「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告!──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望!

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筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利70周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。

第一節 米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来

1、中共の歴史改竄に同意して祖国日本を侮辱した“赤い国賊”安倍晋三

 だが、日本の“スーパーおバカ首相”安倍晋三は、習近平のこの歴史の偽造に抗議しなかった。「日本は、“反共”蒋介石の国民党政府と八年間戦争(大東亜戦争)をしたが、毛沢東の中国共産党とは戦争など一度もしていないから、中国共産党独裁政権の『抗日戦争勝利70周年』式典は、真赤な嘘歴史だ!」と、世界に向かって声高に正情報を発信して、習近平に対する一大非難声明を出してこそ、日本国の総理大臣としてやるべき最小限の責任と義務である。

 いかに安倍晋三が“スーパー歴史音痴”で“スーパーおバカ”であろうと、習近平の歴史大改竄を放置することは、日本国の総理大臣として許されない。このような放置は、歴史大改竄の「抗日戦争勝利70周年式典」を挙行した軍事独裁国家・隣国がなした祖国日本国の名誉を毀損し侮辱的な軍事威嚇に、安倍晋三が加担したことを意味する。

 すなわち、中共の“赤い皇帝”習近平の歴史改竄によるわが祖国への侮辱と讒謗を黙認し支持した安倍晋三は、この責任をとり、直ちに腹を斬るべきである。自裁してお詫びするのだから、安倍は退陣するのではなく殉職である。

 かくも、“中共の忠犬ハチ公”に成り下がった安倍晋三は、今や祖国日本をナイフで切り刻む自傷に耽る“怖ろしい「反日」人士”と言っても、言い過ぎではない。「80%共産主義者」で多重人格者の安倍晋三は、どうやら“日本国の敵”といえる本性を次第に傲然と露わにするようなった。

 序なので、共産党系学者が完全支配する近現代史学界とその歴史教科書に洗脳されて、真実で正しい近現代史に暗愚となった日本人のために、大東亜戦争について一言。

 「大東亜戦争」三戦争(備考)のうち日中戦争は、シナ大陸を戦場とし、蒋介石総統が率いる国民党政権の軍隊との戦争であった。日本は東アジア共産化のために、特に支那の共産化のため、蒋介石によって気息奄々の毛沢東の共産軍(紅軍)を援護すべく、スターリン/ベリア直属のソ連工作員で過激な共産主義者だった首相・近衛文麿が昭和天皇の御聖旨を足蹴にして、独断専行的に、蒋介石の国民党支那に戦争を仕掛けたために開戦に至ったもの。

備考;大東亜戦争は、八年一ヶ月間の日中戦争と三年八ヶ月間の英米蘭豪との太平洋戦争と二十三日間のソ連の対日侵略戦争の、三戦争から構成される。

 よって、国際法上は、日本の対支那戦争は、「自衛」ではもちろんない。が、「侵略」とも異次元の戦争でもあった。シナ大陸における「共産」軍と「反共」軍の内戦における一方の交戦団体に加担した、その同盟国の軍事力行使use of forcesであるから、国際法上、何らの違法性も発生しておらず、よって合法lawfulの戦争であった。

【注記】民族系雑誌『WILL』や『正論』がキャンペーンする現代史も、“ペテン師評論家”西尾幹二のごとく口から出任せの真赤なトンデモ嘘歴史ばかり。結果として、共産党系学者の赤い嘘歴史捏造の共同正犯的なパートナーとなっている。民族系論客は、一名の例外も無く、国際法の知見ゼロの無教養人ばかりである上に、それ以外の知見も水準以下のペテン師評論家や金儲けが目的の枕芸者しかいない。ために、「大東亜戦争は自衛だった」などとの見え透いた真赤な嘘をがなりたてる。この真赤な嘘の「自衛」論を煽動すれば逆効果の反動は大きく、その対置概念の「侵略」をプレイアップ的に正当化する。が、無責任な捏造歴史評論に興じる西尾幹二や渡部昇一は、井戸の中の蛙の“おバカ”ファンの拍手に自惚れて、自説の深刻な反動や逆効果が自覚できない。

 要は、民族系論客とは、実態的には、共産党系学者や朝日新聞と「漫才」を組んで「ボケ役」を積極的に買って出る“共産党/朝日新聞の役に立つ白痴”である。共産党系学者や朝日新聞の「反日」捏造歴史が学術的であるかに錯覚されるよう、反・学術的な妄論奇論を大仰しく書き殴るピエロ評論家たちである。民族系の歴史評論家とは、日本国を蝕む害虫である有害無益性において、共産党系学者と同列の同罪である。

 話を戻す。日中戦争の本質を歴史学的に正確に描写したのは、紅軍の独裁者で“中共の初代皇帝”毛沢東であった。毛沢東は、こう言った。

「(日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が)何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民(=中国共産党)に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍(=日本陸軍)なしには、われわれ(=中国共産党)が権力を奪取する事は不可能だったのです」(注1)。

「(1972年10月)田中角栄が日本の中国侵略を謝罪しようとした時、毛沢東は(それを止めて)日本侵略の助けがあったからこそ。中国共産党の勝利を可能ならしめたのだ、と請合った」(注2)。

 この毛沢東の言は、今般の習近平の「抗日戦争勝利70周年」は真赤な嘘で、百八十度転倒した嘘であるとの端的な反証的な証言。毛沢東が述べた日中戦争の正しい歴史に従えば、日本は、現在の中共に対して日中戦争の戦争代行費300兆円を請求してよいということだ。日本は、習近平に日中戦争の戦争代行費300兆円を弁済させて、それを中共に対する我が国防力を倍増する軍備整備に充てようではないか(注3)。

