ロシア産天然ガス/蟹ウニ海産物を輸入禁止しない倫理道徳を失った“家畜”日本人。ロシアに虐殺されるウクライナ国民に涙しない“人非人”日本人──ロシアに満洲とシベリアで惨殺された祖先百万人の無念に思いを致さない“非情”日本人の末路

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 冒頭から脱線するのは論考としては非常識にすぎるが、読者には、何分ともご海容をお願いしたい。

脱線Ⅰ;米バイデン大統領、射程300㎞MLRS(多連装ロケット)の対ウ供与を拒否

 私は、後述する理由で、米国の射程300㎞MLRS(多連装ロケットシステム)のウクライナ供与を、ここ一ヶ月以上、まだかまだかと首を長くして待った。が、5月30日、バイデン大統領は「この長射程MLRSは供与しない」と表明(ロイター)。私は、がっかりした。

 私が、射程300㎞MLRS供与に拘った理由は、露烏戦争の勝敗(=ウクライナの勝利)を決めるのは次の三つと考えるからだ。そして、射程300㎞MLRSは、Aに一定以上の戦果をもたらすからである。なお、BとCについては未だ策が見つからない。私の軍略家としての才は、大村益次郎に及ばない。

A、クリミア半島「軍港」セバストポリを破壊尽し、ロシア黒海艦隊司令部「機能」を崩壊させる事。

B、ケルチ海峡大橋(2015年1月契約、2018年5月道路開通。2019年12月鉄道開通)を破壊して、ヘルソン州やクリミア半島への、ロシア軍の陸上による兵站輸送力を不能にする事。

(備考)なお、ケルチ海峡大橋の鉄道が開通したのは2019年12月。この時、プーチンはヘルソン州&サボリージャ州&マリウポリへの侵略の意志を固めたはず。

C、ロシア黒海艦隊の潜水艦部隊の母港は、セバストポリではなく、ケルチ海峡より南東100㎞ほどのノボロシースク。このロシアの潜水艦基地を使用不能のレベルに破壊尽くすこと。

 セバストポリには今、どの程度の規模の水上艦艇群が集結しているか知らないが、昨年末の段階では(沈没した旗艦モスクワを除けば)「フリゲート艦六隻+揚陸艦六隻+ミサイル・コルベット艦六隻+対潜コルベット艦六隻」等。セバストポリ海軍基地にかなりの打撃を与えるには、今のウクライナはヘルソン州の外側からしか攻撃できないから、射程300㎞MLRSでないと届かない。日本の陸自が保有する射程70㎞MLRS(M270)は、ルハーンシク州/ドネツィク州/ヘルソン州の占領地奪還作戦には極めて有効な兵器だが、上記Aには役に立たない。

 陸上自衛隊は、米国製の射程70㎞MLRSを99門保有しており、うち66門は完全に使用可能。日本は、このうち50門をヘルソン州防衛のウクライナ軍に、米軍の輸送機C‐5で急いで供与しよう。

 前稿で提唱した、陸自の155㍉榴弾砲100門とこの陸自のMLRSを組み合わせると、ヘルソン市の奪還にそれ相当に貢献できる。日本の役割は、ヘルソン州奪還とセバストポリ海軍基地破壊。後者がうまくいけば、ロシア黒海艦隊水上部隊は岸壁から黒海洋上へと逃避するから、陸上からのハプーンの射程に入ってくる可能性が生れる。これら水上艦艇の各個撃破が、一部にせよ可能になる。

 ところで、本稿を上梓した直後、米国政府は、射程80㎞のロケット弾とそのMLRS・HIMARS(高機動ロケット砲システム)を、ウクライナに供与するとのニュースが入った(ワシントン時間5月31日)。このMLRSは、六連装で六輪の装輪型。ために市街地戦場にはもってこいの火器。その意味で、なぜ米国は二週間前にこれをドンバス防衛のウ軍に供与しなかったのかと悔やまれてならない。これが二週間前、三十門でもルハーンシク州に展開されていれば、中都市セベロドネツクがロシア軍に制圧されるような事態は決して起きていないからだ。

