習近平に大敗北したトランプ“破滅の一国主義”──日本はRCEPから直ちに脱退せよ! 米国はTPPに直ちに加盟し、APECから離脱せよ!

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 トランプ大統領が大統領選挙に対する敗北宣言をしない事を、日本の新聞・テレビは、ボロクソに揶揄嘲笑する。トランプ大統領の“大統領職継続or not”問題は、米国の内政問題。米国民が判断すべき事柄。日本のマスコミが、早朝の下町でよく見かける、ゴミ袋を破り散らすカラス群のごとくギャー、ギャーと喚き騒ぐのは、彼らの腐った赤いスイカ脳が原因だが、中共に命令された通りのトランプ落選祝賀騒ぎでもあり、“敵国との通謀行動”ではないか。

 私は、四年前の2016年、「女クリントンを非、トランプを是」とした意見を開陳した。米国は反・中共に大きく舵を切るべきだと考えたからである。そして、共和党なら、ワシントンに反共反露マケイン上院議員介入主義interventionismのネオコン知識人が控えているから、“理想の米国外交”「反露&反中」が果敢に実践されると踏んだのである。

 だが、親露トランプは大統領就任後も、反露マケイン上院議員との喧嘩を止めなかった。しかも、シリアをプーチンに献上する“アホ外交の極み”を「アメリカ第一主義」で糊塗し、ロシアの勢力圏を拡大した。知識人嫌いからの、反露・反全体主義のネオコン知識人を「東部の既成勢力だ」と排除する姿勢も変えなかった。反・全体主義者ボルトンの解任も、この一つ。

 トランプ外交は破茶目茶を越え、結果として、世界をより無秩序化し、米国の国際的地位を大幅に後退させた。そして、中共との派手な喧嘩で世界の多くの国に“中共の脅威”を啓蒙した功績を除けば、トランプ米国は全ての分野で中共に大敗北し、情況は四年前に比して格段に悪化した。同盟重視主義者の共和党「保守」ポンペオ国務長官の頑張りだけが、この大敗北の流れに抗する、ささやかな反撃だった。

 ともあれ、この四年間を振り返って、私のトランプ支持は、今は二つしかないことに気づき、かなり愕然としている。本稿執筆時点で、私が未だ熱くトランプに拍手を送っているのは、米墨間「壁」建設に象徴される中南米移民排除政策および不正選挙糾弾/敗北宣言拒否、の二つ。

「不正選挙」糾弾は“正義の顕現”。頑張れ! トランプ。

1、本人を「直接確認」しない郵便投票では不正はいくらでも可能だし、不正投票以外にはなりえない。郵便投票を導入したこと自体において、「2020米国大統領選挙」は無効voidである。連邦最高裁判所の役割は、郵便投票を禁止する判決を出すこと。選挙勝利者がトランプかバイデンかなどは、矮小な問題で、最高裁が真正面からかかわるべきcaseではない。

 この意味で、民主党支持の米国民からも、共和党のアメリカ政治家の三分の一からも、総スカンを喰らいながら、この不正選挙に敢然と立ち向かっているトランプの行動は、“腐敗選挙の温床”郵便投票制度を一掃・禁止するデモクラシーの正常化に貢献しており、称讃に値する。頑張れ! トランプ。

2、米国とは、1783年(憲法は1788年)、英国本国から独立した十三邦の植民地が連合し建国した、純粋にアングロ・サクソン族の元・英国臣民からなる国家が原点。騎士が宮廷マナーを彩るエリザベス女王陛下時代の英国封建社会を理想として建国されたEnglish-Speaking Nationである。そんな米国に、英語も話せない/読めない中南米諸国の貧民層移民を大量に入国させれば、米国が片時も忘れてはならない“建国の精神”『ザ・フェデラリスト』を読めないどころか、その存在すら知らない“非・米国国民”が蔓延ってしまう。

 日本国民とは、『古事記』『日本書紀』を読んで日本人として生まれた運命を誇り、神武天皇を「日本国建国の聖なる天才」と仰いで感謝と感激に胸高鳴る者をいう(備考)。これと全く同じで、『ザ・フェデラリスト』を手に米国の“国旗”星条旗に敬礼する者が、正しき米国民である。

