筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今般、日本の一般大衆は、侵略ロシアに対し拳を振り上げ糾弾し、主権を侵害され国土を蹂躙されたウクライナに義憤の同情/可哀そうの慈しみの情愛を傾注し、少しばかし道徳的とはいえる女性的な感情を発露した。このことは、手離しで評価しなければなるまい。また、グレンコ・アンドリー氏とナザレンコ・アンドリー氏というウクライナ知性二人を、“ニューKGBロスケ”橋下徹の赤い罵詈讒謗舌から守り抜いたネット一般大衆の功績も、惜しみない拍手と讃辞に値しよう（附記）。
が、これが一般大衆の限界。一般大衆は時として健全な感情を横溢させ、日本国に健全性を覚醒させるが、そう遠くない時期に花火線香と消え、必ず一過性で幕を閉じる。大衆感情はいかに正しくとも、国家的な倫理道徳精神や国策に発展することはない。感情と精神とは、多少の連続性はあるが、同一ではない。
第一の例。日本は、今般のウクライナの悲劇と勇敢なる国防魂を教訓に、国防政策の根本を全面的に転換し、憲法九条への「国防軍」明記や陸軍力平時三十五万人態勢/有事動員百万人態勢を構築しなればならないのは焦眉の急。この有事動員百万人のために、軍用ライフル銃二百万丁の生産と大学・高校における軍事教練の導入などが不可欠。だが、この当り前の主張をなしたのは、日本人は一億人もいるが、今なお中川八洋一人だけなのを、どう解釈すべきであろうか。
第二の例。ロシア侵略で甚大な被害を受けた悲劇の国家ウクライナのために、日本こそ中立法規（国際法）のぎりぎりの範囲内で、可能な限りの軍事的・外交的支援をすべきだとの動きは、岸田政権にはいっさい散見できない。しかも、これを咎める声も、日本の一般大衆の中からは杳として聞こえない。この対ウクライナ直接軍事支援とウクライナを侵略するロシアを後方攪乱するための外交次元（非軍事）での対露第二戦線の構築を提唱しているのも、これも中川八洋一人である。
（備考）「第一戦線」とは、現在のウクライナ領土内の戦場を指す。
現在、岸田政権が採っている日本の対ロ経済制裁は、G7との協調重視から、いやいやながら行っているだけ。1945年8月から侵略され続けている日本は、毅然かつ敢然と日本国のあるべき、もっと大規模な対ロ制裁を採るべきである。
第三の例。日本国は、1937年7月からの（スターリンの命令に従った近衛文麿の）大東亜戦争開戦から2022年の今に至る八十五年間、一貫して“ロシアの属国”であるのを「よし」と選択してきた。が、今般の一般大衆の動きには、日本国のこの国辱的な対ロ属国状態を少しでも正常化せんとする意気込みは全くない。そもそも、そのような認識や見識・知見を一般大衆は一㍉も持ち合わせていない。
無知蒙昧と無気力と惰弱とが、今や一億日本人の脳内深く汚染して、（「ロシアが北海道・新潟に侵略して日本国が地球から消えてもいいではないか」との）“日本病”を治癒できる見込みは全くない。国民精神も民族精神も全く喪失して、日本人は、家畜と同列な生物学的「ヒト」に成り下がっている。
（附記） 橋下徹を非難しながら、“橋下徹のクローン”であるトランプ（＝病的な「プーチン大好き、ウクライナ嫌悪」「金正恩の核弾道ミサイル開発応援」など、その精神異常者性は天文学的）を支持するように、一般大衆の見識とは、整合する思考や熟慮を根本において欠く。要は、軽薄な浮遊感情に過ぎず信頼性が全くない。該博な知見（特に歴史）と鍛えられた愛国の精神（patriotism）と礼節なしに、国際政治や外交を透視することはできない。国際政治学や外交理論は“礼節の学問”。この根本すら知らない一般大衆の正しい意見など、美しいシャボン玉。瞬時に消える。
第一節 岸田総理「サハリン2から撤退せず」は、反・エネルギー安保の極み
この「国民精神も民族精神も全く喪失した日本人」について、次の三ケースで証明しよう。
①日本の国家安全保障とエネルギー安全保障を同時に害する、危険な侵略国ロシアの樺太天然ガス開発に、日本国はのめり込んだまま撤退しない。これは、G7や米国の眼を盗んでの対ロ経済制裁“抜け穴づくり”だし、日本政府はウクライナに対しても背信行為をなしている。
②義勇軍派遣を国挙げて拒絶・蔑視するだけでなく、嘘八百の法理論の宣伝流布を行なっている異常さは、自然発生ではなく、反日極左の凶悪な意図と策謀をもって展開されている。
③プーチンと27回も抱き合った“悪魔の対ロ売国奴”安倍晋三とそのアドヴァイザー鈴木宗男の両名を糾弾し議員辞職勧告決議をしない国会と、両名を法務大臣の指揮権発動をもって刑法外患誘致罪で逮捕しない岸田文雄内閣の無為は、“無法＆反・正義極める「反日」行動。
