筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本の政治家は全員、国政（国家の政治）に無知な反・政治家である。現に日本の国会議員は、365日、国会を自分の選挙の手段としか看做しておらず（備考）、国政をしている者など一人も居ない。むしろ逆に、日本の政治家は国会議員であれ知事であれ、国家を私物化し、極道と同じく日本国を食い潰し、日本国民の勤勉の精神を破壊し、国を守る倫理道徳の精神を破壊することに専念する。
（備考）政府や東京都・大阪府知事のコロナ対策も、あくまでも100％選挙運動。医学・科学に適うコロナ対策など一欠けらも存在しない。
一般の日本国民は、これら度し難い国会議員よりさらに劣悪。選挙と国政の区別ができないクズ人間以下。しかも、超バラマキ福祉に反対するなら投票してやらないぞと政治家を脅迫する暴力団と化している。
故に、日本の国会議員は“国政ゼロ”“反・国政”“祖国叛逆”を日常とする、世界最凶のワルと気狂いばかりになった。例えば、植木等もびっくりの“日本一の無責任宰相”安倍晋三の脳内を解剖すれば、一目瞭然。際立つほどに度外れな“非・国民”安倍晋三の頭の中には、“日本国”“日本国民の子孫”“日本国の財政”“日本国の・・・”がツユほども存在しない。
最新の一例をあげよう。2021年12月26日付け北海道新聞が報じる、日本の領土は全部ロシアに割譲すればいいと嘯いた、“究極の反日悪魔”安倍晋三の“スーパー売国”言辞が、それだ。
「（国後島・択捉島をロシアに割譲することをプーチンに約した2018年11月会談について）百点を狙って0点なら何の意味もない。（無限の日本侵略を計画しているプーチンに御満足いただける）到達点に至れる可能性があるものを（日本から無条件・無制限に妥協して）投げかける必要があった」。
「（岸田政権が安倍対ロ売国）路線を考え直せば（＝正常なものに是正すれば）、日ロ関係は百％後退する（＝ロシアの北海道・新潟侵略が遅れてしまう）」（12月17日インタヴュー、カッコ内中川）。
第一節 2035年前後に早まったプーチンの北海道・新潟侵略アジェンダ
ポ－ランド/リトアニア/スウェーデンが確信する、迫るロシアの対ウクライナ全面侵略
プーチンが2014年3月18日にウクライナの領土・クリミア半島を侵略して以来、ポーランドなど旧東欧諸国はむろんのこと、北欧諸国やリトアニア等バルト三国は、ロシアがウクライナ全土を侵略占領するのは時間の問題だと看做して、国防力増強に余念がない。“スーパー対ロ売国奴”の“赤い悪魔”安倍晋三が、プーチンに現を抜かした狂気日本の八年間（＝2022年－2014年）とは、真逆である。
しかし、日本のマスメディアは、旧東欧/北欧/バルト三国が、2014年3月以来、血眼になって国防力増強と有事想定の軍事訓練に全力投球しているのを、ほとんど報道しない。ロシアKGBの直轄下にある日本のテレビ新聞は、ロシアが命じるままに情報統制の検閲をしているのである。スターリン（西麻布のソ連大使館）の管轄下にあった大東亜戦争中の「大本営発表」は、七十五年を経た2014～2022年も健在なのだ。日本の新聞テレビは、1910年の韓国併合から既に百年以上、一貫して“日本国の破局を快楽する”祖国憎悪以外の報道しかしない。日本の国益を利する報道を決してしない。
ちなみに、私の書庫にある、スウェーデンの国防力（“対ロ侵略排除”力）増強を報道した朝日新聞記事の切り抜きを見ると、この八年間で僅か二記事。仮に私の切り抜きが実際の三分の一だとしても、朝日新聞は、一年に一記事もない「八年間で六記事」。これは朝日新聞が、スウェーデンの対ロ緊急国防態勢の強化情況を日本国民に知らせない、“無知の暗闇”に押し込む検閲（情報操作）をしている証左。なお、私の切り抜きファイルの、上記の朝日新聞の記事は、2017年8月7日付「スウェーデン軍備強化に転換」と同年3月3日付「スウェーデン徴兵制復活へ」。
次。（私の切り抜きファイルにある）ポーランドの対露国防力強化に関する朝日新聞記事は、2019年12月1日付「ポーランド領土防衛軍を創設」一つ。リトアニアに関する朝日新聞記事はゼロ。後者の報道記事ゼロは、異常の極み。なぜなら、リトアニアが2016年10月に国民に配布した75頁の国民防護教本『ロシア侵略時に生き残る準備に全力を挙げよ』は、世界の主要通信社が大々的に配信したからだ（2016年10月28日）。
日本が導入すべきは、スウェーデン/リトアニア国民防護教本とポーランド領土防衛軍
ロシアの侵略の脅威に危機感をもって臨んでいる、上記の三国の動向が、日本の喫緊の安全保障にとって、なぜ不可欠なのか。この三ヶ国は、日本が直ちに学ぶべきものを提示してくれているからだ。ポーランドが正規軍の外に、サラリーマンや商店主や工員など一般国民が有事に参じる予備軍（第二次世界大戦時では「郷土防衛隊 home‐guard」が一般的呼称。現在では「予備軍 preliminary（auxiliary）‐army」と名付ける国が多い）として、2017年、「領土防衛軍」を発足させた。