2、“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさないのは、「80%共産主義者」安倍晋三が日本憎悪の「反日」を心底に秘めているからだ

 韓国の大統領・朴槿恵は、9月3日、秦の始皇帝を髣髴とさせる“赤いシナ帝国の皇帝”習近平と天安門の壇上に並んで「抗日戦争勝利70周年記念」の軍事パレードを観覧した。つまり、朴槿恵は、韓国は日本に対して敵性国であると宣言した。

 そのような敵性国家の敵性首脳に対して、日本国の総理大臣が握手する事は、日本国家の国家安全保障上も主権国家の外交慣行上も許されない。が、愛国心ゼロの民族主義者・安倍晋三は、近頃やけに「反日」を公然と露わにするようになった。どうやら「80%共産主義者」である安倍晋三は、来る10月、平然とソウルに出向くだろう。そして、対日宣戦布告をなした習近平とこの対日宣戦布告式典を支持した朴槿恵との三者首脳会談に出席する。安倍晋三は、この“敵性国家の敵性首脳”朴槿恵との二国間首脳会談をする。安倍晋三は、北方領土をゴルバチョフに貢ごうとした父親・安倍晋太郎のDNAを受け継いでおり、ますます“売国奴”一直線になってきた。

 正常な日本国の総理大臣ならば、習近平に対する、凶暴で獰猛な「反日」一色だった「9・3抗日戦争勝利式典」と「9・3軍事パレード」につき厳重抗議を回避しない。少なくとも駐北京の日本大使を召喚して、最小限の日本国の不快感を表す外交のイロハを実践している。また、韓国の朴槿恵に対しては、首脳会談のキャンセルを通告している。

 だが、安倍晋三は、これすらしない。近頃の安倍晋三は、やたら“赤い国賊”性を丸出しして祖国日本を毀損する「反日」に止まることがない。

 安倍晋三には、日本を守る精神が一欠けらもない。日本国が国家として譲ってはならない主権国家の矜持prideが無い。民族主義者の本性は“売女 バイタ”と同種だが、安倍晋三はこれを実証している。

 民族主義者は、偉大な歴史と伝統をもつ誇りある日本国を必ず汚す。民族主義者の本性とは、汚い寄生虫そのものだから、祖国日本を喰い散らかすだけ。朝鮮人が朝鮮人のために編集する民族系月刊誌『WILL』『正論』で、口から出任せを書き殴る民族系論客たちの“売女”人格を垣間見れば、このことは語るまでもなかろう。

 要は、日本の民族主義者は、安倍晋三がその典型だが、共産党と寸分も相違することがない。米国に対してはやたら過激に強硬姿勢をとるが、中共やロシアあるいは朝鮮半島の南北二ヶ国に対しては、日頃の阿波踊りのような口舌非難フィーバーを引っ込めて、直ぐに“隷従”的に叩頭する。ロシア/中共/韓国/北朝鮮に対する“隷従”叩頭外交は、日本の“民族主義の巨頭”安倍晋三が、これからますます実行していく。

3、近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードの真相を歪曲すべく、嘘解説を垂れ流した日本の新聞/テレビ

 「9・3軍事パレード」の顕示先はあくまで現在の支那人である。「9・3軍事パレード」の目的は、これから遠からず開始する対日戦争へのゴングと鼓舞である。

 外国の首脳の雛壇列席など、この顕示性の濃度を若干高める効果があるが、軍事パレードの本質ではない。とはいうものの、この雛段列席で、外交的に習近平が大成功したものがある。第一に、プーチン大統領が雛壇に並んだメガトン級水爆の効果。露中軍事同盟の誇示を世界に発信した外交戦果は、日本人の想像以上もの。

 第二は、韓国の異常な「反日」大統領の朴槿恵が列席して、米韓日の東アジア三ヶ国同盟に楔を打つことに成功したことである。

 まさに、習近平の中共は、この「抗日戦争勝利70周年式典」軍事パレードで外交的にも100点満点の大成功を収めた。しかも、安倍晋三は、翌日の9月4日に北京詣でをしようと思案していた。米国国務省が、日本国の国家自殺に他ならない“赤い国賊”性を剥きだして暴走する“暗愚”安倍のこの逆立ち外交にストップをかけた。これによって、危機一髪で日本は最悪の事態を避けえた。米国とは、このように日本を絶えず危機から救ってくれる、本当に最高の友邦である。

 安倍晋三だけでなく、政治家が売国奴や国賊ばかりとなった日本は、米国なしには、主権国家の威信も民族の矜持も維持できない。米国に感謝をせずに、日本における共産党と民族系が囃したてる「反米」合唱とは、前者は日本の共産化を狙い、後者は日本の廃亡を狙う目的からの「反日」極左運動である。共産化も国家廃亡も、「反日」の極みでは本質は同じ。真正の愛国心がある最後の日本国民よ、祖国日本の存続のために、両者を日本列島から完全一掃することに立ち上がって欲しい。

 新聞/テレビでの「9・3軍事パレード」のトンデモ解説について、ほんの一部しか見ていないが、次のようなものがあった。何とも噴飯物のトンデモ偽情報。

 例えば、NHKは、「〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉は、失敗だった」と解説していた。その理由は、欧米の主要国の首脳が出席しなかったからだ、と。なんとも馬鹿馬鹿しい。

 〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉に、ロシアの皇帝プーチンが出席し、アジア・アフリカの小国を縮み震え上がらせ中共に擦り寄らせた“露中軍事同盟”を世界に発信しただけで100点満点ではないか。自由社会の欧米主要国の首脳が列席しないことなど、当初予定の通り。加えて、その巨大な軍事パレードを見て、アジアは中共が独占する地域になったと世界は観た。それは、日本の時代が終焉し、日本の没落が間近いと世界が看做したことに他ならない。

