筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
2020年11月11日、共産党派遣のコミュニスト総理・菅義偉のもとで、百名を越える共産党員が跳梁跋扈する内閣府・男女共同参画局は、究極の過激な日本共産革命アジェンダ「第五次基本計画」骨子（＝「基本的考え方」）を“対「赤支那」売国奴”スガーリンに提出した。表向きは偽装形式（嘘ラベル）「男女共同参画会議による、首相への答申」で国民騙しをしているが、実際に書いたチーフは、全フランス国民2700万人を殺戮すること確実だった“ルソー教の気狂い”ロベスピエールの写真を毎朝拝んでいるとの噂がある、“女党員200万人を総括する共産党の大幹部”辻村みよ子（注1）。
この「第五次基本計画・骨子」を書いたのは、表1の五名。うち四名は札付きの共産主義者。表向きチーフ（座長）の鈴木準が党員かどうかは未確定。「共産党員」とは、“共産党の指揮下にある強度な共産主義思想の信奉者”と定義。共産党は党員秘匿のため党籍免除制度を広く活用しており、党員と党籍の有無は無関係。
表1；2021～26年度「男女共同参画基本計画」骨子の執筆者
過激と言うより狂妄な共産革命運動家の上記五名（四名）について、内閣府は学歴・経歴を公表していない。全員、国家公務員ではない。国家公務員でない者に、国家の根底を崩壊させる最中枢行政の根本方針を策定させることは憲法、その他の国法において絶対に許されない、重大な違憲・違法行為。また、この五名の存在は、外部の共産革命勢力による国家中枢の簒奪だから、「日本国は通常の国家機能を喪失した“死に体の国家状態に陥っている」ことを示していないか。
要するに、この五名に、後述の第五次“日本フェミニズム革命”基本計画を丸投げしたこと自体、交通法規を、警察庁の国家公務員でない、民間の暴走族に策定させたのと同じ。今の日本とは“無法、無法、無法”が大爆発している、レーニンのロシア革命初期1917～22年の状況を呈している。
なお、男女共同参画基本計画（基本目標）が五ヶ年計画を重ねる形になっているのは、スターリンの計画経済「五ヶ年計画」を模倣しているからである。辻村みよ子ら共産党員は今でも、スターリンを日本共産党（当初の正式党名は「コミンテルン（ソ連共産党）日本支部」）を創設してくれた有り難い教祖として、心底では熱狂的に崇拝している。共産党員にとってのスターリンは、表向きでは否定するが、今も、日蓮宗信者にとっての日蓮/浄土宗信者にとっての法然、と同じである。
“日本国の全面破壊”「男女共同参画法」の廃止を叫ばない“非国民”が一億日本人
日本とは、1999年6月、国家として完全に滅亡した。今に至るそれ以降の、そしてこれからの日本とは、“死骸となった国家もどき”にすぎない。この幻影の“国家もどき”すら、今や急激に腐食のスピードを上げている。日本が虚空に消えていくのに、あと二十年もかからないだろう。福田恒存や栗栖弘臣や曽野明が直覚していた「日本国が地球から消える」「中川君、日本国の最後を頼む」は、現実が見えたからの呻き声であろう。日本国家の終焉は現実の中の現実で、今や、その最終段階。
つまり、神武天皇がお創りになられた“偉大な歴史共同体”日本国は、古代アテネの滅亡やローマ帝国滅亡と同じく、男女共同参画社会基本法が成立した1999年6月に終焉した。この法律に自国の国家滅亡が定まったことに気付かないのは、一億日本人が人間であることを止めて、「福祉！福祉！」（「餌をくれ！ 餌をくれ！」）とガ鳴り立てること以外はできない、家鴨や豚に成り下がったためである。
日本国籍保有の外国人を除き、日本人は一億人以上いる。が、一般通念上の「日本国民」は、私を除けばゼロ名で、今や日本列島に「日本国民」は一人もいない。「日本国民」とは、男女共同参画社会基本法の廃止を、命も名誉も財産も捨てて主張している者、を指す。男女共同参画社会基本法の廃止に剣を抜いてこそ、日本国民としての誇りで威厳であろう。「日本国民」のこの定義は、学術的にも客観的で、ほとんど真理に近い。後述する同法解説を読めば、このことは納得されよう。
