倍の“国家滅亡の決定毒薬”が全身を巡ってしまった、もう一つの重大事態──国家機能が不全化し国家滅亡が確定する問題──に直面している。これを「6/21特別ゼミ」の主テーマにしたい。そのレジュメが次。

Ⅰ、変更後の「6/21特別ゼミ」主テーマに関する新レジュメ

一、軍事力の真空地帯も民族人口の真空地帯も、隣国の侵略を誘発し、必ず滅ぶ

(1) モーランド『人口で語る世界史』、“地政学の父”マッキンダー『デモクラシーの理想と現実』その他を用いる。

(2) 「多民族共生」は、数千年間の世界史によって「狂気の大妄想」と明証済み。“日本人の祖先”155万一般邦人が阿鼻叫喚の地獄でのたうち回った、満洲の「五族協和」の体験も、この典型。

二、“言葉殺しlogocide”&“思考力剥奪”で推進されている、日本民族の完全絶滅

(1) 抹殺された正常語;「出生率」「出生率回復」「2.08」「新生児数回復」「婚姻件数」「婚姻率」「未婚率」「生涯未婚率」←残しているのはただ一つ、「合計特殊出生率」のみ。しかし、これも潰すべく、共産党は2014年“国民騙しの狂語”「希望出生率」を創り、2015年に安倍晋三が広めた。

(2) 例えば、2019年の新生児数「86万5千人」とは、うち「女性43万人」の80%(生涯未婚率20%として)が三人(二人)産んでも、2060年に100万人70万人にしかならない。だが、小学三年生でもできるこのような計算を、政府文書でも新聞でも書籍でも、1990年から三十年間に亘り日本人で見た者はひとりもいない。日本とは、政府・新聞・出版界がグルになって、近未来、日本民族がゼロ人となる現実を国民に絶対に意識させない/認識させない全盲化“教宣”を実行している、世界随一の“狂”国家である。

 日本人はアヒル並みのド阿呆になったからか、「婚姻率をどうすれば上げられるか(未婚率をどうすれば下げられるか)」について思考することもできなくなった。日本国全体が、オウム真理教のサティアンと同じ洗脳道場になっている。

三、新生児数を回復せんとする「正常」を剥奪麻痺すべく注入される悪魔の思想麻薬

(1) 「日本女性よ、子供を産むな!」を煽動洗脳する“過激フェミニズムの赤いカルト狂本”100冊

●『女はなぜ子供を産まないのか』、1991年。●高野瀬順子『出産ストライキ』、1991年。●福島瑞穂『産まない選択―子供を持たない楽しさ』、1992年。●栗原美和子『産まない女』、2009年。●シンシア・スミス『女は結婚すべきではない』、2000年。●葉石かおり『産まない理由』、2006年。●楠木ぽとす『産んではいけない』、2004年。●森永卓郎『非婚のすすめ』、1997年。●山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』1999年、『結婚不要時代』2019年。●『少子化時代の良妻賢母』、2014年。●下重暁子『家族という病』、2015年。●上野千鶴子『お一人様の老後』、2011年。●荒川和久『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』、2019年。●永田夏来『生涯未婚時代、2017年。●東洋経済ビジネス新書『生涯未婚』、2016年。

←日本国の消滅的亡国が近づくのに、日本は、これらへの対処も糾弾もなぜゼロなのか。日本人の危機意識ゼロは、馬鹿だからor全員が亡国をコンセンサスしているから?

(2) 「少子化」でも「社会」が機能維持できるという、荒唐無稽な詐言&“転倒の大妄想”の大宣伝

① 共産党語「少子化社会」が自民党政府の常識語となり、日本は新生児数の回復をしない事を決定した。だから、少子化を促進し、日本を阿鼻叫喚の中で地球上から消すという目的の、2003年「少子化社会対策基本法」を廃止する動きがゼロなのだ。なお、「少子化社会対策基本法」は、霞が関で跋扈する多数派となった“鬼畜”共産党員官僚が、1990年半ば、男女共同参画社会基本法と一緒に策定した。これに気づいたのが、日本で中川八洋ただ一人だった。