 おまけに、アジア自由社会の枢要な国家で、しかも中共とは1950年の朝鮮戦争で交戦国家同士である韓国をして、この式典に出席させたのである。“逆立ち韓国”をつくりえた中共の力がいかに物凄いものかと世界は瞠目した。習近平の〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉は、100点満点の100点どころか、160点とも言いうる。

 また、どこの民放テレビだったか忘れたが、広東市の廃ビルを大きく映し出して、「国内の株価下落や経済成長の鈍化から、国民の目を逸らすため〈9・3抗日戦争勝利70周年式典の軍事パレード〉をしただけ。だから、この軍事パレードに目鯨を立てて、深刻化する対日軍事脅威だと把握する必要はない」と、あからさまな嘘プロパガンダに精を出していた。現実に出現した対日軍事脅威をプレイダウンして、日本国内に国防力倍増などの正論に支持がいかないように、中共に依頼されたまま“日本人を眠らせる”対日偽情報工作を請け負った“中共の犬”も露わなテレビ報道である。

 日本のマスメディアには、“日本国の立場からの日本国のためのマスメディア”が、一社として存在しない。日本のテレビ/新聞が、仮に日本国民として正しい報道をしたならば、安倍政権と日本国民に対して、防衛力を直ちに倍増して「国防第一の日本」に転換せよ、と適切な警告報道になったはずである。

4、すでに大規模化している中共の南シナ海/東シナ海侵略と今般の「軍事パレード」との密接関連を隠蔽する日本の新聞/テレビ

 (七十周年を意味する)70発の空砲の轟音で幕開けした、“共産党の独裁者”習近平が誇示する一万二千人を動員した巨大な軍事パレードでは、まず、米国本土攻撃と米国空母機動部隊攻撃の核兵器が公然と展示された。ICBMの「東風DF5B」が、米国本土攻撃用。中距離弾道ミサイル「東風21D」が、米国の空母攻撃用。

 次に登場したのが中距離核弾道ミサイル「東風26号」や爆撃機「H6K」。これらは、グアムの米空軍基地攻撃用。さらに、台湾と沖縄に対する核攻撃用の短距離核弾道ミサイル「東風16」まで行進させていた。また、台湾や沖縄に上陸する時、八面六臂に活躍するだろう空母「遼寧」用の艦載機「15」が編隊でパレード上空を飛行した。

 これらの核搭載ミサイルや核爆撃機のパレードによって、習近平の中共は、近未来──たとえば早ければ2020年代──において、台湾/沖縄/フィリッピン/グアムを制圧して、西太平洋の覇権を必ず掌握するとの意思を高らかに顕示し宣言したのである。

 だから習近平は、この「覇権 hegemony」という言葉をわざわざ演説の中に組み込んだ。「覇権を唱えず」と聞いた“野蛮で戦争好き民族”支那人は皆、即座に「近々、覇権を求め、必ず覇権を確立する」と理解した。だから、ウォーという歓声をあげた。

「中国は永遠に覇権を唱えず…」

 まさに、「9・3軍事パレード」は、日本と東南アジア諸国に対する軍事威嚇であった。とりわけ、日本国への宣戦布告の色合いが濃厚なものだった。

 このように暗雲漂う深刻な情況になった以上、祖国の存亡の危機から脱出すべく、日本は何をすべきか。日本の選択肢は単純明快に一つしかない。一心不乱に軍事国防力の大増強に邁進することだ。と同時に、米国に対して核戦力の大増強を緊急に要請することだ。

 まず、安倍は今すぐワシントンに出向いて、米国のオバマ大統領に対して、ロシアとの間で締結したすべての核軍縮条約を破棄するよう強く要請することだ。ロシアは、2014年3月に軍事侵略で併呑したクリミア半島に核搭載爆撃機を配備する準備に入った。オバマ大統領とは、2009年1月に就任してから七年間もずっと、核軍縮分野でプーチン皇帝の新ロシア帝国に騙され続けてきた“騙されオバマ”だった。オバマとは、米国大統領にあるまじき、黒人特有の核兵器恐怖症の惰弱な男である。

 米国が核戦力で対ロ/対中において絶対優位の不均等であるとき、世界は安定的な秩序が保たれる。“国際政治の天才”ウィンストン・チャーチルが1930年代初頭に警告し続けた「(英米など)平和愛好国の軍縮が戦争を惹起する」とは、平和の公理であり、軍備armsに関する一大真理である。

 第二次世界大戦は、英国の軍縮がドイツの軍拡を相対的に過大なものしたが故に惹起した。太平洋戦争は、米国がワシントン海軍軍縮条約で、太平洋における米国の空母三隻に対して日本の空母十隻というアンバランスによって発生した。 

 だが、“赤い国賊”の本性を次第に露わにしてきた“おバカ宰相”安倍晋三は、この「9・3軍事パレード」を観ても、フィクション映画を鑑賞した夢遊病者かのように現実に目覚めることがない。来年の伊勢志摩サミット時に、七ヶ国の外相会議を広島で開催して核廃絶運動につなげたいと、東アジアと日本を戦場とする戦争誘発に余念が無い。