日本も、ポーランドに倣い、志願の男子大学生を主力に百万人規模の「領土防衛軍」を緊急に創設すべきである。例えば、大学生は、年三ヶ月間（夏休みの二ヶ月間＋冬休みの二週間＋春休みの二週間）の陸上防衛戦闘の軍事教練過程を修了すれば、授業料が免除されるものとする。そして、四年間で計十二ヶ月間の訓練を受けた者には、授業料免除に加えて、入学金の返還ならびに有事に自動的に下士官（後方（logistic）軍曹、理工系・医学系卒であれば准尉）に任官されるものとする。
年齢60歳以下の全国の日本国民男児がハリネズミとなって武器を持たなければ、2035年頃に日本列島の北からはロシア数十万人（小樽・石狩新港・留萌港などから二ヶ月以内に陸揚げされる、中古戦車を含めた戦車は約七千輌以上となるだろう。備考）の兵力が襲い掛かる。北海道を護れるか否かは、対人地雷を海岸線に沿って三千万個敷設することと戦車2400輌の過半を石狩山系と雌阿寒岳に秘匿しておくことの二つを欠いてはならない。陸上自衛隊は現在、ロシアKGBの完全な指揮下にあり、有事には北海道をロシアに明け渡すことを決定している。陸自将官の過半数はロシアKGB第一総局に所属している。
（備考）ロシアは年齢60歳までの男子が20歳の時に使用した兵器は全て保管している。ために、中古の戦車は一輌たりとも廃棄されていない。そもそもロシアの予備役は2千万人を超える。軍用ライフル銃は3000万丁ほどが保管されている。日本侵略時のロシア戦車総数は二ヶ月強で7～8千輌だと合理的に推定できる。拙稿「迷彩服を着せた新防衛計画大綱の無責任」『正論』2005年3月号&4月号を必読されたい。
さらに、東西からロシアとドイツの大軍に電撃挟撃侵略を受けた1939年9月のポーランドと同じく、日本列島は北と日本海側からのロシアの大部隊の侵略と同時に、南西からは支那兵数百万人が九州南部・沖縄及び離島に押し寄せる。中共軍の怖さは、漁船員全員が機関銃やバズーカ砲を撃ちまくる漁船が数万隻をもって（この便衣兵だけで50万人を超える）一度に日本に押し寄せる戦法。海上保安庁の巡視船など、一隻残らず撃破される。現実100％の日本有事情況については、稿を改める。
話を、スウェーデン/リトアニアの国民防護教本に戻す。日本ではスイスのそれが『民間防衛』として原書房から出版されているのみ。スウェーデン2018年版の国民防護教本は僅か18頁。（スウェーデン在住外国人のために）英語版もある。タイトル『if crisis or war comes』の英語版教本は、日本国民の生命と財産を救うことに貢献する。どこかの出版社が緊急に翻訳出版すべきだ。
リトアニアの国民防護教本『ロシア侵略時の国民の生き残りと対処』はリトアニア語だが、在京大使館の協力を得て、これもどこかの出版社が翻訳出版して欲しい。スウェーデンとリトアニアのを一緒にし一冊の本にすれば、日本にとって有益この上もない理想的な出版。この本が仮にも邦訳出版されなければ、北海道や新潟・秋田の日本人は一人残らず侵略ロシア兵と日本国内で蜂起する北朝鮮人・暴民に襲われ、女・子供へのレイプや放火はまだいい方で確実に100％惨殺される。
なお、学術的には、「国民防護（population protection）」とし、言葉「民間防衛civil defense」をできるだけ用いない。語彙「民間防衛」には「民間人civiliansが防衛戦闘に加わる」の意味に解釈されることもあり、“予備軍”と混同されがちだからである。
世界で最も整備されている国民防護隊の組織は、何と言ってもスイス。スイスでは、女子高校生は皆、平時から国民防護隊の隊員。衛生兵として訓練されているJKがほとんど。公共核シェルターへの誘導なども、このJKが担っている。また、消防部隊や、瓦礫となった建物から被災者を救出する部隊に配属される屈強なJKも多い。
なお、ジュネーブのoffice街などで昼、どこからか銃声が聞こえるのは、スイスでは若い女性が昼休みに拳銃の射撃訓練をするからである。小学校に入学すると、新一年生は最初に防毒マスクの着脱訓練を受ける。国民皆兵のスイスは、20歳から55歳までの男性には軍用ライフル銃と実弾60発が平時でも支給されており、自宅に保管されている。ために、スイスでは泥棒や強盗がほとんどいない。忍び込めば軍用ライフル銃で射殺される。逃げても百㍍以内なら、スイス男性のライフル命中率は百％。また、小学校では、「外国人を見たらスパイだと思え」との教育もなされている。日本では、証拠がごまんとある「TD氏はロシアKGB工作員/SH氏は中共の工作員」と言っても、誰も関心を寄せない。亡国一直線の日本では、アパシー的な愛国心喪失病が重症を超え治癒不能レベル。
