“日本の誇り”ウ義勇軍参加「日本人若者三名」に対し、岸田総理よ、称讃と労いの感状を贈れ!明治神宮は、この三名が明治天皇の御神力に包まれ武運長久であるよう神殿に祈りを奏せよ!

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(本稿は、ウクライナ義勇軍に関する2月11日up稿/3月7日up稿に続く“義勇軍問題第三論文である)

 日本の新聞テレビは、“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三と同じく、百%“ロシアの犬”を貫き、中立・公正な報道などしたことがない。視聴する日本国民を、徹底的に親ロシアに洗脳することに全力疾走する。本稿では、フジテレビを乗っ取った凶悪KGBロスケ橋下徹(非人)が、「ロシアよ、ウクライナ人をもっと殺せ!」と絶叫する、その非・人間性を爆発させた嘘八百話など歯牙にもかけていない。

 ここで問題として取り上げるモチーフは、日本のTVニュース番組や新聞のロシア侵略情勢記事における異常な偏りが顕著な、報道そのこと自体の解剖。例えば、私が後ろに仰け反って卒倒した、3月25日の真赤な嘘ニュース「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」の報道は、この一つ。

 このニュースは、NHKを含むTV各局の担当者達が「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」を“百%嘘”だと知りつつ、意図的にこの大嘘を流したことを特徴とする。理由の第一。発表したロシア国防省は、証拠となる冬景色が背景にある写真を一枚も提供しなかった。第二の理由。択捉島の二つの軍用飛行場の滑走路が雪に埋もれたままで戦闘機が一機も存在しないことは衛星写真からわかっていたのに、NHK/日テレ/TBSなどTV各局全ては、この事実を知らないことにした。

 第三。北方四島侵略の、二ヶ連隊からなるロシア地上軍の第十八機関銃・砲兵師団は、3500人の平時C編成だが、戦車ともども一兵残らず、2月半ばから3月11日にかけナホトカ港に撤兵し、その後シベリア鉄道でウクライナ方向に移動した。即ち、国後・択捉島には今、戦車は一輌として存在しない。バル&バスチオンの対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル「S‐300V4」部隊だけが残っている。

 地上軍兵士が一人も居ないのに、どうやって軍事演習をするのか。この事実を知る日テレ「共産党細胞」は、ロシア国防省は(存在しなかいから不可能なため)証拠写真を一枚も送ってこないから、自分たちが持っている六年前の2016年夏の演習風景を流した。

 TBSの「北朝鮮人KGBロスケの対日偽情報細胞」は、十年ほど昔の択捉島での基地開放祭り(真夏)の風景を流した。ロシアのウクライナ侵略に関し、KGBと共産党の支配下にある日本のテレビ新聞は、真赤な嘘報道や事実歪曲報道に躍起である。産経新聞/フジテレビを含め、これをしていないTVや新聞は、日本には一社として存在しない。

 『読売新聞』3月26日付けは、「露軍は、対戦車ミサイルやドローンを投入して偵察や攻撃訓錬をした」と、ウクライナ戦場でのウクライナ側の戦闘方法をパクった嘘創作をしている。まるで三文小説の『読売新聞』報道。第十八機関銃・砲兵師団には、ドローンも対戦車ミサイルも配備されていない。

日本の新聞TVは、義勇軍問題では嘘情報を流し、武器援助問題では箝口令を徹底

 このような、反日極左を基調とする日本のマスメディアは、つまるところ心底ではウクライナの対ロ防衛戦争を応援していない。むしろ逆に、ロシアのウクライナ全土占領とウクライナ人“一千万人ほどの大量虐殺”を心密かに待ち望んでいる。現在、ウクライナ側に同情しているかの報道を多く流しているのは、日本国民の世論がその方向を向いているからで、視聴率や購読数の激減を恐れ、さもウクライナ支援をしているかの演技で時を稼いでいるだけ。まさにビジネスからの中立報道。当然、今だけの一時的なもの。ゆめゆめ日本のマスメディアが健全化したなどと早合点しないように。

