過激に日本共産化の革命コースを爆走する“共産党の特攻尖兵隊”自民党。“共産党直轄の「反日」政党”自民党の国会議員は、筋金入りの共産党員がリーダー格で、大多数の陣笠は共産党の操り人形──日本国民よ、スガーリン/河野太郎/茂木敏充/小泉進次郎を日本国から追放することに立ちあがれ!

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 『朝日新聞』3月12日付けに、グロテスクな元総理三人の「脱原発」屋が固い握手をしている写真が報道されていた。小泉純一郎の「原発ゼロ」演説に、共産党市民革命派の菅直人と火星人(=国籍不明人)鳩山由紀夫が駆けつけたのである。自民党と言えば、社会党や共産党の代行政党であり、自民党の総理が過激極左政党の党首と握手する光景など、社会党左派系の社会主義者・田中角栄の1972年から飽きるほど見てきた私にとって、驚く事でも何でもなくなった。死に体の日本国が滅亡や破滅の一歩手前の情況を表徴する、「またか」にすぎない光景だからだ。

 ちなみに、この三人の血統「仁川からの朝鮮人、済州島からの朝鮮人、上海生まれの支那人が妻の日本人」に触れておこう。

表1;原発ゼロの元総理は、非日の非・日本国民

第一節 自民党こそ共産党の実働部隊で、共産党は“自民党の参謀本部”

 上記の小泉純一郎/菅直人/鳩山由紀夫「原発ゼロ」“悪の老害トリオ”写真に、多くの自民党を支持する(=国政を自民党丸投げ)非・日本国民は、「引退して老人となった小泉もマスコミ受けで目立ちたいからだろう」とか、「中共の太陽光パネル産業界からたんまり金をもらっての老後満喫か」等と、チラとは考えるが、直ぐに思考から消し去って忘却する。つまり、これら痴呆老人よりひどい“お馬鹿”自民党支持者は、今では自民党の半ばが“共産党の日本経済潰し”「脱原発」に思想汚染されている、真に深刻な問題を真剣に憂慮し嘆息することすらない。

 自民党内の脱原発のムーブメントは、現に、凶悪“共産党員三羽烏”「河野太郎/秋元真利/菅義偉」が牽引している。が自民党支持者は、この事実すら知らない。まさに、家鴨か豚など家畜の群れと同レベル。自民党支持者には、厳密な意味での“日本国民”は、今、皆無でゼロ。

 なお、菅義偉が可愛がっている秋元真利は法政大学在学中、過激な共産党活動を専攻した“赤の中の赤”。彼の新著『自民党発! 《原発の無い国へ》宣言」は、共産党「東京新聞」細胞が出版。

 2012年12月、安倍晋三は、菅義偉が強烈な脱原発屋の共産主義者なのを知っていて官房長官に任命した。この組閣直後、今とは異なって絶対多数派だった自民党の原発推進派は、原子力規制委員会の委員長「田中俊一」がまだ国会承認されていない事に眼をつけ、安倍晋三に、この人事を国会で拒否し、原発推進派の学者に首を挿げ替えるよう申し入れた。

 田中俊一は、日本原子力研究所時代は、共産党系労組の委員長で、共産党活動家。共産党員の同志として菅直人が2012年9月、原子力規制員会委員長に任命した。しかも、これらの事実は、2012年9月~12月、自民党内を駈け廻っており、知らない自民党議員などいなかった。

 が、田中俊一の国会承認について、菅義偉から「この人事を拒否するなど、絶対に反対!」と恫喝され、安倍晋三は「そうだね」と、菅直人の人事「田中俊一」をそのまま推し進めた。本心では脱原発屋の安倍晋三は、菅直人と一心同体だった。その後、田中俊一は、悪の「脱原発」策謀をフル稼働させ、安全工学的に全く不必要な原発の安全コストが一基当たり1500億円ほど加算され、再生エネが原発とほとんど競争できるまでになった。日本経済は、いずれ電力料金の高騰と電力の絶対不足が発生し、瓦解的に衰亡する。