②新たに国民に洗脳・注入される新・共産党語「人口減少社会」──「少子化社会」の派生語──も、社会として機能不全化して成り立たないのに、さもそうでないかに虚飾する“国民誑かし語”。

③「少子化」でも日本国がさも存続できるかに国民を騙す本には、樋口美雄『少子化と日本の経済社会』、松谷明彦ら『人口減少社会の設計』、天野聲南子『データーで読み解く生涯独身社会』、内田樹『人口減少社会の未来学』、広井良典『人口減少社会デザイン』など、無数。

四、安倍晋三版「少子化社会対策大綱」の解剖。約20分間を投入する。

 参加者は必ずマルクス『共産党宣言』を持参の事。「少子化社会対策大綱」の正体は、aレーニンが実行した「家族解体」の狂ドグマ一色である事(備考)、b日本民族の絶滅を目指すものである事を、証明する。「少子化社会」の「社会」は、「共産社会」を意味する語彙。が、それは「“家族が解体された社会”の意味も含意されている。上記3-(1)リスト本の著者たちが皆、下重暁子を除き、強度なマルクス・レーニン主義狂の信徒である事実は、このため。

(備考)レーニン教徒マルクーゼを教祖とするヒッピーが1970年前後に米国で流行したが、ヒッピーが野獣ハイエナに酷似して子供を「共有」し仲間全員で育てたのは、この“家族解体”の実践。

*さる5月29日、安倍晋三は新しい「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。が、内閣府はこれをネットに未だ掲示していない。6月21日までに間に合わないようだから、ゼミでは「2015年3月の少子化社会対策大綱」で代替する。参加者は、2015年版をプリントし持参されたい。

*「少子化社会対策大綱」を援護する共産党員の悪書には、松田茂樹『少子化論』など多数。

五、共産主義者は大正時代、性道徳の破壊と共に、革命「日本民族の減少」を開始

  •  この大正時代の「産児制限」=日本人人口の減少を旗振ったのが、表向き社会党員の、教条的なコミュニスト加藤静江であった。産児制限とは、夫婦間の性と出産の主導権を男性から女性が掌握する共産革命の一方法。2003年以降に共産党が本格運動を展開する「イクメン」(備考)は、大正「産児制限」の延長のもの。

(備考) 私の手元にある「イクメン」本三十冊ほど全て、日本共産党から出版されている。『新しいパパの教科書』『家族を笑顔にするパパ入門ガイド』『パパ一年生』『進化形態はイクメン』等。漫画『イクメン』の森脇葵が共産党員か否かは不知。

  •  河上肇の出現と同時に始まった“日本の産児制限(=少子化の促進)運動”を、徹底的に歪曲し捏造する悪書に、“隠れ共産党員”河合雅司(産経新聞社)の『日本の少子化 百年の迷走』がある。この書は、彼の『未来の年表』と共に、日本民族滅亡を企図する危険な擬装保守本。河合雅司の騙しテクニックは、元号が廃止されるとの虚構を振り撒いて新天皇の元号制定権を剥奪しそれを内閣の権限と定めた、“隠れ共産党員”田中卓と椛島有三の元号法制定運動の手口と同一。
  •  尚、「イクメン」という男性の人格改造は、“男性の女性化”による“男性性の剥奪”だが、男性を実態的にLGBT化することも狙っている。共産党が、LGBTを“結婚しない/子どもを産まない”「理想の人間」として神格化する運動を展開しているのと同時に、イクメン運動も激しく展開しているように、LGBTとイクメンは、共産革命において一つのコインの表裏である。さらに、「結婚→育児」に、結婚に夢破れ幻滅したあげく、生涯未婚を選択する男性が増えている。イクメンが、日本民族絶滅の妙薬として発案されたことは、この現実からも一目瞭然だろう。

六、「少子化大綱」は瀬島龍三らの「満洲一般邦人155万人殺戮プラン」の再現が目的

 共産主義者とは、人間ではない。悪魔より残忍な鬼畜である。日本人に阿鼻叫喚の殺戮の地獄を味わわせることを目的に、その革命を、甘言をもって着々と進める。安倍晋三の「少子化社会対策大綱」は、日本人を支那人/ロシア人/朝鮮人に殺戮自由/レイプ自由/強盗自由の地獄に叩き落すことを目的としている。「少子化社会対策大綱」から血が滴り落ちているのは、このため。