脱線Ⅱ;(プーチンが犯した協定違反により)NATO、公然と東欧に本格的な軍事力配備

 日本では、“狂人”非人の橋下徹が極左キー局フジテレビと共謀し、NATOに関する真赤な嘘八百を大々的に垂れ流したため、NATOがロシアとの合意違反をなしたかの間違った逆事実が、一般日本人の間に浸透してしまった。が、NATOとの約定に一方的に違反したのはプーチン。これがため、NATOはこれまでNATO加盟の東欧諸国への米軍事力の本格的な展開はロシアを慮って控えてきたが、この対ロ“思いやり”の東欧無防備方針を、この6月、放棄する手続きをなすと決断した(5月30日、AFP)

 東欧諸国のNATO新規加盟や、この新規加盟の東欧諸国への米軍事力展開については、1997年にロシア大統領エリツィンが調印した「NATOロシア基本文書」(協定)で、ロシアはいつでも抗議を含め協議を申し込むことができ、一方のNATOはこの申し入れがあれば外交的解決に努力すべきことが定められている。

 が、今般、ゼレンスキー大統領のNATO加盟の意思表示に対し、プーチンはNATOに何ら抗議も協議の申し入れもしなかった。いきなり、ウクライナがNATO加盟申請を出したその行為自体をもって「ロシアへの戦争と同じだ」「ウクライナはナチ化した」と因縁をつけ、対ウクライナ侵略をおっぱじめた。つまり、2月24日の、ロシアの対ウ侵略戦争開戦は、外交的にはプーチンがNATOロシア基本文書を破棄したことを意味する。プーチンこそ、NATOとの協定蹂躙者なのだ。すなわち、1997年の「NATOロシア基本文書」は、2月24日、無効となった。この協定“無効状態”をNATO総会が改めて正式に無効と決定するのは、法的に当然の処置だろう。

 ところで日本。一ヶ月以上にわたり、“狂人”非人の橋下徹を用いて、「1997年NATOロシア協定」を隠蔽した真っ赤な嘘報道を垂れ流した虚報犯罪民放「フジテレビ」は、どんな責任を取るのだろうか。最低でも「三ヶ月間の放送禁止」処罰を自ら課すか、それとも廃局するか、フジテレビは社会的責任から逃れてはならない。

脱線Ⅲ;2022露烏戦争の“戦争後構想(=戦争処理)、中川試案

 戦争はいつも戦後構想を頭に叩きこんで遂行しなくてはならない。これまでの稿においても、「ロシアに、ルバチー半島/カレリア地峡をフィンランドへ返還させる」など、戦後処理に言及してきたのは、この一つ。露烏戦争の戦後構想は、ロシアに対しウクライナ領土から完全撤退を強制し、ドンバス地方やクリミア半島を2014年3月以前に回復すれば、それでよしとしてはならない。このような考えはトンデモない。

 私は、ウクライナのNATO加盟問題には、実はほとんど関心が無い。EUに加盟したいとのウクライナの希望をEUは叶えてあげるべきだとの気持ちは強いのだが、何故か、ウクライナのNATO加盟となると積極的になれない。

 しかし、ウクライナの自由と独立と領土の一体性には、日本国は全智全能全力を挙げて傾注すべきであるとの私の対ウ支援の熱情は揺るがない。“ウクライナの自由と独立と領土の一体性”は、日本国の“自由と独立と領土の一体性”に不可分に連動しており、地政学的に日本とは、ウクライナと運命共同体common destinyだからだ。

 すなわち、露烏戦争後の、ウクライナの自由と独立と領土の一体性を護持するために、日本は世界に向かって次の六ヶ条を実現するよう、声を大にして叫ぶべきである。米国に日参し、日本国はこの六ヶ条の実現に取り組むべきである。

一、ロシア黒海艦隊は完全に廃止され、ロシアは一隻たりとも軍艦を黒海に配備することは禁止される。残存するロシア黒海艦隊の水上艦も潜水艦も、一隻残らず、ウクライナに帰属する。