いずれも、日本人全体が親ロを超えた“ロシアの属国であり続けたい”と考えている「反日」志向が基底にある。“ロシア属国の日本”自体を快感する対露マゾ性は、一億日本人の骨髄にしみ込んだ体質なのだ。すなわち、一億日本人は、自民党親ロ政府とKGB支配の新聞テレビ報道における“対ロ通謀が常態のスーパー親ロ政策”にシンクロしている。これに“偽情報”を刷り込まれても無関心な一般大衆の度し難いレベルのアパシーと無知が加わるから、一億日本人の劣化と家畜化並みへの転落は無限地獄の様相を呈して止まることがない。
まず、①樺太からの、侵略国ロシア産天然ガス輸入と開発への対ロ全面協力の問題から考察しよう。岸田文雄は、3月31日の衆議院本会議で、「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と述べ、「我が国として撤退はしない方針だ」と断言した。が、逆さではないか。
なぜなら、ロシアは、A日本の北海道に侵略する樺太の空軍基地を強大化するために樺太天然ガスを日本に開発させたのである。また、Bいつでも樺太天然ガスの対日供給をストップして、（原発稼働ゼロ状態と相まって）日本をエネルギーなしに追い込み日本の対ロ無条件降伏を強制できるレバーとして、樺太天然ガスを日本に開発させたのである。
つまり、日本はロシアの対日侵攻を促進し、またロシア侵略時にあってはそれを阻止できない自縄自縛状態に自らを追い込むために、樺太天然ガスを開発しそれに依存する自殺装置を自分の首に巻き付けることにしたのである。この「侵略対象国にロシアの侵略軍事力を整備させる」ロシアの侵略方法を、レーニンは“役に立つ白痴”戦略と名付けた。エリツイン/プーチンは、レーニンの“役に立つ白痴”戦略を、日本に対し忠実＆着実に実践してきただけである。
では、「サハリン1&2」を独断的に推進してきた経産省は、ロシアの対日侵略意図が見抜けず、ロシアに騙され、幼児的な誤解「天然ガスの供給源多様化はいいことだ」から樺太海底天然ガスを開発したのだろうか。そうではないだろう。東大卒が多い経産省がそんな幼稚な誤解などしない。
経産省は、ロシアの対日侵略&日本の対ロ無条件降伏に意気投合し、それを協力したく、「サハリン1&2」プロジェクトに巨額の金と最先端技術を投じたのである。経産省は、今井尚哉や長谷川榮一のような矯激なKGBロスケでなければ、岸田首相の首席秘書官・嶋田隆（前・経産事務次官、東大計数工学科卒）のような、本郷から一貫して共産党の活動家だった共産党員ばかりが出世する官庁。経産省はいつしか、環境省と完全に同じ共産党の牙城となっている。
経産省つまるところ岸田文雄は、「日本のエネルギー源の多様化」など表向きの美辞をもって、ロシアの対日侵略・無血占領の手段としての樺太天然ガス開発に秘めた真意を隠蔽してあげ、日本国民を騙しに騙すことに狂奔しているのである。これが、岸田政権が「サハリン1＆2」から撤退しない本当の理由である。
表1；「サハリン2」（％は権益比率）
表2；「サハリン1」（％は権益比率）
日本の私企業は江戸時代の商人のまんま。お上にヘイコラ。つまり、国家的見地ゼロで、金儲けしか考えない“スーパーお馬鹿集団”。毛沢東の中国共産党に支那全土を渡すべくコミュニスト近衛文麿が蒋介石を殺害するために起こした大東亜戦争（日中戦争）に、大企業/零細企業を問わず卑しい日本人の商人たちは、諸手をあげてフィーバーした。それによって毛沢東が使嗾する日貨排斥が収まると逆さに幻想したのである。今、同じように三井物産や三菱商事は、“KGBの犬”経産省から騙されているのに、唯々諾々。馬鹿は死んでも治らない。
尚、この部分を書き終えたところに、ワルシャワでの林芳正外相とウクライナのクレーバ外相との会談（4月2日）の結果が報じられた。この会談で、クレーバ外相は、林に「サハリン1&2」からの撤退を強く要求した（備考）。が、会談後の林芳正は、外交機密ではないのに、日本国民を騙す情報操作として平然と記者団にこの話を秘匿した。“ロシア利権屋”林芳正が、ロシア大使館からの外相就任お祝い金三億円ほどを懐に入れたとの噂、どうやら本当のようだ。
（備考）クレーバ外相のtwitterは「We synchronized steps to apply more sanctions on Russia. Ban on Russian oil、gas and coal is essential」。
義勇軍潰しは、ロシアの対日侵略開始時、陸自各部隊に防衛出動させない法理創り