 ビジネス上のご都合主義から日本のTV新聞が現時点のみ、反省したかのごとくに“表面的なロシア離れ”の演技報道をしているが、その厚化粧の下は丸見え。なぜなら、ウクライナが国家存立に最もcrucialで不可欠な武器の援助と義勇軍の派遣となると、これらの新聞TVは手のヒラを返して、表1のように、露骨に反対もしくは否定的あるいは隠蔽的な報道キャンペーンを展開するからである。日本の新聞TVが健全化したなどと錯覚する、そのような短絡思考は、ゆめゆめ慎まねばならない。

表1;日本の新聞TVは“ロシアの犬”。故に今も“反ウクライナ”が基底に潜む

 さらに、ウクライナ支援をするなら日本が今なすべき三大対ロ制裁(表2)が率先実行されて当然だが、この三つとも、産経新聞/フジテレビを含み日本の新聞テレビはスクラム組んで絶対反対。この異様な事実は、日本のTV新聞が今尚、ロシアと日本共産党と強く結託している実態を暴露する。

表2;日本が早急に断行すべき三大対ロ制裁

 とりわけ、ウクライナの国土破壊とウクライナ人“虐殺”に狂奔するプーチンの「烏」侵略において、その準備に間接的に協力してきた安倍晋三に対し、全てのTV&全ての新聞は、一秒も一文字も批判・糾弾をしていない。これをどう解釈すべきか。要は、日本の全TV新聞は、ロシアの残虐残忍の侵略を既に一ヶ月間も十分に見ておきながら、今もロシアの完全な下部機関であり、ロシアの命令を絶対とする。

表3;“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三への糾弾キャンペーンが全く無い。何故?

共産主義思考に洗脳され“精神を病む日本人”は、正常な国家・日本を再建できない

 日本は、スターリンが近衛文麿を通じて日本に命じた「①日本共産化・アジア共産化、②昭和天皇を銃殺して天皇制廃止、③日本人数千万人を餓死その他で虐殺して日本民族を死滅」を戦争目的とした“悪魔の祖国叛逆”大東亜戦争を八年間も遂行して、日本国民から日本国民たる精神を奪い、家鴨や豚並みの非人間化改造を行ってきた。

 戦後はGHQの占領下のお蔭でかろうじて1968年頃までは日本は“普通の国家”の様相を示したが、1969年以降からは再び共産主義イデオロギー一色の大東亜戦争時代に戻ってしまい、自ら国家を護る“至高の道徳精神”の発露なしには顕現できない“国防の精神”を喪失した。1969年から今日の2022年までだけでも五十三年間の歳月となり二世代が経った。日本人の愛国心は、骨の髄奥深くに至るまで消滅した。日本列島は今、“日本人の顔をした家鴨や豚などの家畜”が、在日朝鮮人/共産党員/創価学会(第二共産党)信者などとダンスマカブルに興じる家畜小屋に変貌してしまった。

 以下、本稿の本論である義勇軍問題を論じる。ウクライナを助けたい私の義侠心は本物だが、日本人を倫理道徳に生きる通常の健全な日本国民に戻したいとの愛国心も、本稿の原点にある。本稿を読まれる在日ウクライナ人達よ、寛恕をもって諒とされよ。

ウ国「国際志願兵部隊」に入隊した元自衛官三名を称讃しない“悖徳の一億日本人”

 入国した外国人ウクライナ志願兵(義勇軍)は、52ヶ国から3月8日現在「二万人を超えた」(『朝日新聞』3月22日付け)。ゼレンスキー大統領が世界に義勇兵参加を呼び掛けた2月27日から、僅か十日。このペースなら本稿執筆3月28日現在、「三~四万人か、それ以上」に膨れ上がっていよう。

 一方、不正常で反道徳の野蛮国・日本では、自民党こそが、共産党・朝日新聞・NHKと一体となって、義勇軍参加を徹底的に妨害し、日本人義勇兵ゼロ運動に躍起。これは“究極の反日”を目的とした革命を、自民党が推進しているということではないか。日本国の名誉を毀損し日本国から倫理道徳を一掃して、日本を共産社会に改造することを目的としていなければ、自民党が日本人義勇兵ゼロ運動などするわけないだろう。