 日本が欲しているのは、“戦争のない東アジア”である。“日本が戦場にならない平和な日本”である。だが、安倍晋三や国連がやっている核廃絶とか核軍縮とかは、これに逆行する、最も危険な戦争誘発行動。米国の核戦力のみを弱体化させて、ロシアと中共の核戦力増大を間接擁護するからである。第二次世界大戦前夜の英国の空軍力を弱体化させて、ヒトラー・ドイツの空軍力を英国の数倍にした1930年代の“愚行の軍縮ブーム”を、安倍晋三は繰り返している。戦争を欲する共産主義者は、戦争を惹起させるために「平和」「軍縮」「核廃絶」を連呼するが、「80%共産主義者」の安倍晋三もまた、これに加担している。

 “核軍縮/核廃絶ごっこ”のポスト冷戦の幻覚時代は終わった。米国の核戦力を大増強する以外に世界平和が維持できない“戦争の21世紀”が到来した。東アジアの平和を希求し、日本の戦場化を阻止したいなら、米国の核戦力を大増強するレーガン大統領時代に戻すしか、選択肢はない。

 さて、話を中共の軍事膨張的な西太平洋覇権戦略に戻そう。中共が、西太平洋の覇権国とならんと、その侵略の牙を剥き出しにしていることは、南シナ海におけるフィリッピン/ベトナム/マレーシアが領有する島々を勝手に強奪して、直ぐにそこを軍事基地化している中共の侵略行動の現実で明らかにすぎること。これに異論を唱える正常な日本人などいない。

 南シナ海全域にわたる、中共の侵略の実態の事実を一部羅列しておこう。

1、南沙(スプラトリー)諸島

  • スビ礁;巾200~300㍍、長さ2000メートルの滑走路用の陸地が出現、最終的に3110メートルの滑走路となるだろう。注;『朝日新聞』2015年8月6日付け。
  • ファイアリー・クロス礁;3000メートル級滑走路を建設中。六階建てのビル。注;『朝日新聞』2015年6月1日/17日/28日付け。7月4日付け。
  • ジョンソン南礁;六階建てのビル、130メートル級艦船が接岸できる岸壁。注;『朝日新聞』6月17日付け。
  • ヒューズ礁;九階建ての巨大ビル、埋め立ては約は10ヘクタール。注;『朝日新聞』2015年6月17日付け。
  • クロテアン岩礁;地上六階建ての巨大ビル。注;『朝日新聞』2015年3月19日付け。同6月1日付け。
  • ガベン岩礁;略
  • ミスチーフ礁;略
  • ルコニア礁(マレーシア領);中共の海警局船舶が遊弋。侵攻の準備。注;『朝日新聞』2015年6月14日付け。

2、西沙(パラセル)諸島

   略

 東シナ海においては、日本の尖閣諸島の強奪領有を目指しており、それは同時に石垣島と宮古島への侵攻&領有が実行されるということだ。東シナ海の日中中間線における海底天然ガスの窃盗掘りも、明らかに日本への侵略。日本の“おバカ外務省”が、何でも外交で決着がつくとの脳天気行動に執着し、「外交では解決しない」「もう外交では限界です」と国民に訴えないことによって、中共のこの対日侵略行動は今後さらに劇的にエスカレートする。

 日本が「軍事力を随伴した外交」に転換する、その手始めが、尖閣諸島の魚釣島の要塞化である。そこを自衛隊の駐屯から徐々に完全な軍事要塞にしない限り、魚釣島を守る事は万が一にも不可能。同時に、自衛隊に平時の領域保全の武力行使を可能にする自衛隊法の全面改正を急がねばならない。

 軍事力を背景とした侵略行動に、外交で対処する事は無力で不可能である。朝日新聞は、中共と首脳会談=外交をすれば天燃ガス田盗掘問題が解決するなどと嘯く(『朝日新聞』2015年7月24日付け社説)。中共の工作員ばかりが編集局を跋扈する朝日新聞らしい、甚だしい真赤な嘘。日本は、「軍事力を随伴した外交」という“外交の王道”に転換しない限り、いずれ遠からず日本列島を含めてすべてを喪失するだろう。

 以上の南シナ海と東シナ海における中共の露骨な侵略行動を、先述の「9・3軍事パレード」と総合すれば、中共がグアムの線(「第二列島線」)まで西太平洋に覇権を確立しようとしていることが鮮明に浮かび上がってこよう。それはまた、日本列島を南北に二分して、ロシアと中共で折半するという近未来が確度100%になることに他ならない。この概略の説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい(注3)。

第二節 “反・国防”安倍晋三に代わる、日本を守る“国防第一の日本”再生の人材を全国から捜して総理大臣に担ぎだそう!

 安倍晋三は、集団的自衛権の憲法解釈変更で、敢然と共産党主導の反対運動に立ち向かっている。その姿は、まさしく「保守」政党の総裁にふさわしい凛々しさがあり、日本の国益を守らんとする熱情に満ち溢れている感すらある。

 また、辺野古への海兵隊用ヘリ滑走路移転でも、自民党への潜入工作員(スリーパー)だった共産党員・翁長雄志知事と全面対決的に敢然と闘っている。上記の何れも、日米同盟の維持強化に不可欠で、日米同盟は自衛隊と並び、日本国の国防の二本柱である以上、この二つは日本の国防に裨益する。

 このため、「安倍晋三とは実は、“反・国防”“反・軍事力”主義者だ」と言えば、怪訝に思う読者が少なくない。だが、安倍晋三とは、紛れも無く、自衛隊の軍装備を弱体化したいと考えている。だから、日本国の軍事力には憎悪感情を露わにする反・防衛力主義者。以下は、これを簡単に立証するものである。