無国籍人と非難された鳩山由紀夫よりスーパー無国籍人な安倍晋三は、「領土無き日本」を目指す

 表1に“無国籍人(=火星人)”鳩山由紀夫の名前を挙げた。多くの自民党支持者、特に日本会議は、「国家がない鳩山由紀夫は極左、一方、安倍晋三は本物の保守」だと自慢する。馬鹿も休み休みに言い給え。安倍晋三の方が、鳩山由紀夫の千倍も万倍もはるかに悪質な無国籍人。“非・日の悪魔”安倍晋三以上の、非・日本国民や国賊の極みは、日本史上一人もいない。

 例を挙げる。2013年9月25日、安倍晋三はニューヨーク証券取引所で、「(日本は・・・)もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と演説した。首相官邸のホームページは、この部分をカットしているが、録画は残っている。安倍は同じ内容を、2016年9月21日、ニューヨークの金融関係者との対話会でも述べた。これも官邸ホームページはカット。が、録画が残っている。

 “反日極左の権化”安倍晋三の異常な「反・国境/反・国籍」というスーパー極左思想は、福島瑞穂や辻本清美を越える。現に、2013年春から2020年初頭に到る丸七年間、安倍晋三は言葉巧みに日本国民を騙し洗脳し、北方領土をロシアに貢ぐことに全力疾走した。日本の固有の領土なのに《言葉「固有の領土」を使うな》《「領土奪還」や「返還」という言葉を使うな》など、“空前絶後の対ロ売国奴”安倍晋三の語録には、私は何度も失神した。

 鳩山由紀夫は正直で本心を率直に述べるから総スカンを喰らう。一方、狡猾な安倍晋三は三枚舌/四枚舌を駆使して天才的な“非難がわし”を駆使する。両者を、言葉でなく行動で観察比較する知性を欠く安倍支持者とは、ほとんど犯罪者に近い。

自民党の総理大臣は必ずや“共産党の犬”“ロシアの犬”“中共の犬”。「自民党は極左政党」は自明

 そもそも自民党の総理大臣に、“共産党の犬”“ロシアの犬”“中共の犬”でない者がいるか。表2を見れば一目瞭然だが、自民党の総理大臣こそ、日本の国益を致命的な深さで毀損し、日本の共産社会化の革命を推進してきた、「反日」総理であろう。

 敢えて例外を捜せば、岸信介/池田勇人/宇野宗佑/麻生太郎がいるが、この中で共産党と激突したのは、安保改定での岸信介一人。池田勇人は市場経済主義者だが、GHQがやってくれたから、何もしなかった。宇野宗佑は三つ指事件で総理就任直後に退陣し、仕事ゼロ総理の記録を作った。麻生太郎も何もしなかった。表2と勘案すると、何もしない総理こそ、良い総理という事になる。

表2;日本国の破壊・破滅を主導した自民党の総理大臣(一部)

① “反国防”の国是化;「佐藤栄作→三木武夫→中曽根康弘」で確立。

② 天皇制廃止への爆走;「大平正芳→海部俊樹→安倍晋三」で確立。

③ 超バラマキ福祉による日本を社会主義国革命;「田中角栄→安倍晋三」で完全確立。

④ 日本の対ロ属国化;「鳩山一郎→田中角栄→安倍晋三」で確立。

⑤ 日本の対中属国化;「大平正芳→中曽根康弘→安倍晋三の国賓招待/尖閣放棄」で確立。

河野太郎/野田聖子/茂木敏充/小泉進次郎が牽引する、自民党“夫婦別姓(家族解体)共産革命”

 要するに、日本では、極左政党の自民党と、スーパー極左政党の共産党や立憲民主党しか存在しないという事。自民党が極左政党なのは、マルクス『共産党宣言』を忠実に奉戴して、共産革命の要である家族解体のための夫婦別姓に、現在、主要閣僚が三名も賛成しているという事実に明らかだろう。“共産党員河野家三代目”河野太郎、茂木敏充(注1、北朝鮮人二世、日本解体論)、“女たらし以外の頭空っぽ”小泉進次郎である。これに野田聖子を加えて、自民党“夫婦別姓四人組”と言う。