 憲法第九条第二項を削除し自衛隊を国防軍に昇格させる正しい憲法改正を妨害し排除すべく、「第三項に自衛隊を明記する」と叫ぶ極悪コミュニスト安倍晋三を初め、日本人から国家を剥奪し続ける“反・日本国”運動は、自民党を含めた永田町のコンセンサスになってしまった。佐藤栄作が非核三原則を導入して以来、日本の国家それ自体を否定するカルト第九条信仰は、共産党の専売特許ではない。今では、安倍晋三によって自民党こそがカルト第九条信仰の牽引車となって日本国民を完全に洗脳してしまった。

 さて、“仮にも日本人の義勇軍参加がゼロになったら、日本国の末代までの恥だ”と気が滅入っていた3月18日、毎日放送(MBS)がネットで日本人義勇軍参加三名を報道した。この日本人義勇兵を最初に報じたのは、どうやら3月16日でトルコの放送局。私は、日本国の名誉がこれで保たれたと、ホット安堵した。

 が、このトルコで放送された「日本人義勇軍は三名」報道に関して、松野博一官房長官は、3月18日午前の記者会見で、ぶっきら棒に「日本政府は、ウクライナ全土に退避勧告を出しており、邦人は直ちに退避して欲しい」と、事前準備の官僚作成文を読み上げた。アオガエルの眼玉に似た“目玉飛び出したアホ顔”松野博一の、このバカ丸出し答弁には心底から驚いた。松野博一とは、粗大ゴミとして焼却すべき劣等人間以下のゴミ。“クズ人間”にも括れない。

 日本政府による一般邦人への勧告は、「戦場になるから、一般邦人は命を守るために国外に退避されたい」である。一方、義勇軍参加の日本人は、この戦場からロシア侵略軍を排除すべく、命を捨ててウクライナの平和回復に自己犠牲を厭わない真正の勇者である。「命を守る」と「命を捨てる」の、思想と精神における対立的基軸にいる両者を、同一だと強弁する“狂気の戯言”「命を捨てることと命を守ることは同じなんだよ」と言い放った松野博一の脳構造は、アオガエルよりはるかに悪い。

 また、“義勇兵に退避勧告を出す”転倒の狂気は、ロシアに全面降伏せよとウクライナ陸軍に勧告するのと同じ。つまり、義勇軍に参加する偉大な日本人に対する松野博一の罵詈暴言は、ロシア侵略に立ち向かうウクライナ国全国民への侮辱に他ならない。また、ウクライナ陸軍の命を捨てて国を守らんとする対ロ防衛戦争を支持して、「Stand with Ukraine」をわが日本国の国策とする、岸田内閣の対ウクライナ政策の根幹を真っ向から否定する冒涜的暴言の極みではないか。

義勇軍参加とは、道徳に生きる若者が咲かせる美徳の華。正座して敬意・称讃せよ

 義勇軍とは、3月7日up稿で論じたが、国際法(ハーグ陸戦法規慣例条約)の「volunteer corps」を“志願兵部隊”と訳すところを、『論語』の「を見てせざるはなきなり」から二文字を採り造語した(1907年)。すなわち、国際法用語「義勇兵」は、道徳の徳目を指す語彙でもあり、仮にも「義勇兵」を非難し侮辱するとすれば、それは“道徳”を冒涜する反・道徳きわめる、野蛮人の妄言狂論となる。

 義勇軍/義勇兵という語彙を理解するに、新渡戸稲造『武士道』の義と勇を解説した部分は、実に簡便。引用は、岩波文庫本の第三章と第四章。

(1)義

「義は武士の掟中、最も厳格なる教訓である。武士にとりて卑劣なる行動、曲がりたる振る舞いほど忌むべきものは無い」

「孟子は《仁は人の心なり。義は人の路(みち)なり》と言い、かつ嘆じて曰く《(昨今の人々は)その路を捨てて(義に)由らず、その心を放って(仁を)求むるを知らず。哀しいかな》、と」

「孟子によれば、義は人が喪われたる楽園(=祖国、故郷など)を回復するために歩むべき直(なお)くかつ狭き路である」(丸カッコ内中川)。←祖国の国防に殉じる将兵・軍人の精神の根幹。