二、また、ロシアは、他の艦隊からの軍艦を黒海に進入させることは一隻たりとも許されない。ロシア軍艦は大小を問わず、ボスポラス海峡を永久に通過できない。

三、アゾフ海は、ウクライナの内海とする。

四、「アゾフ海のウクライナ内海化」のために、ロシアは「グレンジク(黒海沿岸の町)──都市ロストフ──ノボシャフチンスクを結ぶ線」より以西を、ウクライナに割譲する。この「グレンジク──ロストフ──ノボシャフチンスク」以西に、ロシア人の居住は絶対禁止とする。旅行も許されない。なお、グレンジク/ロストフ/ノボシャフチンスクの諸都市はロシア領のままで、現状変更はない。

 また、ウクライナは、この「グレンジク/ロストフ/ノボシャフチンスク」の西端線に沿って、軍事的要塞を構築できる。それを「ゼレンスキー・ライン」か「アゾフ連隊ライン」と呼称してはどうか。

 これによって、ロシアの黒海に面する地域は、プーチンのお城があるソチとその周辺だけとなり、ロシアが黒海に浮かべうる船舶は観光船だけとなる。ロシアの貿易船も、軍艦同様、黒海への進入は許されない。

五、ロシアのクリミア半島再侵略を排除するため、ケルチ海峡大橋は爆破し、跡形もなく消し去るものとする。

六、黒海の軍港セバストポリ/ノボロシースクは、烏米英三ヶ国の管理下に置く。米国は適宜、原潜を黒海に遊弋させ、ロシア潜水艦の侵入が無いか否か、その監視を怠ってはならない。

 

(以下が、本稿の本文)

“大量殺戮狂”プーチンを崇拝し殺戮資金を貢ぐ“顔から血が滴る悪魔”萩生田光一

 5月31日の参議院予算委員会。プーチン派遣の凶悪ロシア人・鈴木宗男は、「サハリン2から撤退」ではなく、奇天烈にも「サハリン2の日本の権益を守る経産省の意思」を問うた。これに対し、萩生田光一大臣は、“史上空前のスーパー対ロ売国奴”安倍晋三の秘蔵っ子らしく、傲然と胸を張って、「ロシアに退けと言われても退かない」と、「サハリン2から断固として撤退しない」と答弁した。これは、経産大臣が「対ロ制裁には日本は加わらない」と内外に発した宣言と捉えるべきもので、G7の日本としては許されざる暴言であり背信的行為である。恐らく欧米諸国は、唖然どころでなく度肝を抜かれ、日本国を(中共やインドと同様な)“信用できない国”に種分けしたに違いない。

 “安倍チルドレン”萩生田光一は、「日本は、“侵略の残忍蛮族”ロシアを同志と看做す大量殺人快楽の国だから、ロシア経済に最も打撃を与える天然ガス輸入禁止という対ロ制裁はしない」と、開き直ったのである。これは、赤ん坊はコンクリートに叩きつけ、妊婦は腹を割き、十歳以上の女子小中高生には一名に数十人のロシア兵に三日三晩レイプさせて殺す、そのような北海道民五百万人を一人残らずロシア兵に殺戮させようとプランする“生きた悪魔”安倍晋三と瓜二つではないか。

 エチオピア農民“婦女子”百五十万人以上を餓死処刑したレーニン教徒メンギスツに惚れ込みアジス・アベバまで何度も会いに行った“カルト大量殺人教の狂人”安倍晋三とは、北方四島をロシアに貢ぎ、この北方四島のロシア軍を強化し、樺太・沿海州・北方四島の三方から北海道を包囲して一気に攻め込ませることを、八年間27回もプーチンと抱き合って、プーチンと共謀する(世界史に類例のない)血塗られた殺人鬼。恐ろしい“血塗られトリオ”「安倍晋三──鈴木宗男──萩生田光一」は、サリンで数十人を殺した麻原彰晃の比ではない。麻原彰晃を十万人集めても、“自国民大量殺人狂”安倍晋三の前ではゴミ。

 さて、日本がロシア産天然ガスを輸入してならない、絶対的理由には三つある。

 第一。国際法を重大に蹂躙した侵略国ロシアに対する処罰としての経済制裁。ロシア国民の生活を下げ、ロシア国民の間に、プーチン戦争政権への不満や反政府の動きを醸成する。

