筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今般のロシアの対ウクライナ侵略で、米欧は大きく変化した。ポーランド/チェコ/スロバキアの東スラブ語族がこぞってウクライナの準同盟国になっただけではなく、ここにデンマーク/ラトビア/リトアニアも加わった。永世中立国スイスまでウクライナ支援の烽火を挙げた。
そして何よりも英国貴族と騎士道の末裔たる英米加豪アングロ・サクソン四ヶ国は、中立法規遵守の枠内ぎりぎりで全力を挙げウクライナの対露勝利への支援を惜しまない。欧州からはるか離れた辺境の豪州ですら、ウクライナ国旗を塗装した装甲兵員輸送車二十輌の供与を開始した（4月7日、3月1日には五千万㌦を供与した）。
日本はウクライナにトラック「搭載」地対艦ハプーン・ミサイル二百基を急ぎ供与しよう
伝統的に反共反ロを国是とする米国は、ウクライナ人大虐殺を快楽する“悪魔を超える非人”橋下徹に優るとも劣らぬ“狂人”トランプの“非米の親ロ”路線を一掃し、バイデン大統領の下、挙国一致でウクライナ支援一色。また、米国の民間非営利団体「direct relief」は、ウクライナにサリンなどの化学兵器に対する解毒剤アトロピンを22万ヶ寄付した（4月10日着）。
この米国に、精神において優るのが、天才コーク卿/バークを産んだ“偉大な保守主義国”英国。ジョンソン首相は4月9日、危険なキーウ（ウクライナの首都）に鉄道で堂々乗り込んで、ゼレンスキー大統領に、5億ドル（六百億円）の追加援助の外、装甲車120輌と対艦ミサイル「ハプーン」の供与を約した。後者の兵器は恐らく既にポーランド領内まで輸送しているのだろう。
日本も英国に倣い、海自が保有しているハプーン・ミサイル七百基のうち、二百基（四本づつ束ね二十五セット及び予備百基）を空自のC2輸送機4機でウクライナに緊急供与すべきである。ウクライナ唯一の商業港オデーサを護るに、ハプーンを125㎞ほど遠隔の陸上から海上のロシア艦船に撃つ態勢を構築すれば、ロシアのオデーサ攻略を阻止できる。
海自の駆逐艦等から取り外したハプーンを地上発射用に転用する方法だが、ワルシャワで十㌧トラックを買い、荷台に上下に動く分厚い鉄板を載せて発射台とする。この即席ハプーン発射車両二十五台は、三菱重工のミサイル発射技術者3名ほどがポーランドに飛べば、三日もあれば完成する。そしてこの発射台二十五両に、ハプーン百基を4本づつ積載するのである。自衛隊法116条3から十文字「武器（弾薬を含む）を除く」を削除する改正など、衆参合わせて一日で可能。
“死刑相当の祖国叛逆者”安倍晋三を死刑にせず、対ロ属国主義を堅持する日本
このように対露政策が劇的に正常化・変化する欧米諸国に比して、全く変化しないのが日本。日本は、相変わらず、ロシアの属国であり続ける路線を強固に堅持している。2040年前後に確実なロシアによる北海道侵略を熱烈歓迎すべく、祖国叛逆のトンデモ法律や制度上の諸欠陥をそのままにし、KGBロスケの温存に全力投球しているからだ。
要は、現在、日本の対ロ経済制裁は、欧米との協調からのものに限られており、ウクライナを侵略するロシアに対する倫理道徳や正義感からのものではない。だから、ウクライナに武器援助をしないし、義勇兵派遣への政府の奨励は一㍉も存在しない。また、対ロ経済制裁の中で最優先されるべき「サハリン1&2」からの撤退については頑として拒否し、日本は巨額の戦費をロシアに献上する、ロシア侵略戦争「幇助」路線をとり続けている。
