“美徳の日本人勇者”義勇軍を潰す“無道徳な非国民”(KGBロスケ林芳正/コミュニスト岸田文雄/“卑しきエセ軍人”佐藤正久)をロシアに叩き出せ──国際法「ハーグ陸戦法規慣例」が定める義勇軍を否定する日本は、侵略者プーチンと同じ野蛮国

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筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 戦後日本では、国際法学者も防衛法学者も、義勇軍volunteer corpsに関する学術論文を一本として発表していない。いや、日本とは、それ以前の国家で、世界の恥さらし。実は日本とは、開国したはずの明治維新以降、一度として、義勇軍を派遣したことが無い。

 欧州に向けて義勇軍を出せる輸送能力ができた1905年以降からの日本の外交史を振り返ると、日本とは非・国際協調の国家ないし反・正義/反・道徳の国家を、2022年に至るまで120年近く続けているのがわかる。この意味で、ポスト「日露戦争」の日本人は、新渡戸稲造の『武士道』とは真逆の、倫理道徳に生きた武士とは逆に、無道徳・無倫理の車夫馬丁のゲス人間になり果てていた。1937年7月からの一億日本人皆殺しと昭和天皇「銃殺」を戦争目的とした、祖国反逆の狂気の大東亜戦争を敢行したことと、この義勇軍ゼロの事実とは密接に関係していよう。要は、義勇軍の歴史ゼロという恥ずべき日本は、これに連動して、道義に悖る未開・野蛮国に堕したのである。

「満蒙開拓青少年義勇軍」は“義勇軍”ではなく、ソ連軍の生贄にされた「屯田兵」

 日本でも三文字「義勇軍」が使用されたことがある。しかし、それは国際法の定める義勇軍volunteer corpsではない。具体的には、1930~40年代の「満蒙開拓青少年義勇軍」とは、ソ連軍に家畜の如く屠殺される情況に放り出される予定の、十代の日本人青少年たちを騙して誑かすための偽装名称であった。

 彼らは農村出身の十代の農業少年たちで、徴兵されているわけでもない/軍隊で軍事訓練されているわけでもないのに、強制的に現地兵扱いにされた。なぜ、こんな悪魔的所業を関東軍はしたのか。GRU工作員や共産主義者が牛耳っていた関東軍参謀部は、満洲に侵略してくる「ソ連軍」様が無血で満洲全土を占領できるよう、満洲の関東軍の兵力を次々に南方へと引き抜き弱体化していた。

 関東軍がなす、この対ロ通謀の関東軍戦力“大削減”を、本土の日本人の中にはかなり危惧して非難するものがいたため、「正規軍の削減分は『(偽装)義勇軍』で補完している」との日本国民騙しのトリックを、関東軍は考案した。ために、これら「嘘・義勇軍」の農業少年は、対ソ通謀の赤い関東軍が考案した日本国民騙しのトリック要員として、計画通り、怒涛のごとく侵略してきたソ連軍に殺戮された。

 要は、“世紀の虚名”「満蒙開拓青少年義勇軍」は、国際法の“義勇軍”とは似ても似つかぬ、自殺を強要された特攻隊と同じく、日本人少年を家畜の豚や牛にしてor死刑判決の囚人にして残忍・残酷に屠殺するための偽装ラベルだった。“義勇軍の兵士”とは、あくまでも個人の意思に基づく志願でなければならない。が、満蒙開拓団の少年農業者は、美化された詐称「義勇軍」の下で、“死刑執行される屯田兵”を強制させられた。これは“義勇軍”ではなく、武器も訓錬もない/屠殺されるために徴発された家畜である。彼らは人間として扱われることは一度も無かった。大東亜戦争の帝国陸軍参謀本部とは、自らの子孫を殺戮しまくっては快楽する、悪魔の共産主義者が狂気乱舞する巣窟だった。残忍・残酷な共産主義者の恐ろしさを日本人は大東亜戦争を通じて経験した。