(備考) デタラメ嘘歴史「神武天皇は不在」の創唱者・津田左右吉とは熱烈な共産主義者で、実際にも共産党員と公私に亘り濃厚な人脈を築いていた。「神武天皇実在論」三大碩学の滝川政次郎/山田孝雄/坂本太郎を後継する保守知識人として、私は、自分の責任をそろそろ果すべき時が来たと痛感している。

 スペイン語しか知らず、『ザ・フェデラリスト』を読めない者は、“建国の父”ジョージ・ワシントン/アレグザンダー・ハミルトンを冒涜する「非米」行為の輩。米国民には決してなれない、このような非国民を移民と受け容れることは、米国としてあるまじき反・国策で、断固として排除されるべきだろう。

 話を戻す。この意味で、外交行動actions)は破茶滅茶で子供っぽすぎるが、トランプのmindは、正しき米国を擁護し、正しき米国を子孫に残さんとする“理想のアメリカ国民”とは言える。ジョージ・ワシントンの「惜別の辞」(1786年)こそ、真正の米国民なら決して片時も忘れてはならない“米国国民が絶対堅持すべき米国の精神”である。当然、「英語を話せない者/キリスト教徒ではない者/共産主義シンパ/中共系支那人」を米国から叩き出すことが、米国存続の生命線を護持することになる。

 トランプが米墨国境三千㎞の壁を完成させ、中南米から流入する“非米のnon-American”違法入国を許さない、正常こそを国策として確立するのは、米国の正義の体現である。頑張れ! トランプ。

「破滅の一国主義」―「鬼滅」ではなく「破滅」―は、トランプの反・同盟主義を指す学術用語

 さて、以下で言及するのはトランプ外交。しかも、百点満点の完璧外交を展開したレーガン大統領やチャーチル外交との比較。ここでは、外交以外は言及しないし、評価の対象から除外する。

 また俎上に挙げるのは、2020年11月に調印されたRCEP(地域的包括的経済連携)。このRCEP分析で明らかにしたい問題と視点は、「反・中共のトランプは、なぜRCEP潰しの行動を全くしなかったのか」である。

 言い換えれば、トランプの「反・中共」外交は、個々の木を見て(攻撃して)森を見ない(攻撃しない)やり方。トランプは、(適性・適格ではある)小さな問題をいくつか花火大会よろしく派手にぶち上げる。しかし、中共を決定的に追い込み、中共の首を絞め上げる肝腎な“敵の急所”を衝くことなかった。

 結論を先に言えば、トランプは同盟諸国を動員して、米国と同盟諸国全体で中共を“包囲”をしなかった。代わりに、米国単独の“罵倒語浴びせ”外交に終始した。これでは、日本などへの啓蒙的効果はあったが、中共にとっては蚊が刺した程度。致命傷にはならなかった。

 逆に、トランプがTPPから離脱することなく(2016年2月に米国は署名していたのに、2017年1月離脱)、米国がTPP主導の勢いを加速させ、「RCEPへの参加を認めない」「RCEP加盟国は中共の属国になる」と大きな声で主張して居れば、RCEPは立消えており、中共の東アジアにおける勢力は大幅に縮んだだろう。だが、「トランプは、TPPに加盟しない。RCEPには沈黙に徹する」という、東アジアでの中共の強大化を間接的に手助けした。実態的にトランプこそ中共の手先だった側面は濃厚。

 RCEPは、中共をトップに戴く、ASEAN十ヶ国と日本・韓国・豪州・NZからなる、計十五ヶ国の経済連携。TPPほどの大幅な関税引き下げはしていないが、この域内での貿易が一層促進されるのは、明らか。日本国民としての矜持もない/日本国家が不在の、“その日暮らしの金儲け”しか頭にない“卑しき乞食型商人”日本経済界は、武漢ウィルスの被害も教訓とせず、“尖閣の中共様への献上”が抱き合わせのRCEPを、中共市場に大進出できる“無料入場切符”だと糠喜びする阿呆ぶり。

 ちなみに、「RCEPは、人口22.6億人、名目GDPは25.9兆ドル」。一方、「TPPは、人口5億人、GDPは11.2兆ドル」。日本の経済界にとって、経済的な旨味は「TPPが下、RCEPが上」なのは明白。これから目に見えて「RCEPの興隆、TPPの衰退」が起きる。