 第二。侵略国ロシアが継戦するに必要な戦争資金をロシアに与えない。ロシアにとってその武器を大量増産するに、部品その他は海外から輸入しており、外貨(ドル)はあればあるほど武器を大規模に生産できる。

 第三。ロシアは、石油・天然ガス等のエネルギー輸出は、中東諸国のようにその外貨稼ぎだけにあるのではない。ロシアにとって、エネルギー輸出とは、輸入先国家の外交を支配し、この輸入国の自由と独立を制限し従属させる道具である。現に、フィンランドが今般、NATO加盟の手続きを開始すると同時に、ロシアは電力供給をストップし、また天然ガスの輸出も完全ストップした。

 この三つの問題から明らかなように、(今も売国奴ロスケであり続けている)安倍晋三への忖度もあろうが、「サハリン1&2」から断固撤退しない萩生田光一の“転倒の狂気”外交は、「ロシアの対ウ侵略を支持する/ウクライナ人はロシアにもっと虐殺されろ/ウクライナ女性はもっとレイプされろ/ウクライナの子供たちは大量にシベリアに強制連行されよ」を基軸としている。まさに、萩生田光一とは安倍晋三と同じで、人間ではなく悪魔。萩生田には、法的正義も、倫理道徳も、人間が持つ自然な憐憫の情も、一欠けらも存在しない

 そればかりか、現在のロシアは外貨不足からデフォールトの可能性が高く、デフォールトすれば現在ロシアが海外から買いまくっている様々な兵器製造に必要な半導体その他が入手できなくなり、ロシア侵略軍の軍事力が自然的に劣化し、戦争が自然的に終了する。戦争に反対ならorウクライナを侵略の牙から救いたいと思うなら、ロシアに1ドルでも外貨を与えないことが喫緊に不可欠。

 だが、悪魔的ロスケ萩生田光一は、ロシアの侵略戦争を支援したく、「サハリン1&2」の天然ガス代金をロシアに渡して、即ちロシアに侵略戦争をいつまでも継戦させ、ウクライナ人虐殺とウクライナ諸都市破壊を推進しているのである。

 さらに萩生田光一は、日本をして“ロシアの属国”にしたいのである。日本人をしてロシアの奴隷にしたいのである。なぜなら、ロシアは天然ガスの対日売却は、隣国日本との経済的互恵でやっているのではない。あくまでも“ロシアが支配者→日本はロシア属国”の関係を構築するために、日本に極寒の海底天然ガスを掘らせ、「サハリン1&2」の天然ガスを恩着せがましく売っているのである。

 いずれ遠からず、ロシアは日本に対し外交的難題を吹っ掛け、「言うことを聞かなければ、天然ガス輸出をストップするぞ」の対日脅迫を必ず実行する。だから、日本を見るロシアの目線が、日本を“奴隷国・日本野郎”と蔑んでいるのだ。北方四島を全く返還する気が無いのに、スーパー対ロ売国奴・安倍晋三と共謀し日本に三千億円を貢がせた事実も、いずれ「サハリン1&2」を接収し日本を脅迫する準備運動の一つ。

EUは、ロシア産石油の全面禁輸を決定。2022年末までに輸入量九割の削減確実

 5月30日、EUはその首脳会議で、ロシア産石油の事実上の全面禁輸を決定した。EU唯一の“親ロ”ハンガリーのパイプラインでの石油輸入を考慮し、文書上では海上輸送分ロシア石油の全面禁止だけになってはいるが、実態はそうではない。ドイツやポーランドが、パイプライン輸入の石油も禁止すると公約したので、EUのロシア産石油禁輸は、2022年末までに九割に達する見通し。

 この首脳会議の前、5月28日、ロシアにいつでも侵略される隣接の小国リトアニアは、「我々は、ロシアが戦争(侵略)遂行に必要としている資金源を封じなければならない」と公言し、ロシア産電力/天然ガス/石油の輸入をゼロにすると発表。リトアニアの勇気にはいつも感動する。