この意味で、「1999年をもって、日本列島上の《日本国民》は、中川八洋一人になった」と断じても、過剰表現ではない。歴史事実「アテネが滅ぶ前、アテネ市民はデモステネス一人しかいなかった」と同じ。亡国直前の“腐敗・腐蝕を極める国家”において真正の国民が一人でもいる方が、実は珍しい。ローマ帝国が滅亡へと爆走を開始するカラカラ帝以降、滅亡（紀元後476年）のその日まで、真正ローマ市民は一人も現れなかった。
日本人に家族を作らせず、「祖先がいない/子孫がいない/歴史がない」を刷り込め！
日本は1999年、レーニンの血塗られた1917年11月7日の「ロシア暴力共産革命」と全く同じか、それ以上の大量殺戮が起きる共産革命を、暴力を用いずに、たった一本の合法的法律で達成した。現に、1999年4～6月、日本には血塗られた内戦は起きなかった。日本人が家畜レベルに堕落せず、仮にもまだ人間であったなら、マルクス『共産党宣言』をそのまま法律とする赤い狂気を阻止すべく、1999年、一億日本国民は剣を抜いただろう。だが、家鴨か豚になった一億日本人は、人間ですらないから、この法律に怒りの声すら上げなかった。
その意味で、1990年半ばから1999年にかけ男女共同参画社会基本法が成立していく過程における、日本列島での暴力ゼロ/死者ゼロこそは、栄光の日本国の歴史を汚辱する恥ずかしい記録と言える。日本人が日本国民ではない、人間ですらない、堕落と無気力と腐敗の生物になった証拠だからだ。
男女共同参画社会基本法とは、“狂気”「反・医学/反・生物学、反・日本国、反・家族、反・子孫、反・祖先、反・伝統、反・慣習」を暴発させた、その異常・奇天烈な法律タイトルからしても、日本人をボルトナットか良くてサイボーグだと見做す、日本人を反・人間化する、人格改造を絶対信仰する超カルト宗教の悪魔の呪文。こんなこと、常識ある日本人なら直ぐわかるはず。が私を除いて、一億日本人は、そう解釈しなかった/できなかった。1999年時点、一億日本人は、人間なら誰しも持っている常識を有さない“獣的な非人間”に既に改造されていたことになる。第四条は次のように定める。
「第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度（ハイエクの「自生的秩序 spontaneous order」のこと）または慣行（conventions/customs）が、性別による固定的な（traditionalな）役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に関して中立でない（無力impotentでない）影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする（無力化する/無効化する）ように配慮されねばならない」。
この第四条、1999年4月だったか3月だったか、読んで直ぐ卒倒してしまった。「日本国の社会（日本の社会）」を、異次元の「男女の社会」に置換している。「男女の社会」は、恋愛中の男女関係にしか発見できない。それなのに、第四条は、荒唐無稽にも“妄想を越えた狂気”「メスとオスが社会を創る（創れる）」を前提としている。オスとメスでは社会は作れない。社会は中高年層と若年層でできているとは言えるし、企業や農業や学校や官庁から成り立っているとは言える。が、保育園は幼児と保母と経営者から成るとは言えても、万が一にも男幼児と女幼児から成るとは言わない。「男女の共同社会」など、“世紀の気狂い”ルソー/マルクス/レーニンを狂信する“狂徒”共産党員/共産主義者の、“狂気の妄想”から描くことはできても、人類の社会の現実には煙ほども存在しない。
そもそも、家族ですら「男女の組織」ではない。家族は「夫婦・親子の組織。祖父祖母/父母/子供（兄弟・姉妹）/孫/曾孫からなる組織」。しかも、これらの間で、愛情と自己犠牲を厭わない心の絆が接着剤としてカップリングさせている組織である。家族はまた、精神において「亡くなった先祖を思い偲び、未生の子孫に思いを馳せる組織」。家族とは、かくも伝統と慣習を未来へと代々繋いでいくことにおいて、民族の根幹をなす。豊かな伝統と慣習を内包する家族なしに、自由な国家・民族は生存する生命源を失う。
一方、メスとオスは子供を産むことはできるが、このように、夫婦/親子or先祖/子孫を基軸とする家族を作ることはできない。「男女で社会を構築している」など、鉄格子の精神病院に収監されている、重度の狂人のみが発想する究極の狂気。正気なら、万が一にも発想できない。
