筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
謂われなき侵略を受けている被害国ウクライナに対し、バイデン米国大統領のクラスタ―弾供与の決断が報じられると（7月9日）、日本のテレビから「クラスター弾は非人道兵器だ！」「クラスター弾禁止のオスロ条約違反だ！」との反対キャンペーンが大洪水のように流された。
後述するが、オスロ条約とは、純ロシア製の条約。もっと正確に言うと、プーチンが創った“ロシア原産のロシア侵略幇助”条約である。そして、このオスロ条約に署名した日本の総理は、退陣二ヶ月前の、漢字も読めない“お馬鹿”麻生太郎。2009年7月だった。二ヶ月後の2009年9月に誕生する鳩山由起夫に調印させていれば、今やオスロ条約を脱退すべき日本にとって、この脱退は、はるかにし易かっただろう。
オスロ条約の核心は、プーチンが2000年からKGB第一総局の総力を投入して、世界を誑かして誕生した、ロシアの侵略に奉仕する戦争条約であること。このクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に九十ヶ国以上の調印が確実になった2008年、プーチンはグルジア侵略を決行し、二か所のグルジア領土を捥ぎ取った。日本では2006年頃から、日本共産党が新聞テレビを総動員して、自民党と日本国民の頭に「オスロ条約は人道のための条約」だと、事実転倒の逆さを刷り込んだ。
現在、オスロ条約を持ち出して米国バイデン大統領への批判に精を出す日本のテレビ新聞とは、犯罪的な偽情報宣伝を行っている。“日本の保守”人士は、オスロ条約に加盟しなかった賢明な米国に大拍手を送ろうではないか。また、ウクライナにクラスター弾を供与する米国に対し敬意をもって賞讃の声を上げるべきだ。
ウのクラスター弾は侵略排除の“正義の兵器”。ロシアのクラスター弾はウ国民虐殺の“悪魔の兵器”
軍備管理条約は、その根本において間違っている。いや、狂っている。兵器や武器が戦争や反人道を行うのではない。それらを保有し使用する人間や国家が悪か善かで、その兵器が悪魔にもなるし天使にもなるのだが、軍備管理条約は、この現実を一切無視する誤謬に立脚している。現に、ウクライナの武器は、国際法の法的正義を体現し、ウクライナ国民の生命をとウクライナ領土を守る正しい武器だから“善の兵器”。一方、ロシアの兵器は、一般民間人であるウクライナの女性子供まで殺しまくっており、まさしく“悪魔の兵器”。
このことはクラスター爆弾についても言える。ロシアのクラスター爆弾は、多くのウクライナの女性や子供を殺しまくった。例えば、2022年5月、ハルキウの民間建物攻撃で、ロシアはクラスター弾を使用した。このように大所高所から考察すれば、クラスター弾供与に関する米国の決断には瑕疵は何一つもない。それどころは、それは人道兵器として賞讃されるべきであろう。
私は、米国が供与するクラスター弾が五千ヶなのか一万ヶなのか、数量については知らない。しかし、ロシア占領地のロシアの陣地は卒倒する数の地雷（戦車地雷と対人地雷の組み合わせ）が敷設されており、この地雷原の処理にも、それらを誘爆させて除去するクラスター弾は有効。むろん、縦横に塹壕を掘って二十万人以上が立て籠もるロシア陣地を制圧するに、ウ軍の不足する榴弾砲の砲弾や多連装ロケット機を補うのは、クラスター弾しかない。
すなわち、日本の新聞テレビが、米国のクラスター弾供与を非難するのは本末転倒。非人道の極み。しかも、ロシアの侵略を非とする国際法を無視・蹂躙する側の“悪の立場”から非難している。このような日本の新聞テレビの逆さ報道は、無法の暴力団と同じ。絶対に許してはいけない。
例えば、YouTubeにupされた日テレ「深層NEWS7月10日」は、この一つ。なぜなら、そのキャプションは、「なぜ？（米国は）“悪魔の兵器”クラスター爆弾を供与？」とあるからだ。反米/反ウクライナを社是とする日本テレビは、日本共産党とロシアKGB第一総局（SVR）の操り人形で、非人間たちの巣窟。現に、このキャプション“悪魔の兵器”は、この証拠。しかも、この番組に、日本共産党員で“過激な反ウクライナ”のKGBロスケ山下裕貴（元陸将、中部方面総監）が出演している。