1、安倍晋三は“強度の反・国防主義”者であるという、怖い事実を知らない日本人

 まず、第一次内閣時の安倍晋三の実像から始めよう。安倍晋三は、2006年、ただですら異常に少ない防衛費を、総理の権限で「もっと削れ!」と命じ、強引にそれを減らした“反・国防の極左政治家”であった。安倍晋三の“反・軍事力”の信念は、社民党の福島瑞穂に近い。いや、安倍の異常な防衛力拒否症は、“福島瑞穂の同志”のレベルだし、“共産党のクローン”のレベルであった。現実の数字がこれを証明する。

 第一次内閣の安倍首相が編成した2007年度の防衛予算は四兆七八一八円で、2006年度の四兆七九〇六億円から、八八億円も削減した(SACO/米軍再編成経費を除く)。「防衛費は多すぎる」「防衛力はもう充分すぎる」と、次のような発言を繰り返す安倍の「反軍事力」言動など表向きのものだ、実際には実行しないと思い込んでいた多くの自衛隊関係者は、2006年の年末、それが安倍の本心だったことに驚愕した。

「日本は、国防費に毎年五兆円近い予算を投入していて、自衛隊は装備においてはきわめて精強性の高いものをもっています」

「(日本は有事法制や集団的自衛権の行使などの法制度上の欠陥を改善して)クリアすれば、安全保障の問題は心配ないでしょう」(注4)。

 安倍の防衛費に対する敵意は、第二次内閣になっても変わらない。第一次内閣のときの自衛隊からのブーイングを「学習」して、2013年7月の参議院選挙の票を目当てに、2013年度予算では、前年度比でたった四百億円増した。SACO/米軍再編成経費の四九億円を差し引けば、たった三五一億円の雀の涙の増額だった。

 ちなみに、社会保障費の方は、べら棒きわめる二兆七千三二三億円を増額した。つまり安倍は、防衛費の伸びを社会保障費のそれに比し百分の一とした。安倍晋三とは“反・国防の確信犯”である。これに関連して如何なる異論も存在できない。

安倍の憲法改正(改悪)は、岸信介の国防軍創設ではなく、“安倍晋太郎の遺言”天皇制廃止

 しかも、「集団的自衛権や有事法制を整備さえすれば、自衛隊は自衛隊のままでいい」と安倍は公言してきたし、それが本心である。この安倍の言辞は、自衛隊を国防軍にする必要がないとの謂いではないのか。

 つまり、「国防軍の設置などどうでもいい」とした安倍晋三の言動は、2013年7月の参議院選挙の左翼マスコミ対策としての“選挙戦術上の一次退却”ではなかろう。彼の本当の信条である。安倍が、その半年前の2012年末の総選挙で唐突に「国防軍」なる三文字を声高にアッピールしたが、この方が自衛隊の票田を狙った選挙用リップ・サービスではなかったか。

 だから、安倍の国防政策のことを、専門家筋では、“いやいや国防”とか“しぶしぶ国防”と言う。日本の永年の国防軽視の長期化によって、日本国の安全保障など風前の灯。が、安倍晋三は、国防力欠乏の日本の深刻な状態が全く気にかからない。

 安倍晋三には、ケインズやヒットラーと同じく、現在の総理職を辞任した後の「日本国がどうなろうと知ったことか」の“ニヒルな祖国喪失病”がある。自分さえ無事に永く総理を続けられたら、「その後の日本がどうなろうと、俺の知ったことか」が、安倍の本心だろう。「80%共産主義者」だから、共産主義者特有の未来不在の現在主義は、安倍晋三の思考を決定的に支配している。

 多重人格者でもある安倍晋三は、この人格上の疾患から冷酷な非人間性が重篤で、当然、子孫のことが脳裏に浮ぶことはない。

国家存続の骨髄である“国を守らんとする国防精神”は、安倍晋三が唾棄するもの

 精神の弛緩と堕落をきわめる日本は、いつしか、国防と国民の人格との密接不可分の重大な関連性を忘却した。国防精神こそ、自己犠牲の高貴性を涵養して、勇気という美徳を育て、倫理的人格を形成する淵源である。国防軍は、倫理の精華たる国防精神を培う聖なる土壌である。

 だが、とりわけ1980年代以降の日本人は、人格から徳性が消えて、不真面目さばかりが加速的に肥大化した。さらに昭和天皇の崩御後の1990年に入ると、日本人の人格や思惟には「真面目」とか「真剣」とかが無くなった。

 第一次安倍政権が誕生した2006年、日本国は、明治維新と同様、国策の中心が“国防第一の日本”に戻るだろうと期待した、真正の日本国民も少なからずいた。だが、2006年の安倍晋三首相は、“共産党の犬”に徹した。共産党による日本共産革命のために「地方分権」「地方主権」という国家解体に狂奔し、また日本経済の衰退のための「CO2排出50%削減」を爆走させた。2007年5月の「クール・アース50」は、安倍晋三の造語である。

 第一次内閣から五年強を経て政権の座に返り咲いた安倍晋三の政策の実態も、表3で明らかのように、「右よりの保守」とは名ばかり。中共やロシアからの軍事脅威が鰻上りに高まる中で、我が日本国を守らんとする「国防力倍増」を国策とはしない。安倍晋三は実は、「国防力増強」に確信犯的に否定的だからである。安倍晋三にあるのは、「自分が総理を辞めたあとに、日本が亡国しても構わない」という、「反日」的な「外国人=非国民」の姿勢である。

尖閣を防衛するかの演技のみ。安倍版「防衛計画の大綱」の“国民騙し”

 自衛隊の軍事力は余りに弱体しすぎる。同盟国・米国の協力があるといっても、米軍事力は、中共の軍事的脅威の増大の中で、今後は決定的に不足していくだろう。相対的弱体化である。その結果、アジアの安定も日本の国防も覚束なくなる。日本は、表1に示す具体的な兵器体系の軍事力保有が焦眉の急で緊急を要している。