 ポーランドも、ロシア産石油禁輸を定める首脳会議の前、天然ガス輸入に関するロシアとの協定を破棄した。ポーランドは、ロシアは石油や天然ガスの商取引相手国としては全く信用できないことを理由に挙げた。実際にもロシアは、他国に政治的圧力をかけロシアに従属させる手段としてエネルギーを輸出している。中東諸国やオーストラリアのように純粋な商業取引としてエネルギー輸出をしているわけではない。

 ドイツ/ポーランド/リトアニア/フィンランドなどの、対ロ“エネルギー依存”からの迅速&果敢な完全脱却でわかるように、ヨーロッパ全体は、ロシア産電力/ロシア産石油/ロシア産天然ガスの輸入を、①ロシアに侵略戦争の資金を与えてはいけないand②エネルギー供給を他国支配の手段に用いる狂暴ロシア対外行動から自国の自由と独立(安全保障)のためロシアにエネルギー依存してはいけない、の二つの理由で全面禁止する合意に達したのである。

安全保障に逆走の天然ガス対ロ依存を止めない萩生田は、露のウ人「虐殺」応援者

 以上のEUの動向と米英が既にロシア産石油・天然ガスの輸入完全ストップしている情況とを勘案すれば、日本がいかに狂った国家であるかがわかる。「日本は、サハリン1&2から撤退せず」とは、a“反・侵略の法的正義性”に悖る無法行為。つまり、日本とはゴロツキ・ヤクザと同等な超下等国家を選択している。また、自国の安全保障も考えないb“反エネルギー安保”“反・国益の暗愚性”に日本は暴走している。

 要するに、萩生田光一とは、日本をして対ロ属国の永久化を図るべく、れいわ新選組の山本太郎ら在日北朝鮮人たちと同じ、“反日極左”の反・国益きわめる反・外交に徹している。そればかりか、巨額な天然ガス輸入代金をロシアに貢いで、実態的には、侵略ロシアに武器援助をなしている。狂暴ロシア兵の蛮行を応援している。

 すなわち、反・国益と反エネルギー安保に暴走する萩生田光一の対ロ侵略戦争協力とは、萩生田光一が凶悪な対ロ売国奴で日本国民でないことに発している。その上、萩生田光一は、正常な人間性を全く喪失した悪魔型の残忍残酷な“非人”であることも自ら暴露した。要するに、萩生田光一が北朝鮮人拉致被害者に涙するのは、選挙のための真赤な嘘演技であることが、今や公然とバレバレ。金正恩と同じ仲間である萩生田光一を日本国に置いていてはいけない。“人非人ロスケ”萩生田光一を北朝鮮に追放しよう。

ウクライナ人「大量虐殺」&ウの子供たちの大量強制連行を快楽する“非人”萩生田

 萩生田光一がいかに悪魔であるかは、萩生田も見たはずの、ウクライナにおけるロシアの残虐なる蛮行の写真にすら悲しみや憐憫の情が沸かない、萩生田光一の不治の持病“虐殺快楽病”に明らか。例えば、萩生田は、次の写真は必ず見ているはずだが、“悪魔”として生きる萩生田らしく、ロシアにウクライナ人虐殺の侵略資金を送り続ける決意には動揺が見られない。

 写真上は左手と右足を失い激痛に耐えている二十才前後のウクライナ女性。写真下は右足を失った女の子。いずれも、ウクライナ政府による写真である。

 また、今、ウクライナ人の子供たちだけでも25万人がロシアに強制連行された。その多くは、孤児にすべくロシア兵が両親を射殺した。そして今、ロシア行きケルチ海峡大橋の列車は、これら強制連行されるウクライナ人たちで満杯である。既に百二十万人以上のウクライナ人がシベリアや樺太の僻地に放り出されている。その半分は今年の冬を越せないだろうから凍死餓死する。

 このうち二十五万人以上が十四歳以下の子供たち(タス通信)。プーチンは、5月30日、この拉致してきた子供たちを簡単な手続きでロシア国籍にする法律に署名した(読売新聞on-line、5月31日)

 さる4月、私は迂闊にも、キーウ近郊から撤退するロシア軍の戦車・歩兵戦闘車部隊の前後や間にウクライナの子供たちを乗せたバスが大量に一緒に走っていたのを、ウクライナ軍の追撃攻撃を避けるための人間の盾で、これらのバスは露烏国境で放置され子供たちはそこで解放されるものと勘違いした。が事実は、ウクライナの子供たちを、ロシア軍は戦利品として強制連行していたのである。