(2)勇

「義と勇は双生児の兄弟であって、ともに武徳である」

「勇気は、義のために行われるのでなければ、徳の中に数えられるにほとんど値しない」

勇とは義(ただ)しきことをなすことなり」

「水戸の義公も、《生くべき時は生き 死すべき時にのみ死するを真の勇というなり》と言っている」

「平静は静止状態における勇気である。真に勇敢なる人は常に沈着である」

「実に勇と名誉とは等しく・・・」

日本人の道徳復興を阻止すべく、日本のTV新聞は、ウ義勇軍全体情況を報道検閲

 本稿執筆時(3月28日)における、ウクライナに入国した各国・各民族の義勇軍の全体像について紹介したいが、正確な情報と数字が入手できない。どなたかウクルインフォルムの平野高志さんに連絡し、ウ国防省から正確な義勇軍各国別人数とエンブレムとをネットに流して頂くよう依頼して欲しい。以下は、各紙・各誌の記事や在日ウクライナ女性「ユリ」氏の翻訳「国際軍団」等に依拠している。なお、ユリ氏には失礼を詫びるが、訳は「国際軍団」ではなく、「(ウクライナ領土防衛隊所属)外国人志願兵部隊」とすべき。legionは、英語の「軍団」ではなく、フランス語系「外国人部隊」の意味。

表4;義勇兵52ヶ国(3月6日現在、80ヶ国との説あり)──人数は未確定だが、許容範囲

 ウクライナの交戦国で今や敵国であるベラルーシが、ウクライナ側の義勇兵の存在により、国家として二分されているのは、現時点の戦況に響くのはむろんだが、それ以上に戦後のロシアにとって内臓に埋め込まれた巨大ダイナマイトになるかも知れない。YouTubeの動画に、このベラルーシ人義勇兵「大隊」の訓練風景がある。次。反ロシアが民族の基調となっているチェチェン人/グルジア人/タタール人が熱く燃えてウクライナ側で戦うのは、理に適う素晴らしき情況。日本は、国益において、これらの反ロ民族と連帯しなくてはならない。

 なお、表4の英国について、朝日新聞が真赤な嘘を創作し流布しているので注意喚起しておきたい。それは、朝日新聞らしく口から出任せの捏造記事「英政府は、紛争が続くウクライナ東部に戦闘目的で渡航した場合、帰国時にテロリズム関連の法律違反で訴追される可能性があるとしている」というKGBロスケ製の作文。東部はロシア軍の凄まじい侵略で破壊尽くされ、このような激しい戦争を紛争とは言わない。実際にもウクライナに紛争などというレベルのものは存在しない。また、戦場でロシア軍と戦闘するために出撃した英国男性がテロリストでないことなど、英国政府は百も承知。朝日新聞は、余りに場違いな不適切用語「紛争」「テロリズム関連の法律」を使用し、嘘八百の捏造記事で馬脚を現してしまった。

(備考) 私がデザインした日本人義勇団のエンブレムは、朝日新聞社旗から漢字「朝」を削り、代わりに漢字「黒木」を入れた旭日旗。横長の長方形の上部にアルファベットで「Legion Tamemoto Kuroki」を刺繡する。このためにも、日本の義勇兵団は(三千人が無理なら)四百名ほどは最低でも必要。そもそも、この程度の数ならば、政府が好意的態度を示唆するだけで、即座に集まる。尚、黒木爲楨は日露戦争で最も功績をあげた陸軍大将。このエンブレムを右腕の肩に近いところで縫い付ける。さらに、ウクライナ戦勝後に必ず世界で「義勇兵の装備品展示会」が開催されるだろうが、日本だけエンブレムが無いのは、日本国の屈辱的な恥になるだろう。

“嘘と騙しが常習の悪弁護士”横粂勝仁/田上嘉一(共)、共産党員「陸将」山下裕貴

 日本の新聞テレビの嘘情報流しは悪質を極める。テレビでは嘘宣伝家(プロパガンディスト)橋 下徹/玉川徹/テリー伊藤/東国原英夫らが暴言を垂れ流す、まさしく“タレントの暴走”が止まらない。この傾向はネットでも六流新聞でも変わらない。後者の例では、義勇軍に参加希望の、日本の道徳的に正しき素晴らしい若者を罵倒し名誉を剥奪し犯罪者呼ばわりする悪質な共産党員たちが後を絶たない。ここで扱うのは、このうち、表5の如く、田上嘉一/山下裕貴のゴリゴリ共産党員、及び共産党シンパ横粂勝仁である。