 菅義偉が、河野太郎や野田聖子との昵懇ぶりからすれば、彼の本心が夫婦別姓なのは間違いない。朝日新聞(=日本共産党)は、菅義偉が夫婦別姓論者だと断定して、現在、夫婦別姓キャンペーンに熱を入れている。

(注1)『朝日新聞』2021年3月11日付け。

第二節 全体主義体制革命の司令塔「デジタル庁」に反対しない日本人

 自民党がいかに“共産党の犬”かは、共産党に命令・指示されるままに、共産党が必要とする官庁を共産党に依頼されるままに新設してあげたり、また共産党が必要とする法律を立法してあげたりする無数の事実において明白すぎる。表3は、日本の共産主義者が、戦前戦後に創設した官庁のリスト。このうち1955年以降の分では、共産革命推進のための赤い官庁の創設を、自民党こそが実際に行ってきた。例えば、男女共同参画局は、自民党が全党挙げて反対すれば、簡単に潰せた。つまり、永久に創設させないことは、容易に可能だった。

 なぜなら、「男女共同参画社会基本法」に対し、自民党議員の過半は、「日本国は祖先が営々と二千年間かけて創ってきたものなのに、それを《男と女が創る》とは何だ!」「伝統や慣習を日本から一掃するとは何だ!」「・・・とは何だ!」など、怪訝に感じたり/怒ったりしていた。“革マル派”野中広務たった一人の精力的な説得工作と取引条件にされた国旗国歌法の立法が無ければ、確度100%で廃案だった。

 原子力規制委員会法については、新聞テレビの大キャンペーンの中で廃案に追い込むのは無理だったが、骨抜きのズタズタ修正が可能になるように継続審議することは可能だった。だが、2009年に民主党に政権を奪われ、2012年の自民党議員の意気消沈ぶりはひどく、論戦する勢いなど全くなかった。自民党は野党慣れしていない。

表3;共産主義者が創設した“赤い盲腸(不要)官庁”群

(備考1) 岸信介は、東京帝大時代、ルソー狂信者・上杉慎吉と“家族解体論の共産党員”我妻栄から強く洗脳されたスーパー極左。東京裁判中に、満洲でソ連軍が日本婦女子をレイプし放題・殺戮し放題の大蛮行をしたと聞いて“急性のニワカ反共反ソ”になった。

(備考2)野中広務と福田康夫がいなければ、男女共同参画局も消費者庁も創設されていない。消費者庁は、各省庁の抵抗が大きく、ほとんど廃案になっていた。環境庁は、佐藤栄作の有無に拘わらず創設されているが、少なくとも五年は遅れたはず。仮に、三木武夫の時代ならば、付帯決議「水俣病問題を扱わない」が決議されたのは間違いない。現に私も、1972年頃から、環境庁の反・資本主義革命色(真赤な共産党色)をどう糾弾・牽制するか、自民党内に工作をしていた。同じことを東工大教授などかなりの数が反・環境庁で動いていた。

 さて今、共産党が実質党員であるスガーリン菅義偉に命じて、デジタル庁の創設が急ピッチで進められている。法案はすでに与野党議員に配られた。が、自民党内でも自民党外でも、デジタル庁反対の声は皆無である。

 国家権力から最も擁護されるべき(国家権力から絶対に切断されるべき)個人“聖域”なものである預金口座をマイナンバーと連結させるなど、私有財産ゼロのスターリン共産体制そのものへの道。まさに烏滸の沙汰。国家権力は、個人への介入の方法が創られれば無限に介入して、必ず自由と財産と命まで奪う。ヒュームの洞察通りである。(赤まではいかないが)ピンクのジョン・ロックでさえ、そう警告している。