日本で、侵略された後のウクライナ軍事情勢を分析した本が、2014年以降の八年間、一冊も出版されていない。日本が精神的に独立自尊の主権国家であるのを止め、日本人が共産党・朝日新聞に洗脳され地球市民的な多民族共生の“非・日本国”を選択しているのが、これからも明らか。国防を忘れた国家の末路は、同じ滅亡でも惨憺たる血塗られた滅亡が待ち受けている。が、これすら、“一億人のゲス人間”となった今の日本人は、腐った鰯以下レベルで意に介することが無い。
ロシアの軍事大膨張は、「西（東）を侵略、次に東（西）を侵略」の東西交互の繰り返し
日本では、ウクライナの問題を遠い火星か木星の話に考え、それが北海道・新潟侵略の前奏曲だという、目前に迫る現実直視の危機感が全く存在しない。ロシアは、西（ヨーロッパ）や南に侵略した後は必ず東（清国や日本）を侵略する。東を侵略した後は、必ず西に侵略する。ノモンハン（実際はモンゴル領のハルハ河東岸の砂地/窪地）で日本軍二万人を屠殺した直後（1939年春～8月）、ポーランドに侵攻し（1939年9月）、続いてフィンランドに侵攻した（1939年11月末）。
9月1日、ポーランドは全戦力を、電撃侵攻するナチ・ドイツ軍の西側・北側（東プロセン側）に振り向けた。東側からのロシアの侵略はないと誤解・錯覚した。ロシアとは不可侵条約を締結していたことと8月までロシアは日本軍と戦争をしており、8月半ばからその大規模戦力を西へと反転させているのを知らなかったからだ。スターリンと辻政信/服部卓四郎/小松原道太郎とが密約で実行した日ソ「共謀（八百長）」戦争のノモンハン戦争は、①日本陸軍内に根強かった対ソ戦優先論を（日本軍将兵二万人を処刑場の豚よろしく屠殺して）潰すことのほか、②「ソ連軍は東側で手いっぱいで西側には戦力を割けない」との演技でポーランド/バルト三国を油断させることも、その戦争目的だった。
もう一例。ドイツを降伏させ東ドイツを植民地とした1945年5月7日を境に、スターリンは155万人の大部隊を反転させた。そのうちの精強な主力戦力100万人が、1940～4年に築城しておいたモンゴル領タムスクの巨大軍事基地から興安嶺を超えて満洲になだれ込んだ。1945年8月9日だった。
またロシアは、西（東）に侵略する時は、東（西）を事前に丸め込む。2013年4月、「プーチン万歳、北方領土が全面的に返還される」に安倍晋三を完全洗脳できたから、2014年3月にウクライナのクリミア半島「侵略併呑」をプーチンは決行した。この意味で、安倍晋三は紛うことなく、プーチンのウクライナ侵略の共犯者である。
プーチンにウクライナ侵略を断念させる非・軍事策は唯一、日本の対露経済交流全面断絶！
ウクライナを侵略寸前のロシアをして翻意させるべく、愚かにもバイデンは対プーチン会談をやってしまった（2021年12月30日）。決裂したから最悪は避けられたが、バイデンは、遵守すべき無交渉・無言という“対ロ交渉の基本”を逸脱した。2021年末のバイデン対ロ外交は、まさに「失敗！」の典型。
なぜなら、ロシアは相手の出方がわからない場合、必ず自分に不利な情況を妄想するから、ロシアは果敢な行動を躊躇う場合が起きる。だが、外交素人バイデンは、トンデモ狂人トランプよりははるかにマシだが、「対ロ経済制裁を強める」「NATO駐留米軍力を強化する」と手の内を明かした。これは、軍事的介入をしないと同義。プーチンは心置きなく、ウクライナ侵攻ができることになった。
そもそも、欧米からの経済制裁にはロシアは慣れており、対ロ経済制裁は「蚊が刺した」程度で侵略抑止効果は全くない。経済制裁ではなく経済断交ならば多少の効果はあるが、米国もドイツもフランスも経済制裁をすると言ったが、経済断交をするとは一言も示唆すらしなかった。
軍事力ではなく、仮に経済でプーチンにウクライナ侵略を躊躇わせる（dissuade）方法を模索するなら、日本がロシアに対し「全面経済断交する！」との通告だけが唯一例外的な有効打にはなる。その最大の理由は、日本とは西のウクライナに対してロシアの背後を衝く東に位置していること。ために、プーチンに、「東（＝背後）が安全でない」と精神的に動揺させる効果が発生する。
第二に、極東の経済はほとんど日本との経済交流に依存しているから、日本の経済断交によって、東シベリア/極東シベリアに居住するロシア人の経済低迷が起こり、反プーチンの動きを活発化させる。それはまた、ウクライナ侵略によるプーチン人気の爆発的上昇を大幅に差し引く。プーチンとしては、ウクライナ侵略のプラス効果を過大視できなくなる。
第二節 安倍晋三の“北方領土の知見ゼロ”＆北海道「対ロ献上」計画