 なお、戦利品として子供たちをさらっていくのは、十三世紀のモンゴル兵の常套行動。これが今尚、モンゴル帝国の正統な後継国家ロシアによって再現されたのである。1274年/1281年、博多で負けて敗走する蒙古軍は壱岐・対馬で、漁民・農民の大人を殺し、その子供たち数百名を拉致連行したが、これと全く同じ光景が七百五十年を経た今、ウクライナで繰り返されている。

“ロシアが接収の「サハリン1&2」の権益は対ロ戦争して維持する”と豪語した萩生田

 さて、悪魔型ロスケ萩生田光一は、この国会答弁で、奇々怪々な言辞「(サハリン1&2プロジェクトで、ロシアから)退け(=接収する)と言われても退かない(=接収させない)」と豪語した。これは、日本国が重大視すべきエネルギー安全保障を、逆さに弄ぶ“スーパー白痴”萩生田光一とは、実は正真正銘の気狂いで戦争屋ということの証左ともいえよう。

 なぜなら、「サハリン1&2」の石油・天然ガス採掘現場と液化プラントは、ロシア領域内にある。そして、自由社会の商慣習を完全に否定して存在させない“無法一辺倒の野蛮国”ロシアは、日本へのそれらの供給をいつでも停止するタイミングを虎視眈々と狙っている。

 とすれば、萩生田光一は、ロシアが“蛮行”「供給停止」を断行しても、「ロシアに日本向け天然ガスを供給させる権益を日本は保有しているのだから、日本はロシアに供給をさせうる」と法螺吹いたことになる。ロシアが「サハリン1&2」を接収(=強奪)した場合における、日本が自国の権益を護持する方法は、実は戦争以外には一つも存在しない。だが、こんな常識、おバカが通う明治大学卒の“スーパー無学無教養”萩生田光一だから知らないのか、それともロシアに戦争して日本国の権益をロシアに強制させると豪語したのか。

 この対露or対共産主義者の経済権益の護持方法には戦争しかないことを、歴史的事例から説明しておこう。

 1956年、英仏二カ国のみが権益を持つスウェーズ運河を、スターリンが育てたソ連共産党員ナセル大統領がソ連(フルシチョフ第一書記)に命じられて接収した。スウェーズ運河の開鑿の費用も技術も英仏国民が全額支払っており、また英仏はエジプト政府と適正な契約を締結している。この契約に違背するのみならず1ポンドも1フランも出さずにタダで強奪する“無法”接収など断じて認められないと、英仏はスウェーズ運河を保障占領すべく出兵した。

 が、スウェーズ運河権益を護持すべく正当に出兵した英仏は、その後どうなったか。エジプトとの戦争にエスカレートするばかりか、エジプトの実質的な支配者ソ連は、英仏に対し、「エジプトから直ちに撤兵せよ。撤兵しなければ、パリとロンドンに核兵器をぶち込む」と脅した。この1956年時の米国大統領は、戦争忌避症のアイゼンハワー。

 1956年時の米国の核兵器総量はソ連の二十倍を超えており、同盟国・英仏のために対ソ“counter核恫喝”すれば、ソ連は直ちに対英仏“核恫喝”などひっこめたのに、アイゼンハワーは「ヨーロッパ域外でソ連との諍いには係わりたくない」と、局外中立を宣言した。英仏はフルシチョフの核恫喝に屈し、スウェーズ運河にもつ正当な大権益を泣く泣く手放した。

 が、中高時代、他校生徒との暴力沙汰で明け暮れたチンピラ萩生田光一は、脳内空洞の超馬鹿。だから、「外国領土の商業権益など、この領土の主権国家が無法な接収を行なえば、瞬時にして吹き飛ぶ春のタンポポにすぎないのが解らない」。超バカ萩生田光一の馬鹿さは、死んでも治らない。