表5;義勇軍希望の若者を脅迫し名誉棄損する共産党員プロパガンディスト

 日本の弁護士は国際法がサッパリだし、軍事問題となると幼稚園児並みで白痴に近い。横粂勝仁というタレント弁護士は、この典型。彼が、『東スポ』という知的最下層人が読むミニコミ新聞で、明らかに共産党員と思しき記者からのインターヴューで、次の如く、無知丸出しのトンデモ間違いを、放言というより暴言している。

(ウクライナ義勇軍への参加は刑法93条の)私戦予備罪に当たる恐れがあります」。

 横粂暴言の第一。ウ国に入国しウクライナ陸軍が直轄する“ウクライナ外国人志願兵部隊”に参加してしまえば、それは刑法概念の「既遂」に当り、「予備」ではない。だが、脳内空洞の超アホ馬鹿弁護士・横粂は、「既遂は予備だ」と狂言を言い放つ。

 横粂暴言狂言の第二。ウクライナ陸軍の審査を経て、そこから認識票をもらった外国人志願兵は、国連憲章第51条が定めるウクライナ国の自衛権の軍事力行使(use of forces)に参画するのであり、私戦への参加ではない。それどころか公戦の中の公戦で、私戦とは真逆。だが、道端に落ちている毒饅頭と銀座の著名な高級レストランの高級ケーキとの区別がつかない三歳児より頭が悪い狂人タレント横粂弁護士は、「私戦」と「公戦」の区別が全くできない。

 さらに、次の横粂発言は、精神病院に強制入院させねばならないレベル。弁護士・横粂とは、どうやら重度を超える完全な狂人である。

「戦争をする、しないは国が決めること。こうした国の専権を侵すことが(刑法93条の)罪となるのです」

 刑法93条は日本国の国内法であって、ウクライナ国の刑法ではない。だが、重度の狂人・横粂は、日本国刑法93条をウクライナの刑法だと主張している。まさしく横粂暴言の第三。

 要するに横粂は、上記の引用文でほざいているように、日本国の刑法93条はウクライナ国が自衛の戦争を開始するかしないかを定めるものだと言いつのる。これでは、“ウクライナ国とは外交権と国防権とを日本国に譲渡した日本国の属国である”との荒唐無稽な前提を立てて、その上に、日本人がウクライナ陸軍の兵士になることが、ウクライナ国が戦争を開戦することになる、と強弁していることになってしまう。

 上記の横粂“気狂い戯言”は、日本人三名がウクライナ陸軍の末端下級兵士になったから、ウクライナ国が専管的に決定する開戦or非戦の権利を侵害して、この三名がウクライナを開戦させたとの謂い。だが、ウクライナ国の開戦は、ロシアの侵略と同時で2月24日だった。一方、日本人若者三名は、3月10日頃、ウクライナ陸軍の下級兵士に採用された。横粂に従えば、「3月10日は、2月24日の前」であるらしい。横粂の狂気は底なし。

 この横粂の狂気に基づく狂言は、さらに続く。

 刑法93条は、自首すれば予備罪を免除すると定めている。なぜなら、この条文は、もともと幕府の許可なく薩英戦争をおっぱじめた薩摩藩のケースを念頭に作られたもので、日露戦争後において、このような国家以外の県や個人が日本国の領域から外国に対して戦争(「私戦」)などできないのは自明。だから、“私戦したい”は妄想上でしかありえず、この妄想のことを「私戦予備」と定義した。自首する行為は妄想を妄想だと認識できたことだから、自首をもって妄想が消滅した証拠に扱うことにした。妄想が消滅した以上、罰する理由などないから、「罰しない」と定めたのである。

 ところが、気狂い横粂弁護士は、「自首すれば、なぜ刑を免除するかと言えば、私戦予備は、それほど影響が大きすぎるからだ。一刻も早く教えて欲しいということ」だと開き直る。笑うに笑えないスーパー屁理屈。とても正常人が発想できるものではなく、精神病院に収監されている鉄格子にしがみつく狂人の叫び以外には思えない。