日本国民からその領土を剥奪して地球放浪者（diaspora）にせんとしている“史上空前のスーパー売国奴”安倍晋三を逆さにも「保守」と錯覚する、無学・無教養を極めるゲス人間の非・国民たちが、KGB直轄の産経新聞や“KGB/共産党の共管団体”日本会議の周辺に屯している。愛国心が一欠けらもない彼ら“人間のクズ”民族系の非・国民たちはまた、ロシアKGBと朝鮮総連が背後で支援する“日本憎悪の赤黒雑誌”『Hanada』が、一億日本人が遠からず皆殺しされる阿鼻叫喚の地獄に誘導する“赤黒ハーメルンの笛”であることを半ば知りながら、「あゝ、面白い/あゝ、愉快だ」と平気に購読する。“ゲス人間の集合体”民族系とは、薄めの青酸カリを「おいしい、おいしい」と飲む狂人に等しい。
日本亡国を促進する“敵国ロシア産の悪魔雑誌”『Hanada』購読者は極悪売国奴
『Hanada』2022年2月号（2021年12月26日発売）の主テーマは「やっぱり安倍さんだ！」。その頁数は130頁に及ぶ。トップ論考は、「安倍晋三×百田尚樹」対談と「安倍晋三×桜井良子」対談。百田尚樹も桜井良子も、“空前絶後の対ロ売国奴”安倍晋三に心酔しているから、紛うことなく、濃厚な対ロ売国性を有する輩たちである。言うまでも無かろう。
1993年皇后陛下の失声症事件の主犯（＝刑法不敬罪があれば死刑の大犯罪者）であるように、天皇皇后殺しに執念を燃やす北朝鮮人・花田紀凱が編集長の『Hanada』は、今や安倍晋三プロパガンダ一色の雑誌。1960年代初頭、金日成の肖像画を表紙に飾って金日成を特集する雑誌が多かったが、『Hanada』はこれとそっくり。2013年から2022年の“破局へと転落を加速する日本”九年間は、安倍晋三が、雑誌『Hanada』ではかつての金日成を、また『産経新聞』ではかつてスターリンに日本国全体を貢いだ（七千万日本人の大殺戮と昭和天皇の銃殺を戦争目的にした大東亜戦争の超共産主義者）近衛文麿を、それぞれ代替することにおいて、起こるべきして起きた。
「日本の固有の領土なんか、ロシアにくれてやれ」の“超反日の赤い悪魔”安倍晋三が、その本性を剥き出しにしたのが、2018年11月、シンガポールでのプーチンとの非公式対談であった。この時、安倍晋三は、「国後・択捉島をロシアに献上します」と明言した。もちろん、これは安倍晋三の個人的な言明で、日本国政府の言明にする手続きを経ていないから、安倍晋三を糾弾して政界から放逐すれば、こんな話「アホらしい雑談だった」で消える。“刑法外患罪で売国奴・安倍晋三を絞首刑にしない限り、消せない”レベルのものではない。
現に、安倍晋三が、2020年9月に総理職を大腸の病気悪化から辞任した日をもって、外務省は、この安倍晋三シンガポール発言はなかったこととして処理した。これは政府手続きとしては正当。安倍・プーチン会談は、外務省を排除した両首脳間の個人的雑談として行っており、日本政府の公式会議ではない。
すなわち、安倍晋三の対プーチン会談の内容を、再度、日本政府とロシア政府が公式に確認をしない限り、安倍晋三の発言は外交上、永久に雑談であり、日本国としては完全に無視してよい/無視すべきもの。そこで、対ロ売国奴・安倍晋三は一計を思い付き、このシンガポール安倍発言を正当化して、日本政府の方針に格上げせよと岸田文雄に迫ることにした。安倍晋三の方から北海道新聞社に持ち掛けて売り込んだ、本稿冒頭に紹介した北海道新聞インタヴュー記事が、それだ。
“裏口入学の成蹊大卒スーパー白痴”安倍晋三は、小学校三年生の算数もできない
安倍晋三はシンガポールで2018年11月、「四島の93％を占める国後・択捉島を放棄する、7％返還でいい。それで日ロ平和条約を締結しよう」とプーチンに提案した。だが、プーチンは、「5％の色丹島も返還しない、2％の歯舞諸島なら返還してもいい」「仮に色丹島が欲しければ、国後・択捉にロシアが置く対北海道侵攻用の軍事基地インフラを整備することが条件だ」と言い放った。そして、“反日のロスケ”安倍晋三は、それに対して「ダー（yes sir）」と返答した。
表1；国後・択捉島の放棄は、四島の93％をロシアに献上する事
“史上空前の赤い悪魔”安倍晋三の対ロ売国行為を、安倍晋三は北海道新聞で自画自賛して、次のように語った。「100点を狙って0点なら何の意味もない。（合意の）到達点に至れる可能性があるもの（国後・択捉島をロシアに全面献上する事）をロシアに投げかける必要があった」。
要するに、安倍晋三は、「100点は捨てる、日本としては7点（＝実態的には0点に同じ）で充分に満足」だとプーチンに土下座し靴を舐めた。60～70点でも合格スレスレ。7点は、0点と同じ。しかもプーチンは、安倍晋三に「2点（＝歯舞諸島）にしろ！ それならば無条件返還だ」と揶揄的に恫喝した。
そればかりではない。プーチンは安倍晋三に、「色丹島が欲しければ、北海道を寄越せ」を、日ロ平和条約締結の条件として提示した。それが、抽象語「日ロ共同経済活動」で誤魔化しているが、国後・択捉島のロシア軍事基地のインフラ整備を、日本側の全額持ち出しで行うこと。日本国の滅亡と一億日本人がロシア兵に殺戮されるのを快楽したい“究極の反日サイコパス”安倍晋三は、この北海道侵攻用軍事基地の道路や橋梁や水道その他を整備し、そこに駐留するロシア軍の軍事力を十倍以上に強化してあげるとプーチンに約束した。