 今後TPPを機能させ、日本国を中共の経済侵略から守り、日本の経済的中共「属国化」を防ぐには、米国のTPP加盟が絶対に不可欠。米国のTPP加盟が無ければ、日本の「対中共」経済自立は崩壊し、日本の中共「属国化」が爆走する。この「属国化」には、尖閣の中共献上はむろん、北海道を中ロ共同統治領土として中ロに献上することが含まれている。

米国第一主義と米国単独外交主義 unilateralismとを混同した“外交音痴”トランプ

 オバマ政権の米国政府がすでに署名済みにも拘わらず、大統領就任直後、トランプはTPP加盟を拒絶した。トランプは、英雄リンドバークら1930年代の「America-First米国国内問題を優先せよ」という米国の国内産業・経済(雇用その他)優先主義を狂信している。そればかりではない。西側同盟を嫌悪するように、トランプは、米国の対外政策は各問題ごとに米国一ヶ国の単独で行えば済むと考える。19世紀初頭モンロー・ドクトリン時代のシーラカンス的な化石思考に幼児的に自惚れているようだ。

 すなわち、「America-First」と「米国単独外交主義 unilateralism」がゴチャゴチャに混線する、トランプの頭の悪さから産まれたのが、米国の国益に反し中共を裨益した、愚昧を極めたトランプのTPP脱退であった。この他、トランプの一国主義外交の典型として、地球温暖化CO2削減パリ協定からの脱退とWHOからの脱退とがある。

 地球温暖化CO2原因説は大気物理学その他の科学に反しており、トランプの行動の方が科学に適い正しい。しかし、パリ協定からの脱退については、頭を完全に洗脳されている欧州諸国に追随する国がない以上、トランプの米国単独はやむを得ない。なお、この問題で、私は科学的な論文「地球温暖化CO2説は非科学」を発表した(積りだった)(注1)。私は、この自分の論文に強い自信がある。「地球温暖化CO2説は非科学」を標榜する自分の孤立行動に、トランプと同様、強い矜持がある。

 が、WHO離脱で見せた稚拙なトランプ単独行動は、いかがなものか。“習近平の犬”テドロスに対し強度の忌避感情を持つ欧州諸国は意外に多く、数ヶ国を誘った共同離脱が可能だった好機が到来していた。が、トランプは感情過剰を爆発させ、水面下・水面上で共同離脱に誘う外交行動を一切しなかった。WHO離脱の米国単独は、トランプを“世界のピエロ”にし、米国の威信を下げ、テドロスの地位を逆さに安泰にした。テドロス引き摺り下ろし賛成の自分としては、残念でならない。

 トランプは、米国が世界一の軍事力を持ち、また国際的に“信用・信頼されている国として世界一”という事実を履き違え、トルーマン大統領に始まる米国の同盟主義外交を、錯誤的に(米軍事力の前方展開費用は)経済的損失/(同盟機構維持のための外交は)外交エネルギーの無駄遣いだと勘違いする。

 1945年9月以降、第二次世界大戦が終了しているのにスターリンは、軍事膨張を大々的に開始した。これに対抗するに、世界の海軍力の九割と核兵器の十割を独占する“自由世界の盟主”米国は、前方展開の同盟主義をもって、ソ連を包囲する対ソ封じ込め外交を主軸とした。米国単独でソ連に核兵器を投下しスターリンを殺しソ連を解放し共産国の無い世界に再編する軍事力を保有しながらも、“穏健保守”トルーマンの米国は、共産国との戦争の無い“平和共存”の道を同盟主義で模索した。国際政治史は、この時代の米国による世界秩序をもって、パックス・ロマーナ(ローマ帝国による世界平和)を越えるパックス・アメリカーナ(米国による世界平和)と名付けた。

 が、今や、米国の海軍力は世界の四割以下となり、核戦力も世界の三分の一以下となった。ために現在の米国に、トルーマンからケネディ大統領までは可能だった一国主義外交を選択する軍事情況は存在しない。一国主義外交を選択できたトルーマンですら「NATO、SEATO、CENTO、ANZUS、日米同盟、米比同盟、米韓同盟」を構築したように、現在の米国が世界平和に貢献できる方策として、同盟主義に立脚する対露包囲(encirclement)&対中包囲(encirclement)をより一層強化し続ける以外の選択肢はもはや存在しない。

(注意)“ソ連のスパイ”ジョージ・ケナンの“封じ込めcontainment”は、封じ込めなど不可能だから欺瞞語の極み。“包囲encirclement”が正しい軍事用語。

