岸田首相よ、ウクライナ国民の命を救え!日本ができる“命を助ける”確実な方策は、「携行対戦車ミサイル全部/携行地対空ミサイル全部/軍用ライフル銃一万丁/弾薬五千万発」の即時供与だ!自衛隊法116条3の改正に一日はかからない。

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 岸田内閣には、日本の国益を阻害し、日本国の国際信用を毀損する、トンデモ大臣が多い。ロシア利権屋の林芳正・外務大臣とか札付きの凶悪KGBロスケ鈴木貴子・外務副大臣(北朝鮮人)などは、このトンデモの代表。そればかりか、バカ丸出しの“スーパー白痴”大臣もいる。松野博一・官房長官のこと。

 松野博一は、3月7日、ロシアが日本を「非友好国」に指定したことに対して、「遺憾である。日本の企業や国民に不利益が及ぶ」と抗議して、世界中に日本の恥を曝した。日本は、ブーメラン的に日本経済に必ず降りかかるダメージを国民とともに甘受するのを覚悟して対ロ経済制裁に踏み切ったのである。日本国民がウクライナとの連帯のために、「原油価格の高騰や小麦の不足を耐えて耐えて行きましょう」を、対ロ経済制裁の当然の副作用だと喜んで我慢する道を選んだのである。

 もっと直截に言えば、日本とは、ウクライナへのロシア侵略をもって、ロシアを敵性国家adversaryと認定したのである。敵性国家と日本国との間には友好関係など存在するはずもなく、ロシアが日本を非友好国と指定したことは、オリコミ済みの予定事態。ロシアに対して、抗議するのではなく、粉砕の拳を振り上げる時ではないか。

 そもそも、日本国の領土に不法に侵略しているロシアに対し、日本国は、吉田茂の如く、敵国と見做し、いっさい外交関係をもってはならないと考えるのが正常な国際感覚で日本国民の常識。それを逆立ちさせ、ロシアを心底から友好国と考えている安倍晋三(野坂参三系のコミュニスト)や鈴木宗男(北朝鮮人、KGB)や橋下徹(非人)などは、対ロ売国奴であると同時に極悪のスーパー非国民。いや、それ以下。これら三名は、非人間=非人

被害者を殺人鬼と同一視し、被害者見殺し「殺傷能力があるから供与せず」の松野

 「馬鹿は死んでも治らない」という諺があるが、馬鹿を超える松野博一には不十分すぎよう。「白痴は死んでも治らない」に直さないと、対ウ/対ロ“狂外交”に暴走するスーパー白痴の松野博一の転倒狂気を説明できない。松野博一の対ウ・対ロの“狂外交”の一つが、次。

 3月8日午後十時半頃、自衛隊の防弾チョッキや軍用ヘルメットをウクライナに無償提供すべく、空自輸送機が浜松基地からポーランドに向けて出発した。これに絡み、ウクライナの対日要望「対戦車砲/対空ミサイル/弾薬をくれ」に対し、松野博一は記者会見で、次の悪魔的な血塗られた恐ろしい暴言をもって拒絶した旨を説明した。

殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」。

 この松野博一発言とは、「日本国民は、ウクライナ国民が侵略ロシア軍に殺傷され放題の状態を、快楽的に傍観したい」と同義ではないか。ウクライナ国に殺傷力を持つ武器が無ければ、大量のウクライナ人が殺傷されるのである。松野博一は無辜のウクライナ人が大量に殺傷されるのを快楽したく、このような非人間性きわめる悪魔型の暴言を吐いたのだ。

 日本がウクライナから要請された三つの武器は、ウクライナ全土が攻撃され瓦礫となりつつある今日、そして、多くのウクライナ国民が殺されている情況において、ウクライナ国民の命を僅かでも確実に救ってあげるに不可欠な手段である。ところが、松野博一は、このウクライナ国民の命を救う手段を「渡さない!」と平然と言い放った。松野博一は人間ではない。

 人間としての人間性が完全に壊れた松野博一の暴言は、ウクライナ人に「ウクライナ人よ、死ね! もっと死ね!」と叫んでいるのに等しい。松野博一は、殺人鬼やドラキュラと同類。

 この鬼畜生の松野博一は、自衛隊法第116条3項第一項を絶対無謬の金科玉条だと盾にして、反・人間の戯言を放った。しかも、この条文は欠陥条文はなはだしいから、ウクライナの要請が無くとも、日本としては改正しなければならない条文であった。さらに、この改正はいとも簡単。次のゴチックの十文字「武器(弾薬を含む)を除く」を削るだけだからだ。

 しかも、この改正、仮にやれば、午前中に衆議院、午後に参議院を通過させられるから、一日で改正可能。そして、翌日には、ウクライナへとこれらの武器を空自の輸送機でポーランドに送ることができる。自衛隊法第116条3項第一項は、次の通り。