しかも家族は、民族の伝統と慣習という（親や教師や地域社会から教えてもらった、意識せざる）情報を体得していなければ、決して家族として機能しない。「中間組織」という家族や（カイシャなど）地域社会や宗教団体の礼拝集会の集団などが決定的なコアとなって、社会は初めて機能する。つまり、社会は家族・カイシャ・（神社/お寺や地元の祭りを通じて絆をもつ）地域社会などの中間組織が存在しない限り、機能しない。伝統・慣習・中間組織がない社会は、独裁者（党）が支配する全体主義体制でないなら、瞬時に暴発的に自壊する。
レーニンの「家族」解体など、「中間組織」を解体のジャコバン党/ナチ党/ソ連共産党
伝統・慣習・中間組織を徹底的に破壊して創られる全体主義体制は、かつては、ジャコバン党の革命フランス、レーニン/スターリンのロシア、ヒトラーのナチ・ドイツ、毛沢東の中共、金日成の北鮮などがあった。現在の世界では、この中共と北鮮が今も続き、そして1999年から新たな全体主義国家が加わった。時代錯誤にもこの二十一世紀に、現代版マルクス『共産党宣言』と言うべき「男女共同参画社会基本法」を振り回し、「国家の赤化」を推進しているのが日本。現在の日本とは、中共/北鮮に並ぶ三大全体主義国家になった。外形上は自由社会の日本とは、表面を自由社会のごときに偽装するオブラートで包む“新種の共産国家”だから、“人類史上の畸形児”ともいえる。
二十一世紀の気狂い国、“新種の共産国家”日本が革命している社会改造は、根本に着目すれば、レーニンの1917～22年と全く同じ。が、経済における私有財産を容認する非ソヴィエト性を重視すれば、レーニン体制の一部を凍結したヒトラーのナチ体制の方に瓜二つと言える。そこで、ナチ体制を復習する。この復習をすれば、現在の日本とは、ヒトラーのSSと同種の“暴力装置”朝日新聞が日本人を洗脳と恐怖で教導する、ヒトラー・ナチ体制の国家そのものだと感得できよう。
「全体主義権力は、社会の中の一切の部分的な権力を嫌う。多少とも自立性をもった全ての副次的な権力の拠点を破壊することにより、全体主義社会は初めて成立する。それ故、ナチスも、その全体主義を貫徹するためには、地域社会や宗教、家族や団体などに対する人々の伝統的な忠誠を破壊しなければならなかった」（注2）。
フランス革命は、当時のフランスで伝統と慣習の温室だったカソリック教会と同業組合（ギルド）を目の敵にして一つ残らず破壊し尽くした。一方、ヒトラーは福音主義プロテスタント教会をナチの僕にして沈黙させ、地方に残っていた貴族を中核とする広域農村共同体を軒並み叩き潰した。また、国民一人一人を直接支配するに効果抜群の、ゲッベルスのラジオ演説を強制的に聞かせるべく、ラジオを全家庭に配った。ナチのラジオは、国民をアトム（原子）化するに大いなる働きをなした。
ロシア全土からの全ての伝統慣習の絶滅を狙ったレーニン/スターリンはもっと過激だった。その一つに、農村共同体を叩き潰すために、「富農（クラーク）追放」という詐名の下に、ウクライナ農民800万人を餓死処刑したジェノサイドがある（注3）。コルホーズやソホーズの導入も、伝統と慣習を農村から消滅するのが主たる目的だった。
毛沢東が農民四千万人の餓死処刑をもって敢行した（「大躍進」と詐称される）人民公社化は（注4）、スターリンの土地公有（＝私有地の絶滅）とコルホーズ/ソフホーズ（＝「家族」絶滅/人間の私的領域を完全剥奪）の摸倣だが、農民一人一人を共産党が個別に支配して、シナ漢族古来からの農村の伝統・慣習を絶滅することが主目的だった。
日本では今、「家族」を国家権力の完全なコントロール下におき、この「家族」を生体解剖的に解体する最後段階にある。1999年以降の法律や政府文書から、ぷっつりと家族用語が消えたのは、この解体作業が着々と進んでいるからである。
家族用語「親子、夫婦、兄弟、祖父母と孫」なしには「家族」を表現・表徴できないが、共産党は日本から、この家族用語の完全抹殺logocideに成功した。家族の無い社会をユートピアと狂信する（麻原彰晃もびっくりの）“超狂気のカルト宗教団体”共産党が、霞が関と永田町を完全に支配した結果である。
