菅義偉よ、茂木敏充の首を斬り日中平和条条約の破棄を習近平に通告せよ。「米国をレーガンの介入主義/同盟主義に回帰させる」事が、日本が今すべき国家の存亡を賭けた最優先外交だ!

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は、長くなりすぎ中断した前稿に連続する、その後半の半分)

 日本でもトランプ支持者と朝日新聞に代表されるバイデン支持者とが対立している。日本のバイデン支持者の多くは、共産党員や共産主義者など、visibleな「反日」勢力が主力。私は日本のバイデン支持者に対しては蛇蝎を見た時のあの嫌悪感をもって嘔吐を催す。が同時に、トランプ支持の日本人に対しては、“国益がわからぬ単細胞野郎!”と、軽蔑の感情が迸る。

 私のこの微妙な立ち位置は、米国の東部における数百名の保守系知識人(大学教授&シンクタンク研究者、ほとんどがPh.D)の多くと同じである。親ロという“反・米国国益の極み”トランプ外交によって、世界秩序メーカー米国の外交構造は、自壊作用を起こしてしまい、今や修復不可能のフェーズに至った。むろん、独りトランプ外交の所為ではなく、マルクーゼ系コミュニストである前任者オバマの核廃絶(米国核戦力の対露/対中相対的大削減)と、トランプの時代錯誤「America First=America Alone米国独りぼっち」狂いが合体したことによって生成された、世界にとり最悪の十二年間の結末。

 すなわち、トランプ政権が今後四年続いても、バイデンが四年間大統領になっても、日本が中ロに侵略されて確実に地球から消える“中ロが分断占領する日本列島”が現出するその直前状況が、これからスピードを上げて形成される。

  “史上空前の対ロ売国奴”で凶悪コミュニスト安倍晋三の“反・国防&超バラマキ福祉&新生児数激減による民族絶滅策”八年間を通じ、日本憎悪の“国家「自滅」政治”は一線を越え、深部に及ぶ国家腐食が進捗し、日本民族は劣化どころか動物化し、“日本国の死亡宣告”は悪夢ではなく現実となった。日本国を包む絶望の暗い黒雲は、コールタールとなって日本列島にベットリへばりついている。今や、日本には太陽の光は一条も射していない。

北方領土を露に貢ぐ“反日の狂人”安倍晋三に激昂しないトランプは、米国大統領か

 話をトランプ外交に戻す。トランプは「RCEPに絶対反対だ!」とは一言も発したことはなく、“経済の反中同盟づくり”を主導する米国の責任を放棄した。トランプはまた、「北方領土をロシアに貢ぐ“悪魔ロスケ”安倍晋三の日露平和条約狂いに絶対反対する」とは公言せず、ロシアの対対日軍事侵略(=日本のロシア属国化)から“自由な海”西太平洋を軍事防衛する、永年負ってきた米国の責任をも放棄した。

 「America First」外交とは、米国が世界の孤児(Alone、独りぼっち)になって、地球全体が中ロに席捲されていくのを、指を咥えて傍観する“米国の冬眠”の事。日本にとり最悪の国際情勢が訪れるのは必然だし不可避となる。現に、習近平の香港/ウィグル/チベット/内モンゴルへの弾圧と強権的な支配はスターリンの再来だが、トランプは指を咥えて何もしない。これが世界を無秩序な巷に抛り出す“無責任「傍観」主義”「America First」の正体なのだ。

 南シナ海を軍事化し内海化するという、習近平の軍事的大膨張に対してもトランプは何もしない。全て放置。尖閣諸島の防衛に関し、日本に対して「尖閣の魚釣島を要塞化しろ、自衛隊を常駐させろ」と、安倍晋三を一度たりとも叱ったことがない。尖閣は米国の領土でないから、トランプにとってどうなろうとどうでもいいのだ。このように、「America First」とは、トランプのごとく、米国国内問題しか見えない/米国国外問題に完全盲目となる外交のことをいう。BLMで暴動に走る(外交無関心の無法な)下層黒人と、国際政治が靄に霞んでいる「America First」狂のトランプの確執は、五十歩百歩の近親憎悪。

 また、尖閣を守るにも台湾を守るにも、日本に“中古の原潜”ロサンジェルス級八隻を購入させ、軽空母四隻を米国に発注させなければならないが、トランプは、この事を安倍晋三に迫ったことがない。トランプが口にしたのは、「駐留米軍経費の負担を二倍にしろ」だけ。すなわち、軍事音痴/国防産業音痴のトランプは、軽空母四隻の代金の方が駐留米軍経費の増額よりもはるかに大きな現金と雇用とを米国に齎すことすら発想できない。