とりわけ、現在、日本人の精神や意識の健全性を疑わしめる、日本人の行動には深刻な問題が横溢している。どうも、日本人は、この地球に存在するに値しない反・人間になっている。それは、“ウクライナは日本の代わりにロシアと戦っている”との自然な認識ができない日本人が余りに多いからだ。日本人は、ウクライナの対露防衛戦争のこの最核心的本質を、見ないふり/知らないふりを決め込んでいる。何故、日本人は、次の赤字のような高貴・高邁な視点と精神を持ちえないのだろうか。
ウクライナは、“the next”日本国を護るために、ロシア侵略の態様と占領地での残虐性を、絶望と悲劇の淵に在って尚、果敢なる武勇の自己犠牲をもって教示してくれている。また、これから対露防衛戦争をする日本のため、ハード・ソフト両面の方策を教示してくれている。
私は、ウクライナの対ロ戦争を、ただただ有難いことだと、頭が下がる。日本人は、ウクライナがある西の方向に足を向けて寝てはならない、と感じている。日本人は朝起きたら、ウクライナ国とウクライナ国民への感謝と必勝とを祈るべきである。日本人は、日露戦争を戦勝に導かれた明治天皇の御霊を祀る明治神宮でなくとも、近所の神社に参詣しウクライナの必勝を祈願すべきである。
（備考）私は毎朝、天照大神を祀る神棚にウクライナ必勝を祈願し、燈明を灯し二拝二拍手一拝している。
さて、話を元に戻す。プーチンのウクライナ侵略「決断」において、安倍晋三がなした対露支援の三大犯罪が無関係だという狂った見解を持つ非国民は、今では一人もいまい。それは、①ロシアに2016年“準軍事費”三千億円を献上したこと、②ロシアが北海道侵略のための択捉・国後の軍事化を促進するに、その駐留ロシア軍のインフラ整備を日本国民の税金で代行してあげると約定したこと、③ロシア様に、沖縄本島の四・五倍もある巨大な二島（国後・択捉）を献上しますと口にしたこと（2018年11月、シンガポール）。
この①②③は、日本国の史上空前絶後の“スーパー対露売国奴”安倍晋三が公然となした、祖国叛逆の大犯罪。この罪において、安倍晋三を刑法外患誘致罪で死刑に処すべきは法治国家・日本として当然の法的正義の実践。が、ロシアの対ウ開戦2月24日から一ヶ月半が経つが（4月12日現在）、“世紀の国賊”安倍晋三を死刑に処せ！ との声が中川八洋一人を除き皆無。これは、一億日本人から法的正義観が雲散霧消した証拠。日本人全員が“ゴロツキ無法者”になった証左。
ロシア侵略糾弾を国民に忘却させる安倍晋三の“新ハーメルン魔笛”「核シェアリング」
今、日本人がなすべきことは、道義的分野だけではない。万が一にも逃避してはならないことがある。国際法の筆頭・国連憲章第二条に違反するロシアの暴虐な侵略に対して「絶対に許さないぞ」と法的正義の拳を振り上げ、“ロシアの敗戦→ロシアの無条件降伏→モスクワ裁判の開催（ロシアから全核兵器の没収廃棄＆国連安保理・常任理事国「剥奪」＆第二次世界大戦侵略領土の返還＆対ウクライナ二百兆円損害賠償の支払い等を強制する）”ができるよう、世界の主要自由諸国が一丸となって走り続けることが必要だが、日本こそこの先頭に立つべきであろう。
が、“悪辣な大道芸人”安倍晋三は、2月24日以降、次の1～5の五項目を実行すべきに、何一つしなかった。特に、3/4/5をしなかったことはプーチンへの助太刀そのものとなるから、安倍晋三は今もしっかとKGBロスケ。安倍晋三は今も生粋のロシア人。日本国に敵対する非・日/反・日。
1、安倍晋三は、3月24日、自分のtwitterにゼレンスキー大統領とのツーショット写真を掲載した。私は、最初、安倍がゼレンスキー大統領を激励しにキーウに飛んだのかと錯覚した。現に、4月9日、英国ジョンソン首相はキーウにゼ大統領を訪問して、追加の武器援助を約した。だが、安倍が見せた写真は、三年前の2019年5月のものだった。安倍晋三は、先天的な詐欺師で国民騙しの悪虐なプロ。その人格は、極悪犯罪者のそれ。