“非人間の赤い悪魔が集まった巨大権力”日本共産党が、二つの直轄「支局」である男女共同参画局と法務省民事局を通じて、共産革命最終段階として仕上げている“親子切断/夫婦切断”の「夫婦別姓」は、共産党員のユートピア（＝狂ったスーパー妄想）である「家族の無い社会」つくりが目的。
「イクメン」「男性の育児休暇」も、人間の精神的紐帯から成り立つ「夫婦」の伝統・慣習に包まれた自律的行為と“夫婦を核とする家族”を破壊して、男と女の性的結合とその結果としての“動物の「メス親/オス親」集団”に貶める、人間の“家族”をカラスや犬猫の動物の「家族」に改造する生体手術的な人体改造。共産主義者とは、正常な人間的思考ができない。共産主義者は、健全な人倫が欠如する“究極の非人間”だから、人間が野獣と同じに見える。つまり、人間を動物から峻別することも、一歳児ならできる人間と動物の差異も、認識できない。
育児を家族からおっぽり出し「保育所（社会）に丸投げする（アウトソーシング）」を煽動する、共産党革命語「待機児童ゼロ」が毎日のように朝日新聞からガ鳴りたてられているのも、家族が子供を育てるという、健全な親子関係と健全な家族のありようを阻止して、日本を共産社会に改造する赤い革命犯意からである。
次代の日本人を人間ではなく、野獣か浮浪児的な地球放浪者に改造するのが、共産党と朝日新聞の狂気的なカルト宗教の信条なのだ。つまり、彼らが存在する限り、この「狂気的なカルト宗教の信条」は立法化され、国家権力の行政として日本国民に襲いかかり続ける。日本民族は確度100％で滅ぶ。2045年時点、日本民族が国家を有している確率はゼロ％、だと推定される。
憲法第24条を「家族は尊重される」に改正せよ！ 民法に「家」制度を復活せよ！
もし日本人が、日本国を永続させたいと思うならば、以上のような、哲学・思想的な考察からの方法ではなく、もっと端的に、法学的なやり方もある。それは、家族や夫婦関係/親子関係や育児は国家権力が介入できない自律的聖域として保護されねばならない“自由社会の大原則”を想起し、これを剣として男女共同参画社会基本法を全面的に廃止する（＝日本国から最深刻な共産革命を除去する）行動を起こすことである。
明治憲法と明治民法は、家族を特段に尊重していた。明治憲法とその明治民法こそ、国家権力の介入から家族を保護していた理想の法律であった。国家権力の方を中立化（無力化）させていたのだから。この意味で、明治憲法と明治民法は、自由の憲法であり、自由の民法だった。
が、ソ連NKGB工作員でアメリカ共産党員ベアテ・シロタが、GHQホィットニー民生局のタイピストとして潜入しており、これが現憲法第二十四条「婚姻は両性の合意のみにおいて成立する」を起草した。札付きの共産主義者ベアテ・シロタは、GHQ製「日本国憲法」の一部にスターリン憲法を丸写ししたのを自慢している。注5。
そして、戦後の民法は、GHQ製憲法第二十四条よりもっとひどく、レーニンの家族解体革命を忠実に立法化した。その中心人物がコミュニスト我妻栄（東大教授）であった。そして、この我妻栄の民法大改悪に真正面から反対し、明治民法の「家制度」を死守せんとしたのがGHQだった。が、1946年、真赤な日本側民法学者たちは、ものすごい剣幕でGHQの正論を撥ね退けた。八年間の大東亜戦争（＝祖国叛逆の日本型共産革命）は、日本の民法学者全員を共産主義者に改造していた。
「家」制度は、封建的なものではない。「家」制度こそは、国家権力の侵入から家族を絶対聖域として守れる、偉大な人類の智慧。自由社会が尊ぶ「家族重視」にとり、最も効果的な自生的秩序。
しかし、現在の法務省民事局は、1946年以来、我妻栄を絶対教祖として信奉し、我妻栄の共産革命「家族解体」路線を爆走している。「男女共同参画社会基本法」は1999年、半世紀前の我妻栄らの共産革命「家族解体」路線を援護することも目的として立法されたのである。
日本国憲法第二十四条「婚姻は両性の合意のみにおいて成立する」は、ナンセンスどころではない。この条文は、動物のオス・メス交尾を表現したもので、日本人を動物と見做したベアテ・シロタの赤い狂気が炎を上げている。狂条項の憲法第二十四条は、次の正しい条文に改正されねばならない。「尊重される」は、“国家権力の介入は決して許されない”という意味。