日本の若者の義勇軍希望を潰した林芳正・外相とは、道徳なき悪魔のKGBロスケ

 ウクライナは、2月27日、“国際外国人部隊”制度(=義勇軍)を創設した。後述するように、チェチェン人、グルジア人、アメリカ人その他、自己犠牲を厭わぬ美徳ある勇者たちが、既に陸続と入国しつつある。これに連動して、在京ウクライナ大使館も同日、twitter で日本人青年に義勇軍への参加を呼び掛けた。この呼び掛けを、私は「対露ウクライナ防衛もさることながら、人倫の道を忘却した日本人に倫理道徳を回復させる重大なワクチン投与」とも見做し歓迎した。この意味で、ウクライナ大使館のこの呼びかけに深く感謝したい。

 なお、私がブログで、「日本は三千人一ヶ連隊規模の義勇軍を創り、(日章旗は使えないので)軍旗としての旭日旗とウクライナ国旗を掲げてポーランド経由でウクライナに派遣すべきだ」と提唱したのは2月11日だった。この二週間後(2月27日)、在京ウクライナ大使館が義勇軍募集を始めたことは、私の提唱への側面応援となった。よって私は、この日、これで防衛省・自衛隊が間接的に行う、その外郭団体=民間団体を通じての中川案の義勇軍づくりは、し易くなったと喜んだ。

 ところが、このウクライナ大使館の義勇兵募集に対し、直ちに横やりを入れ、徹底的に潰したプーチン崇拝の極左ロスケがいた。反・道徳/反・正義を信条とする赤色コミュニスト林芳正外務大臣である。ウクライナへの志願兵潰しに妄執する林芳正の悪魔の詭弁とは、次。

「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」(『毎日新聞』3月1日19時13分)

 林芳正と言えば、多くの日本人は、“中共の犬”と軽蔑し危険視している。しかし、林芳正は、中国共産党からおそらく既に20億円ほどを袖の下に入れ、総理の座を狙っているだけではない。ロシア利権にも相当に手を出し、しこたま金を貯め込んでいる。田中角栄タイプのダーティーな男である。

 2月17日に高市早苗・政調会長が怒ったように、国際世論や世界主要国の対ロ動向に逆らった林芳正の常軌を逸したロシア利権漁りは、ロシアの対ウクライナ侵略が目前に迫る2月15日、ロシアの貿易促進大臣(実際は、KGB第一総局のKGB少将)と、日ロ間の経済貿易協力に関する協議を行ったことで、明らかだろう。林芳正は、G7との間で日本政府が対ロ経済制裁を協議している最中、在日ロシア大使館を経由した(プーチンからの)高額の献金を懐に、岸田内閣の対ロ経済制裁を潰すべく、強引にこの協議を強行した。尚、林の相手側は、KGB第一総局に所属する「レシェトニコク経済発展大臣」。この日ロ協議の名称は、日本人の誰も知らない「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」。

 これより前、ウクライナの北部/東部/南部の国境に、総兵力約20万人が包囲していつでもウクライナに侵攻する態勢にある1月29日、対ロ売国奴の同志で凶悪なKGBロスケ鈴木貴子と組んで、林芳正はとんでもない対露ベタベタ会合を開催した。それが、日本の有識者の間で、鈴木貴子と林芳正コンビに対する大ブーイングを起こした、「日ロ地域・姉妹都市交流年」開会式である。この開会式には、北海道のゴリゴリ共産党員知事・鈴木直道も参列した。鈴木直道は、東京都庁職員のまま法政大学夜間部に通い、この時、共産党に入党した。こんな事実と情報ぐらい、北海道民は知っておくべきだろう。

 また、“赤の権化”林芳正は“悪魔のロスケ”ぶりを発揮し、3月4日の国会で、直ちに廃棄すべき日露原子力協定(軽水炉の対ロ技術供与)について、逆さにも「破棄する予定はない」と放言した。