2、安倍晋三は27回もプーチンと抱き合い、プーチンに「君と僕は同じ未来を見ている」と愛を語るほどの仲。ならば、プーチンが侵略戦争を開始した瞬間、モスクワに飛び、プーチンに「侵略を止めろ！」と諫言するのが筋だろう。この27回会談のために、安倍晋三が国費をいくら浪費したか。百億円以上だ！ 安倍は、2014年春から2020年9月まで、八年間に亘り、侵略と虐殺の悪魔プーチンとデートしたことを反省し日本国民に謝罪したか。逆に安倍は、無反省・無謝罪を決め込んで、今に至っている。
3、安倍晋三が2016年に作った大臣ポスト「ロシア経済協力担当大臣」を廃止しろとは、安倍は（2月24日以降）言ったことがない。また、北方四島に侵略するロシア軍のインフラ整備に参加する日本の企業への助成金21億円（2022年度予算）は、安倍が総理時代に開始した制度だが、即時全廃しなくてはならないのは当然。だが、これについても安倍は黙して口を閉ざす。
4、安倍晋三は、一度でも「ウクライナへの武器援助をしよう」と言ったことがない。陸自の持つ携行対戦車ミサイルや携行地対空ミサイル全てをウクライナに供与すべきだが、これを安倍が口にしたことは一秒もない。また、海自のハプーンは大型トラックに積載し高性能地対艦ミサイルとして使えるので、オデーサを死守するために二百基を前述した方法でウクライナに供与すべきだが、これについても、安倍晋三は一言も発したことはない。安倍晋三はまた、自衛隊法第116条三「武器を除く」を削除する改正をしようとも言ったことがない。
5、ロシアへの経済制裁で日本が絶対にやるべきものの筆頭は（ゼレンスキー大統領がon-line演説で、またクレバ外相がワルシャワで林外相に強く訴えた）「サハリン1＆2」からの撤退。が、安倍晋三は、これを一言も言ったことはない。
「ウクライナを見捨てよう/プーチンを助けよう」の安倍晋三は、悪辣非道にも自分の本心を隠蔽すべく、間接的アプローチで意味不明語を放ち、さも愛国者であるかの演技をしまくる作戦に出た。それが、日本国民を騙して日本国の亡国に導く“新ハーメルンの魔笛”「核シェアリング」である。
日本唯一の核戦略の学者で日本の核武装を1965年から六十年近く国会議員と国民に説いてきた私は、安倍晋三のこの「核シェアリング」の意味がさっぱりわからない。この事実は、安倍流「核シェアリング」の危険な政治的他意を、一目瞭然に明らかにする。
尚、日本初の“非核三原則を破棄せよ”との論考が、私の「（米国の）核の持ち込み以外の道はない」『諸君！』1980年9月号。これは発売と同時に大ヒットした。お世辞のようで真偽は知らないが、編集長が、「『諸君！』は、中川先生のお蔭で初めて増刷になった」と言ったのを覚えている。
安倍晋三が本当の愛国者ならば、プーチンと27回も抱き合い、日本の最重要戦略要地である「国後・択捉島」をロシアに献上します、と、2018年11月シンガポールでプーチンに個人的レベルであれ口にすることはしない。安倍晋三の「核シェアリング」は、安倍晋三の狂気「国後・択捉島をロシアに献上しましょう」の枠組みで検証されねばならない。
「核シェアリング」論の宣伝は、“対ロ売国奴”安倍晋三を「温存」する露KGBの秘策
さて、2月24日のロシアの侵略開始に吃驚仰天の多くの国民は、「安倍晋三は、プーチンと八年間も懇ろな関係を結び、日本国の固有の領土と領土保全を毀損してきたことを、率直に国民に詫びるだろう」と思った。その機会は、2月27日のフジテレビに訪れた。