 トランプ外交には、時代錯誤だけでなく、国際政治の現実が見えない“盲目blindness”性がある。それだけでない。トランプ「America-First」は、『風とともに去りぬ』の作家ミッチェルに似た十九世紀の南部保守主義。そんな時代錯誤の骨董品を二十一世紀の米国外交に持ち出すべきではない。

 また、トランプが、完璧な外交を展開したレーガンやチャーチルに比して余りにお粗末外交を連発したのは、自由社会生存の要諦たるバーク反・全体主義の正統外交を継ぐレーガン/チャーチルの「反共」保守主義が微塵も無いからである。

 中共の対米経済侵略やファーウェイのIT機器による対米情報侵略などは、確かにトランプは理解できている。が、共産主義や全体主義である理由において中共排斥をする、イデオロギーの大義外交がサッパリわからない。だからトランプは、“北鮮の赤い悪魔”金正恩と二度も直接会談する、米国が断じてしてはならない“容共の狂気外交”に現を抜かしたのである。ネオコン系のボルトン著『ジョン・ボルトン回顧録』は、トランプの間違った外交に忌憚のないメスを入れた国際政治学の好著。

(備考)レーガンの時代には、共和党を支える二大右派知識人グループ──ラッセル・カーク系の伝統コンと反共・介入主義のネオコン──は拮抗していた。トランプ時代には、前者は瓦解的に消えてしまった。トランプは、ネオコンが大嫌い。ために東部の保守知識人からソッポを向かれ、これがトランプの票を決定的に減らした。仮に、トランプがネオコンと仲が良ければ、バイデンなど鎧袖一触に叩き潰されていた。「伝統コン」とは、traditional conservativeの略語。ネオコンとは、neo-conservativeのこと。

中共が宗主国の中共版「大東亜共栄圏」RCEPを歓迎の“日本殺し”の日本経済界

 11月24日、中共の外相・王毅が、特段の理由も必要もないのに来日した。カウンターパートの日本の外務大臣は、“極悪のアナーキスト”大前研一を継承する“狂ドグマ”「日本国廃滅」教徒で“悪の北朝鮮人二世”である茂木敏充。中国共産党の大幹部・王毅の来日の“表向き口実”は、テレビ会談で済む「日中ビジネス往来再開」。と言うことは王毅の来日目的が全く別だったことは、明らか。

 では、王毅の本当の来日目的とは何か。中共を宗主国とする中共版「大東亜共栄圏」RCEPが11月15日に調印されたことに伴う、そのRCEP推進を日本にさせること、この一点であろう。具体的には、王毅は、日本国内にくすぶるRCEP危険論の再燃を、三大“対中売国奴”「スガーリン菅義偉、前代未聞の媚中派巨頭・二階俊博、日本滅亡万歳論の“中共の犬”茂木敏充」に、封殺するよう命じた。王毅が、訪日中に対談・会食したのはこの三人だけだった。この命令だけが仕事だったからだ。

 安倍政権“対中売国奴”五人のうち、二人(安倍晋三と今井尚哉)は去ったが、三人が残り、実態は何ら変わっていない。なお、安倍晋三の正体が、“自民党コミュニスト四人組”の一人で凶悪なコミュニストである事実は、北方領土をプーチンに貢ぐ対ロ献上狂の行動や第一次安倍内閣で道州制を導入して“日本国解体の地方分権狂い”に暴走した(2007年)極左行動において異論はなかろう。

 なお、“極悪の自民党コミュニスト四人組”とは「河野太郎、菅義偉、茂木敏充、安倍晋三」を指す。しかも、この四人は裏では極めて親しく、緊密な同志としてスクラムを組んでいる。安倍晋三を、北朝鮮人の福島瑞穂/大前研一or共産党員と同類視しない輩は、事実を隠蔽する反日人士である。

 話を王毅の来日目的に戻す。RCEPで日本に念を押したのは二つ。第一は前述の、日本国内のRCEP反対派潰しを命じたこと。第二は、次期米国大統領バイデンがTPPに加盟し、その直後に日本にRCEP離脱を要求する場合には、これを「必ず撥ね退けよ」と念を押した。