次に、3月7日up稿と3月30日up稿で論及した、上記②の問題を検討しよう。この問題の核心は、ウクライナ義勇軍への熱意が、日本全体としてみれば、からきし存在しないと言えるほど余りに弱いこと。この事実を、いやな予感がすると深刻に憂慮するか、それとも重大視する必要など一㍉もないと全く無視するか、の見解の相違こそ、その人間の愛国心の有無を剔抉し、また国防意識の強弱高低を明らかにする。
なぜなら、ウクライナに入国した日本人義勇軍の数は、ウクライナに対する日本国の連帯の濃淡を示すバロメーターとは限らないからだ。そのような視野狭窄な思惟は、まさしく単細胞思考。ウクライナに入国した日本人義勇軍の数は、日本国の有事発生時の、日本人の国防意識/国防精神を図る端的なバロメーターと考えるのが正しく常識的。
特に、ウクライナ義勇兵となった日本人に、お門違いの刑法93条「私戦予備罪」が適用されるぞと、法律学的にハチャメチャ荒唐無稽な大嘘・デタラメを振り上げる“脅し”において、共産党とロシアKGBが完全支配する陸上自衛隊の、陸幕長以下の全体意思の可能性がちらつく。ウクライナ陸軍（orウクライナ領土防衛部隊）の兵士となり、国連憲章第51条に基づく自衛の軍事力行使に参加する公的戦闘が「私戦」ではないのは明々白々だし、ウクライナ国防省が交付した認識票を身に着けた戦闘部隊の日本人兵士は、刑法の「予備」とは真逆になっている。
仮にも、陸幕長や陸幕幹部が普通の自衛官/普通の国家公務員ならば、この「法律学的にハチャメチャ荒唐無稽な大嘘・デタラメを振り上げた脅しをなした」弁護士・田上嘉一および元陸将・山下裕貴に対し厳正な措置をとっているはずである。田上嘉一に対しては、その階級「予備役三佐」を剥奪し自衛隊から追放処分にしているはず。また、山下裕貴に対しては退職しているから行政処分はできないが、何らかの非公式抗議はしているはずである。が、陸幕は、これをなしてはいない。何故か。グルだからだ。
陸幕長は歴代、共産党員のポスト。私は、1980年代、狂信的な共産党員だった陸幕長・中村守雄と相当にド派手な大げんかをしたことがある。中村守雄は、ロシアからの依頼の通りに、90式戦車が青函トンネルの新幹線で運べないよう、その車幅を数㎝大きくするなど、あらん限りにロシアの北海道侵略を幇助し続けた、祖国叛逆の悪魔のような犯罪者だった。現在の陸幕長も、これからの陸幕長も同種同類であり続けるだろう。
さて、田上嘉一や山下裕貴が、刑法93条「私戦予備罪」を持ち出した他意は何か。彼らは、ウクライナ義勇軍への日本人参加を妨害することを主たる目的にはしていない。あくまでもロシアが北海道に侵略した時、陸自は白旗を揚げて“熱烈歓迎”する予定だが、末端の各部隊はこれに抗命して日本防衛に立ち上がるものが一部出てくる。この場合、陸幕長や各方面総監は、これらの下級・中級指揮官を、この刑法「私戦予備罪」で、逮捕する予定なのだ。このためにも、死文の刑法93条を復活させておかねばならず、今般のウクライナ義勇軍に引っ掛けて、これをなしているのである。
そもそも、軍隊ならば軍刑法があり、一般人に適用される一般刑法など無関係。だが、自衛隊は軍隊ではなく、よって自衛官は国際法が定める軍人ではなく、世界唯一に（警察官や海上保安庁の保安官と同じ）国家公務員。ロシアKGBとその下部機関である共産党は、ここに目をつけ、刑法93条で陸自のロシア侵略軍に対する防衛戦争を不能化することを考えついた。
自衛隊を国防軍に昇格させ自衛官を国家公務員から軍人へと昇格させ軍刑法を立法しておかない限り、日本は全領土をロシアと中共によって占領されるのは火を見るより明らか。そこで、ロシアKGBと共産党は秘策として、“KGBロスケ売国奴”安倍晋三にこれを妨害させるべく、憲法九条の二項をそのままにして自衛隊を第三項に明記する憲法大改悪をさせることにした。この安倍晋三の憲法大改悪を全面的に応援しているコリアンKGBが「在日マタハリ」櫻井よし子（母親は北朝鮮からハノイに十四歳で移住したコリアン）。凶悪なKGBロスケ安倍晋三/櫻井よし子コンビの悪魔的な“憲法大改悪”運動と田上嘉一/山下裕貴の死文・刑法93条の復活キャンペーンとは、両輪になって北海道へのロシア侵略を誘致している。
安倍晋三/鈴木宗男を刑法外患罪で死刑求刑しない、“法の支配”なき野蛮国・日本
英国の天才コーク卿が“法”を発見し、“法の支配”を理論化したのは十七世紀の前半であった。“法”とは数百年の歳月に耐えて今に残る、国家レベルの伝統・慣習のことで、この“法の支配”の大原則において、人智や人間の意思による立法や裁判を厳に排斥するよう戒めたのである。