が、安倍晋三の口から飛び出して来た言葉は、「私のプーチン観は、間違っていました。国民の皆様には深く謝罪する」ではなく、唐突な「核シェアリング」だった。植木等が生きていたら卒倒・気絶しただろう、厚顔無恥のスーパー無責任を爆発させた「反省の言葉の一言も無し」が安倍の第一声。が、不可解にも逆行現象が起きた。これによって安倍晋三の対ロ売国八年間の大犯罪は、一瞬にして無罪放免と打っ飛んだ。“安倍晋三を死刑に”等の声は、その後、杳として聞こえてこない。
安倍晋三が狡猾で、軽佻なマスメディアをうまく操ったのだろうか。そうではあるまい。KGBロスケ安倍の八年間の対ロ売国行為は、実はロシアKGBの支配下にある、日本の新聞テレビとはグルだったのだ。“日本の固有の領土”北方四島をロシアに献上しようとした刑法外患誘致罪の安倍犯罪（祖国叛逆）に、日本の新聞テレビは全社が共犯者だったのである。
だから、ロシアKGBの完全支配下にある日本の新聞テレビは、「安倍晋三の対ロ八年間の売国行為糾弾をすれば、ブーメラン的に自分たちの犯罪報道が暴かれる」ことを恐れて、“ロシアKGBの稀代の大ボス”安倍晋三を温存し、自分達を無罪放免する刑法犯罪逃れを選択した。これほどまでに、日本の対ロ属国化は日本の国内深く、つまり骨の髄まで汚染しており、日本国とはロシアの完全なる属国になっていたのである。
換言すれば、ウクライナこそ、その自己犠牲において日本国をロシアの魔手から救出せんとする神風。日本にとって本当に「神の降臨」であろう。今度は日本こそが、ウクライナをロシアの侵略から解放すべく、履くズボンがなくなるまで、食糧が尽きて草を食むまで、死力を尽くして救援の手を差し延べる番であろう。岸田よ、さっさと「サハリン1&2」から撤退せよ。ハプーン二百基を今すぐ提供せよ。
「サハリン1&2」から届く天然ガス国内需要分の8％がなくなっても、原発を再稼働させればいいだけの話ではないか。また、天然ガス8％の喪失の分、毎日、深夜三時間の停電をすればいい話ではないか。
序。岸田総理よ、“コロナごっこ”からいい加減に目を覚まして、コロナ対策を全面禁止せよ。医学・科学に従い、二類を五類に正常化する閣議決定をすれば、日本の財政破綻を不可避にする何十兆円と言う国債発行をせずに済む。その金をウクライナのこれからの復興資金に回せる。現在のコロナ対策はトンデモ知事である小池百合子＆吉村らの選挙票集めの“どぶ捨て金”で、国家が子孫に借金を負わせる重大犯罪そのもの。
これこそが真実なのは、今、ウクライナの人々がマスクをしていない現実を直視するだけで明らか。ミサイル攻撃やクラスター爆弾で死を強制されているウクライナの人々とのstand with Ukraineにおいて、日本人のコロナ遊びは、放蕩息子の麻薬吸飲と同一の反道徳・反医学行為の極み。
安倍の「核シェアリング」を、超・親ロの共産主義者トッドに抱き合せた『文藝春秋』誌
“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三を温存せんと、在京ロシアKGBが総力を挙げて展開する極秘作戦に協力するのは、2月27日の“KGBキー局”フジテレビだけではない。札付き共産党員が編集長である『文藝春秋』誌もまた、野坂参三系コミュニスト安倍晋三を、さも“日本救国の良きリーダー”であるかのように偽情報宣伝すべく、五月号（4月8日発売）緊急特集「ウクライナ戦争と核」のうちの一本に、安倍論考を掲載した。
が、成蹊大卒のスーパーお馬鹿な安倍晋三が、高度な知識を要する核問題を論じられるはずもなく、チンプンカンプンな間違いだらけを法螺吹くばかり。これは裏返せば、“滑舌の大道芸人”安倍晋三に耳を傾ける日本人とは、白痴と変わらぬ超クズ人間ということになろう。