 この事実は、トランプと米国国防総省やその四軍との間の意思疎通が今では完全にアウトになっている最悪事態を暴露している。トランプに「日本に再軍備させよう」と進言する国防省の高官がゼロというのも、この一つ。軍の信頼を一切失ったことで、“暗愚の大統領”カーターと並ぶ“史上最悪の大統領”トランプでは、有事に米軍は動かない。日米同盟の形骸化・画餅化が発生してしまっている。

 トランプは、日本の国防という国益の観点からは、重大欠陥車だから、米国大統領職を去ってもらった方がいい。次のバイデンも、日本の国益に適う大統領である可能性は全くのゼロと言える。日米同盟は、日本を守る日本の堅固な砦から、多少は遠くから日本を援護射撃する、ほとんど「フレー、フレー、日本」の“声だけ応援団長”へと変貌している。

 日本を守るのは、第一に日本国を守る十全たる日本国の兵力・武器。第二に血を流して自国を守らんとする日本国民の倫理的精神。日米同盟は、プロ野球のスタンドで檄を飛ばす応援団に変貌し、無いよりあった方がましのレベル。この意味で、「米国大統領には、トランプがいい、バイデンがいい」と騒ぐ輩は、他力本願の三歳児。双方とも日本国を毀損する害虫。日本から出ていけ!

トランプの対中“罵倒語浴びせ外交”は、レーガンの対露“軍事力包囲外交”の真逆。

1、戦争は、平和時こそ熾烈に展開されている。戦争は休むことなく日本国に纏わりついている。

 即ち、平和peace timeとは、戦争の芽が大きく育っている期間のこと。戦争と無縁になったことを意味しない。戦争と無縁になる国家など、南太平洋のタヒチなどの稀な例外はあるが、ユーラシア大陸・アフリカ大陸ならびに二つの大洋に包囲された南北アメリカ大陸には存在することはない。特にユーラシア大陸の周縁と近傍の島嶼国家は、この地理において戦争が常態であり、平和は幻想。

 古来より、戦争と平和とをコインの裏表に見做し、両者を截然と分けないのは、この故である。つまり、国際政治の現実には、武器が敵味方めがけて物理的に火を噴く戦争期と、この戦争を準備するか戦争が爆発する直前の戦争準備期/戦争勃発直前期の二つしかない。“戦争をしていない状態”と定義される語彙「平和」がたまたま人類に共通して存在しているので、この戦争準備期/戦争勃発直前期の事を言葉「平和」で表徴する言語習慣があるに過ぎない。が、語彙「平和」には、戦争を排斥しているとのニュアンスは皆無である。

 だが、共産党員と共産党員でなければアホ馬鹿しかしない日本では、共産党の嘘宣伝に乗せられ、“戦争準備期間でない平和”=「戦争を妊娠していない平和」が存在すると妄想するオウム真理教の狂信者を越える“真正の狂人”が一億人以上も居る。箴言「平和の女神は、戦争の胎児を孕んでいる」ぐらい、日本人も知る基礎教養をもったらどうだ。

 即ち、平和を欲するならば、戦争準備に専念している国を絶えず叩き潰す“戦争に至らせない”軍事行動を躊躇わない“勇者の精神”が漲っていなくてはならない。「治にいて乱を忘れず」は至言。

 ここで語彙「平和」「戦争」の学術的定義を復習した理由は、プーチン(1999年)と習近平(2012年)の登壇により、レーガンがもたらした世界平和は“束の間の十年”で終わり(1989年~1999年)、世界は1999年から“戦争の二十一世紀”に突入したのに、これに恐怖せず享楽に堕落一途の“痴呆狂人”日本人を再教育するためである。厳密な用語理解と表裏一体の必要最小限の基礎知識なしに、高度な思考と視野を必要とする国際政治は、僅かも見えない。語彙「平和」「戦争」ぐらい、日本人も正確に使用してもらいたい。チャーチル外交が、チャーチルの厳格な用語駆使と不可分であった事実は、この点で参考になる。尚、ノーベル文学賞を受賞したようにチャーチルの文章は美しい。チャーチルが残した膨大な文は、在原業平『伊勢物語』を読んでいる気分に襲われるが、私だけではなかろう。

2、チャーチルに次いで正確な言語使用をしたのが、第三次世界大戦を実行する寸前だったソ連を、逆転一発、崩壊に追い込んだ(注1)、米国が産んだ天才レーガン。「レーガン一人の功績」と断言できるソ連崩壊は、ソ連をその対外侵略軍事力とともに全面撤退させた。侵略中のアフガン&東欧を放棄させただけでなく、アフガンに続けてソ連が標的としていた「北海道/イラン北半/ホルムズ海峡/独仏占領」に対する侵略直前態勢は、風船のごとくに破裂・瓦解させた。

 ソ連崩壊をかくも華麗・完璧に達成したレーガンの対ソrolling-back戦略の要は、「核戦争をしてもいいぞ」の大ブラフ。むろんレーガンは、米ソ核戦争になっても米国勝利が確実な絶対優位の核兵器を実際に配備した上に、グレナダの共産政権を武力介入interventionで叩き潰し(注2)、「ソ連よ、次はお前の番だ」を見せつける最高の大ブラフを演じた。