 「刑法犯罪は影響が大きければ大きいほど、罰は重くなる」。これは刑法の絶対原則で、例外は一つもない。私戦予備が“自首すれば罰ゼロとする”のは、妄想を罰すること自体、行為を処罰する刑法の趣旨に違背するからである。日ロ戦争後の刑法改正で、死文である刑法93条を削除しなかったのは、薩英戦争で幕府が法外な賠償を英国に支払わされた腹いせで、薩摩藩への嫌味として残しただけ。

 だが、日本では、金儲けをしたい、サモシイ/卑しい目的で弁護士になるのが、弁護士の九割。このため日本の弁護士の九割は、“頭が悪い/人格上に犯罪者性が強度/自分のクライアントを騙して手っ取り早く金を手にする”手合いばかり。横粂もこの一人。だから刑法93条すら理解せず、嘘八百の法螺話をし、日本国を根底から毀損する極悪の害毒を垂れ流すことに暴走する。

陸上自衛隊の陸将/陸将補の過半は共産党員でロシアと通謀。日本国放棄主義!

 刑法93条に関する田上嘉一の嘘デタラメ解説に対する糾弾は、3月7日up稿を参照してもらい、本稿では割愛する。表5で残るのは、陸将だった教条的な共産党員の山下裕貴。彼は、KGBロスケ養成学校の防大卒で、鈴木宗男に優るとも劣らぬ、超一流のKGBロスケ。山下裕貴は、共産党員が運営する「文春オンライン」編集部と組んで嘘八百を並べ、健全な精神を宿す美徳に生きる日本人の若者のウクライナ義勇軍参加を阻止せんと、脅迫の言辞を散りばめる。山下裕貴の背中からは、(ロシア大使館だけでも百名を超える)KGB達が焚きつけた赤い煙がもうもうと立ち昇っている。

 “悪魔プーチンの手先”山下裕貴は、3月21日、実に人間性ゼロを丸出した、実にえげつないタイトル「日本に住む私たちにとっても大きなリスク──義勇兵に志願した元自衛官を、陸上自衛隊幹部OBが“称讃しない”理由とは」の論考をネットに流した。日本で、この三名が話題になったのは3月18日。

 つまり、その三日後に流した偽情報文書が山下論考なのだ。この迅速な対応は、沸き上がりつつあったこの三名への称讃の声を打ち消し、またこの三名に続かんとした他の元自衛官のウクライナ渡航を阻止するのが狙い。山下裕貴は、日本人KGBのトップとして、ウクライナ支援をどんな些細なことでも阻止したく、その手練手管に手段を択ばない。

 “赤い非国民”山下裕貴は、このネット論考の冒頭で先ず、高飛車に義勇軍参加の“偉大な日本人若者”三名を軽蔑する。①「彼らを手放しで称讃する気には、全くなれません」、と。次に山下裕貴は、共産党員特有の転倒語法を駆使して、②「ウクライナに行って戦闘することは、彼ら自身だけでなく、日本に住む私たちにとっても大きなリスクになる可能性があるからです」と嘯く。

 彼ら三名は、前線ではなく、リビウで後方支援業務をしている。それでも彼ら自身は、ロシアのミサイル攻撃で死ぬ可能性はある。が、どうして彼らの義勇軍参加が、日本列島上のわれわれ日本人に大きな危険をもたらすのか。全く意味不明。後で、山下はロシアから命令されたプーチン流の詭弁を駆使して、これを明らかにしている。尚、山下裕貴は狂信的な共産党員なので、言葉「日本人」「日本国民」を嫌悪し、日本人のことを“生物学なヒトor住民”という意味で「日本に住む私たち」と表現する。

 山下裕貴の、プーチンに負けない詭弁の連射は、次の通り。

a、山下の紛らわしい騙し力抜群の言説「(2014年に国際テロ団体ISに参加してテロリストになろうとした北大生らが、シリアに渡航する直前)に私戦予備罪で逮捕されています」。