 さらに、王毅が、菅と茂木に強圧的に命じたものがある。尖閣諸島の中共主権を事実上認めよというもので、実際にも茂木敏充は同意した。だから、11月24日の共同記者会見の席で、王毅が「尖閣諸島の中共の領海内に日本漁船が領海侵犯して不法操業をしている」と言い放ち、尖閣は中共の領土だと明快に発言したのに、極悪の過激反日コリアン茂木敏充は反論せず、無言の形で間接的に王毅の対日侵略発言を容認した。このようにRCEPは、日本を中共の経済属国(「無料で搾乳される乳牛」)に貶めるだけでなく、尖閣諸島の対中献上も日本の義務アジェンダとして付帯されている。

 さて、ここに、世界一のスーパー劣等民族に堕した、アヒル/ブタに自己改造した日本人の深刻な問題がある。茂木敏充とは、“国賊”レベルをはるかに超えた、北朝鮮が派遣した凶悪な対日侵略者。こんな初歩事実すら知らないのは、一般日本人が、能天気を越えた、愛国心ゼロのスーパー腐敗人種に成り下がっているためだ。

 現に、この茂木敏充は、「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。この事実は、神社本庁とは、その構成員全員がゴミ人間ばかりで、真面な日本人が一人もいない事を一目瞭然に暴露している。確かに、日本会議や神社本庁に“愛国心がある通常の日本人”は、どこを探しても一人もいない。

 日本会議事務総長の椛島有三は「50%KGBで、50%日本共産党員」という“非国民”だから、天皇制廃止を公言している極悪コリアン茂木敏充を「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟・常任幹事」にした。茂木敏充に対する、このような、民族系や一般日本人のスーパー錯覚を、「仕方がないか」と等閑視する惰弱は、事は国家の存亡を左右するのだから、断じて許されない。

 日本共産党に直属する下部機関で朝鮮総連によって運営されている“赤黒「極左」”の産経新聞や“対ロ売国の非・日”日本会議を、民族系新聞/民族系団体だと虚構・虚像で糊塗する、日本から保守を絶滅させる偽情報工作を一網打尽に暴く中で、茂木敏充の国外追放は、果敢に断行されなければならない。

日本国廃滅が信条の“超過激「反日」アナーキスト”茂木敏充を、平壌に追放しよう

 茂木敏充がマッキンゼー&カンパニーを辞めて日本新党から出馬したのは1993年。38歳の時。上司だった“極悪の北朝鮮人”大前研一が出馬させたのである。一方、大前研一が、前代未聞の“超・反日の日本国廃滅論”『平成維新』を出版したのが、昭和天皇が崩御され日本中が諒闇中の1989年。つまり、茂木の出馬は、この凶悪本がまだ爆発的に売れまくっている時であった。

 なお、「平成維新の会」だけでなく、細川護熙の「日本新党」の立ち上げにも大前研一は決定的な役割を果たし、そのキーマンだった。ために誰を日本新党から出馬させるかについての大前研一の影響力は鶴の一声。こうして1993年、“大前研一の筆頭子分”茂木敏充は栃木県から衆議院議員になれた。

 しかも大前研一と同じ北朝鮮人の出自もあり、実は、茂木敏充は思想における“大前研一のクローン”。茂木敏充は、仏教徒のお釈迦様信仰のレベルで、『平成維新』を暗誦している。ご都合主義の「大前教徒」橋下徹に比すれば、茂木敏充の「大前教」狂信は、異常なほどに本物。

 つまり、次にリストする、共産党も顔負けのコミュニストぶりを暴発する茂木敏充の日本共産化革命信条は、すべて大前研一『平成維新』が発祥。大前教の「日本解体」を信奉する茂木は、自分のウェブサイトで、「私の国家ビジョン」との詐言・詐称において、日本国家解体論をぶち上げている。

A、日本を多様性のある多民族社会に改造する。即ち、日本民族の日本国を廃滅・亡国させる。

B、英語を第二公用語とする。即ち、日本語を国語とする日本国を地球から消し去り、日本歴史 も知らない/日本文学も知らない、非・日本人が住む日本列島に革命する。実際には、朝鮮人と支那人とロシア人が支配階級となり、日本人が奴隷階級となった日本列島を造る。

C、このためにも、定住外国人に日本人と同等の参政権を付与する。これで、“日本人による日本国”は息の根を止められ終焉する。

D、日本の制度やシステムの中で国際基準に合致しないものを一括して見直す(廃止する)。即ち、天皇制を廃止し、日本国の伝統・慣習を全て破壊し死滅させる。この他、神社を焼き尽くすことも茂木のビジョン(構想)の中に含まれているようだ。   出典;e-デモクラシー「茂木としみつの回答」。