 さらに念には念を入れ、渾名「スター・ウォーズ」で呼ばれたSDIを大宣伝。が、SDIの実態は何もなかった。『孫子』を彷彿とさせるレーガン流の偽計である。が、「米ソ核戦争が迫っている」と心底から恐怖したソ連共産党幹部は心理的パニックを起こし、レーガンが流した“真赤な嘘”「(ソ連のICBMを無力化する)SDIの配備は近い」に怯えた。

 レーガン外交orレーガン・チーム外交の天才性は、第一は、米国必勝の欧州戦域核戦争態勢を完備したことだ。1983年、最高時速1万5千㎞で飛翔するパーシングⅡ弾道ミサイルの発射台を、南ドイツの街中を時速60㎞で走行させており、ロシアのSS-20が発射前のパーシングⅡを狙っても命中しないのは明らか。しかし、パーシングⅡの方は、サンクトペテルブルグや(ロシアが対西欧侵攻作戦の指揮をする欧州側の主要な)軍事指揮所(堅固な地下建造物)をことごとく破壊する。加えて、英国等から発射される地上配備のトマホーク(GLCM)が、欧州部のロシア都市の全て&産業地帯を灰燼に帰す。さらに、潜水艦や駆逐艦から約八百基の核弾頭付きトマホーク(SLCM)が、雨霰とロシア全土に降り注ぐ。対米核戦争でロシアに勝ち目は全く無かった。

 オマケに、「ロシアが報復として米国本土にぶち込む核弾頭のICBMは、(実際の配備可能性はゼロの)宇宙からビーム兵器(SDI)で撃ち落とされるらしい」の嘘が亡霊のようにクレムリン中を徘徊した。アンドロポフ共産党書記長&KGB議長が、側近のKGB第二総局のtopエリートを集めて、1983年12月、東欧解放の日を六年後の「1989年11月7日」と言明した。このアンドロポフ直轄のKGBトップ集団は、1945年以降のソ連における最高機密部隊で、最年少KGB将校にプーチンがいた。

 レーガン主導の、核戦力並びに海軍力による“ロシア全土「核包囲encirclement」”戦略の他、ワインバーガー国防長官は、背面「多目標」同時報復攻撃ドクトリンを軍に命じた。私は1981年、国防省の知人から、ソ連が西ドイツに六万両の戦車を突入させた瞬間、グアムからB-52の一編隊が満洲上空をトレパスしてチタからハバロフスクまでのシベリア鉄道を破壊尽すプランを見せてもらい、背面「多目標」同時報復攻撃ドクトリンとは何かを教わった。満洲上空トレパスで中共「了解」の有無など無視する、度肝を抜く“戦争勝利に向かう米国の猪突猛進ぶり”に、太平洋戦争における米国のいくつもの特攻作戦を思い出した。

 尚、レーガンに「ロシア人の核戦争恐怖症を利用せよ」と進言したのが、ハーバード大学のパイプス教授。レーガンに対ソ“無交渉/無条約”を進言したのがロストウ一派。ロシア核戦略やロシアの核兵器“観”に関し、私とパイプス教授とはクローン。対露“無交渉/無条約”主義を吉田茂から学んでいた私とロストウ一派とは“対露交渉術での義兄弟”。ロストウは、ある時、レーガン大統領前で足を組んで話をしたため、レーガンが無礼者! と怒り馘首された。が、その一派は、レーガン一期目を通じてレーガンの側近であり続けた。

 レーガンの偉大さは、自分の学歴は極めて劣悪にも拘わらず、当代米国随一の最秀才を自分の回りに集めその声に耳を傾ける、高級知に対する謙虚な姿勢にあろう。

 一方、「東大のトップ秀才」と聞くだけで虫唾が走り傍に寄せ付けず、(ゴマスリだけが一流の)無学歴・低学歴のゴロツキ/北朝鮮人が大好きな安倍晋三は、レーガンとは真逆。例えば、日本国の宰相が、拓殖大学夜間部卒の“脳内空洞の巨悪コリアン”鈴木宗男を対ロ交渉のトップ顧問にしていいのか。これほど際立つ“低級ゴロツキなヤクザ”安倍晋三と意気投合するトランプもまた、米国大統領として真っ当と言えるのか。つまり、安倍晋三と仲が良かった事実自体、祖国日本を毀損する重犯罪の証拠だ。この犯罪でトランプは、プーチンと一緒に消えてもらう方が日本の国益に合致する。