「家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は、保護を受け、尊重される。（婚姻の自由はこれを保障する。） 家族を尊重しない、いかなる立法も許されない。」（注6）。
ルソー『人間不平等起源論』『エミール』&マルクス『共産党宣言』──家族解体の教典
さて、レーニンの共産革命「家族解体」を日本流に立法した、男女共同参画社会基本法に話を戻す。男女共同参画社会基本法は、二つの共産革命団体、共産党と革マル派（部落解放同盟の暴力革命グループ）が協力して起草した。彼らが下敷きにしたのは、ルソー、マルクス、エンゲルス、レーニン、イリイチ（『シャドウ・ワーク』、1981年）などであった。当然、家族重視/中間組織重視のバークやロナルド・レーガンを徹底的に排斥した。言うまでもない事。
「家族解体」を人類史上で初めて提唱したのが、（母親が産褥で死に、父親が女を作って出奔し、孤児になった上に）動物と人間の区別が出来なかった“世紀の狂人”ルソー。そのルソーが動物（オランウータンや野生の馬）を“理想の人間”として描いた狂論が『人間不平等起源論』。また、ノラ猫の仔が健康に育つのを見て、ルソーは五人の子供を一人残らず遺棄した。孤児になれば、自分と同じように、健康で天才に育つと信じたのである。
ルソーは、男が衝動で女をレイプし、女が子供を育てればいいと考え（『人間不平等起源論』岩波文庫、77～9頁）、家族不在の「家族」全否定論を人類初に提唱した。続くルソーの『エミール』は、家族がない孤児エミール少年が独裁者（＝「先生」）を宗教的教祖として崇拝し、かしずく、全体主義体制のモデルであり、その類初の提唱であった。狂人ルソーは、全体主義体制が“親代わり/家族代り”の機能を持つと妄想したのである。
なお、『エミール』を忠実に再現した全体主義体制が、金日成以来の北朝鮮。男女共同参画社会基本法が目指す共産社会は、北朝鮮のそれに近いと考えておいてもいいだろう。
さて、エンゲルスは、ルソーの「レイプ」を「恋愛」に置換えたが、ルソーの家族否定論をそのまま理論化した。エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』は、次のように「恋愛」を屁理屈にして、離婚を煽動し、家族解体を目指している。『家族・私有財産・国家の起源』は、“スーパー狂人の大妄想”『人間不平等起源論』を盗用的に拡大した、ルソーの家族解体論の二番煎じである。
「愛情が続く婚姻だけが道徳的である。愛着が積極的でなくなるか、新しい情熱的な恋愛に駆逐される場合には、離婚が双方にとっても社会にとっても善行となる」（注7）。
マルクス/エンゲルスの『共産党宣言』は、“家族の消滅”をトランペットの軍楽隊のごとく高らかに唱道した。例えば、「ブルジョアの家族は・・・・・と共に当然になくなる。そして、ブルジョアも家族も、資本の消滅とともに消滅する」（注8）と。私はいつも、ここを読む時、ぷっと噴き出す。
さて、レーニンの家族解体でなした血塗られた蛮行を、亡命ロシア人Nicholas Timasheffの論文から紹介しよう。
●レーニンは、従来の“結婚の要件”「教会での式」を不要とした。
●レーニンは、離婚を推奨するため、片方の離婚請求で直ちに離婚が成立するとした。
●レーニンは、「近親相姦、重婚、姦通」を刑法から削除した。
●レーニンは、堕胎を容認するばかりか、医師は堕胎要求には必ず応じなければならないとした。
●レーニンは、子供に共産主義に反対する親を密告することを奨励し、親子切断を図った。
●レーニンは、事実婚と法律婚とを法的に同等とした。同居をもって結婚と同等に扱った（注9）。
読者は気付かれただろうが、内閣府・男女共同参画局と法務省・民事局が、男女共同参画社会基本法を水戸黄門の印籠にして、現在、鋭意進めている家族関連の制度改悪は、このように全てレーニンの“蛮行”「家族解体」をそのまま踏襲したもの。現在の日本とは、暴虐と血の雨が土砂降りの、1917～22年のロシア共産革命を再現する、自虐的に自壊・自傷に暴走する“狂気の国家”である。
自民党は共産党に直属する“共産党支部・自民党”、日本人は“非・人間”の家鴨/豚