 が、安倍晋三を始め、日頃、愛国心を売り物にする民族系の論客や団体は、表1に掲げた日本が緊急に整備すべき軍事力強化には、全くの無関心。いや、否定的ですらある。彼らの、日本国の国防・具体的兵器についての知見ゼロは、彼らに愛国心が無い証左である。安倍晋三や民族系論客には、国を愛する心が空洞のようだ。彼らは共産党員や朝日新聞と通底しているのだろうか、五十歩百歩の差しかない。

 このことは、具体的な名前ごとに表にすれば、一目瞭然である。

表1;緊急を要している「対露/対中」国防力増強に無知・無関心な「民族系」

 安倍晋三が総理大臣として初めて策定した「防衛計画の大綱」(2013年12月)を、日本が国あげて今こそ全力投球すべき正しい最小限の国防力強化と比較すると、安倍晋三が、反・国防なのにそうでないかに演技する“危険な二枚舌宰相”なのが白昼公然に明らかとなる。安倍晋三の本当の国防観である“異常な反・国防”は突出している。

 例えば、「防衛計画の大綱」には、どこを読んでも、“海兵隊と一体化した空母機動部隊の創設”など書かれていない。国防力倍増などとは、むろんほど遠い。「安倍は、防衛費を削減した!」と2006年末の予算策定時において起きた安倍批判が再燃しないよう、そのアリバイ工作として防衛費をすずめの涙ほど増やしたに過ぎない。

 “海兵隊と一体化した空母機動部隊”を創設せずして、どうやって、空母「遼寧」を保有する中共の尖閣列島への不法行為や侵略を阻止できるのか(注5)。どうやって、尖閣諸島の上空に設置した“不当な中共の「防空識別圏」”を撤回させることができるのか。「尖閣」と同時に勃発する宮古島・石垣島・沖縄本島の危機にどうやって対処できるのか。

 安倍晋三が、空母機動部隊の創設をにべもなく排除し、海上保安庁の巡視船を強化すれば守れるとの詭弁をごり押し続けるのは、安倍が自分の“軍事力嫌い/国防軽視”策を絶対に変更しないと決意しているからである。

 それ以上に驚くものがもう一つ。安倍の幼児的な安全保障がらみ外交である。

 安倍晋三は、東南アジア(ASEAN)外交に精を出し、2013年12月には、東京にASEAN首脳を招き「日本・ASEAN特別首脳会議」を開催した。安倍は、外交と自分の地元の選挙後援会会合と区別がつかない。だから、多額の経済協力“贈賄外交”を展開した。そして、これでASEAN諸国を(中共側から)日本側に引き寄せられたと思い込んでいる。安倍晋三は典型だが、外交音痴は、必ず、独りよがりの「妄想上の成果」に酔う。

 ASEAN諸国は、超バラマキ経済協力で中共との間に楔を打ち込もうとする安倍の思惑どおりに動いてはいない。日本より強圧的で怖い中共との距離の方が、日本との距離より短いが、この現状に変化の兆しは全くない。この理由は、日本が空母機動部隊を持たない、海兵隊を持たない、憲法第九条を改正もせず国防軍ではない、などの日本の“軍事力の貧困”を、東南アジア諸国が直視し軽蔑しているからである。

 小国は、今日明日の国益を度外視しても、長期的観点から軍事力が強い大国とは敵対関係を避ける。つまり、安倍が差し出す経済の餌など、中共の軍事力の恐怖の前には蟷螂の斧。だが、幼児的な外交感覚しかない安倍晋三は、経済協力を、次元の異なる空母機動部隊などの軍事力を代替すると考える。安倍の「反・軍事力」という小児病は重く、深刻である。

安倍晋三は、「尖閣」への視察もしない、石柱「日本国領土」の建立式典もしない

 安倍の国防軽視もしくは反・国防を端的に証明するのは、「尖閣」を考えれば直ぐわかろう。安倍は、総理就任以来すでに三年が経とうとするが、未だ「尖閣」への視察もしなければ、「日本国領土」の標柱を建立する式典を挙行しようともしない。予算措置など不必要で、総理が一声指示すれば即実行可能な、「尖閣」に陸自の小部隊(五十名程度)を駐屯させよと、防衛大臣への命令も発していない。

 世界的にも島嶼の数が半端でない日本が祖国を防衛せんとすれば、二万トン以上の上陸作戦ができる軽空母や四万トンクラスの大型の強襲上陸艦(上陸作戦空母)をもつ本格的な海兵隊の創設は絶対に不可欠。だが、このような防衛力の整備や新・軍種の創設などに、安倍は全く関心がない。

 この軽空母は、スキージャンプ台の甲板によって短距離離陸垂直着艦(STOVL機)のAV-8B(ハリヤーⅡ)かF-35B(ライトニングⅡ)を最低でも十数機を搭載できるものでなくてはならない。同時に、船尾がウェル・ドッグになっていてLCAC(上陸・輸送ホバークラフト艇)が三隻以上、収納できるものでなくてはならない。

 ということは、現在、海上自衛隊が建造している、満載で二万七千トンになるヘリ専用巡洋艦(ヘリ輸送艦、22DDH)二隻を、安倍晋三は、「上陸作戦のできる軽空母へ改造せよ」と防衛省に命令すべきである。しかし、軍事音痴で国防軽視を信条とする安倍は、そんな発想それ自体ができない。