現に、『文藝春秋』の安倍エセー「核共有の議論から逃げるな」は全てナンセンスな馬鹿馬鹿しい論考だが、そう理解できないのは、日本人の脳が家鴨や豚並みだからだ。なぜなら、「核シェアリング（核共有）」とは、米国製の戦術核兵器に限定した、同盟国の運用方法のこと。が、米国は、日本に中距離核戦力の配備を要請しているが、戦術核兵器の日本配備の予定はない。つまり、日本では、「核共有」問題は万が一にも発生しない。
万が一にも発生しないことをセンセーショナルに騒ぎ立てるのは、安倍晋三が、“空虚”をもって日本の国防力を格段に高める特効薬だと国民を誤導して、日本の国防力の空洞化をさらに悪化させようとの魂胆があるからだ。つまり、安倍の「核共有」論は、日本の対ロ・対中・対北鮮“防衛力”をさらに弱体化させるのが狙いである。
ちなみに、NATOにおける「核シェアリング」は、米国が欧州に配備している百ヶのミニ戦術核弾頭B61を、対地攻撃能力を持つ戦闘機F16/バナビアトルネードを保有するドイツ空軍/オランダ空軍などに提供することをいう。だが、米国は、日本にミニ戦術核兵器B61を配備する計画は、全くない。だから、それを空自のF16に搭載させる予定もない。安倍晋三は、現実から遊離した荒唐無稽な嘘八百を法螺吹いている。安倍晋三に告ぐ、真赤な大嘘「核共有」という法螺吹きを止めろ！
話を『文藝春秋』誌の特集に戻す。巻頭論文は、フランスの共産主義者エマニエル・トッドの「日本核武装のススメ」である。トッドは、“狂人”非人の橋下徹と同じく、本人がカミングアウトしているように重度の精神分裂病の狂人。その上、強度の親ロ/反ウクライナ/反米を公言して憚らない。だからトッドは、この文藝春秋誌のインタヴュー論考で、正常な日本人なら仰天する“転倒の《核武装のススメ》”を日本に垂れる。
「日本は日米同盟を破棄しなさい。代わりに核をもちなさい。また、ロシアと同盟を締結し、ベラルーシのようにロシアの属国となれば、中共の侵略は受けないで済むでしょう」、と。
トッドの異常な親ロ一辺倒は、『日本経済新聞』2010年2月27日付けでのトッドの発言一つでも明らか。「中国は国内の不満を逸らすために反日ナショナリズムを利用しています。中国を牽制するには、地政学的に見てロシアとの関係強化が有効なのです」。
つまり、「日米同盟の廃棄→日本の核武装」を社是とする共産党機関雑誌『文藝春秋』誌は、このトッドの特殊な「日本核武装のススメ」を促進するために、安倍晋三の虚空を掴む“無”「核共有」論を活用した。だから『文藝春秋』誌の編集長は、トッドと瓜二つの、日米同盟の破棄と米軍基地の日本からの一掃を悲願とした“偽装転向の共産主義者”清水幾太郎まで、墓の下から掘り出し登壇させた。
中距離核戦力の庇護下にない戦術核など、抑止力ゼロ。米国はINF配備を急げ！
日本唯一の核戦略家である私の核戦略理論の特徴は、いわゆる中距離核戦力（地上配備）重視派である。この理論の核心は、「ロシアが最も恐怖して対米降参に走り出すのは、地政学的に米国が欧州と日本に中距離核戦力を配備した時」とするもの。
核武装もしていない日本国の私の理論などとは無関係だが、米国において私と同じ核戦略を実行したのが、レーガン米国大統領。米国は、中距離核戦力のパーシングⅡ弾道ミサイル＆トマホークGLCMを1983年に西欧の地上に配備した。この瞬間、ソ連共産党書記長アンドロポフは、KGB第二総局に対し、フランス革命二百周年記念の1989年に東欧解放をするよう高度秘密の命令を発した。この時、選ばれたKGB第二総局の約十名の将軍・将校の中に、若手のプーチンがいた。プーチンは、アンドロポフの墓参りを欠かしたことはない。