自民党はなぜ、マルクス『共産党宣言』に従った、レーニンの「家族解体」を100％模倣した、「共産党/革マル派」原案の男女共同参画社会基本法に賛成したのか。自民党が反対すれば即座に潰れたのに。実は、問題はそれ以前。自民党の小渕恵三内閣がなぜ、こんな過激な共産革命法を内閣提出法案として国会に提出したのか。つまり、自民党は何故、共産党の言いなりで法律を制定しなければならない共産党の下請け政党に成り下がったのか。などの疑問が、健全な日本国民なら、次から次に湧いてこよう。
革マル派のスポンサーでもあった“部落解放同盟の大ボス”野中広務が自民党と共産党の間の取引工作をした事実をもって上記を説明する向きもあるが、説明として果たして充分か。
また、健全にも叛乱を起こし法案反対運動を始めた自民党議員三十名以上に対し、野中広務がしゃぶらせる飴として国旗国歌法（1999年8月13日、男女共同参画社会基本法から三ヶ月遅れで、野中は“抱合せ”約束を守り成立させた）の制定を誓約し、これら三十名の動きを封殺したのは事実。が、これをもって、自民党がこぞって、共産党製の家族制度を毀損・破壊する“天下の悪法”男女共同参画社会基本法に賛成した理由を説明できるとすることには、かなりの無理がある。
実際の自民党国会議員の内情は、もっと深刻ではないのか。自民党国会議員であっても、共産党の立法に逆らった場合、国会議員としての生命を絶たれるのが、日本の現実ではないのか。
「自民党は共産党に直属する“共産党支部・自民党”」以外の選択ができない自民党に成り下がっている。この永田町メカニズムを解剖しない限り、“戦慄する実態”「自民党は共産党に直属する“共産党支部・自民党”」は、解明できないのではないだろうか。例えば、霞が関の官僚の過半が共産党本部の指揮下にあるが、この悍ましい現実を包含せず、実態「自民党は共産党に直属する“共産党支部・自民党”」を解明する糸口を発見する事は、もはや困難ではないのか。この問題、アポリア級。改めて論じる。
ついでに。現在、日本では、多くの重要法律が、代々木の共産党本部で書かれ、霞が関に運び込まれている実情につき、ほんの少し触れておく。次のは、共産党本部が起草した代表的な法律。
1、男女共同参画社会基本法、1999年。
2、次世代育成支援対策推進法、2003年。
（備考）2014年、“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三は、この法律を廃止するのではなく、逆さにもさらに十年延長した。安倍晋三の正体は、家族解体のレーニン教を崇拝する“共産党系の強度のコミュニスト”。
3、（譲位を禁止し、天皇陛下を強制退位させる＝廃帝！を宣告する）退位特例法、2017年。総理は、ルイ16世国王陛下を断頭台に送った“ロベスピエールの日本版”安倍晋三。
4、アイヌ誇り施策推進法、2019年。総理は、“日本の歴史改竄狂”の安倍晋三。
霞が関からの情報intelligenceを得ることなく、この四法律が“メイド・イン・共産党”だと喝破する方法が、実は存在する。説明をしたいが、紙幅の問題から本稿では無理。ここで割愛。
（蛇足） この頃ネットで、「俺様は、小学校二年生の頃から反共だ」等と、嘘八百の詐言を弄するペテン師が蔓延っている。が彼らは、反共なら為すべき、上記四本の“天下の大悪法”に対する批判・非難をしない。吉田茂や福田恒存を初め「反共」保守は、特段に豊穣な教養と該博な知見をもつことが条件。難解なバーク哲学を完全に読みこなしたのは日本では中川八洋一人しかいない事実は、「反共」保守に誰でもなれないことの例証。このような常識すら無知な自称「反共」ペテン師とは、「反共」行動を全くしない恥知らずな輩。
第五次“共産革命アジェンダ”を等閑視する日本人は「共産党シンパ」。保守ではない。
話を、冒頭の「第五次男女共同参画基本計画」問題に戻す。基本計画にリストが予定されている、日本亡国促進の共産革命アジェンダは、次の「家族解体・親子切断」など、悪魔の政策ばかり。
家族問題については前述したので、ここでは省略。「官庁/国立大学/国会/裁判所の共産党絶対多数構造の確立」の由々しい問題一点のみ、簡単にコメントしておこう。
女性と男性は、医学的・生物学的に能力や特性に顕著な差異がある。例えば、体力と運動能力。この男女間の差異が大きいために、オリンピックは、女性を差別して、陸上も水泳も球技もことごとく男性とは別にする。この差別があるから、女性は金銀銅メダルを手にできる。男女一緒の平等な競技にしたら、女性でメダルを取れるのはシンクロや新体操ぐらいしかない。