 「少子化社会対策大綱」から血が滴り落ちているのを見えない日本人は、死んでも治らない馬鹿さ丸出しに、IQが低すぎ無学無教養がひどいからである。倫理道徳が絶対ゼロorマイナスの人格の不正常が度が過ぎているからである。日本から追放すべきクズ人間だからである。

 歴史に範を求めれば、関東軍参謀部は(総司令官・山田を除き)全員が矯激な共産主義者だった。秦彦三郎/松村知勝/瀬島龍三/草地貞吾/宍倉寿郎/(東京からの助っ人)朝枝繁春らは、在満の日本女性をロシア兵にレイプ・殺戮させ、乳幼児・児童全員を餓死させるべく、ソ連軍の満洲侵攻を知りながら避難させなかった。侵攻後でも避難させることができたが、草場辰巳中将がわざと列車の運行を停止させた。草場は後年、この時の自分の犯罪に悩み自殺した。が、ここに列挙した連中は天寿を全うした。

 この「在満の日本女性をロシア兵にレイプさせ殺戮させ、乳幼児・児童全員を餓死させた」は結果であって、計画ではなかったと事実歪曲する、“反日/反人間”共産党員・現代史家が多い。この事を明記した、ワシレフスキー元帥への草地貞吾&朝枝繁春の上申書という、動かぬ証拠がある。

 「少子化社会対策大綱」は、この満洲における日本人の地獄図を日本列島に再現することを意図して、策定された。「少子化社会対策大綱」から血が滴っているのは、当然にすぎる。なお、102万人の満洲邦人を救出したのはマッカーサー元帥と蒋介石。この二人がいなかったら、この102万人は全員、殺されている。

七、日本の国家滅亡を証明済みの“ローマ帝国の実験”──白痴民族はこの歴史を忘却

 古代ローマ帝国の滅亡原因は、国民精神を極限まで堕落させた「超福祉国家/多民族共生(奴隷出身者や軍役に就く領域内蛮族と、家柄のあるローマ市民との差別を排除すること)/新生児数の激減」。現在の日本と瓜二つ。日本が滅亡するのは、ローマ帝国が実験済み。チェンバーズ編『ローマ帝国の没落』やギボン『図説 ローマ帝国衰亡史』(東京書籍)などをお持ちの方は、持参されたい。

八、新生児数250万人以上の“多産する安全と繁栄の日本国”を再興するには?

1、少子化社会対策基本法と男女共同参画社会基本法を廃止する。前者に基づく「少子化社会対策大綱」を廃止する。男女共同参画局を廃止する。その職員は全員、犯罪者であるので懲戒免職に附す。

2、「社会」を否定排除し、“家族”を擁護しそこへの国家権力の介入を排除する、婚姻件数の増大/婚姻率の増大/出生率の増大等を真正面から援護する、正常な法律「新生児数回復特措法」を制定する。

・・・・・

20、

Ⅱ、冒頭30分の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」の総括解剖

 ル=ボン『群集心理』(講談社学術文庫)/イリッチ『脱学校の社会』(東京創元社)/ニスベット『(伝統的)共同体の探求』(梓出版社)をテキストに、安倍晋三の共産党製「学校解体、フリースクール」である「休校」や、小池百合子の中間組織“カイシャ”つぶしの「休業」要請、尾身茂の『専門家会議レポート5月1日付け』などを切り刻む総括解剖を第一級の学術性のある高精度・高密度で行なう。参加者は、『専門家会議レポート5月1日付け』をネットからプリントし、持参されるのを薦めます。

(附記) この新テーマを是が非でも一緒に研究したいと、お考えの入ゼミ希望者へ

 参加手続きをまだなされていない方で、この新テーマの特別ゼミに特段の関心を持たれた方は、事務局長の吉田寿太郎氏 nakagawamagazine@gmail.com にご連絡下さい。

(2020年6月10日記)

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