今般のウクライナへの侵略をプーチンが決心したのは、米国が新しい中距離核戦力を欧州に配備する可能性が2023年以降に高いことと無関係ではない。それは、極超音速の弾道ミサイルで、まだ命名されていない通称「C-HGB（あるいはLRHW）」のこと。公表射程2800kmだが、実際の射程は、グアム‐台湾間の約三千km以上はある。
このC-HGB（あるいはLRHW）が、仮にベルギー/オランダ/ドイツに配備されていたら、プーチンはウクライナ侵略など妄想すらしなかった。C-HGBの第一号は、来年末、グアムに配備される。米国は、これを日本の九州か四国に配備したいと防衛省に打診しているはず。対中共「抑止」核戦力としては最高で文句なし。
が、対ロ防衛を永年専門としてきた私は、これよりも、米国が新しく開発した、射程おそらく八百km（公表「五百km以上」）の巡航ミサイルに目をつけている。それを米国に、最低五十基ほどを北海道の石狩山中に配備してもらいたい。この巡航ミサイルなら、ロシアによる対日侵略の総司令部があるハバロフスクも、太平洋艦隊のウラジヴォストークも各二、三発で灰燼に帰せる。また、南樺太の二つの空軍基地も潰滅できる。択捉島の空軍基地も単冠湾の海軍基地も潰せる。北海道と新潟を確実に護れる。この米国の新型INFを配備するには、当然だが、先に非核三原則は撤廃しておかねばならない。
ただ、「2019年8月、加州で実験成功」の報道を最後に、私はこの新型巡航ミサイルの開発と配備情報を入手していない。誰か知っている方が居れば、急ぎ教えて欲しい。
KGB機関誌『WiLL』を購読する“不逞の反日人士”をシベリアに叩き出そう
上記『文藝春秋』誌が発売される二週間前の3月26日、安倍晋三と防大卒“物乞い乞食”河野克俊の対談「今こそ核を語るとき」が掲載されている、KGBご推薦のトンデモ反日雑誌『WiLL』（五月号）が発売された。核兵器に全く無知なド素人が核を語れば、三歳の幼稚園児が高等数学を語るのと同じだと、苦笑して頁を開くと案の定、超おバカ安倍と超ドアホ河野が“無知の法螺吹きごっこ”でじゃれ合っていた。
●安倍「NATOの核共有は、攻撃された当事国が報復の意思決定に関与できるので、より強い抑止力が得られます。対して米国の核の傘に入る日本が攻撃された時、報復するかどうかを決定するのは米国に他ならない」
●河野「日本が（米国の）核使用に当って、何らかの関与ができれば、日米同盟の信頼性は一層高まると思います」（37頁上段）。
このずば抜けた超バカ二人は、「核共有」は、米国の核のボタンが工学的な理由で取り付けられない小さな戦術核兵器に限っている現実すら知らない。「米国の中距離核兵器、ICBMなどの戦略核兵器、米海軍艦艇の全ての核兵器」は、米国は「核共有」の対象にはしていない。日本に対する米国の“核の傘”とは、この「核共有」の対象には万が一にもならない「米国の中距離核兵器、ICBMなどの戦略核兵器、米海軍艦艇の全ての核兵器」のこと。即ち、安倍晋三も河野克俊も、「核共有」について全く何一つ知らない三歳の幼稚園児と同じレベルなのがわかる。
特に、米国は、核共有の可能性がある、空軍基地などに陸上保管する戦術核兵器を日本に配備する方針を一切持っていない。ところが、プーチンと27回も抱き合った“気狂いおバカ”安倍晋三は、存在しない核兵器に関して「報復に使用するか否かの意思決定に関与できる」と嘯いている。“存在しない物を使用する”とほざく安倍晋三を、鉄格子付きの精神病院に急ぎ入院させる必要がある。