 だが、北大生らが不起訴処分になったように、死文である刑法93条で逮捕したこと自体、警察権力濫用。刑法93条は次回の刑法改正で削除すべきである。すなわち不起訴処分で明らかになった如く、テロリスト希望者の出国阻止ですら使えないように、刑法93条は無効である。

b、山下の脅迫性濃い真赤な嘘言説「(だから)義勇軍への参加は私戦予備罪に問われる可能性があります」。

 そのような可能性は全くなく0%。100%不起訴処分になり起訴されないことは、「問われない」のと同じ。また、予備罪である以上、ウクライナ陸軍に入隊した瞬間、それは既遂だから、予備罪は適用できない。予備と既遂は、刑法では厳格に峻別適用されており、灰色部分はない。

c、山下の荒唐無稽な非現実極める嘘話「現地で戦闘に参加して人を殺した場合は、帰国後に殺人罪に問われる可能性もあるでしょう」。

 万万が一にもない。①日本の刑法は、ウクライナ国には適用されない。が、凶悪共産党員らしく強度の大嘘吐き山下裕貴は、「ウクライナは日本国だから、日本の国内法が適用される」と強弁する。山下は半ば気狂い。②ウクライナ義勇軍の参加者にはウクライナ軍刑法が適用され、ロシア兵を殺せば殺すだけ勲章がもらえる。③日本の刑法殺人罪は、刑訴法に従って、警察検察の現場検証が絶対。だから、仮にも日本の検察が殺人罪で起訴したいなら、日本の警察検察はウクライナの戦場で、その殺人に関する現場検証をしなければならない。が、ウクライナ政府がそのようなことを認めることは万が一にもない。また、刑訴法に従い日本の警察検察は、ロシア兵の死体を法医学の医師を帯同して検分しなくてはならないが、戦争終了後の戦場にはロシア兵の死体など存在しない。仮に死体があっても、ライフル銃は2百㍍、機関銃だと1㎞ぐらいは離れているから、誰が誰を殺したかなど全く分からない。山下裕貴は、プロの詐欺師を超える凶悪な詐言師で犯罪者。

d、そして、ついにロシアKGB山下裕貴は、悪魔のロスケ性を丸出しし、「元自衛官がウクライナで義勇兵として活動すれば、《日本が特殊部隊を入れている》とロシアが主張する格好の口実になります」と、想像を絶する詭弁をぶち上げる。

 「自衛隊の特殊部隊を密かに除隊させ、密かにウクライナに入国させる」ことなど、日本では不可能。理由は簡単。陸上自衛隊の中は、山下裕貴がその一人であったように、共産党員とロシアKGBが大手を振るって跳梁跋扈しており、そのような動きは直ぐに朝日新聞に密告され、朝日新聞の一面トップで大々的に報道される。

 3月1日までにウクライナ大使館に連絡してきた元自衛官50人はバラバラで、特殊部隊などいないのは自明ではないか。そもそもロシアが何を言おうともすでに日本の敵国になったのであり、無視すればいい話。それを山下はどうして気になるのだろう。山下裕貴が正真正銘のロシア人で、日本人ではないからだ。

e、山下裕貴の詭弁は、鈴木宗男の詭弁と完全に一致する。何故なら「(日本が、ウクライナに義勇軍を出せば)北方領土でのロシアの軍事活動がより過激化する(=「日本の北海道が危なくなる」という意味か)」など、日本国民が心底から奪還を願う北方領土を持ち出して、正論を封殺せんとするからだ。

 が、現実の事態は、井上裕貴の対日脅迫とは逆に推移している。ウクライナがロシアと戦い主権と領土を守り続けているために、今や北方領土のロシア軍は、“戦車ゼロ、戦闘機ゼロ”とカラッポになってしまった。山下のように、ここまで悪辣な転倒語法を駆使するのは、永年、共産党員であったことと在日KGBとの数十年に亙る昵懇な交際の成果だろう。

(備考) 鈴木宗男は、日本人を騙す時は何でもかんでも北方領土を持ち出す手法を駆使してきた。ビザなし交流をすれば北方領土が戻る。アイヌを先住民族に認めれば北方領土が還ってくる。北方領土に経済協力をしてやれば、北方領土が自然と奪還できる、・・・。  

f、“陸上自衛隊の鈴木宗男”山下裕貴にとり、ロシアこそ宗主国。山下は、“日本は全てロシア様のご指示を仰いでしか対外行動をとってはならない”を絶対信条とする。だから、「(日本人の)義勇兵という存在をロシアがどう見るか、何の口実に使われるリスクがあるか、といった視点が必要です」で、このロシア製論考を結んでいる。