 が、日本ではマイナンバー・カード制度の廃止の声も、デジタル庁の創設反対の声もない。日本には「自由を護ろう」という「自由社会・日本国を守ろう」の正常な国民がゼロになってしまった。日本は完全に腐りきり、国家としては死んでいる。ブルクハルトの警告「国家は外敵の侵略で滅ぶ前に、精神と制度において腐敗の極で死に体になっている」状態を、日本はすでに呈している。

 しかも、人員五百名という巨大官庁にする必要などあるのか。うち百名は国家公務員でない民間人を中途採用し公務員にする。そのほとんどが共産党員になるのは、火を見るより明らかな事。“スターリン型全体主義体制の暴走機関車”デジタル庁に対し、本格的な解剖をしたいが紙幅がない。別稿で改めよう。

 でも一つだけ。マイナンバー・カードと預貯金口座の連結の本当の狙いは、富裕層から預貯金をほぼ全額没収し、一千兆円以上の国の借金返済に充てるのが目的。例えば、「預貯金二百万円以上は全額没収」は、そう遠くない近未来に起きる確度100%の現実。

自民党は“共産党の立法下請け”政党──二百本ほどの共産党製法案を立法してあげた自民党

 表4は参考例をほんの一部リストした。全てをカウントすれば、200本をはるかに超えるだろう。この実態は、まさしく「自民党は“共産党の立法下請け”政党」なのを如実にしていよう。

 細かな話は省略するが、自民党が保守政党に戻ることはありうるのか。自民党が、仮にも保守に回帰して、現在の極左政党あるいは共産党下請け政党を脱却するには、方策はあるのか。

表4;自民党は共産党の立法下請け政党(ほんの一部の例示)

 この方策について、悪魔の家族解体三法「男女共同参画社会基本法、少子化社会対策基本法、次世代育成支援推進法」を全廃すると自民党が宣言し、一行法律「‥‥法を廃止する」三本を立法するのが入口になるだろう。これら家族解体&国家解体の“悪魔の三法”は、日本国における「祖先と子孫」「父母とその子の、親子関係」まで全否定し、日本人をサイボーグ化した“無国籍の生物学的ヒト”男女に置換する赤い狂気の極み。日本国としても国家存続に舵を切るなら、廃止が当然。

 しかも、こんな法律、人類史にはレーニン命令しかない。むろん、レーニンを模倣したのだから「男女共同参画社会基本法、少子化社会対策基本法、次世代育成支援推進法」が、1917~22年のレーニンの家族解体の諸命令のクローンなのは当たり前。法律のタイトルと180度乖離して、日本人ゼロ名に直行して日本国の死滅となる“新生児数大激減の毎年連続発生”が起きるよう工夫されている。悪法というレベルではなく、悪魔の日本国絶滅法と称すべきもの。

 しかし、自民党は共産党の下請け政党から脱却することは、日本国が地球から消えるまで、ありえないだろう。自民党の幹部で共産主義者or共産主義ごっこ屋以外は、一人もいないからだ。少なくともSDGs反対に自民党が舵を切れば、多少の希望も生まれるが、それすら自民党はしない。

 ビニール袋有料化に味を占めて、共産党=環境省は、SDGsの旗を高々と掲げて、プラスプーンまで有料化を強制するプラスティック循環促進法を進める。だが、このプラスティック循環促進法は、これまで共産党が党員にさせてきた“共産党員に限っての党活動”の全国民への強制法ではないか。だが、スガーリンと小泉進次郎が進めるプラスティック循環促進法の阻止に立ちあがる自民党国会議員は一人すらいない。自民党は完全な共産党に化している。

 さらに、日本国民の中で、何が自由社会・日本国の自由を護持する法律であるかを識別できる者が、私一人を除いて消滅してしまった。第二代米国大統領の「democracy制度では、国家は古代アテネの終焉と同じ運命を辿る」の懸念を、共産党支配の惨たる日本が、見事に証明している。

                                              (2021年3月15日記)

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