(備考)確信犯的ロスケ林芳正が、対プーチン忖度に執着して丸一ヶ月間(2月いっぱい)、ウクライナ大使との面会を拒否し続けたのは事実。3月2日夜に林外務大臣に面会できた同大使が、林大臣の顔を潰さぬよう、鈴木貴子に転嫁したが、外交的処理としても嘘はまずい。コルスンスキー氏よ、この場合のやり方は、「今後、林大臣とは頻繁に会う約束をした」との外交辞令をさらりと述べ、過去一ヶ月の問題を忘却した振りをするのがイロハ。なお、評判がた落ちを回復すべく、悪魔の極悪ロスケ鈴木貴子も、急いで演技として、さっそくウクライナ大使に面会した(3月4日夕方)。

大義に命を捨てる美徳者に、“商用”日本人の戦場退避を誤適用する外務省の狂気

 日本人志願兵(義勇軍)の、ウクライナ大使館を通じた、ウクライナ陸軍への参加を口汚く罵った、日本国の恥晒しで“国賊の反・道徳”政治家には、“対ロ利権屋”林芳正のほかに、もう二人いる。一人が“防大卒の卑しいエセ軍人”佐藤正久。もう一人が、松野博一・官房長官(首相・岸田文雄の代理)

 乞食のような卑しさが顔から滲み出ている佐藤正久は、3月2日の自民党外交部会で、軍人なら失格の“驚天動地のトンデモ発言”をなした。防大卒の陸自の大佐以上の将校・将官の過半数は、ロスケでなければ、このような低級・劣悪な人間ばかり。

「一部報道で、ウクライナ義勇軍に対して、日本人も70名以上の方が今、応募に手を挙げているという状況です。今、退避勧告が出されているウクライナですから、もうこれは絶対やめていただききたい」(TBSニュース)

 同様なことは、松野博一・官房長官も、佐藤正久発言「直後」の記者会見で、ウクライナ大使館に対して「募集するな」と圧力をかけたことを認め、また美徳ある日本人青年に対して「ウクライナに渡航するな」と呼び掛けた。これは、岸田文雄首相の意向を代理発言したものだから、岸田政権が義勇軍を明快に禁止する政策をとっていることになる。

 義勇兵を日本が出さない岸田内閣の方針は、歩兵携行の対戦車ミサイルや対航空機ミサイルなどの武器をウクライナに支援しない“日本のロシア侵略助長策”と総合すると、日本人をしてロシアの侵略に間接的に協力せしめていることと同一。プーチン侵略万歳の北朝鮮人・山本太郎と、五十歩百歩の“プーチン侵略万歳”策を、日本国の岸田内閣は採っているといえる。

 対ロ利権屋・林芳正/乞食の雰囲気が漂うエセ軍人・佐藤正久/反核コミュニスト岸田文雄の三名に共通するのは、ウクライナに観光・留学・商用で滞在する一般邦人に対する退避勧告は、万が一にも、義勇軍応募者には適用できないのに、この天と地ほどに異なる両者を強引に同一だと強弁する、悪質きわめる詭弁を弄していること。まさに、この三人に共通するのは、国民騙しの大嘘吐き。

 なぜなら、前者の一般邦人については、その生命を保持すべく、戦場という危険区域から避難させる必要がある。が、後者は大義(=法的正義)のためなら自らの命を鴻毛より軽しと自らの意思で戦場に赴くのであるから、180度真逆である。前者には退避勧告、後者には称讃で送り出してこそ、日本はあるべき正しき主権国家ではないのか。後者は、国連憲章第二条第四項を、身を挺して体現せんとする者。また、国連憲章第五十一条に則った美しき倫理道徳の行動を命を惜しまずする者。

 だが、無道徳と反正義を信条とするゲス人間の林芳正/佐藤正久/岸田文雄らは、人間としてあるまじき政策を日本国に強制する。この事態は、彼ら三名は、津波や台風洪水時における一般住民の退避と警察官や消防夫の救助活動とを同一視する狂った行政に狂奔していると譬えられよう。