“法の支配”から敷衍される卑近な事柄に、人間社会の法的正義の善も道徳的な美も、過去に拘り過去を（現時点の貧困な浅智慧よりも）絶対尊重することにおいて初めて手にできるという当たり前の事象がある。例えば、過去に数名を殺害した殺人犯を裁くのはなぜか。被害に遭ったこの数名が生き返るわけでもないし、またこの殺人犯には無辜の妻子がいる場合もあるが、この過去の行為自体を処断しない限り、社会の法的正義が顕現できないからである。確かに、法的正義は過去の行為に対する道徳的善悪に基づく処断においてのみ護られるのである。
が、現在の日本人は、過去に拘泥する知性すら喪失して、現時点を刹那的に生きる動物と同じになってしまった。過去を抹殺（cancel）して生きる家畜と同類化したのである。この好例が、プーチンと27回も抱き合い祖先より預かり子孫に相続すべき北方四島をプーチンに貢がんとした、日本史上最悪最凶の悪魔・安倍晋三の「2013～20年」の八年間に及ぶ行為に対して、日本人が今、その糾弾も国会議員資格の剥奪もしない非条理な法的正義を放擲する惰弱と腐敗さに現れている。
国会は、プーチンと27回も抱き合った“悪魔の対ロ売国奴”安倍晋三とそのアドヴァイザー鈴木宗男の両名を糾弾し議員辞職勧告決議を早急になすべきである。それが道徳的にも法的正義にも回避してはならないからだ。また岸田文雄総理は、法務大臣に指揮権を発動させ、両名を刑法外患誘致罪で逮捕すべきである。そして両名は死刑に処断されるべきである。
仮にもそれをしないとすれば、岸田文雄は、“無法かつ反・正義極める行動をなしたことに等しく、日本国の自由の要諦である道徳と“法”とを破壊尽くして、日本を法なき道徳なきアナーキー社会に突き落とすことになる。
第二節 北方四島“無血進駐”の千載一遇の好機──断固実行あるのみ
一億日本人の特徴ともいえる“対ロ属国永遠化願望”は、明らかに狂気のレベル。一億日本人とは、暴力団以上に凶悪な完全に発狂した犯罪者である。一億日本人に正常性など皆無である。このことは、3月25日、日本のTVニュース番組や新聞が一斉に口裏合わせ、真赤な嘘ニュース「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」と報道したことで、もはや異論は1㍉も存在しえない。
しかも、NHKを含むTV各局も新聞各紙も、「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」を真赤な“百％嘘”だと知っていた。が、意図的にこの大嘘を流した。彼らは、次の事実を認識していた。
北方四島侵略の二ヶ連隊からなるロシア地上軍・第十八機関銃・砲兵師団は、3500人の平時C編成だが、戦車ともども一兵残らず、2月半ばから3月11日にかけウラジヴォストーク港に撤兵し、その後シベリア鉄道でウクライナ方向に移動した。即ち、国後・択捉島には今、戦車は一輌として存在しない。戦闘機（Su-35）も一機も存在しない。北方四島に残っているのは、バル＆バスチオンの対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル「S‐300V4」部隊と砲兵部隊だけ。
演習など煙ほどもしなかったのに、ハバロフスクの東部軍管区司令部は、真赤な嘘「演習した」と発表した。このことは、同司令部が、冬景色の北方四島での演習を示すいかなる証拠写真もビデオも発表しなかったことで明らか。特に日本のテレビ新聞は、択捉島の二つの軍用飛行場の滑走路が雪に埋もれたままで戦闘機が一機も存在しないことを衛星写真から熟知していた。だが、NHK/日テレ/TBSなどTV各局あるいは新聞各紙は、この歴然たる事実を隠蔽し、真赤な嘘「演習は行われた」を捏造すべく、次の例が示す悪辣きわめるプロパガンダを行なった。
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- 日テレ「共産党細胞」は、3月は夏ではないのに、自分たちが持っている六年前の2016年夏の演習風景を流した。
- TBSの「北朝鮮人からなる対日偽情報細胞」は、十年ほど昔の択捉島での基地開放祭り（真夏）の風景を流した。
- 『読売新聞』3月26日付けは、三文小説と紛う「露軍は（携行）対戦車ミサイルやドローンを投入して偵察や攻撃訓錬をした」と、ウクライナ戦場でのウクライナ側の戦闘方法をパクった嘘創作を報道した。第十八機関銃・砲兵師団には、ドローンも携行対戦車ミサイルも配備されていない。