安倍晋三とは、日本国民を騙すことを快楽する、血塗られた人格異常者（サイコパス）。その人格には一㍉として正常さは無い。さらに安倍晋三には、自分が日本国民だとの意識もない。コスモポリタン的な無国籍人で、自分の“非・日anti-Japan”性を逆さにも誇っている。そればかりか、安倍晋三が、北海道侵略に協力することをプーチンに誓い国後・択捉島の軍事基地インフラ整備に全力疾走するのは、彼が、北海道500万日本人が女子供を含めてロシア兵にレイプされ略奪され挙句に惨殺されるのを快楽したいからである。日ロ平和条約は、この悪魔的所業を確実にする特効薬。
自認識「無国籍人」を米国でポロリと漏らし、「首相官邸」から急ぎ削除した安倍晋三
前述の「安倍晋三は、日本国を、無国籍人の集合国家に改造すべきと考えている」ことは、2013年9月25日のニューヨーク証券取引所で安倍晋三が、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」との演説に明らか。この演説は、安倍晋三が、日本国を日本人以外のロシア人/支那人/朝鮮人に明け渡すことを秘めた本心にしていることを示唆する。安倍晋三は、共産党と共有している、マルクス『共産党宣言』に従う日本共産党のイデオロギー的な“日本国の多民族共生国家への改造”を、ポロリと白状したようだ。
なお、上記ゴチック演説箇所は、多くのアメリカメディアがこれを取り上げた。が、「首相官邸」ホームページからは削除されている。そこで、安倍晋三の英語スピーチを原文で読み返すと、安倍晋三は、在日朝鮮人の反日運動「日本列島における日本人少数民族化」にシンクロしているのがわかる。
三年後の2016年9月21日、同じニューヨーク金融関係者との会談での安倍晋三の冒頭スピーチでも、このことは、重ねて強調されている。この冒頭スピーチは、「日本は、（外国人への）開放性を推進する。一定の条件を満たせば、（全ての外国人は）日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う、ご期待です」だった。
安倍晋三は、2018年11月、プーチンに対して（沖縄本島の四・五倍にもなる巨大な面積の）国後・択捉をロシアの軍事基地として日本側からの持参金（インフラ整備）付きで譲渡すると明言した。それは、2013年と2016年に安倍晋三がニューヨークでぶち上げた、「日本列島を日本民族の固有の領土とはせず、多民族共生の地にし、日本国民を地球放浪者diasporaに突き落とす」方針と見事に整合。
安倍晋三をこのまま放置すれば、我々の子孫が確度100％で領土も国土も喪失して、かつての「さまよえるユダヤ人」以下になる。安倍晋三を刑法外患罪で死刑にするか、近未来の日本人が領土国土を全て失い餓死・凍死・虐殺の地獄を経て一人残らず地球から消えるか、その瀬戸際に、今、日本は立っている。
1940年9月、松岡洋右が日独三国同盟条約を締結した時、刑法外患罪で松岡洋右を処刑しておけば、1941年4月の日ソ中立条約は締結されなかった。そうすれば、1945年8月からの満洲において、一般邦人の主に日本人婦女子25万人以上が殺されることはなかった。また、関東軍ならびに満洲一般邦人の男子合わせて105万人がシベリアに強制連行され、うち58万人（＝105万人－シベリア帰還者47万人）が殺戮されることもなかった。安倍晋三が日ロ平和条約を締結する前に、検察は安倍晋三を刑法外患罪で逮捕し、鈴木宗男と一緒に絞首刑を執行しておくことを急がねばならない。それによって初めて、北海道から新潟にかけての日本国民の生命1500万人以上が助かるのである。二人を処刑するか、1500万日本人が殺されるかの選択肢を、日本国民は今、迫られている。
なお、1945年夏に155万ロシア地上軍の大軍を興安嶺山脈側から満洲に雪崩れ込ませるべく、スターリンがシベリア鉄道の支線ボルジャからモンゴル人民共和国の東端に位置する村タムスクまでの鉄道を鋭意敷設している時に、“この鉄道は、対満洲侵略用ではありません”との嘘情報を日本の関東軍内に広く錯覚させるべく、1941年4月の日ソ中立条約は締結された。この日本人騙しを目的としたロシアとの条約締結の歴史は今、“史上空前の悪魔”安倍晋三によって再現されている。国後・択捉のロシア軍事力の大増強が北海道侵略用ではない、との逆さ情報を、安倍晋三は松岡洋右と同じく、日本国民に徹底的に刷り込んでいるからだ。