ロシアはレーガン流を繰り返せば潰せる。が、“秦の始皇帝”型の中共潰しは至難の業

 以上、レーガンの対ソ外交を概説した理由は、比較を通じて、トランプの対中外交の特性(=大欠陥)を鮮明にしたいためである。トランプは、地理的に中共の周りや中共の支那大陸内部に入り込んだ対中外交を全くしていない。例えば、レーガンはソ連西部の産業中枢地帯に核弾頭を雨霰とぶち込む体制を就任二年半後には完成させた。一方トランプは、米国本土内への中共の経済進出の抑制や情報侵略を排除する事には熱心だが、中共の支那大陸内部に入り込む外交はいっさいゼロ。

 トランプは、対中“包囲”網づくりで、日豪同盟条約を締結させる仲介をしたか(注3)。何もしない。トランプは英国に、シンガポールを母港とする「東洋艦隊」を再建的に創設させる対英説得をしたか。何もしない。英国議会や英海軍の中で今、「東洋艦隊の復活」推進派は急増している。トランプの一押しがあれば、一気に英国内の国論は定まる。が、トランプは、日豪同盟条約にも英国東洋艦隊の復活にも無関心。部下が進言しても、頭から拒否。米国本土内の問題でない!「America First」に違背する! とトランプは言う。

美徳「勇気」を破壊する反・道徳革命を推進した、“臆病男chicken”の核廃絶狂オバマ

 ところで、美徳に生きた“高雅な騎士”レーガンとは180度逆の米国大統領がいた。ルソー的な道徳破壊を信条とした“独り共産主義者”黒人オバマである。

 ノーベル平和賞まで手にしたオバマの異常な核兵器廃絶狂は、マルクーゼ系の共産主義者として当然だし、マルクス/レーニン系の日本共産党とは同種カルトの狂信者。反核運動やフェミニズム運動とは、人間を“道徳の無い非・人間”への改造=「動物化したヒトに改造」という、人間改造による“残忍な道徳破壊”運動が蠢く“凶悪”な共産革命であり、人間から人間性を剥奪しては狂乱舞する“狂人が喚き散らす悪魔ダンス”である。この事は、核兵器増強を志向した米国大統領が必ず道徳的な逸材であり、核兵器を憎悪する米国大統領が必ず反・道徳immoral/無道徳non-moralな下等人種である事実が端的に証明している。

 “臆病チキン男”オバマがそのチキンぶりを発揮した事例に、シリアの化学兵器使用に対しては米国が必ず制裁すると定まっている“トマホーク攻撃”を逡巡し尻尾を垂らした負け犬を選択した事件がある。オバマは、2013年、化学兵器を使用したシリアのアサド政府に対する、この米国政府が為すべき当然の軍事制裁を見送った。米国の国際的威信は激落し、世界は無秩序化を開始した。

 一方トランプは、臆病オバマを嘲り笑い、就任直後の2017年4月6日、ラタミヤでの一般市民を含むシリア国民への化学兵器使用(2017年3月)に対し、59発のトマホーク報復攻撃をシリアの空軍基地等に行った。なおOPCW(化学兵器禁止機関、本部はオランダ・ハーグ)は、「2017年3月のアサド政権の猛毒サリン爆弾投下はアサド政権の命令による」と犯人特定の報告書を発表した(2020年4月)

 がトランプの世界秩序維持の軍事行動は、この一つでお仕舞い。2019年5月、シリアのアサド政権が再びイドリブで塩素ガスを使用した化学兵器禁止条約違反に対して、何ら報復攻撃をしなかった。トランプの「America First」病はひどくなっていた。

 ポンペオ長官が、同年9月、対抗措置を講じると宣明したが、トランプはこれを拒否し、何もしなかった。つまり、対シリア制裁を、「2017年4月では実行し、2019年9月では実行しない」のは、トランプが、外交をその時々の気分や感情任せで、しているからだ。これは外交ではない。“チキンの反核屋”オバマよりましだが、トランプは気分屋のチンピラヤクザの域を出ない。

 一方、レーガンは、ソ連に侵略されたアフガニスタンに対し「必ず救出する」と約束し(1980年秋、大統領選挙中)、レーガンは1989年1月に退任していたが、この約束(ソ連軍のアフガン撤兵)を1989年8月に履行した。日本の武士のごとく、倫理道徳に生きたレーガンは、約束履行に実に誠実だった。

 核兵器廃絶という反・道徳主義の下衆(ゲス)オバマと、核兵器を大増強し東欧解放とアフガン撤兵をロシアに迫ったレーガンと、いずれが世界平和に貢献したか。自由ある平和とは倫理道徳に適う平和のこと。それは敵を打ち負かす圧倒的に優勢・精強な軍事力&高雅な倫理道徳(剣を抜いて闘う精神)が担い得る。だから、ラテン語の「道徳virtūs」は、「戦う男性virtūs」と同じ語彙なのだ。