 さて、大前研一『平成維新』をお浚いしよう。これほど酷い“スーパー反日”本を日本人二十万人が購入した事実は、日本人が北朝鮮人に対して危険視しない朝鮮人化した問題の他は、憲法第九条で国防軍保有を禁止されたこと(=日本人が日本国民であることの禁止)が主たる病原となり、一般日本人がとうとう精神分裂患者と同じ自傷行為をする夢遊病者or気狂いになってしまっているからである。1952年の独立後の共産党と朝日新聞の煽動・脅迫によって、「国防」剥奪という人間であることが禁止され続けた以上、日本人のほとんどが「反日」病に罹患するのは当然だろう。現在の日本のようなケースは、人類史上の他には例を見ない。一億日本人の中で今、「日本国民」と言えるのは本当に私一人になった。1993年12月の福田恒存の直感は、正鵠を射ていた。

 『平成維新』の副題はZERO-BASED ORGANIZATION and CONSTITUTIONと、狡猾にも、一般日本人が読んで驚倒しないようわざと英語にしている。一般の日本人には大前研一の本心を隠し、しかし在日コリアン(多くが、日本人とは異なり、英語堪能)にはわかるよう、朝鮮人らしいダーティな二重言語の典型。

 この副題の意味は、「日本国をいったん完全に解体消滅させる。その後に、国家でない新型組織を日本列島上に建設・創造する」というもの。大前は「あとがき」でこう言っている。

●「破壊を恐れる人がいるが、我が国の今日の繁栄は、戦後アンシャン・レジームの徹底否定と破壊があったからこそ築くことが出来た。我々がはっきりした目的意識を持って壊すのなら、再創造はそれほど困難な事ではない」

↑1930~45年の統制経済を止め市場経済に戻し、米国との経済協力を復活した途端、日本は経済繁栄するようになった。これが正しい歴史。大前研一の嘘と歴史捏造は、犯罪者級。なお、北朝鮮人の大前に、日本を「我が国」と呼ばせることを許してはならない。断固として禁止し、使用したら罰金を取ろう。

●「中央集権国家の終焉は、世界の大きな流れである。世界は地域化し、国家と言う概念が陳腐化していくのである。アメリカや日本の国益というものはほとんど意味を失い、ロスアンジェルスと日本が共栄する、九州と東アジアが栄える、という地域の時代になってきている」(注2)。

 大前よ、アホ戯言・雑談も休み休みにしたらどうだ。国家以外の主権構造を人類は知らない。ロシアも中共も、この1989年以来、その強権的な国家体制を益々強固にしている。それとも、この1989年を境に、九州は日本国から離脱して、“空無で非在の非・国家”「東アジア」に併呑されたのか。日本は、ロスアンジェルスと合邦したのか。大前研一の妄想病は半端でないと、1989年以来、多くの知人から聞いてきたが、三十年経った今、読み返してみても、大前研一やその子分・茂木敏充の“日本国を破壊して廃滅に至らしめる”ための狂妄は、朝鮮人特有の日本国・日本人を憎悪する“怨と恨”からの呪語“日本よ、地球から無くなれ”を尤もらしく詭弁化しただけ。

 ともあれ、健全な日本人なら、大前研一とともに茂木敏充を、日本国国籍を剥奪して北朝鮮に強制送還することを考える。が、栃木県で、一向に「コリアン茂木、平壌に還れ!」のシュプレヒ・コールの声が上がらない。どうしてなのか。

『亡国の東アジア共同体』を読み、“日本はRCEPから離脱を急げ!”を合唱されたい

 RCEPに話を戻す。

1、中共主導のRCEPとは、2004~6年頃、中共が主に日本経済新聞社と共謀して煽動・教宣した「東アジア共同体」をそのまま中共版TPPに変造したもの。つまり、“穏健化した東アジア共同体”と言える。このため、当然、日本経済を中共の無料で搾乳される乳牛にする(=日本経済を中共の奴隷に扱う)「東アジア共同体」の中核的特性は、そのまま濃厚に残っている。