このような真赤な嘘報道や事実歪曲報道において、産経新聞/フジテレビも全く同一。産経新聞は朝日新聞・NHKと並んで、日本の三大KGBマスメディアの一つで、ロシアKGB第一総局（SVR）が直轄している。だから、産経新聞の正論メンバーは、袴田茂樹（父親がシベリアで反共の将校五千人以上を殺戮した袴田睦奥夫）/佐瀬昌盛（日共党員）/田久保忠衛/木村汎（故人）/猪木正道（故人）/櫻井よし子/西尾幹二/中嶋嶺雄（故人）など錚錚たるKGBロスケが一大集結。プリマコフ機関「所属」の田久保忠衛は、稲葉修三系の純度100％の共産主義者。
ニーチェ系アナーキスト西尾幹二は、谷沢永一氏が指摘する通り、日本共産党“特別党員”。西尾幹二が主導した“中学校歴史教科書つくる会”は共産党史観の流布が目的の、共産党直属の「極左・反日」団体。西尾幹二のベストセラー『国民の歴史』は、札付き共産党員の赤化本からの引用が満載。また西尾幹二は、KGB第一総局の対日工作員として、ソ連軍のアフガニスタン侵攻の直前、これを察知している日本人関係者を攪乱すべく、1979年10月、『ソ連知識人との対話』を急ぎ出版した。が、この「ソ連知識人」は全員、KGB第一総局の対外プロパガンディスト。例外は一人もいない。
「北方四島ロシア軍演習は事実無根」を知る防衛省が、新聞TVに抗議しない理由
さて、ここからが本稿の核心部分。上記の日本の新聞TVの悪質な対日本国民“偽情報”報道は、各社内で蔓延って大勢力となっているKGBロスケ集団の報道検閲・改竄力の実態の一端。実際にも、日本の新聞TVの編集・編成局の幹部は、ロシア大使館のKGB事務所からあてがわれる女漬け・金漬けで、健全な日本人意識をもつ者はゼロ人。
が、日本が亡国寸前の国家である惨状は、以上のようなマスメディアの犯罪的腐敗だけに留まらない。それよりもっと深刻なのは、北方四島でのロシア軍の演習など煙ほどもなされていない事実を、衛星写真やロシア軍内の会話から100％精確に把握している防衛省が、この3月25日/26日のTV・新聞がなした意図的180度逆報道に対して一切抗議しなかったことだ。また防衛省は、日本国民に、「TV新聞の報道は全て真赤な嘘です。北方四島でロシア軍は演習などしていません。北方領土にはロシア地上軍はほとんど見当たりません」と流すべきに、沈黙に徹し、日本国民が新聞TVの嘘情報に洗脳・汚染されるのを幇助した。
すなわち、「ロシア大使館KGB事務所──防衛省──日本の新聞TV」のトライアングルは完全なグルで、日本国民に北方領土情勢について共同して嘘情報を刷り込むことに全力投球している。これは、防衛省が、経産省と同じく反日の極左官庁だからだ。防衛省の上級職官僚は全員、「共産党、革労協、朝鮮総連（中核派）」から選別されており、通常のノンポリ官僚すらゼロ名。国防に燃える保守官僚など一名もいない。ロシア・中共の対日侵略誘致を信条として、自衛隊の弱体化と国民騙しを行政だと考えている。当然、国家や国民にとって最重要な情報は秘匿する。また現実にも、この反日極左の立場を標榜しない限り、防衛省内で出世することはない。
このことは、あのなだしお事件が起きた1988年7月時の事務次官・西廣整輝を思いだせば、すぐわかる話。革労協の暴力革命家あがりの西廣整輝は、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と売春婦まで乗せていたトンデモ遊漁船「第一富士丸」とが衝突した事件に際し、共産党と組んで露骨に「海自潜水艦の方が悪で、遊漁船は被害者」という嘘事実をでっちあげ流布することに狂奔した。
この遊漁船は、船尾の方に大型冷凍庫を置く改造をしたため、後ろに仰け反る異様な航行姿勢となり、実は操舵室からは（大型のタンカーなどは見えるが）前方を航行する小型船や浮上潜水艦などは全く見えない構造になっていた。つまり、海難審判庁が、この船を実況検分すれば、遊漁船が前方を一切見ていなかったことが証明され、「海自に非がないこと」が瞬時に証明されていた。そこで西廣整輝は、共産党と謀議し、この海底から引き揚げた遊漁船を置いておくにかかる僅かな桟橋使用料金が嵩張るという屁理屈をつけて、急いで廃棄処分にした。証拠隠滅をしたのである。
防衛省とは、このような反日・極左体質が基調で、今でも何ら改善されていない。イージス・アショアつぶしも、河野太郎と防衛省“KGBロスケ”細胞が謀議して敢行した。防衛省は、敵国ロシアと、通謀以上の強固な一心同体に成り下がっている。防衛省とは、実態的には“日本国の敵”である。
北方四島「奪還」に無血進駐以外の策は消滅。しかも、無血進駐情況が眼前に到来
3月21日、ロシア外務省は「北方領土問題を含む平和条約交渉について《現状では継続する意思はない》」との声明を出した。私は、この声明を聴いて、北方領土を奪還できる好機が初めて到来した嬉しさの余り、小躍りして「万歳！」と快哉した。ロシアの平和条約交渉「中断」声明は、“大歓迎”すべき、日本国の対ロ政策を抜本的に正常外交に回帰させる“神風”だったからだ。