「・・・供するための装備品等(装備品、船舶、航空機、または需品をいい、武器(弾薬を含む)を除く)の譲渡を求める旨の申出があった場合において、…譲渡することができる」。

 現在、日本政府は、「防衛装備移転三原則」で武器の海外移転を容認している。一方、自衛隊法第116条3項第一項は、この政府の政策から乖離し、また大きく矛盾する内容になっている。武器は防衛装備の中核。武器を除いた防衛装備など、防衛装備とは言わない。詭弁妄語というべき「武器を除いた防衛装備」など、饅頭から餡子を取り出しておいて「饅頭」と詐称して売る悪質な饅頭屋の詐欺商法に等しい。

 岸田総理よ、自衛隊法から「武器(弾薬を含む)を除く」を削除する法案を、急いで国会に上程されたい。

携行対戦車ミサイル/携行対空ミサイル/ライフル銃が、日本が「烏」に送るべき武器

 ウクライナ政府が日本に要請した三つの武器すべてに日本国は、応えようではないか。

(1)弾薬。自衛隊のライフル銃の口径が、カラシニコフを使う「烏」軍とは異なるので、この弾薬だけの提供は無意味である。が、自衛隊のライフル銃一万丁と一緒にして五千万発を第一陣として無償提供すれば問題が無い。ウクライナではこれから全土にわたり女性も含めてロシア侵略軍とのゲリラ戦が始まる。一万丁の日本製ライフル銃と、一丁につき五千発あれば、女性を含む一万人の一般市民はウクライナ国土防衛にそれ相当な働きができる。

(2)携行対戦車ミサイル。ウクライナは、日本は米国の同盟国だから、日本が保有するのは米国製のジャベリンだと思っている。だが、驚くなかれ、日本のそれは国産。しかも、兵器として時代錯誤の代物とも言えるスーパー欠陥武器。これを渡す場合、ウクライナ陸軍の軍曹数名にポーランドに来て貰い、日本側から使い方を丁寧に教える必要がある。そうしないと戦場では危険な武器となる。

 ロシアの侵略に対して直ちに白旗を揚げる予定の陸自の「01式軽対戦車誘導弾」は、赤外線画像方式で一応fire&forgetだが、システム起動に熱感知が必要だから、目標を確認しても迅速には射撃ができない。これは、一瞬で敵を撃破するか敵に殺されるかの戦場ではほとんどナンセンス。

 この意味で、日本は、ロシア侵略から日本国を護りたいのなら、米国からジャベリン三千セットを買い、北海道に二千セット、新潟に五百セット、他の東北三県に五百セットを配備しておくのは最低限の必要であろう。つまり、現在陸自が保有する01式軽対戦車誘導弾1073セットは、廃棄処分すべきもの。ウクライナが、こんなものでよいというのなら、日本は「お粗末なものですが」と詫びつつ、即座に提供すべき。

(3)携行対空ミサイル。日本の「91式携帯地対空誘導弾SAM‐2&2B」は、米国のスティンガーを模倣した国産。現在の米国のスティンガーの大幅改良型に比して、性能や使い勝手が多少劣るとしても、それほどひどいようには見えない。ウクライナに、現在日本が持っている356セット全てを譲渡すべきである。

 尚、この譲渡後、日本は、真面目に、SAM‐2Bを二千セット整備する必要がある。例えば、樺太から宗谷岬周辺を奇襲的に襲うロシアのガンシップは、緒戦だけで四百機。これへの対策として日本は、留萌から猿払に至る宗谷岬防衛だけでも、最低五百基のスティンガーを必要としている。今般のロシアの対ウクライナ侵略によって、日本が配備する携行地対空ミサイルの数が、最低必要数二千基の五分の一しかないことが判明した。ウクライナの方々には恐縮だが、今般のロシア侵略で、日本はその対ロ防衛力を大々的に見直す好機となった。

 これからの日本は、“国防第一の国家”に変貌・成長する以外に、日本国の生存の可能性が無い現実を自覚し、この道を鋭意進むほかないのである。それは、脱・福祉国家(備考)を決断することである。また、欺瞞のSDGsを糾弾的に唾棄することである。

(備考) 年金制度は全廃。公的健康保険制度は民間に完全移譲。公的介護保険制度は民間に完全移譲。生活保護制度は現在の十分の一に縮小。相続税を廃止し家族重視を復権し、正常で健全な国家の社会政策に立ち戻す。“国防、家族、道徳”は、国家永続の鼎である。

 日本国が直面する「生存か、死か」の岐路において、福祉国家路線の末路は“日本国の死滅”である。共産党製“共産革命”SDGsに阿波踊った末路は、“日本民族の絶滅”である。                                          

(2022年3月9日記)

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