英米はさっさと撤退し丸紅も三井も撤退論。ロシアの接収と核投下恫喝は100%

 萩生田光一の国会答弁は、小学生三年生並みのデタラメ法螺話以下の、まさに狂人のそれ。

「サハリン1&2の地主は、ロシアかも知れないが、サハリン1&2の権益は先人が苦労して獲得した。しかも、日本は借地権を設定している。また、液化プラントや輸送プラントは日本政府や日本企業が保有している」。

 これを聞いた、海外事業を行っている日本中の経営者は、吃驚仰天したに違いない。なぜなら、萩生田は、「ロシアでは日本の法律が施行されている」「ロシアは日本と同じく法治国家である」と妄想しているからだ。つまり、“世紀のスーパー白痴”萩生田は、ロシア領の北樺太の海底から採掘されている天然ガスに関する日本の諸権益は、日本国内でしか有効でない日本の法律で保護されていると、信仰している。これはオウム真理教の狂信信者よりタチが悪い。

 萩生田光一とは、「北樺太の海底天然ガス採掘に関する権益は、日本国内における(他人の土地で)源泉発掘した有名旅館が所有するこの源泉使用権と同じ」との狂気を正論だと信じている、と譬えられよう。確かに日本国内ならば、この源泉を掘り当てその源泉使用権を有する現在の有名旅館の諸権利は、この源泉が噴出する土地所有者が「俺の土地からの温泉だから、温泉は俺のものだ」と温泉の強奪を図っても、国内法の法律でがっちり保護され、問題は起きない。

 が、ロシアには国際法を遵守する概念が無く、モスクワ大学法学部の国際法の授業も教科書もすべてロシア固有の反・国際法一色である。また、刑事裁判は全て検事の主張通りで、裁判官は検事の下級官吏。刑法も民法もすべて“飾り窓”で、そのようなものはロシア社会を律してはおらず無きに等しい。ロシアは、法治主義が存在せず、命令法学のみが跋扈する別世界。権力者の恣意が法律の国である。

 故に、ロシア政府がいったん「サハリン1&2は接収する」と決定すれば、日本企業は叩き出されるだけ。日本が権益を主張する方法はただ一つ、戦争のみ。これがロシアなのだ。これ以外のロシアは妄想上でしか存在しない。

不撤退に固執する萩生田は、露に戦争資金を貢ぎ、「ウ」人を大量殺戮したいからだ

 しかも、当事者である日本企業の絶対多数は、「サハリン1&2」からの撤退論。例えば、「サハリン1」に参加している丸紅は、柿木真澄社長が「できれば撤退したい」「政府は撤退しない方針を出し続けているので、(已む無く)それに従っていかざるを得ない」と漏らしている。『朝日新聞』5月10日付。

 そもそも「サハリン1&2」に日本が参加することを決めたのは、前者では米国のエクソン・モービル社が参加していたからだ。後者では英国のシェルが参加していたからだ。英米に対してロシアは一目を置いているから、突然の「接収」のリスクが少ないと、当時の経産省も民間企業も判断したのである。しかし、萩生田光一は、「サハリン1&2」に参加した当時の日本政府の判断条件を、わざと忘れた振りして、無視している。情況は劇的に変化したのに、情況にはいっさいの変化が無いと強弁するのが、“視野狭窄の演技男”萩生田光一である。

 そもそも、核保有国でない国が、ロシアに大型エネルギーを依存すること自体、烏滸の沙汰。つまり、日本国は今、対ロ経済制裁として「サハリン1&2から撤退する」のではない。英米の企業が参加していない情況では、ロシアからの核兵器投下の核恫喝を伴った「サハリン1&2接収」の危険があるから、この危険回避の合理的行動として「サハリン1&2からの撤退」を急がねばならないのである。

 こう客観的に冷静にこの問題を正しく考察すれば、萩生田光一の異常きわめる「サハリン1&2から撤退せず」は、さらに腑に落ちない。萩生田光一とは、「ロシアにウクラナ侵略を続行させたい」「ウクライナ人はもっと陰惨残虐にロシアに殺害されるべきだ」「ウクライナの都市や町はもっと破壊されるべきだ」を心底の信条にしていると推定できる。

                                                (2022年6月1日記)

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