 要するに、無・道徳と反・正義を信条とする“最低のクズ人間”林芳正/佐藤正久/岸田文雄の三名は、津波や台風の大暴風で救助を求める住民を助けに行こうとする警察官や消防夫に対して、退避勧告が出ているから救助に向かってはならないと命令している狂気の県知事のそれ。危険な場所に身を挺する警察官や消防夫の存在それ自体を否定する、非人間丸出しの暴力団以下のゴロツキが、“人間以下の野獣”林芳正/佐藤正久/岸田文雄なのだ。

義勇軍の“義勇”とは、論語「義を見てせざるは勇なきなり」から。陸戦法規の名訳。

 閑話休題。「義勇軍」に関する国際法の定義を、触りの部分のみ、まず復習しておこう。

 日本で「義勇軍」という言葉が造語されたのは、ハーグ陸戦法規慣例条約の付属書「規則」第一章第一条を翻訳した1907年(明治40年)。その原文はnot only to armies but also militia and volunteer corpsだから、通常なら「志願兵部隊」と訳す。が、当時の教養ある明治外務官僚は、論語「為政篇」の「見不為、無也」から、義と勇を宛て、義勇軍とした。

 ハーグ陸戦法規のvolunteer corpsは、英国系の法律用語。ラテン語「legio」からのフランス系用語とは異なる。そして、今、ウクライナは、フランス系用語で義勇軍を表現しているので、注意されたい。米国の各紙を読んでいると、ウクライナへの義勇軍をinternational legionと訳している。これは、実に正しい英訳。なぜなら、ウクライナの義勇軍は「外国人部隊」の意味で、フランス語からの用語である。世界共通の陸軍編成語の「軍団」ではない。

 つまり、陸軍用語英英辞典を引けば明瞭なように、legionは軍編成上の規模を表す「軍団」を指す。一般的には、二~四ヶ師団からなる部隊のこと。が、ウクライナのそれは、この意味でのlegionではない。という事は、米国各紙の英訳「外国人部隊」が正しく、「軍団」との訳は間違い。

真赤な嘘で刑法93条「私戦予備」を振回す脅しで、義勇軍参加を潰す“赤”弁護士

 さて、話を戻す。義勇軍参加を阻止する詭弁は、この「退避勧告」の狂った転倒悪用だけでない。もう一つ、刑法93条を捏造的に誤解釈するスーパー曲解が、共産党員弁護士から煽動的に流布されている。ネットに掲載されている共産党員弁護士が書いた全編嘘だらけの論考「ウクライナ義勇軍に参加した場合、私戦予備・陰謀罪となるのか」が、それだ。

 なお、この反日極左の弁護士は、陸自の予備自衛官の資格を取っている。陸自は現在、共産党員だらけで、陸自の人事権は、KGB系将官と共産党細胞とが牛耳っており、愛国的日本人は出世から排除されている。この惨たる陸自の実情が、この共産党員弁護士が「陸自少佐」の階級にあることからでも読み取れよう。

 さて、この嘘八百の真赤な論考の、日本人の立派な道徳的若者に対する脅しのやり方はこうだ。まず、国際法にのみ従う義勇軍に関して、それに依拠しない別次元の国内法である刑法第93条は全く無関係。なのに、「関係がある」と三百代言の大嘘を展開する。「処罰されるぞ」との脅しも執拗。

 刑法第93条の条文は、次。元は江戸時代末の、幕府の意思や命令を無視した薩摩藩の対英戦争(1863年7月)や長州藩の対「英米仏蘭」艦隊との戦争(1863~4年)を想定してこれを禁止する条文。中央政府が決定する戦争=公戦ではないという意味で、両戦争を「私戦」と定義した。明治40年(1907年)の刑法改定で、予備罪だけにして、既遂や未遂を削除した。日本国内に政府の意思を無視して独自に外国と交戦できる政治団体など、もはや存在しない現実を考慮したからである。

「刑法第93条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備または陰謀をした者は、三ヶ月以上五年以下の禁錮に処する。但し、自首した者は、その刑を免除する」。