 ここには、普通の日本人なら自然に思考する“日本の国益からのウ義勇軍参加問題を検討する視点”が全く欠けている。また、ウクライナを絶対に勝利させない限り、今後の世界は弱肉強食の戦争が常態の軍事力至高の“無秩序”に移行する、平和への危機意識が全く欠けている。鈴木宗男が日本国の敵であるように、山下裕貴とはロシアが日本国と自衛隊に潜入させた“恐ろしいロスケ”で“日本の敵”なのだ。

岸田総理よ、“日本の誇り”ウ義勇軍参加・日本人三名に称讃と労いの感状を贈れ!

 以上のような基礎的な事実と現実を知れば、日本が義勇軍問題で何をなすべきかは、自ずとわかってこよう。まず、今、ウクライナのリビウで後方支援に携わっている、日本国の誇りである三名の日本人若者に対し、岸田文雄が総理大臣として、感状を贈ることだ。そして、国民に向かって、自己犠牲の精神を発露するこの三名を惜しむことなく称讃し、その苦労を労う声をあげるべきだ。国民の美徳こそ、国家・民族の存続を左右する、日本国の生命源である。美徳が日本列島に満ち溢れてこそ、日本に未来が展望されうる。

 そして、岸田文雄は、この三名の若者への称讃の演説の中で、さらなる義勇軍参加を日本の若者に呼びかけるべきだ。これまでの反・道徳の極みである超福祉国家路線から、道徳至上の国防第一の国家への転換は、この三名への感状を贈ることをもって、起きるのである。我々人間は、この世に生を受けた時から、子孫のために生きることにおいて、その生の価値を噛みしめている。安泰と平和を子孫に残すに、国防第一と道徳こそ、主権国家が最優先すべき二大国策である。

明治神宮よ、明治天皇の御神力に包まれ、この三名の武運長久を神殿に祈り奏せ!  

 序。明治神宮の宮司よ、この三名の武運長久を、日露戦争を勝利に導かれた“聖帝”明治天皇の御霊の前に祈り奉り給え!

(附記) NATOが中立法規を超狭義に解釈する原因は、欧州配備の核兵器の貧困

  NATOが、ゼレンスキー大統領の“対NATO三つ(=戦車・航空機の供与、飛行禁止空域の設定)の要求”全てを拒否回答した理由の、その背景について、日本では正しく論じた論考は一つもない。中立法規という国際法の専門家が日本の大学にゼロ名であることに加え、核戦略理論の専門家もまた中川八洋一名を除きゼロ名である情況から自明の現象であろう。日本の大学は、今や、学術的にはアフリカ諸国以下の“世界の最後進国”になっている。

表6;NATOが航空機等の対ウ供与を渋る理由──戦術核・中距離核の大劣勢が主因

 このNATOの“ウクライナを支持し応援しながら、肝腎の戦車・航空機の供与&飛行禁止空域の設定だけは公然と拒絶した最大の理由は、ロシアがポーランドの空軍基地への戦術核の投下でもって報復をするかも知れないという懸念である。私は、この懸念は過剰な杞憂であって、バイデンやNATO首脳にレーガン的な勇気を欠いていることに最大の原因があると考えている。

 彼らが杞憂するのは、プーチンが何をしでかすかわからないという過剰な恐怖心からの、具体的には戦術核をポーランドやドイツの空軍基地に投下するかもしれないとの、勝手な思い込み。レーガン政権時のリチャード・パイプス教授が今バイデン政権内にいれば「心配ご無用」と助言するだろうが、パイプスはもういない。

 理論的には、中立法規を目いっぱいウクライナ寄りで解釈することも可能なのに、バイデンや米国政府内の多数説は、そうしない。中距離核戦力をNATO諸国に配備していなかったことが、“核戦争になれば滅ぶのはロシアだけだ”の核バランスを構築していたレーガン的な対ロ勇気をもてない現状をつくったのである。中距離核戦力の西欧配備及び北海道配備は、焦眉の急である。

 この問題、いずれ稿を改め、専門的・学術的に徹底的に論じる予定。

                                               (2022年3月28日記)

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