 ラテン語virtūsを語源とする英語「美徳virtue」は、このように、“美徳は、自己犠牲を賭して国を守る男性固有な精神”と正しく現実に沿った言葉になっている。言語は、ハイエクに拠れば自生的秩序。だから、道徳の一掃と人間の動物化を狙う共産主義革命のフェミニズムとは、この倫理道徳を欠如する(or倫理道徳が男性に比して極めて微弱である)女性に着目し、国家権力で女性を男性と同等化する強制を強行する社会改造において、文明国家から男性性の一掃(反道徳の反軍思想に汚染させる)と男性の女性化(イクメン等)を図る、人類史上最も猛毒で危険な革命として考案された。もう一度言っておこう。倫理道徳を人間から剥奪するフェミニズムは、人間を破壊尽くし国家を破壊尽くす、と。すなわち、「打倒フェミニズム!」の行動をしないことと、日本人が正常な人間であることを放棄することは同じである。

 即ち、日本人が人間であるために不可決な倫理道徳を護持するに、日本国からフェミニズムを完全撲滅することは、一億日本人が真っ先に為すべき最小限の義務である。急いで男女共同参画局を全面廃止しなければ、日本人が人間であり続けるに不可欠な最低限の条件が崩壊し雲散する。

今や空中分解のNATOを再建し、対露包囲の頑強「米-NATO-日」網を再興しよう

 話をトランプに戻せば、トランプは、超極左オバマよりましだが、“保守の鑑”レーガンの足元にも及ばない三流人士。米国大統領は自由社会の盟主として、ロシアの対外膨張を一切認めないレーガン外交の墨守を絶対規範としなければならない。この意味で、ウクライナのクリミヤ半島「侵略」のロシアを放置したトランプも“悪の共産主義者”オバマの継承者であって、ともに米国大統領失格。

 また、北方領土の対ロ献上に走った“狂気の非・日本国民(史上空前の国賊)”安倍晋三を叩きのめさないトランプは、史上最低の米国大統領。日米同盟堅持の立場なら安倍晋三を許すことを万が一にもしない。即ち、トランプが安倍晋三とイチャツイタのは、トランプが日米同盟を軽視していた証拠。潜水艦作戦に必要な水深がある択捉海峡なしに、オホーツク海制圧(制海、sea-command)は不可能。オホーツク海制圧なしに北海道は守れない。“対ロ売国奴”安倍晋三の対プーチン国後・択捉島献上を黙認したトランプは、ロシアによる日本列島占領を容認していたと解して基本的に間違いない。

 米欧の軍事結合体NATOにおいて、トランプとドイツのメルケル首相とは、激した犬猿の仲。確かにメルケルはかつて東独「秘密警察シュタージ」の協力者だし、札付き親ロ一辺倒の経歴を持つ。が、クリミヤ半島(セバストポール)をウクライナが領有する事は、地中海制海を狙う侵略ロシア黒海艦隊を縮小させる以上、対ロ包囲に欠くことはできない。反露バネを持つウクライナの主権を擁護することに、トランプとメルケルは全智全能を賭けて共同すべきである。それが、クリミヤ半島からロシア軍撤兵を実現すべき責任を持つ両者の職務だろう。が、トランプはクリミヤ半島奪還のために、何もしなかった。これでは、NATOは実態的に瓦解も同然。高笑いしているのは独り“侵略の皇帝プーチン”。

 トランプが仮にメルケルと組んでクリミヤ半島奪還に全力投球をしていれば、黒人極左オバマが破壊したNATOの絆は回復に向かったはず。だが、トランプの四年間は、NATOに亀裂をつくったオバマ“狂”外交を一層悪化させた。NATOは今、事実上の空中分解の最中にある。核廃絶狂の反米オバマと「America First」トランプの非米性(反・米国国益)は、五十歩百歩。差異がない。

 そこで比較のため、NATOを堅い絆で大結合couplingさせた偉大なレーガン外交を思い出そう。レーガンはその仁徳ゆえに、ヨーロッパ首脳の信頼は絶大なものだった。いやそれ以上だった。西ドイツも英国もオランダもベルギーもイタリアも、パーシングⅡやGLCMトマホークの地上配備を無条件に米国に即座O.K.して、最高形態の同盟関係「米国と一緒ならロシアと核戦争になっても構わない」「米国となら一緒に死んでもいい」と、レーガンに伝えた。1981年1月のレーガンの大統領就任と同時に、戦後の軍事同盟の中で最も美しい美徳の大輪の華が、レーガンの道徳性で開いた(注4)

 2021年からの米国大統領は誰であれ、NATOの絆をレーガン時代のそれに回復させる事、及びレーガンが半ば実現したごとく、NATOと日本を結合させる事、の二つが緊要。この「NATO-米国-日本」同盟機構を目指さない米国大統領ならば、誰であれ、欠陥大統領である。

対露包囲よりはるかに困難だが、先ず対中包囲の「米-日-豪-英」新同盟を創設!