ところが、岸田内閣は、高速道路を逆走してしまった。外務省の事務次官は、ガルージン大使を呼びつけ、逆さにも「外交交渉の中断は極めて不当で認められない」と抗議する始末。ポスト安倍で、外務省は急ぎ「固有の領土」「不法占拠」の国際法に合致する適正語を回復したように多少は真面になったかと思ったが、そうではなかった。“史上空前のスーパー対ロ売国奴”安倍晋三に八年間レイプされ続け頭は完全に狂ったままで、いまだに対露“逆走外交”に暴走している。
プーチンのロシアがもっと恐れているのは、日本が次のAB二つを宣言すること。日本がするかもしれないこのABを潰すため、ロシアは先手を取って、転倒語“平和条約交渉中断”を通告したのである。が外務省には、これがわかる“ロシア通”が一人もいない。また、北方四島を奪還する確実な方策を思慮できる水準以上の外交官が一人もいない。日本がロシアに通告すべき二大宣言とは次。
A、日本は、日ロ平和条約交渉を北方四島が無条件返還されるまで、今後は一切おこなわない。
B、北方四島の即時無条件返還を阻害する“巨大な障壁”日ソ共同宣言の破棄を、通告する。
日本は、1941年4月の日ソ中立条約によって1945年8月のソヴィエト・ロシアの満洲・樺太への不意打ち侵略を招いた、“日ソ中立条約の愚行”を深く反省して、「C、その“二の舞”日ロ平和条約を絶対に締結してはならない」を拳拳服膺しているはずではなかったのか。日ロ平和条約は、仮に締結するとすれば、ロシアが、最小限、得撫島以北のクリル諸島ならびに南樺太を日本に返還した場合に限り、考慮しても構わないもの。即ち、日ロ平和条約は、「得撫島以北のクリル諸島」「南樺太」返還交渉においてのみ論じられるべきもので、北方四島の奪還だけなら、万が一も論じてはならない。
さらに、これからウクライナ領土からクリミヤ半島も含めてロシア軍が完全に撤退し、ロシアが被害国ウクライアナに直接被害の百兆円賠償を支払うまで、われわれ自由社会の諸国家群は、対ロ経済制裁を解除してはならないし、ウクライナとの精神における連帯による対ロ包囲網に一点の隙もあってはならない。この「ウクライナとの精神における連帯」における日本の立ち位置には、人間として当然なすべき人道援助や避難民受け入れなど、カウントされない。
「ウクライナとの精神における連帯」には、①小火器の武器援助、②四百名以上三千名ほどの日本人義勇軍派遣、③経済制裁と対露外貨供給ゼロ化（「サハリン1」「サハリン2」からの撤退）、④ウクライナの領土奪還・国民奪還の防衛戦争への直接援護に貢献する、ロシアの東側からの第二戦線を“非軍事の外交”で行う、の四つがあるだろう。
“非軍事の外交による第二戦線”とは、北方四島奪還の要たる上記Bと重複し、1956年10月の日ソ共同宣言を破棄すること、それである。これによって、在日ロシア大使館/ロシア領事館の全てが閉鎖されるので、ロシアの対日工作は、この瞬間に壊滅的に消滅する。ロシア政府にとって、この事態は、戦術核兵器を一発、クレムリンに投下されたに等しい激震をもたらす。対ウクライナ侵略作戦の根底を揺るがすのは自明すぎよう。
なお、ロシア大使館・領事館にいるロシア人は外交官ではなく、ほとんどがKGB第一総局（SVR）の対日工作員である。また、ロシア外務省は、上級官庁KGB第一総局の下部機関。今や劣等生が外交官になるから、日本の外務省は（反日の狂人・安倍晋三に比すれば我慢すべきかもしれないが）無知蒙昧を極め、この程度のイロハ知見すら知らない。
ロシア法学の絶対大原則「国内法は条約に優先」すら無知な、ロシア知らず外務省
外務省について、近頃、多少の信頼回復が起きている。あの超トンデモ反日・売国奴の“狂人”安倍晋三がポチャり、その反動で外務省が多少の存在感を見せ始めたからである。だが、物事は相対的比較と絶対評価とを同時に行わなければ、正しい評価には至らない。
ロシアに媚びて媚びて土下座して回るだけの「－900点の安倍晋三」に比すれば、ロシア音痴の「－100点の外務省」は、はるかにマシ（better）。前者では日本の亡国は断崖を駆け落ちる勢いになるだろうが、後者では日本の亡国がゆるやかに進む。この相違はあるが、いずれも日本国がロシアの侵略から祖国の領土国土を守り切れないことにおいて、所詮、五十歩百歩。
即ち、「－100点の外務省」には、最低でも「＋80点の外務省」に転換してもらうのが望ましいのだが、それを期待するのは、八十歳の老婆に子供を生んで欲しいと願うほどに全く叶わぬこと。外務省のロシア音痴は、先天的な不治の病。治癒する見込みは全くない。