日本テレビよ、悪魔なのは、自国民ジェノサイドをカルト宗教ドグマとする日本共産党の方だ、ぐらいは弁えたらどうだ。また、ウクライナ人を殺しまくっているロシアこそ悪魔なのは、幼稚園児ですら知っている。なのに、侵略ロシア軍の強固な塹壕制圧に使用される「米国→ウクライナ」クラスター弾の方を逆さにも悪魔呼ばわりする、日テレ流の“悪罵”は、どういう料簡から生まれるのか。「米国→ウクライナ」クラスター弾こそは、それなしではロシアに殺されるウクライナ兵士数千名の命を救うから、米国のクラスター弾こそ、悪魔とは真逆の“侵略被害者側の命を守る天使”ではないか。
「クラスター弾は非人道兵器」は、ロシアの“不発”子弾は25％以上から、創られ宣伝された屁理屈
2007年2月、クラスター弾の使用・製造・保有を禁じるオスロ宣言が46ヶ国で採択された時、これの流れの源泉は、ロシアのクラスター弾が廃棄されることへの強い期待だった。ロシアがそのような偽情報を振りまいた結果である。プーチン製の麻薬に西側諸国が頭をレイプされた結果である。
が、2008年5月頃、クラスター爆弾禁止条約の草案ができると、ロシアはすっと消えて、何時しか退場していた。2008年12月3日、この条約に署名した西欧・旧東欧の国々は、ロシアの役に立つ白痴で、愚鈍極めるピエロ。クラスター爆弾が有する、対ロシア侵略“抑止”の有効性を今どき覚るとは、恥ずかしくないのか。この愚鈍でロシアの“役に立つ白痴”どもとは、英国/イタリア/日本/ドイツ/スペイン/ノルウェー/カナダ/デンマーク/フランス/日本/・・・・の国々。
なお、米国のクラスター弾の子弾の数は88ヶほどだが、不発率が最大で2.35％だから、一つのクラスター弾から投下地域に遺る不発子弾は二ヶ。一方、ロシアのは子弾が75ヶほどで、不発率は25％以上と異常に高い。ロシアのクラスター弾一発が投下地域に残す不発子弾は少なくとも20ヶ。
ロシアが2022年2月24日から今まで、ウクライナに投下したクラスター弾を約一千ヶと仮定する。この場合、現在、ウクライナ領土内にあるロシア製の不発子弾は約二万ヶとなる。これらは、戦争後に元戦場の町や村や農地に戻ってくる多くの一般国民とくに子供を爆殺する。ロシアのクラスター爆弾こそ悪魔の極みであり、糾弾されるべきだ。
戦後のこのような不幸な事態を防ぐ、つまりクラスター弾“不発子弾”からウクライナ人の命を守るに、日本こそは、日建やコマツの対人地雷の除去機を合計二百台ほど、戦争後ではなく、今直ぐ、ウクライナに緊急に送る必要がある。もちろん、これから生産するのだから、急いでも半年後、それも少しづつの供与となる。
工場生産のこの現実を考慮すれば、岸田文雄は“赤い白痴”性を一時ストップし、生産工場の拡大も視野に、今すぐ「日建・コマツの対人地雷除去機《合計二百台》」供与を決定しなければならない。日建・コマツの対人地雷除去機“供与”に関する日本政府の決断に一秒の余裕も存在しない。
が、一億日本国民皆殺しに100％直結する反核運動しか念頭にない“共産主義者の悪魔”岸田文雄は、クラスター爆弾が投下後に残す不発子弾の処理にも有効な日建・コマツの対人地雷除去機について、それを“供与”せねばという人道的な発想をすることがない。米国がクラスター爆弾を仮にも供与しないとすれば、それこそ米国が悪魔的行動をするに等しい。同様に、日本がクラスター爆弾の不発子弾“処理”に有効な「日建・コマツの対人地雷除去機二百台」を緊急に供与しないならば、それこそ、日本の、悪魔の道を選択する醜悪な正体を世界に晒すことになろう。
ロシア占領地の異常な密度の地雷原とロシアの制空権優位が、ウクライナ反攻を犠牲過多の原因
（1）6月4日に開始されたウクライナ反攻作戦は、当初から難儀を極め、この一ヶ月間で奪還した領土は、ロシア侵略地の1％程度。まさに蝸牛の歩み。A西側から供与された戦車や歩兵戦闘車は次々に損壊され過ぎている。加えて、B武器・砲弾の欠乏も常態化している。Aの原因は二つ。
a；ロシアが占領地に敷設した地雷の数が、戦史上、前例がない密度で厖大な数であること。
b；ガンシップと戦闘爆撃機では、ロシアの方が圧倒的に優勢であること。
（2） （1）のA‐aについて。陸自は、二種類の対戦車地雷“処理”機を有しており、現有するこれらは全てウクライナに供与すべきである。一つは、三菱重工が開発した「92式地雷原処理ローラー」で、これはウクライナ保有の戦車や歩兵戦闘車両の前方部分に直ぐ取り付けられる。また、重量も11トンと軽く、米軍のC5で輸送してもらえば、数日後にはウクライナに届く。陸自が保有する個数については、私は知らない。