まさに安倍晋三とは、刑法外患罪を犯している重大な凶悪犯罪者。第一の罪は、北方領土におけるロシアの対日侵攻用の軍事力配備について、安倍晋三が「日ロ共同経済活動」の名目でロシア軍の軍事基地のインフラを整備してあげることで、その増強に全面的に協力していること。第二の罪は、この北海道侵略ロシア軍事力の大増強を日本国民の目から逸らし、平和条約を結べば、この侵略がさもなくなるかの逆さ現実を九年（＝2022年－2013年4月）に亙って日本人に刷り込む洗脳を行なってきた重犯罪。安倍晋三に対し早急に刑法外患罪を適用し処刑しておかねば、これから（早ければ十年以内に、遅くとも）二十年以内にロシアに殺戮される日本人の数は天文学的なものになるだろう。
安倍晋三のプーチン詣では、北方領土ロシア軍事力の大規模増強を隠す煙幕が目的
安倍晋三によって、日本国民が目隠し的に目晦ましされている、実際の北方領土のロシアの軍事力の増強は、次のごとし。日本国民としての意識ゼロの“悪魔のロスケ”安倍晋三は、以下の情況につき、プーチンと三十回近い会談をしながら、一言も抗議したことが無い。
1；北方領土への侵略ロシア軍の中枢は、第十八機関銃砲兵師団（有事一万一千人、現在は平時C編成の3500人で主に将校と下士官）。戦車だけで約百輌が配備されている。
2；安倍晋三がプーチンとチークダンスを踊る2013年4月以降の北方領土における主な軍事力増強
①2015年、「トールM2」野戦防空システムを配備。
②2016年夏、択捉島に地対艦巡航ミサイル「3K55バスチオン」（マッハ2・5以上）を配備。同じく国後島に地対艦巡航ミサイル「3K60バル」を配備。
③2018年8月、択捉島「ヤーヌィ空軍基地」に、SU-35S戦闘機を3機配備。基地のインフラ整備が終わる2023年以降に、十数機に大増強されるだろう。択捉島には、空軍基地は「天寧」を含め三つ。
④2019年、「オルラン‐10」無人偵察機を配備。
⑤2020年2月、T-72の近代化型T-72B3の配備。現在、国後・択捉島の戦車の多数を占めるT-80BV（94輌が実戦配備）と合わせ、この数年以降には百五十輌態勢になる。
⑥2020年12月、択捉島と国後島に「S‐300V4（SA-23）」防空システムを配備。2021年11月、実戦演習を実施。2022年1月8日にも実戦演習を実施。
⑦2021年12月、松輪島にも「バスチオン」配備。
3；安倍晋三がプーチンとチークダンスを踊る2013年4月以降、北方領土等での軍事演習（一部）
①2018年9月、極東シベリアで対日侵攻を想定した大規模な演習「ヴォストーク2018」。動員された兵員29.7万人、航空機1000機、艦艇80隻、戦車等軍用車両3.6万輌。
②2021年6月23～27日、択捉島・国後島・樺太で「兵員1万人以上、軍事車輛500輌以上、航空機30機以上、艦艇およそ10隻」が参加した軍事演習。
4；安倍晋三がプーチンとチークダンスを踊る2013年4月以降、宗谷海峡通過のロシア艦艇数
①2020年度は、プーチンとの安倍晋三チークダンスごっこより前の2010年度の1.7倍に急増した。
「ウイグル人への不妊手術・臓器摘出・洗脳もっとやれ」と習近平を応援する安倍晋三
安倍晋三は、2021年12月に入ると、威勢よく台湾防衛について、中共の軍事的侵略を強く非難する発言が目立つ。12月1日の台湾主催シンポジウムでは、「台湾有事は日本有事で、日米同盟にとっても有事となる」と発言。同14日の日米台シンクタンク共催では、「中共の軍事的冒険の追求は、自殺的行為だ。領土拡張を行なわぬよう自制を促す」などと述べた。
が、言葉の上での威勢はいいが、具体的措置については一切言及がない。尖閣諸島への公船の領海侵犯は露骨な日中平和条約違反だから、日中平和条約の破棄を匂わす程度は外交のイロハだが、安倍晋三は総理に返り咲いた2012年12月以来、そのような言葉を発したことは皆無。また、今般も、台湾有事をもって日本有事と看做すなら、憲法第九条に国防軍を設置する憲法改正は急務だが、言行一致の高市早苗と異なり、「国防軍設置の憲法改正」を訴えたことは一度もない。
いやそれ以上に、日本は急いで海兵隊二万人の創設とロサンゼルス級原潜八隻体制を構築しなくてはならないが、そのような対中防衛力の強化についても一言もない。あるいは、日台同盟条約の締結でなくとも、国内法「台湾関係法」を立法して、台湾有事に際し日本はその後方支援を行う法的整備が必要だが、そのような提案もしない。
さらに、安倍晋三は、2019年6月に自分が要請した習近平「国賓」招待を取り消すとは、一言も言わない。また安倍晋三は、2018年5月に公賓的な立場で丸三日間も中共を訪問したが、それについての反省の弁を語ったことも無い。2018年5月末の北京詣では、ウイグル人弾圧に対して世界中が抗議と非難を浴びせかけ始めた重大な時期に当たり、安倍晋三の訪中は、悲惨なウイグル人弾圧を「さも、がさネタ」かに演出する“中共の宣伝ピエロ”になってあげるものとなった。