 日本版海兵隊は、その基幹戦闘部隊は、六千名編成の旅団を三個から編成する。司令本部二千名を併せると、約二万人の部隊である。ただし、軽空母や(「おおすみ」クラスの)戦車揚陸艦など艦艇部隊は海上自衛隊が運用を代行する。同様に、AV-8BまたはF-35Bの艦載機部隊については航空自衛隊が運用を代行する。

 日本版海兵隊が直隷する航空機部隊は、対地攻撃のヘリ(スーパーコブラ)や輸送機オスプレイなどの部隊である。詳細については拙著参照のこと(注5)。

 問題は、「尖閣」や離島防衛に留まらない。日本が最も深刻な危機に襲われているのは、北海道へのロシアの侵攻。陸自の戦力が今のような超貧弱では、ロシアが対日侵略へと牙を研いでいる現況において、危険ラインはとっくに越えた。戦車は3000輌保有し、うち半分の1500輌を北海道に配備しなければ、その防衛は覚束ない。

 実戦に不向きで図体ばかりバカでかい“馬鹿戦車”「九〇式」から、陸自はようやく戦える「一〇式戦車」に転換しつつある。しかし、「一〇式戦車」の年間生産台数は、読者が驚く、たったの十三輌。年間二百輌ぐらいのペースで生産しないと、北海道防衛は間に合わない。しかし、安倍は、まったく関心がない。国防軽視主義の上に、安倍は、北方領土をゴルバチョフに献上しようとした“売国奴”で“スーパー親ロ主義者”の安倍晋太郎から薫陶を受けている。そのDNAを相続している。

 だから、安倍晋三は、父親と同じ“スーパー親ロ”なのだ。対ロ国防拒否症を国策にするのだ。北海道がロシアに侵攻されてロシア領となる日は、そう遠い未来ではない。安倍の本性は「ロシア人」と言えるほどで、ロシアとの関係では、“土井たか子のクローン”と言えるほど、日本国民の意識がゼロ。

 プーチンの新ロシア帝国が、日本に牙を剥いた対日侵攻態勢については、いずれ稿を改めて、かなりの本数で論じることになろう。

 また、安倍晋三の国防軽視/反国防主義と共に論じなければならない、日本のマスメディアの国防問題から国民の関心を逸らす為の情報操作については、いずれ別の機会に譲る事とする。それは、日本の新聞テレビが、「地震だ」「火山爆発だ」「津波だ」「原発事故だ」と過剰な報道に熱を挙げるのは、国民の「国防」への関心を「防災」に移動させて、国防問題に盲目化させる敵国的な情報心理戦に徹しているからである。こんな情況では、安倍晋三の反・国防は、ますます極端に走るほかない。

2、安倍晋三は“子孫収奪のブラック宰相”である事実を知らない日本人

 共産党顔負けの“〈福祉国家〉狂徒”安倍晋三──“子孫不在のカルト宗教国家”である「福祉国家」を廃棄する「脱・福祉国家」の選択をせずに、日本亡国は回避できない。

 財政赤字を気にせず超巨大な借金(国債)を垂れ流すことは、子孫に大借金を負わせる子孫虐待の極みである。が、安倍は、この祖先が遺した借金地獄にのたうち回る子孫に思いを馳せることはない。子孫に繁栄と富を残さんとするのが保守主義だから、安倍とは保守主義の対極にある反・保守主義者である。

 安倍の思考は、カルト宗教「子孫が非在の、現世代主義」の狂信者だったレーニンやスターリンと同類に括ってもおかしくない。安倍とレーニンの相違は、(レーニンのように)現世代を殺しまくるか、(安倍のように)現世代を金漬け(=子孫を借金漬け)にするかの差異しかない。

 だが、双方とも子孫無視子孫不在ではまったく共通している。現世代を殺しまくり家族を解体したら、子孫を産み育てることが困難になるが、植物と人間の差異が解らなかったレーニンは、人間は雑草のごとく生えてくると狂信していた。

 安倍晋三は、現世代の豊かな生活のツケを子孫に回せば、子孫が祖先の借金地獄でのたうち回るが、この問題が脳裡に浮かぶことがいっさいない。“子孫不在のニヒリズム病”である。いや、安倍の病気はこの病よりひどいかも知れない。子孫が借金地獄で貧困に苦しむのを楽しむ、子孫虐待のサディズムを基調とする狂気が、多重人格者の安倍晋三の精神を蝕んでいる可能性が高い。もしそうなら、安倍晋三とは、“ブラック企業”の社長より悪逆で残忍な“ブラック宰相”。

 「福祉国家」狂となった“国債垂流し党”自民党とは、高齢者への社会保障の増額が票に繫がるので、ひたすら高齢者への贈賄予算に精を出す。国家の財政が破綻しようと、子孫が苦しもうとお構いなしの、高齢者様に拝跪する黒魔教教団が自民党である。この意味で、自民党は、「ナチ(国家社会主義労働者党)」と酷似している。なぜなら、ナチの「労働者」を「高齢者」にしただけだからだ。手法も大義も、ナチと同じ社会主義。寸分も変わらない。

 しかも、“高齢者様に拝跪する黒魔教”教団の党首である安倍晋三は、この教義に最も過激である。ならば安倍率いる自民党は、ナチ党に倣って、党名をナチならぬ、「ナセップNationalistic Socialism Elderly-Person Party 民族社会主義高齢者党)」と改名したらどうだろう。安倍晋三は「ナセップ」の立派な党首。まさに安倍とは名実ともにプチ・ヒトラーである。岸信介は、ヒトラーの統制経済に魅惑されたが、そのDNAが安倍晋三に流れている。