この男女間の能力格差は、学問の分野でも全く同様。理系では女性にも適材適所の分野と職場が一応あるが、文系では女性に不向きな分野がほとんど。例えば、歴史学や政治学は、稀な例外を除き、女性は能力的に劣悪である。現に、日本の歴史学の女大学教授を見ればわかるが、服飾史などを別とすれば、アホ馬鹿クズしかいない。実名を挙げろと言うなら、いくらでも名指ししよう。このように、女性の能力の極度の低さは多くの分野で証明済み。
さて、霞が関の官僚や裁判官でも、平均化して男女を観察すれば、一般的に女性は判断力が極度に低い上に、公正性を欠く傾向は、客観的な事実。そもそも、日本の裁判官や官僚の劣化は著しく、1950年代・1960年代なら、現在の官僚や裁判官の三分の二は、上級職試験や司法試験に合格しない。少なくとも司法試験は合格者を現在の五分の一、上級職は現在の三分の一に絞らないと、最低水準を維持できない。
さらに、女性で官僚や裁判官・弁護士を目指すものの過半数以上が、大学時代から共産党に所属している。つまり、「頭が悪い/頭が赤い」は、日本の女性官僚・女性裁判官の顕著な特性。この客観的な事実に関し、異議があれば、申し出て欲しい。具体的に名指しする。
例えば、霞が関の女性官僚百名が、私に対し、束になってかかってくる実験をしたらどうだろうか。「日本の女性官僚のIQや判断力は、（私との比較に限っては）猿に近い」ことが、直ぐに証明できる。
今、日本にとって喫緊の一大事は、官僚や裁判官の能力と人格における顕著な劣化（＝知の劣等化と人格の粗暴化）。これは、現在の東大合格者の七割は、私が入学した1963年の東大では不合格。1959年の東大では、八割が不合格、という別のデータとも符合する。つまり、今の東大は、1950～60年代の東大とは1.5ランク下の別の大学。日本にとって真に必要な改革は、共産主義にかぶれた劣悪な赤い女官僚/凶暴な赤い女裁判官を増やすことではない。官僚や裁判官の質をどうやって1.5ランク上げるかという深刻な問題の方だろう。
日本は年々、国家として衰退と劣化をひどくしている。日本国を牽引するエリートの能力と質を、仮にも大幅にアップできなければ、日本の国家としての滅亡慣性は、不可逆過程を転げ落ちる。そのような時、能力ある男性を排除する逆差別に狂奔するとは、男女共同参画局の極左「反日」度は、常軌を逸している。
男女共同参画局に盤踞する狂信的共産主義者軍団（狂人集団）は、祖国ロシアとロシア人に対してあらん限りの破壊と大量殺戮をなしたレーニンの蛮行と全く同じ破壊とジェノサイド（注10）を、血を流さずに日本国と日本国民に対して摸倣的に実践している。第五次男女共同参画基本計画とは、広島原爆一千個分に相当する破壊を日本国民の頭上に落して、男女共同参画局の赤い職員が快楽する手段とも言えよう。
「伝統と慣習を尊重しない、家族制度の改変を禁止・処罰する法律」の立法を急ごう
男女共同参画社会基本法は、次のABC三つの革命を実行する法律だから、日本国に存在が許される正常な国法ではない。
A、日本国存続の生命源「家族」を解体し消滅させること。全ての日本人一人一人をアトム化し、「孤児/地球放浪者ディアスポラ」に人格を改造すること。
B、日本国民の多数が必ず「天皇なんか要らない！」と言い出す「女性天皇/女系宮家」の制度を、国家権力で強制的に創設し、天皇制廃止の決定打にすること。
2004年、小泉純一郎（純血朝鮮人四世）が、女性天皇・女系天皇創設へ狂った如くに走り出したが、内閣府・男女共同参画局の煽動によってであった。同法第四条は、男系男子の皇統を「男女半々の共同」、すなわち「男系女性天皇→女系天皇」に革命することを念頭に起草された条文。
C、霞が関官僚と裁判官と国立大学教授の七割以上を共産党員にすること。
さて、男女共同参画社会基本法を所轄する、その主務大臣である加藤勝信・官房長官に問う。
常識人である加藤勝信よ、上記ABCを目的とする法律が、自由社会の国家・日本の国法であることが正常だと思いますか。そうは思わないだろう。ならば、加藤勝信は、直ちに男女共同参画社会基本法を廃止する、との一行書きの法案を、来年春の通常国会に提出されたい。