本格的なウイグル人弾圧は2014年に開始され、2017年からは強制収容所がウイグル自治区に林立して拷問と洗脳が日常となった。2018年は、ウイグル人に対する虐殺/臓器摘出/強制不妊手術などで世界中に対中共非難が澎湃として沸き起った年。そして、2019年になると、ウイグル人問題で自由社会は一致して習近平非難を大合唱した。まさにこの渦中、安倍晋三は大阪で平然とこの殺人鬼・習近平に対して国賓として2020年に招待したいと申し出たのである。
ウイグル問題での習近平に対する非難が一言もなく、上辺だけの薄っぺらい「台湾有事は日本有事」という安倍晋三の言説など、次期衆院選で同一選挙区になる林芳正に対する当てつけ選挙運動と見做すべきものだろう。言行不一致と二枚舌を駆使した人誑し・人騙しが安倍晋三の特技。この事実を鑑みれば、やる気ゼロだが口先だけの「拉致被害者は必ず奪還する」とか、2014～6年「北方領土を四島まとめて必ず奪還する」との日本国民騙しと同じく、2021年12月の二回にわたる台湾防衛への威勢ある掛け声は真赤な舌先だけと解するのが常識だろう。
なお、ウイグル問題に関する必読の良書として、ムカイダイス著『ウイグル・ジェノサイド』（ハート出版）、清水ともみ『私の身に起きたこと』『命がけの証言』を薦める。清水ともみ氏の活動は、グレンコ・アンドリー氏とともに、日本国の国益にとって偉大なる功績。両名こそ、国民栄誉賞受賞に値する。
上記に挙げた、安倍晋三の2014～6年「北方領土を四島まとめて必ず奪還する」との日本国民騙しの、その仕上げとして2016年12月、安倍晋三は、「北方領土の返還をプーチンは必ず約束する」と日本中の国民と米国を騙して、世界中がクリミア半島侵略で囂々と非難を浴びせているプーチンを自分の故郷である山口県長門市に招いた。しかも、その前に、日本国民の税金3000億円で極東シベリア開発をしてあげることにしていた。が、プーチンは、北方領土の「ほ」の一字もなく、貰い物を貰うと専用機に乗ってさっさと帰国した。
まさに、ロシア人エリートの特性である“世界一の詐欺師”プーチンに日本国民の血税3000億円を盗まれたのである。一方、“世界一のド阿呆な間抜け”が、小学校三年生の算数もできない“おバカ大学”成蹊大卒のスーパーお馬鹿・安倍晋三なのだ。しかし、日本国の名誉と国益とを棄損した恐ろしい「反日」犯罪をやったのに、安倍晋三は、さらにプーチンの靴を舐める叩頭外交を、2017年以降も続けることにした。私は、思わず、1962年の植木等の「無責任一代男」を口遊んでいた。
「俺は日本で一番 無責任と言われた総理 三千億円をプーチンに 騙し取られても無反省」。
北方領土無条件即時奪還は簡単＝「日ソ中立条約の廃棄」「対ロ経済の全面断交」
戦後日本でロシアの外交手法に精通しているのは、曽野明に従えば、吉田茂と中川八洋の二名しかいない。ロシアは、イワン雷帝以降の過去550年間の歴史を通じて、戦争には敗ける時があるが、外交交渉では連戦連勝を記録している外交天才民族である。故に、日本では吉田茂と中川八洋、米国では第一期レーガン大統領（リチャード・パイプス教授の助言）は、ロシアに対して無交渉の交渉を絶対鉄則とする。ロシアと外交交渉をすれば、鳩山一郎や安倍晋三のように大敗北する他ない。
この原因は、ロシアが独特な交渉術を展開するため。この独特なロシア交渉術を知る者は、日本では今では中川八洋一人になった。私の名前をわざわざ記載するのは、日本が亡国した後でも、現役時代に後継する弟子が見つからなかった私としては、出会うこともない後継者を育てたい一心から。
ロシアの対外交渉術の特性は、おおざっぱに言えば、次の四つ。
1；ロシアは国際法に依拠することを決してしない。代わりに、戦争結果重視のロシア流「反・国際法」をもって国際法とする。プーチンはレニングラード大学法学部で、この反・国際法で突出した秀才だった。頭が殊の外悪い、痴呆老人レベルの無知蒙昧な安倍晋三が太刀打ちできる相手ではない。軍事的視点から国際法を再解釈する私だけが、恐らく日本では唯一に、ロシア流「反・国際法」のロジックを完全に見破れる。
いずれ発表する予定だが、ウィーンでの「核不拡散」多国間会議で、パキスタンの核武装を（タシケントのバックファイアー空軍基地への核攻撃に使用できるので）支持するとの大演説を行った日本国の政府代表の私は、国際法から先制preemptive attackの法理を演繹し、安定的平和維持機能不全においてNPT条約を弾劾した（1979年12月第一週）。このように、私にとり、戦争結果重視のロシア流「反・国際法」と論戦することの不毛で危険が手に取るほど透視できる。（なお、この会議の各国代表が私の学歴を「Stanford大学Law School JD（国際法専攻）」と勘違いしているのを1979年10月に気づいた。そう書いたメモを米国国務省が各国に配布したのが原因）。