 「福祉国家」論もケインズ経済学も、“子孫を切り捨てる”狂った現世代主義イデオロギーである。「子孫が不在の人間社会」という非現実を現実として論を立てるのだから、それらはカルト宗教的な非人間のドグマであって、学問ではない。「福祉国家」論やケインズ経済学が学問ならば、“存在する(存在しなければならない)子孫が、確とした認識においては存在しない”虚構など仮構しないし、学問の枠組みとはしない。

 国家とは、子孫へ、そのまた子孫へと、子孫の永遠の連続において存続するもの。この現実をうやむやにする理論など、常識においても“ペテンの学”か、宗教でしかない。「福祉国家」論やケインズ経済学を金科玉条とする安倍晋三とは、本質的にこれらペテンの学に魅惑された子孫収奪のブラック宰相なのは、必然だろう。

 子孫不在の現世代主義者には、家族解体のドグマ信仰者が多い。少なくとも必ず家族軽視主義である。当然、現世代主義の「福祉国家」論者はおしなべて、家族解体イデオロギーに親近感を懐く。このことは、「輝く女性の社会」というマルクス主義系フェミニズムを狂信する安倍晋三において明らか。

 子孫の存在が認識できないから、子孫への責任倫理が不在になる。少なくとも稀薄になる。安倍晋三が、「夫婦別姓」を除けば、過激なフェミニズム信奉者なのは、子孫の認識が不在だからである。安倍晋三が、共産主義者と同じく、子孫を借金漬けにする子孫虐待の国債乱発が一向に気にならないのは、安倍晋三が病む“重度の子孫不在病”において不可解な事柄ではない。

“第二共産党の民主党”より過激な、安倍晋三の“借金超大国・日本”への爆走

 安倍晋三は、田中角栄顔負けの公共事業狂である。同時に、共産党顔負けの過剰・福祉国家狂である。ために、“借金超大国・日本”をさらに悪化させても、心が痛まない。

 第二次安倍内閣の最初の予算(2013年度)では、国債発行は、四三兆九六〇億円+年金基金借り入れ国債二兆六一一〇億円。安倍の二度目の予算(2014年度)では、四一兆二五〇〇億円の国債を発行した。前者では、税収より多い国債発行で、「非常識も度がすぎる」ではなく「狂気も度がすぎる」である。

 後者では、安倍晋三が健全な日本国民ならば、消費税の増税分をすべて子孫の借金軽減のため国債発行減額に使用しただろう。しかし、安倍は、異常な現世代主義者。“未来の日本国”が消滅した、人格喪失の精神の空洞者。日本人の子孫や日本国の将来は、愛国心ゼロの安倍晋三の思考には存在しない。

 このような常軌を逸した安倍の財政は、“バラマキ福祉”と非難された民主党政権が腰を抜かすほどの“超バラマキ福祉”政策の暴走となった。安倍の財政感覚はまさしく共産党員そのもの。祖父・岸信介はナチ民族社会主義の統制経済に心酔した「国家」社会主義者だったが、安倍晋三は信介の血を継承しそれを数十倍に濃縮した「過剰・福祉国家」社会主義の狂信者である。

表2;“「福祉国家」狂”安倍晋三、“公共事業狂”安倍晋三──日本の破綻は近づく

(備考)この数字は、年金基金からの借入「年金特例公債金 2兆6110億円」を加算した。

3、四百名全員が“馬鹿以下の白痴議員”で保守主義者が一名もいない自民党国会議員の現状では、全国から保守主義者を捜し出し、比例で議院議席を与え総理大臣にし、「国防第一の日本」を再生するしか、日本国の存続は絶望

 以上、安倍晋三を、国防と財政という国家の二大政策から、解剖的に考察した。これによって読者が世間に流れる安倍晋三の虚像の一部でも是正できたとしたら、私はたいへん嬉しい。正常な人間は、より真実を求めるものであり、これを失ったら、それは堕落と腐敗の始まりである。それ以上に、一国の総理の真像を見誤ることは、国民が自国の真像を見誤ることであり、それこそ国家の存立を根底から顚覆させる。

 そこで、前稿でも掲示したが、少し改善したので、もう一度、安倍の五面相にかかわる表3を見て欲しい。表3が重要なのは、安倍の一面を捉えず、その全体像を鳥瞰してして客観性を高めているからである。

表3;ヤヌスの多面頭を持つのは、安倍晋三が多重人格だからか?ならず者だからか?

 そして、本稿は「抗日戦争勝利70周年式典の軍事パレード」で突きつけられた日本の軍事的危機から日本をどう守るかの国防問題を深慮することがモチーフであった。この深慮な分析の結果、総理の安倍晋三であれ、それ以外の400名の自民党国会議員であれ、日本にはもはや国家の指導者が不在という怖ろしい現実に直面していることが判明した。

 では日本は、自国の平和と繁栄を維持した国家存続のため、どうすべきか。民間から愛国心堅固な保守主義者を総理大臣に起用する方策しか遺されていないことに気付くだろう。そのような人材が仮に存在するならば、自民党が次の選挙の際、どこかの比例1位で議員職を附与すればよいのである。国家的な逸材なら、選挙などしない方が、彼の時間と体力の浪費を防げるから、望ましいことである。

 だが、この問題も別の機会で詳述することとし、本稿では割愛する。

(2015年9月6日記)

1、東京大学近代中国史研究会訳『毛沢東思想万歳』下巻、三一書房、187頁。

2、李志綏『毛沢東の私生活』下巻、文藝春秋、351~2頁。

3、中川八洋『尖閣防衛戦争論』、PHP。126~31頁、23~8頁。

4、安倍晋三・宮内嘉彦「憲法改正で信頼される国に」『VOICE』2003年7月号、102頁。 5、上掲、中川八洋。第二章。

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