 「東アジア共同体」は、たまたま国際政治がほんの少しわかる小泉純一郎が首相だったから、それを蹴り飛ばし、日本は難を逃れることができた。また、私も2007年『亡国の東アジア共同体』を出版したように、それ以前から、何本かの論評をもって、「東アジア共同体」に潜む中共による対日侵略性を、お馬鹿と国賊しかいない日本経済界に警鐘乱打した。中共製「阿漕な東アジア共同体」の罠から日本を救出した日本側の人物は、小泉純一郎と私のたった二人だけだった。

2、「東アジア共同体」は、EUを模倣しているかの偽装オブラートで包んではいたが、実は対英米の太平洋戦争と表裏一体の「大東亜共栄圏」を焼き直した、その中共版であった。つまり、「対米戦争の準備としての日本の《大東亜共栄圏》」を下敷きに、第一列島線/第二列島線やメチャクチャな空母建造・就役と一体の「対米戦争(=米国の西太平洋からの放逐)の準備としての中共版《大東亜共栄圏》」が、「東アジア共同体」づくりの本当の目的。

3、EUと東アジア共同体は、“似て非なる”の典型である。両者は、全く異次元の異質で共通性がゼロ。だが、無学・無知を極める“ど阿呆な乞食商人”しかいない日本の経済界は、小学一年生より頭が悪く、“東アジア共同体=EUの東アジア版”だと思い込んでいた。「バカは死んでも治らない」は、日本の経済人を指す箴言であろう。

 EUは、NATOという軍事機構の上に、ヨーロッパの経済的統合を求めるもので、NATOと複合した国際レジーム。つまり、EUは主敵ロシアからヨーロッパを守る大義を自明の前提とする経済レジームであり、貿易発展だけが念頭の広域経済連携体ではない。

4、オバマ大統領がTPPを提唱してきたとき、私が率先してTPPに賛同し推進するキャンペーンを張ったのは、TPPを発展させて東アジアにNATOの東アジア版を構築する、その土台作りにするのが目的。つまり、「NATO→EU」で形成されたEUとは順序が逆になるが、「TPP→アジア版NATO」づくりである。EUと軍事機構NATOが複合体であるように、結果として、TPPを軍事機構「アジア版NATO」と複合体に昇華するためだった。

 すなわち、尖閣諸島への侵略や南シナ海からの中共の海洋覇権の阻止、北海道・国後・択捉への、樺太とオホーツク海からのロシアの侵略態勢の破砕に、TPPを皮切りにアジア版NATOを構築していくのが、TPPの筆頭目的であるべきだと考えたのである。当然に、TPP締結は、APECの解体・消滅を自明なものとした。APECには日本国の領土を狙うロシアと中共が加盟しており、日本にとって敵性組織。存在させてはならない。

 この故に、拙著『TPP反対が国を亡ぼす』(2012年)と『尖閣防衛戦争論』(2013年)をほぼ同時に出版した。TPPをもって中共/ロシアの軍事的な東アジア支配を排除する広域軍事同盟の出発点にせねばとの私の意図において、当然にこうならざるを得ない。

 要するに、米国に早急にTPP加盟をしてもらわねば、日本の国家安全保障上の深刻さと危険はますます急騰する。日本は窮地に落ちているのである。バイデンがそうしてくれるならば、日本は安全保障の国益からバイデンの大統領就任を歓迎し、バイデンにそうするよう圧力をかけるしか道はない。

(備考) なお、私が日本の国益を害するトンデモRCEPを非難しなかったのは、私の情報分析のミスが原因。2019年に「インドは万が一にも加盟しない」という情報を手にした。また、同年、官邸筋から「安倍晋三は、インドが加盟しないなら日本も加盟しない」と言っている旨のガセネタ(偽情報)を手にし、それを信じた。つまり、私が何もしなくともRCEPは立消えになると2019年に踏んだ。世間も「RCEPが締結されるぞ」とは騒いでいなかった。判断をミスした迂闊な自分を今は愧じ、痛恨の反省をしている次第。

1、私は、2006年、かなり長大な学術論文として「地球温暖化は“KGB工作の虚構”か? 日本は京都議定書から離脱すべきである」を上梓した。だが、publicationをしていなかった。このことに、十四年の時を経て今般、初めて気づいた。自分の事ながら眼を剥いて仰天している。

2、大前研一『平成維新』、講談社、383~5頁。

                                          (2020年11月27日記)

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