 さて今、1979年12月の、ソ連軍によるアフガン侵略と同じく戦慄するような軍事情況がオバマ時代から西太平洋で起きている。南シナ海における無数の「中共」軍事基地が、サンゴ礁を破壊尽してその上に建設されたからだ。南シナ海という公海が、2015年頃から中共の内海に変貌した。

 だが、オバマは全く何もしなかった。続く大統領のトランプは、おざなりの事しかしなかった。さらに、アヒルやブタ一億匹が住む日本は、自国が中共の属国となるのが必定の南シナ海情勢になんらの関心もない。一億日本人の「人間以下」「家畜化」は、もはやレッドラインを越えている。しかも、この「中共の属国化」は時間を経れば、日本列島全土を中共に引き渡すことになるが、この「自国領土ゼロが目前に迫っている」事態すら想像できないのが、人格が家畜に成り下がった“世界一の痴呆・馬鹿民族”日本人であろう。

 この中共の領土大膨張をどうすれば阻止できるか。現在、西太平洋で真面目に考えているのは、台湾の他は、オーストラリアぐらいか。C.Hamilton著『目に見えぬ侵略』を読むと(注5)、豪州は絶望的な中共の経済侵蝕情況を正しく把握して、抵抗の方策を模索している。毅然たる気概を失っていない豪州は、アングロサクソン族らしい、精神においては“一流国家”である。

 オーストラリアの次に正常な国家は、西太平洋に隣接するインド。RCEP加盟を拒絶したインドの態度は立派。これら台湾、豪州、印度に比すれば、能天気を越えた腐敗と堕落一辺倒の日本は、中共の属国化を既に選択しており、“世紀のお馬鹿”以下。国家の体をなしていない。

 さて、ソ連を崩壊せしめたレーガンのロシア核包囲/海軍力包囲を、中共にどれだけ適用できるか、検討してみよう。

表1;レーガンの対ロシア「核/海軍力包囲」戦略は、対中共には有効か

 表1は、中共に対し、完璧だったレーガン対露包囲戦力を適用した場合、どの程度の有効度を持つかを検討するための討議用資料である。大雑把に言えば、対ロには今でも100点満点の完璧に有効な戦略だが、中共に適用すれば45点ぐらいだろう。が何もしない0点より、45点なら選択すべき。果敢に選択して実行するほかあるまい。つまり、WEPTOWest Pacific Treaty Organization)構築に向けて、まず、日本は驀進する必要がある。尚、WEPTOは、Stanford大学留学中に発表した中川八洋の造語(注6)

 ポンペオ国務長官は、WEPTO同盟に発展する可能性がある、その萌芽ともいえるQuadを推進すべく、2019年9月、四ヶ国外相会議を開催した。第二回を2020年10月にポンペオは東京で開催し、これは大きな成果を産んだ。何故なら、翌11月、ベンガル湾で、印度、米国、日本、豪州の海軍からなる「マラベール2020」四ヶ国海軍演習が初めて実現したからだ。

 尚、QUADとは、quadrilateral security dialogueの略。日本の外務省は「日米豪印戦略対話」と訳している。その発足は2007年5月で、ブッシュ政権の反共チェイニー副大統領が牽引した(注7)。その後、習近平を崇拝する“赤”オバマ大統領の八年間、続いて二文字「同盟」を聞くだけで虫唾が走る一国外交主義のトランプが四年間大統領だったため、QUADは十二年間お蔵入りになった。ポンペオは、外相レベルに格を落とし、賛成しないトランプの消極的な了解を取り付け、2019年秋、QUADの再開に漕ぎつけた。

 西太平洋情勢で日米豪が為すべく安全保障の目標は、表2にある三つ。平時の外交・国防の軍事行動とは戦時を想定し、戦争勃発を未然防止することだから、目標や目的は明確にすること。日本人のごとくただ漠然と「中共は脅威だ!」と騒ぐのは、日本人の知能指数がアホ馬鹿である証左。

表2;英国&台湾も加盟の「日/米/豪/印/英/台」の、対中共「西側同盟WEPTO」の目標

 日本政府が今、外交で集中すべきは、この六ヶ国同盟を構築することで、そのためには、明日からでも、政府は台湾と豪州との同盟条約締結への交渉を開始しなくてはならない。それなのに、安倍晋三も菅義偉も、「ちゃんとやっているよ」の嘘演技をアホ馬鹿民族・日本人に見せるべく、言葉ごっこに終始する。安倍晋三の言葉「自由で開かれた印度太平洋」や、菅義偉の言葉「平和で繁栄した印度太平洋」がそれ。こんな言葉遊び、信号無視とスピード違反をしたく、神社で交通安全のお札を買う暴走族と同レベルで、交通安全のお札ではないか。

 しかも、豪州と同盟条約の締結と言えば、「憲法九条の集団的自衛権行使の禁止に抵触するから駄目だ」などとの“知ったかぶり”を振り回すのが日本人。そんなデタラメ解釈は、共産党が占拠している内閣法制局の大嘘。九条のどこにそんな荒唐無稽が書いてある? 書かれていない!