外務省のロシア音痴のデタラメぶりをリストしておこう。
一、ロシアの民族文化において、国内法（専制者の命令）は絶対であり、条約は、国内法や専制者の命令と仮にも齟齬をきたせば直ちに失効する。「ロシアにとって条約は破るためにある」は真理levelの箴言。だからロシアにとり、条約は相手国を縛るものであって、ロシア自身を縛ることは万が一にもない。
近衛文麿と松岡洋右が独断でスターリンと締結した、スターリン製の日ソ中立条約は、日本をして対英米戦争に駆り立て、またソ連軍の満洲・樺太侵略を招いて日本の婦女子二十五万人以上がレイプ・略奪・凍死・餓死で殺戮された。また、シベリアに百五万人が強制連行され五十八万人が殺された。だが、これらの正しい数字を、ソ連と共産党が共謀してでっち上げた嘘数字しか知らない外務省は用いない。
二、この外務省の無知蒙昧ぶりは、実は外務省が諜報（intelligence）の知見ゼロという、この分野における白痴性にある。例えば、満洲邦人の犠牲者数も、シベリア抑留の犠牲者数も、“GRU→KGB”の美山要蔵（厚生省引揚げ援護局次長）が、ソ連大使館と共謀し独断で捏造した数字。また、シベリアで死亡した日本人六十万人の墓は痕跡なきまで徹底的に破壊されて一つとしてないが、厚生省内で「墓がある」かの錯覚が出回っているのは、美山が職権で省内に流した偽情報による。この嘘が既に五十年以上、厚生省内で幽霊となって取り憑いているのは、日本人の知的劣化が天文学的である情況と深く連動している。
三、ロシアは、英米発祥の国際法を根底から排除する。今般、解放されたキーウ州の村や町で、民間人が両手を針金で縛られ頭を拳銃で撃たれて死んでいるのが既に数百体発見されたように、ロシアにとり、文民保護のジュネーブ第四条約など紙切れ。ロシア軍がそのようなものを教わることなど一秒もない。一般人を無差別殺戮するのは、ロシア人の通常の民族文化の発露。
それだけではない。レニングラード大学法学部でもモスクワ大学法学部でも国際法のコースがあるが、その内容は仰天する他ない。反・国際法一色だからだ。転倒語法の元祖ロシアでは、この反・国際法のことを、「国際法」と言う。
四、英米系の“法の支配”は、ロシアには煙ほども存在しないし、それどころが、専制者の命令だけが立法として強制力を持つロシアでは、“法の支配”は1秒でも1㎎でも存在すること自体許されていない。
以上の四点だけでも、北方領土奪還においてロシアと外交交渉すること自体、全くのナンセンスなのは自明を超えよう。侵略・占領中の領土の奪還を外交交渉で行えば、それは国際法と条約の応酬となるが、条約と国際法を全否定するロシアとどうやれば交渉それ自体が成立するのか。「吉田茂→曽野明→中川八洋」が対ロ“無交渉の交渉”を主張するのは、それが当り前すぎる常識だからだ。
つまり、1955～6年の鳩山一郎/河野一郎に始まる戦後日本の対露外交は全て、日本の敗北と日本が抜き差しならぬ墓穴に入る事態に陥るだけなのだ。対ロ外交交渉は、一秒でもしてはならない。
国務大臣（兼外務副大臣＆防衛副大臣）が○○○○になれば北方四島“無血進駐”は半年
プーチンは、“世界一のドアホ”安倍晋三をもはや“用無し”と、アカンベーの意味を込めて、2020年7月、憲法を改正し、「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認してはならない」を新条項に掲げた。ロシアでは国内法が条約より絶対上位だから、ロシアに対する日本の領土返還要求に応じてロシアの首脳が交渉すること自体、憲法違反である。
また、ロシア流「国際法」──我々の国際法に従えば、反・国際法──においては、戦争による占領地は主権が移動しロシア領土となる。これを、「戦争による占領地と主権とは全く別」とする自由社会の英米系国際法で言い争っても、堂々巡りの水掛け論になるだけで、詮無きこと。
この二つの問題を直視すれば、いかなる対露外交交渉をしようとも、外交による北方四島の奪還は、永遠に不可能になった。が、この事態を日本にとって「万事休す」と解する者は、ロシア知らずのスーパー阿呆。一方、この行き止まり的な情況こそ、日本にとって“夢のように素晴らしき天祐”だと理解する者のみ、真正のロシア専門家である。
なぜなら、今や日本の選択肢は、1989年、ロシアに自主的にアフガニスタンや東欧六ヶ国から撤兵させ、いつの間にか東欧諸国には領土主権が返還されていたように、ロシアに北方領土から自主的に撤兵させる“領土返還の王道”だけになった。こう考えてもよかろう。“無交渉の交渉”だけが確実に北方領土を奪還できるという、吉田茂の信念（1952年4月～）に、日本人は、七十年間も遅れたが、2022年3月21日、ロシアからの通告で酔いが醒め回帰したのだ、と。