 現在に譬えれば、北朝鮮に対して、個人で核弾頭付きの弾道ミサイルを開発し、それを長野県山中から発射したようなケースを想定して、それを禁止する刑法条文が、この第93条。このケースで即座にわかるように、個人が十数兆円以上の費用をかけ、少なくとも一万人以上の技術者を参加させトヨタ自動車が日本国内に持つ全ての工場施設に匹敵する規模の研究所や生産工場を建設しているから、この北朝鮮への核ミサイル発射前に、この私戦の準備は100%確実にバレバレとなる。

 だから、「私戦」には、殺人罪や詐欺罪などとは異なり、既遂・未遂の条文が無い。予備や二人以上での謀議(=陰謀)だけが処罰され、自首すれば免責、とする。それは、私戦は、妄想レベルでしか起きないからである。

 この条文で重要な一つは、この条文の私戦の場所とは、「日本領域から」を大前提にしている。即ち、“日本領域からの外国への攻撃を妄想した者”を処罰する法律である。故に、ウクライナ国防軍の陸軍に入隊して、ウクライナ陸軍の指揮下に入る、日本人若者の義勇軍は、日本の刑法93条とは全く無関係。ウクライナ国は日本列島内にはない。

 そもそもウクライナ陸軍は私戦などしていない。国際法の国連憲章第五十一条に従って、ロシアの侵略から祖国を国挙げて防衛しているから、それは公戦である。つまり、日本人若者が義勇軍としてウクライナ陸軍に入隊する以上、この素晴らしき称讃されるべき日本人若者に課せられる法律は、国連憲章ハーグ陸戦法規慣例ウクライナ陸軍刑法の三つだけ。

 そもそも、ウクライナという主権国家内における行動に、日本国の国内法である刑法が、どうやれば適用されるのか。万が一にも適用されない。共産党員弁護士とは嘘を吐くことを宗教信条とする悪魔のカルト宗教の狂った信者達である。オウム真理教の麻原彰晃の百万倍嘘を吐くのが共産党員。

 ウクライナは、日本国の領域にはない。すなわち、このトンデモ論考を書いた共産党員弁護士は、口から出任せ嘘八百をベラベラと展開して、義勇軍参加希望の若者を脅し、参加を止めさせようとしている。この共産党員弁護士は、ロシアの手先でないとしても、日本人若者のウクライナ義勇軍参加によって日本国に道徳が戻ってくるのを阻止したく、大詐言を煽動流布しているのは間違いない。

 そもそも、ネットに知ったぶりで法螺話を書く赤い弁護士の話など耳を傾けてはならない。“部落の赤ロスケ”橋下徹が、現在ウクライナの防衛戦争についてあらん限りに真赤な嘘を機関銃の如くに撃ちまくっているように、弁護士には悪辣で非道な反・倫理的な人格のトンデモ人間が多い。

共産党員弁護士は、参加をビビらせる脅しとして、刑法殺人罪を持ち出す。アホか!

 この嘘つき共産党員弁護士の悪辣さは天下一。日本国の国防と自由社会を防衛するための国際連帯を完全に潰すため、共産党の常套屁理屈である、もう一つの脅しも殺人鬼の如く平然と展開している。それは、バカバカしい「ロシア兵を殺せば、日本国の刑法殺人罪が適用される」という、真赤な嘘の中の真赤な嘘。

 ウクライナ陸軍の臨時兵士になった日本人若者のウクライナ国内での戦闘行為に、日本国内の犯罪を取り締まる刑法がどうして適用できるのか。万万が一にも適用されない。ウクライナは、日本国の領土でない以上、日本国の刑法の適用など100%不可能なのは自明だろう。ちなみに、このアクドイ共産党員弁護士の当該文章は「実際に戦闘行為に加担した場合は、殺人罪等で裁かれることになります」だって(大笑い)。漫画でも、こんなこと言えまい。

 なぜなら、刑法殺人罪で起訴する場合、警察や検察が現場検証をして証拠集めをしなくてはならないから、「ロシア兵がどういう情況で殺害された」かについて、この大嘘吐きの共産党員弁護士は、日本の警察と検察官がウクライナの戦場に出向いて、その殺人現場の状況を再現する現場検証をすると言っているからだ。“データラメ”とは、こういう共産党員弁護士の言説を指す。共産党員で“気狂い嘘つき”でない者など一人も居ない。