だが、これだけでは、男女共同参画局のほぼ全員を占める共産党職員がそのまま霞が関の他の部署に移動することになり、彼らを（国家公務員の資格を剥奪し）解雇する事が出来ない。憲法第二十四条の是正も兼ねて、次の法律を、加藤勝信よ、抱き合わせで国会に上程されたい。
（法律タイトル） 伝統と慣習を尊重しない、家族制度の改変を禁止・処罰する法律
第一条 家族制度は、民族・国家の永続を左右する、その生命源でありその根幹をなす。
第二条 伝統・慣習に依拠しない家族制度の改変は、民族・国家に対する重大な破壊行為とみなされる。
第三条 伝統と慣習を尊重しない、家族制度の改変に関与した全ての公務員を懲役十年に処す。
第四条 伝統と慣習を尊重しない、反・家族制度の改変には、次のようなものがある。
一、夫婦別姓
二、「家族」に固有な伝統的語彙の抹殺
三、子育てにかかわる父母の役割に対する国家権力の介入
四、保護され尊重されるべき、家族単位の戸籍制度を改悪すること
五、・・・・・
この法律に従えば、夫婦別姓を導入して民法改悪を図る、民事局長を含め十数名の法務省「共産党員」官僚は、懲役十年の刑に服さざるを得ず、公務員法に従い懲戒免職になる。イクメンを奨励し、男性の育児休暇制度を作らんとする内閣府・男女共同参画局の職員は一人残らず、懲役十年の刑に処せられ、国家公務員を懲戒免職される。
さて、問題が後二つ残っている。この「伝統と慣習を尊重しない、家族制度の改変を禁止・処罰する法律」は、上記のBとCに対して、直接的な対応能力を有さない。男系であっても女性天皇や男系であっても女性宮家や奇天烈な養子制度を導入する、国民騙しの狡猾な天皇制廃止の動きを封殺する方策や立法は、別の機会に論じよう。
霞が関官僚と裁判官と国立大学教授の七割以上を共産党員にするため、女性管理職の登用に「クウォーター制」を導入するのは、女性であるという理由一つにおいて、つまり男性に対する逆差別であるばかりか、能力を一切無視する狂気の反・能力主義であり、能力に対する狂気の逆差別。このような理不尽あからさまな、過激フェミニズム（共産革命運動の一つ）を排斥するのが、自由社会が求める要諦であるから、このような「男性逆差別のクウォーター制」は断固排除されねばならない。立法を含めてどうするかは、別稿で論じる。
注
1、“狂信的な共産党員憲法学者・杉原泰雄の愛弟子”辻村みよ子の主著は、『フランス革命の憲法原理』、日本評論社。ジャコバン党が制定を主導し実際に施行されたフランス革命憲法は、1791年9月のそれのみ。なのに、この本（辻村みよ子の博士論文）が扱っているのは、死産で生まれた“画餅の憲法”1793年6月24日憲法。この憲法はいっさいの審議なしに、1793年6月24日、“非合法国会”「国民公会」で採択された。だが、1793年10月10日に施行が延期され、そのまま施行されず、一秒すらフランス憲法であったことはない。その後、1793年憲法を回顧的に支持したのは、私有財産を全否定する“平等教の気狂い”バブーフや（1796年）、1945年のフランス共産党だけ。つまり、辻村みよ子はバブーフやフランス共産党の仲間と言うこと。ゴリゴリの日本共産党員だから当たり前か。
2、野田宣雄『教養市民層からナチズムへ』、名古屋大学出版会、338頁。
3、ロバート・コンクエスト『悲しみの収穫 ウクライナ大飢饉』、恵雅堂出版、原著1986年。
4、ディケーター『毛沢東の大飢饉』草思社、ベッカー『餓鬼』中央公論新社、ユン・チアン『マオ』講談社、の三冊は日本人必携・必読の名著。
5、ベアテ・シロタ『1945年のクリスマス』、柏書房（日本共産党直轄の出版社）。
6、中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、18頁。
7、エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』、107～9頁。
8、マルクス『共産党宣言』、岩波文庫、63～5頁。
9、Norman W. Bell,“A Modern Instruction to the Family” N.Y. Free Press 1960．
10、クルトワほか『共産主義黒書』、恵雅堂出版。
（2020年11月20日記）