日本の深刻な問題は、統合幕僚長を永くやった河野克俊が、この安倍晋三の完全に狂った間違いを糺さないどころか、逆に「米国の核使用に関与できる」と、この大間違いに唱和する、超あほバカ間抜けのクズ人間であるという絶望の現実。KGB養成学校である防大を卒業した人間が将官になるのだから、“自衛隊では日本国は護れない”は、かくも明白。
尚、河野克俊よ、私の指摘に僅かでもミスがあれば抗議の連絡をするように。君が私に提出した修士論文は、私の書庫に保管してある。
また、本節の冒頭で『WiLL』とはKGBが絶賛するロスケ雑誌だと指摘した。その理由は掻い摘んで言うと、先ず、京大「民青」出身で著名なKGBロスケ馬渕睦夫に真赤な嘘エセーを書かせていること。朝鮮半島からハノイに流れた朝鮮人が母の“父なし子”櫻井よし子も、稀代のKGBである袴田茂樹（コワレンコ機関）や田久保忠衛（プリマコフ機関）と昵懇な人脈その他からKGBロスケなのは十全に実証済み。中共「対日」工作員の石平や、北朝鮮「対日」工作員の岩田温などを起用するスパイ一色の編集方針も、『WiLL』の正体を暴いていよう。ただ詳細は、紙幅の都合から割愛。
ウクライナ国民の勇猛果敢な国防精神と闘志から、日本人は今、何を学ぶべきか
ウクライナの対ロ防衛戦争は、日本国のこれからの対露国防に多大な教示を残してくれた。我々はウクライナに感謝を捧げつつ、ウクライナに学び、できることから対露国防国家へと飛躍しよう。例えば、次のABCなど、今すぐできる。
A、“史上空前の対露売国奴”四人組（安倍晋三、鈴木宗男、今井尚哉、長谷川榮一）を刑法外患罪で起訴し、絞首刑に処しておくこと。これだけでも、二千万人の日本人の命が救われるだろう。
B、北海道・新潟県の要塞化。核防御のTHAAD八セットとイージス・アショア三セットの配備。各消防署に化学兵器除染車一台（備考）。都道府県ごとに化学兵器偵察車輌平均十台。都市の大型ビル地下をことごとく核シェルター化。大型病院の地下には、シェルター化した救急病院を設置。米国の中距離核戦力の配備。etc.
（備考）4月12日、ロシア軍はウクライナ東部のマリウポリに、民間人殺傷を目的に、サリンを投下した模様。
C、自衛隊の国防軍への昇格。自衛官（国家公務員）について、国際法が定める軍人への昇格。陸軍35万人体制、2万人海兵隊創設、原潜八隻体制、・・・。
D、アイヌ諸団体に破防法を適用すべく、破防法の全面改正。北海道アイヌ協会所属のアイヌの日本国籍を剥奪し不法滞在者とする。2019年の「アイヌ誇り尊重法」の廃止、真赤な嘘「アイヌ先住民族」国会決議の廃止宣言、「内閣官房アイヌ総合政策室」の廃止＆その職員の懲戒免職処分。
上記Dについて少し補足。ロシアは2018年から、「アイヌはロシアの先住民族」「アイヌは北海道の先住民族」。故に「北海道はロシア領土である」と、強く主張するようになった。この最初がプーチン。2018年12月19日、プーチンは、このコンテクストで「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」と述べた（『北海道新聞』2018年12月20日付け）。これをさらに敷衍したのがプーチンの盟友の一人セルゲイ・ミロノフ下院副議長（元・上院議長）。ミロノフは、2022年4月4日、レグナム通信社のインタヴューで「ロシアは北海道（領有）の権利を有している」と発言しただけではない。
「日本の政治家に、第二次世界大戦の教訓（＝日本が対ロ戦争で全面敗北したこと）と関東軍の運命（＝全員がシベリアに連行されロシアの奴隷となり過半数がシベリアで殺戮されたこと）を記憶から蘇らせるほかない（＝戦争で北海道をロシア領にする）」
と、対日戦争で北海道をロシア領にする予定だと述べた。
（2022年4月12日記）