2；ロシア外交は、相手に妥協することを万が一にもしない。外交交渉中その要求条件を段々と下げてくる英米とは真逆に、交渉を長引かせて次々に条件を吊り上げるのがロシア。安倍晋三に対してプーチンは2014～15年、「3000億円の経済協力をすれば、四島を返還することを考えます」という魔女的な詐言とムードで安倍晋三を包んだ。が、安倍が2016年に「3000億円を渡す」と、2018年からは、択捉・国後の軍事インフラを「経済共同活動」の名目で日本側が持ち出して整備しない限り、色丹島も返還しないと、プーチンは条件を一気に数百倍も吊り上げた。
3；先述の「魔女的な詐言とムードで安倍晋三を包んだ（＝安倍晋三は四島をプーチンは返還すると思い込んだ）」については、英米仏の一流ロシア専門家は、「ロシアと外交交渉をすると、頭をレイプされて正常な判断力を失う。一種の催眠術を使われている情況に酷似する」と分析する。曽野明は、ロシアを、先に料金を支払わせる詐欺かば焼き屋に譬える。金を支払い、いくら待ってもロシアはかば焼きの匂いを客のテーブルに漂わせるばかりで、万が一にもかば焼きを出すことはない、と。私は、ロシアの政治エリートは、外国人の思考を麻痺させる特殊才能をもった者だけが必ずなっていると考え、無交渉以外の交渉をしてはならないとの持論を形成した。
4；ロシアは、550年間しかない国家の歴史を通じて、外交交渉で侵略した領土を返還したことは一度もない。ロシアは領土を返還することはあるが、自分から黙って撤兵して無条約で返還する。万が一にも領土返還を外交で決着つけたり条約で合意することをしない。1989年の東欧解放もアフガニスタンからの撤兵も、まさに撤兵だけが静かに実行された。条約など煙ほども存在しない。
このロシア外交の特殊な特性に精通すれば、日本が、北方領土、──すなわち南樺太も得撫島以北のクリル諸島も含む──を奪還するのは難しい問題ではない。Aロシアとはいっさい外交交渉をしない。B北海道をハリネズミの軍事要塞化しロシアの侵略が万が一にも不可能な状態にする。C1956年の日ソ共同宣言を破棄し、対ロ経済関係を全面断交する。の三原則を忠実に実行すればいいだけの話だからだ。
この三つを日本が決行して、しばらく待てば、ロシアは、国後・択捉島はむろん、ポツダム宣言では日本に帰属するとしたクリル諸島からも、黙って全ての兵力を撤兵させ、その軍事基地を更地にするだろう。また、サンフランシスコ講和会議をボイコットして、その講和条約を調印していないことによって、日ロ両国に限っては「南樺太は未だ日本領」だから、この南樺太が返還される可能性も高い。
日本が気を付けるべきことは、ロシアが撤兵した時、直ちに静かに陸軍部隊をこれら北方領土に進駐させること。ロシアは、日ソ共同宣言の翌年、色丹島のロシア人を一人残らず立ち退かせ全ての建物を焼却した。日本が1957年に進駐してくると考えたのである。ロシア人の1956年「日ソ共同宣言」の解釈は、「平和条約とは無関係に歯舞・色丹は返還する」だった。
またロシアは、1961年1月に北方領土から全軍撤兵し、1978年5月まで一兵もいなかった。日本に北方領土を十七年間も返還していたのである。理由は推定する他ないが、キューバへのミサイル配備に専念するためか、キューバをソ連の衛星国にする代償として米国に北方領土を返還して取引しようとしたのか。ともかく、“ロシアが撤兵したら直ちに進駐するのが、ロシアとの領土返還の公式の儀式”というロシア民族文化について、世界一のアホバカに成り下がった日本人も知ったらどうか。
自民党は早急に、国防妨害の“日本人子孫「吸血鬼」”公明党との連立を解消せよ！
上記三原則を円滑に実行して北方領土の無条件即時返還を手にするに、自民党が公明党と連立を組んでいること自体が最大の障害。なぜなら、高市早苗の「防衛費2％以上」提案を妨害するように、第二共産党「創価学会」とは、狂気「非武装」を信仰するカルト宗教団体。自民党が公明党と連立する限り、上記Bの実行は無理。つまり、北方領土の無条件全面奪還は不可能。
しかも公明党との連立を解消する方が、自民党にとって選挙は一気にきわめて楽勝になる。国会議席数の四分の三は自民党になるのが確実だからだ。が、なぜこんな情勢になっているのを、自民党はどうして認識できないのだろう。
日本が侵略され放題になった国際情勢について、一般国民は何となく気づいている。国防第一主義と脱・福祉国家を堂々と問う方が、圧倒的に有権者の支持を獲得できる時代に変化しているのである。財政破綻が必定の、日本の超・福祉国家は実態としては既に破綻している。これ以上の国債発行の果てには、子孫が借金地獄で自殺するか、海外逃亡するかの二つしかない。
北海道の軍事要塞化と戦車2400輌以上の陸軍兵力35万人態勢、並びに全ての社会保障制度の民営化or廃止なくして、日本の亡国は不可避。ここで言う亡国とは、領土喪失の日本人が地球放浪者に化すことを指す。日本が2045年以降にそのようにならないことは、確率にしてもはや0％。
（2022年1月8日記）