 少なくとも、外交は政府の専管事項だから、交渉時には、このデタラメ解釈は無視すればいい。そして批准国会の最中、内閣法制局の長官を更迭し、総理が兼任すれば済む。

 また、台湾に関し、中共が「一つの中国」に固執するならば、1972年の田中角栄とは逆に、中共と断交すれば済む話。そうすれば、台湾と同盟条約を締結しても、中共は文句を言えない。しかも、実態的には中共は日本への戦争を開始している。王毅外相の11・24発言や尖閣での海警「白船」の傍若無人の領海侵犯を見れば一目瞭然なこと。この状態で、対中「国交断絶」を決断しない方が過激に狂っている。日本国が主権国家なら「国交断絶」を決断しない選択は許されない。

RCEPに燥ぐ日本の経済人とは、日本の国防を破壊尽す“超・反日の売国奴”

 中共が鋭意遂行している、今や戦時レベルの対日本/対台湾戦争は、次々の本格空母「就役」や、尖閣諸島「領海」への侵犯の日常化などに限ってはいない。人口抑制まで踏み込んだウィグル人に対するスーパー弾圧や同様なチベット人弾圧、さらには内モンゴルでモンゴル語教育を禁止しているのも、戦争準備(=背面蜂起の未然防止)の最たるものではないか。近づく米国との戦争が勃発すれば、かつてのアフガン・ゲリラが米国からの武器(スティンガー携帯地対空ミサイル等)で抵抗したケースの再来(=背面蜂起)を、習近平は未然に除去しているのである。

 香港の完全「中共化」も、米軍から武器を調達した香港人ゲリラ部隊が上海・南京へと侵攻するが、この阻止が主目的。日本はまずアグネス・チョウ(周庭)の実刑判決に涙し、次にその返す刀で、最低でも海兵隊二万人の創設と原潜八隻部隊の創設、その他に全力疾走しなくてはならない(表3)

 このためにも、日本は、武漢コロナ狂騒から今すぐ覚醒し、それから脱却しなければならない。武漢コロナで売名一路の“非人間の悪魔”「西村康稔/小池百合子/吉村洋文/鈴木直道」の四名を刑法関連の特別法を立法して“大量殺人の殺人罪”で絞首刑に処すれば、一瞬で武漢コロナ狂騒から日本人は目が覚める。尚、非科学極める政府の間違った営業禁止策で生活苦に追い込まれた者の中、最低でも一万人は自殺を選ぶのは確実。この四名への殺人罪適用は“法”に照らして正義である。

 コロナ狂騒を終息させ、国政の全てを、対中共「日本進攻阻止」の国防に集中できる。いや集中させねばならない。そうしなければ、日本国民は数百万人ではなく、数千万人が中共の侵略軍に殺され餓死し病死する。日本国の滅びが、地獄図の中で起きる。

表3;日本が直ちに決行すべき、最小限の対中「国防」政策(一部)

 以上の提言に、平和ボケどころか、アヒルや豚に自己改造している日本人は、「何と過激なこと」と驚く。だが、過激なのは、中共がすでに日本への侵攻態勢を整備し尽くし、戦争開戦決断の直前にあるのに、「見ないふり」「知らないふり」をする日本の経済人や国会議員の逆立ち行動の方だろう。

 この期に及んで、まだ中共の市場に未練たらたら涎を垂らす日本の“乞食”経済人は正常なのか。中共からの数億円/数十億円を袖の下に隠す、利権漁りしかしない日本の国会議員は正常なのか。

 海外との経済活動は、国家の国防を阻害しない限りの範囲内で許される。仮にも国防と齟齬を来たした場合、直ちに自制するのが、経済人が守るべき最小限のルール。中共の市場に眼が眩み、日本国の国防を阻害する経済人や企業を日本から叩き出さねばならない。既に日中間は戦争中。invisibleな猛火に日本列島は包まれている。

つづく。

 

1、“レーガンの偉業”ソ連崩壊を「ゴルバチョフのペレストロイカによる功績」に摩り替える偽情報宣伝が今も、ロシアKGB第一総局(SVR)から執拗に流される。プーチンは殊のほか、このプロパガンダに熱心。例えば、ゴルバチョフ伝記を出版した米国人William Taubmanは、ロシア人女房と共に悪名高き“KGBロスケ”。人類史の未来に燦然と輝く「偉大なレーガンのロシア潰し戦略」を米国民や西側諸国の記憶から消すために、Taubmanは、この伝記を書いた。