刑法第93条で逮捕し無罪放免した北大学生のケースを、脅しに使う“赤”弁護士

 幕末の薩英戦争などを想定した刑法第93条は今では完全なる死文。だから、国際テロ団体「イスラム国」に入隊してテロリストになりたいと公言し、シリア行きの航空機切符を購入した北大学生を、法律もわからぬアホバカ警察が、2014年、刑法93条で逮捕したが、不起訴にせざるを得なかった。テロ団体参加(テロリスト)希望者を未然に逮捕するには、新しい法律なしでは不可能である。

 ところが、この共産党員弁護士は、「(ウクライナ義勇軍への参加は刑法第93条で)摘発される可能性は捨てきれず、おすすめできる行為とは決していえません」と脅す。万が一にも刑法第93条が適用されることはないので、義勇軍参加希望者は、ポーランドのウクライナ大使館で応募されて頂きたい。仮にトラブルがあれば、私にご一報されたい。警察との交渉/警察の“無法”がもしあればその糾弾は全て中川八洋が引き受ける。

 「イスラム国」は国際テロ集団。一方、ウクライナ国は、国際連合に参加し世界が認める主権国家。かつ日本とは友邦国。この主権国家に渡航するに、刑法第93条が適用されるなど、冗談でもありえない。しかも、国際法に従ったウクライナ陸軍の兵士になるのが、どうしてテロリスト扱いになるのか。

 日本の弁護士の七割は欠陥人間。特に、共産党員弁護士は、殺人鬼を超える凶悪犯罪者。少なくとも無法者の極致で超ゴロツキ。同様に、義勇軍参加妨害に躍起な、林芳正と組んでいる赤い外務省官僚も全員、共産党員。これらが放つ赤い嘘雑音に耳を貸さず、堂々とウクライナ陸軍に参加すべく、自信と誇りをもって渡航されたい。ウクライナ義勇軍参加の日本人若者は、日本国の誇りである。新渡戸稲造の『武士道』を顕現する、美徳の勇者である。日本国民は、彼らを絶大な拍手をもって送りだそうではないか。岸田文雄は、彼らの壮行会を開催すべきである。

 蛇足。“共産党の犬”陸幕長よ、この共産党員弁護士の予備自衛官の資格をはく奪する処分を直ちに行え。また、この論考は悪質な流言飛語の垂れ流しであるから、この共産党員弁護士に対し刑法上の告発をさぼってはならない。序。陸幕長は、陸自全体に蔓延っている1500名を超える共産党員将校を、直ちに馘首せられたい。なお、一般国民は、今や陸上自衛隊がKGBと共産党員だらけの極左組織になり果てている恐ろしい現実を、もっと深刻に考えたらどうなのか。

陸続と「烏」に入国する各国の義勇軍。一兵も送らぬ日本とは“世界一の破廉恥国”

 CNNの報道によると、ゼレンスキー大統領は、3月3日、「ウクライナ国のために戦う外国人義勇兵1万6千人が、今、往路にある」と述べたが、この数字、私の集計に一致する。3月4日、ウクライナ政府は、ワシントンのウクライナ大使館に登録した米国人義勇兵が3000名に達し、うち数百名は既にウクライナ国内に入ったと述べた(ネットの『INSIDER』記事)。尚、米国政府は、義勇兵について、兵役経験者や退役軍人に限定し、私のような素人は認めていない。

 韓国の『中央日報』は(3月2日17時1分)、各国からの軍体験者/特殊部隊/消防士/大学生/サラリーマン等が陸続とウクライナに入国していると報じている。この報道の中で、思わず感激して少し涙ぐんだ記事があるので紹介する。カナダのある退役軍人は、渡航費を稼ぐために愛用のバイクを1万1千ドルで売却したとある。また、米国の退役空軍軍人は、自動車を売って渡航費とライフル銃を買い、「たとえウクライナで死のうとも、大義のためであるから思い残すことはない」と語ったとある。