そして、北方四島への無血進駐は、この「ロシアに北方領土から自主的に撤兵させる“領土返還の王道”」のバリエーションだから、領土奪還としては極めて現実性が高い方策。しかし、1955年の鳩山一郎/河野一郎の有害無益な“転倒の対露外交交渉”に始まる、暗愚極める対露外交交渉を、日本は七十年近くも繰り返してきた“愚行七十年の害毒と弊害”は、直ぐには除去できない。
現に、日本には、「ロシアに自主的に撤兵させる」策に関しても、そのバリエーションの「北方四島に無血進駐する」策に関しても、そのような知恵もノウハウも、一人の日本人を除いて、雲散霧消して存在しない。岸田文雄総理よ、○○○○を無任所（北方領土奪還担当）国務大臣に早急に任命されたい。なお、この国務大臣には、外務副大臣と防衛副大臣とを兼務させよ。米国・米軍との交渉のためには前者の地位が、様々な兵器購入と作戦立案には後者の地位が必要不可欠だからだ。
○○○○は、八ヶ月以内であっという間に、北方領土に陸自を無血進駐させ、北方四島の主権を静かに日本国の実効支配下に回復してしまうだろう。この○○○○が、私であるのは、論じるまでもない。人間の能力は平等には生まれていない。野球における大谷翔平を例に挙げるまでもなく、北方四島奪還もまた、特定の人間にとっては、さほどの困難などない実現可能な領域にある。
北方四島のロシア軍はほぼ空っぽ──その計算方法
北方四島の兵力の、ウクライナ東部戦線への移動に関する防衛省の発表は実に不親切。これでは国民に敵国ロシアの動きを的確に伝達する、防衛省に課せられている行政義務を果しているとは言えない。先ず2月15日頃、防衛省は、「24隻のロシア海軍艦艇がオホーツク海域で海軍演習している」と発表した。
が、これは、極めて杜撰で、重大な誤解を招く。この24隻の中には、海軍演習とは全く無関係な「戦車揚陸艦が四隻、兵器輸送艦が一隻」含まれている。この五隻は、北方四島の地上軍部隊をウクライナの東部戦線に移動させるのを唯一の目的にしているのは明らかすぎよう。
一方、「砕氷船＋キロ級潜水艦＋駆逐艦＋潜水艦救難艦＋ミサイル観測支援艦」という艦隊が編成されている。この艦隊は、オホーツク海の中心部まで進み、護衛を主目的とする編成。とすれば、対米威嚇を目的にした、核弾頭搭載のSLBM潜水艦の発射訓練を護衛する艦隊だとわかる。
つまり、宗谷海峡を経由してウラジヴォストークに帰還した7隻は、このSLBM発射訓練だけが任務。一方、津軽海峡を経由して母港に帰投した艦艇は、択捉島の単冠湾ほかで、北方四島に展開する地上軍部隊を荷揚げ積載した艦艇群。つまり、後者の艦隊を分析すれば、ウクライナ東部戦線に移動した兵力が算定できる。
先ず、兵員の輸送。アリゲータ級と兵器輸送艦は各450人、ロプチャ級三隻は各330人を積載できる。これだけでも最低でも1900人を運べる。駆逐艦/フリゲート艦/補給艦/救難艦9隻に平均100人づつ収容すれば900人。ロシアは北方四島から合計2800人をゆったりと積載しウラジヴォストークに移動した。
表3；輸送は「北方四島→津軽海峡→ウラジヴォストーク港」のルート
次は兵器の方。これは、戦車で言えば、アリゲータ級と兵器輸送艦が25輌づつ、ロプチャ級が10輌とすれば、最低でも80輌を積載できる。ロシアの積載方法はロープの張り方が雑でギュウギュウ詰めが普通。恐らく九十輌の戦車全てを、この五隻に載せたと考えられる。
表4リストの（戦車以外の）歩兵戦闘車や多連装ロケット車輌あるいは兵員輸送用トラックなどは、兵器輸送艦の甲板や十分な余裕がある補給艦に乗せたようだ。潜水艦救難艦にも多少の空間があるので、これも使ったかもしれない。航洋曳船は小さく、兵器の積載には不向きである。
表4；「北方四島→ウクライナ」に移動した兵器
以上の艦艇積載能力と表4を総合すると、2022年3月10日頃、北方四島のロシア軍は、ほとんど“がら空き”状態になった。が、榴弾砲とカノン砲の砲兵部隊が残っていると思料されるから、北方四島を無血進駐で完全占領するには、百隻ほどのLCAC（エア・クッション型揚陸艇）で七百人ほどの特殊部隊を急襲させ、これら砲兵部隊に一発の大砲を撃たせずに降伏させねばならない。
なお、北方領土には、バルとバスチオンが残っているから、当初作戦に、おおすみ級の揚陸艦は使えない。これも特殊部隊が忍者のように侵入し、バル/バスチオンを全て、まずもって静かに破壊しなければならない。
（2022年4月3日記）