 そもそも米国との核戦争を回避すべく、東欧とアフガンを西側に献上すると決定したのはアンドロポフKGB議長で1983年12月。ゴルバチョフ(血統はルーマニア人)が共産党書記長になったのは1985年。ゴルビーは、「嘘演技ペレストロイカの舞台俳優」としてKGBに選ばれただけ。

 また、東欧解放も、KGB第一総局の演出・脚本・監督の下で「東欧諸国の民衆が立ち上がって共産体制を潰した」との熱狂的な演劇の最中で実行された。例えば、1989年、秘密警察と大衝突を繰り返したポーランドの英雄ワレサとは、ポーランド秘密警察の協力者。こんな事、私を含め世界の「ソ連専門家」トップ数人にとって、1989年8月時点で常識だった。

 ワレサは、東欧解放後にノーベル平和賞を受賞しポーランド大統領になった。2017年、1989年のワレサと秘密警察とのグダニスク“八百長”大衝突すべてがロシアKGB演出の演劇だったと判明し、ポーランド人は大騒ぎ。二十八年間も無知蒙昧なポーランド人の“スーパー政治音痴/ロシア知らず”は、“世界一のスーパー痴呆・馬鹿民族”日本人に余りに酷似しており、嗤うに嗤えない。

2、クリント・イーストウッド主演の、1986年の映画『ハートブレイク・リッジ 勝利の戦場』は、米国海兵隊の1983年グレナダ侵攻を映画化したもの。

3、安倍晋三が「安保法制」を立法して、内閣法制局がこれまで固執してきた「憲法第九条から演繹しての、“集団的自衛権を行使する条約は締結できない”」を撤廃したと、世間では誤解されている。が、これは間違い。安保法制で従来の集団的自衛権の桎梏を是正したのは、日米同盟に関わる部分だけで、普遍的に「国連憲章第51条/52条が定める集団的自衛権を日本国は十全に行使できる」に、内閣法制局見解を是正したわけではない。

 私が日豪同盟条約の緊急締結を提唱しているのは、この条約によって効能抜群の中共「包囲」同盟が創設されると同時に、内閣法制局の集団的自衛権解釈の反古化も達成できるからである。日豪同盟条約案の批准国会において必ず、内閣法制局見解との相違が問題となる。これをチャンスに内閣法制局の幹部官僚を馘首し、一時的に首相が内閣法制局長官を兼務し、当該条約を批准させればいい話。内閣法制局の気狂い解釈も是正され、日豪同盟条約も批准され、一石二鳥の結果になる。

 なお、内閣法制局とは、主に「大蔵省、通産省、警察庁、外務省」の出来損ない左遷組でその組織が構成されている。内閣法制局のお粗末官僚より法律に関して知的水準が低い者が総理になること自体、国家として重大な問題だろう。

4、安倍晋三の“ペテン憲法改正”とは、憲法第九条を、国防軍設置を明記する正しい改正をするものではない。“悪魔のコミュニスト”安倍晋三は、国防軍設置という正しい憲法改正をすれば、日本人に倫理道徳が回復されるから、絶対に国防軍設置を阻止したい。日本国と日本人を憎悪する安倍晋三の信条は、日本人を倫理道徳の無い動物に改造することで、それ以外は存在しない。

 国防軍設置は、自衛隊を国防軍に昇格させ、自衛隊員を国家公務員から軍人に昇格する。それだけでなく、憲法に国防軍の二文字「国防」が明記されることによって、日本国民一般にも“国を守る精神“が浸透し、自己犠牲の美徳virtueが回復する。憲法第九条の国防軍設置規定の絶対必要性は、日本人に道徳や美徳を回復させること、これに尽きるかも知れない。

5、ハミルトン『目に見えぬ侵略』、飛鳥新社。原著2018年。

6、Yatsuhiro Nakagawa,THE WEPTO OPTION;Japan`s New Role in East Asia/Pacific Collective Security,ASIAN SURVEY,1984. 活字化は、初稿の九年後で1984年。

7、QUADは、コンドリーザ・ライス国務長官から2006年11月、「安倍晋三は、rogue野郎だ!」と、国務省との接触を全て禁止された首相・安倍晋三が、これでは日米関係を壊した廉で総理退陣不可避と恐怖し、2007年年頭、反共のチェイニー副大統領に取り入って提言したのが切っ掛け。ために国防省でもなく国務省でもなく、副大統領のチェイニーによって2007年5月に発足。その後十二年間、事実上休眠になったが、反共/反中のポンペオが2019年に復活させた。

 安倍晋三は二枚舌外交の天才。この反・中共のQUADの復活で中共からのお叱りを軽減すべく、中共をアジアのリーダーとするRCEPを中共に叩頭して推進した。ボルトンは著書で安倍晋三を精神分裂症ではないかと疑っている。が、安倍は周到に考えた上に二枚舌外交を実行する男。西尾幹二と異なって、安倍晋三は、精神分裂病を病んではいない。   

(2020年12月8日記)

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