 日本のテレビ新聞は共産党細胞による検閲で報じないが、英国政府もデンマーク政府もウクライナ防衛の義勇軍参加者に便宜を図っている。ラトビア国会は、ウクライナ義勇軍参加を国家として認める法律を満場一致で採択した。日本の国会も、ウクライナ義勇軍参加をする若者を称賛する決議を、早急になすべきである。彼らこそ、至高の道徳である自己犠牲という美徳の顕現者であり、至高の人倫の道に生きている。そして、防衛省と外務省は、彼らに最大限の便宜を図るべきだ。これを妨害する“極赤”林芳正を、岸田文雄総理は、直ちに解任すべきである。

一ヶ連隊三千人規模の日本人義勇軍の派遣は、なぜ喫緊に絶対に必要なのか

 私が、日本人義勇軍参加方法として、Aウクライナ大使館経由と、B防衛省・自衛隊の外郭団体の協力下で三千人編成にして送り出す、という二つの方法を提唱しているのは理由がある。

 Aでは実態的には数人単位のバラバラに「烏」に入国し、多国籍の外国人部隊に編入させられるから、外国語が得意でない者は片隅に追いやられ活躍する場がない可能性が高い。また、上限年齢はウクライナ陸軍と同じ60歳が厳格に履行される。

 だが、Bの場合は異なる。これは国会における称讃・奨励決議もあるかも知れないし、防衛省・自衛隊の間接協力があるから、そして三千人部隊であるから、十名程度の通訳なら帯同できる。また、「77歳の爺さん」でも、“器用で多才だから”の理由で一人ぐらい面白いから連れて行こうとなり、私が潜り込める。それ以上に、三千人の日本人義勇軍なら、リボフ(リビウ)において、全員が階級章をつけた揃いの軍服で、全世界のテレビで報道される、ウクライナ国旗と旭日旗の軍旗を掲げて堂々たる隊列行進ができる。

 その光景は「武士道 還る!」と、高雅な自己犠牲の美徳の精神を発散する日本人の道義性を世界に発信することになる。だから、必ずや日本国の地位を高める。それ以上に、日本国民に対する影響は劇的なものとなる。つまり、日本をして必ずや国防第一の健全な国家に自己改造させる切っ掛けとなるからだ。

 だが、日本の国会議員で、日本人義勇軍の重大性・重要性を認識し、それを積極的に進めようとする正常な国際感覚と倫理道徳性に立脚している者は、ほぼ皆無。例外は、衆議院四回生の宮澤博行氏(自民党国防部会長)とその周辺の若干名。宮澤博行氏は朝日新聞の質問に、「志願者の志を無にすることはできないと思う。そういう志のある人がいるというのは最大の敬意を払うべきなんじゃないか」と、道徳に適う正しい正論を吐いている(朝日新聞デジタル、3月2日、18時25分)

【補】 義勇軍に関する国際法の規定──陸戦法規慣例条約の「付属書」規則

第一条 戦争の法規及び権利義務は、単にこれを軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇軍にもまたこれを適用す。

一、部下のために責任を負う者その頭に在ること。

二、遠方より認識し得べき固著の特殊徽章を有すること

三、公然兵器を携帯すること

四、その動作に附き、戦争の法規慣例を遵守すること

(附記)過日、山中ジョギング中、六㍍ほどの谷にダイビングする羽目になり、右側の肋骨四本にひびが入り、また利き腕の中指を大きく骨折し「く」の字に曲がり、骨が突き出してしまった。よく考えると、この二、三十年、走高跳も走り幅跳びもしていない。跳躍力が小学生低学年以下になっていた。今、再訓練する方法を思案している。

 尚、戦場では病院は無いのであり、ウクライナと同じ状況であるべきだから、病院には行っていない。肋骨についてはフェイタスを張りまくり、シーツを切った腹巻ならぬ胸巻で、激痛に耐えている。指については引き金用の人差し指でないから、相当にズキズキするが、モデルガンで射撃練習してみて、問題はない。 

(2022年3月5日記) 

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