もう一つは、「92式地雷原処理車」。これは、地雷誘爆処理のロケット弾を、敵が敷設した地雷原に投射して誘爆させ処理する方式。日産自動車の開発。何輌あるか、私は知らない。が、全輌を直ちにウクライナに供与すべきだろう。これは重量からして船便だから輸送時間が相当にかかる。このことからも、岸田政権は明日にでも決定すべきだろう。
これ等の補充だが、現有数の三倍を、それぞれ三菱重工と日産自動車に発注すれば、ウクライナ供与分の補充はできるし、それに加え、現有数の二倍を陸自は二年以内に保持できる。陸自は、ロシアが“世界一の地雷戦”陸軍であるのを、今般初めてウクライナの犠牲において認識できたはず。猛省するためにも、この対ウ供与を敢行し、三倍数の発注と配備二倍を急ぐべきである。
（1）のA‐bについて。ウクライナは、現在の航空劣勢を是正して、“空中援護力の対等”を達成しない限り、戦車や歩兵戦闘車の過度な被害を改善することはできない。このためには現時点でもF‐16約100機が必要。だが、早くても今年遅くにやっと20機のF‐16が、ウクライナ空軍に配備されるに過ぎない。ウの航空劣勢が改善される可能性は、今年いっぱい望むべきもない。だとすれば、日本としては、（ミサイルだけでなく）航空機の撃墜能力も有するパトリオットPAC3を三セット、急いでウクライナに供与すべきである。代わりに米国に、新たにパトリオットPAC3を十セット発注すればよく、結果的に七セット増強できる。現在の三十二セットは余りに少な過ぎる。日本の国土面積は広く、北海道と新潟県の防衛にも相当数のパトリオットPAC3を固定的に展開しておくべきだろう。日本が保持すべきパトリオットPAC3は五十セットぐらいが最低限の数である。
非・殺傷兵器を殺傷兵器に摩り替え、ウへの供与を渋る岸田政権は、朝日新聞・共産党とグル極左
（3）上記に提示した日本が緊急にウクライナに供与すべきとして、「92式地雷原処理ローラー」「92式地雷原処理車」「パトリオットPAC3」の三種類の兵器は、いずれも人間に対する殺傷力が全くない、非・殺傷兵器である。
それなのに、“共産党系の反核運動家”岸田文雄は、なぜか “人間の生命を守る”こと専一の、これら三人道的兵器の対ウ供与を拒絶する。岸田文雄とは、ウクライナ人がロシアに大量殺戮されるのを快楽したい、“血塗られた殺人鬼”と同じ異常人格者（サイコパス）だからだろう。反核運動とは、ロシア/中共/北朝鮮の水爆で一億日本人を殺し尽くすことを目的とした最残忍な悪魔の政治運動だから、ウクライナ人“皆殺し”を狙ってウに武器を供与しない岸田の方針とは、完全一致する。
なお、自衛隊法では（世界共通の）「武器weapons」、閣議決定で定まる防衛装備移転三原則では（日本だけでしか通用しない非・国際語）「防衛装備」の、この「武器」と「防衛装備」の二つだけが法律学的な用語であり、この二つの用語以外にいかなる学的用語はない。
奇々怪々な言葉「殺傷兵器」「非・殺傷兵器」は、一億日本人皆殺しを党是とする共産党語。万が一にも法律学用語ではないことに注意されたい。むろん、この「殺傷兵器」「非・殺傷兵器」は、国際政治学や軍事学でも奇々怪々な言葉で、正常な域にある言語ではない。なぜなら、武器は全て、使用者によって「殺傷兵器」にもなるが、「殺傷阻止兵器」になるのであって、「殺傷兵器」「非・殺傷兵器」など、言語として成り立たないからだ。
警官のピストルは法秩序維持の武器であり、それを「殺傷兵器」か「非・殺傷兵器」かの議論の対象とはならないことを考えれば、一目瞭然だろう。だが、人喰い鮫と言うべき殺人鬼三千人が築地に巣食う朝日新聞は、自衛隊法116条三項が定める「武器」を、口から出まかせスーパー恣意的再定義を行っている。『朝日新聞』7月7日付け社説は、「人を殺傷し、物を破壊する『自衛隊法上の武器』」としているが、こんな定義はデータラメの極み。
国際法が「軍事力forcesの行使use」を侵略と防衛（国防）に二分し、前者を違法、後者を合法と定めても、軍事力を「殺傷」「非・殺傷」の視点から観ることはしないし、初めから排除。「武器」も、仮にも「殺傷」「非殺傷」から分別するなら、烏滸の沙汰の極み。共産党・朝日新聞には正常な人間など一人もおらず、全員が精神異常者。彼らの特殊語を用いることは、狂人になることと同じ。
現に、共産党・朝日新聞・岸田文雄の共産主義者三羽烏は、「非・殺傷兵器」のパトリオットPAC3や92式地雷原処理ローラーを「殺傷兵器」に括り、「殺傷兵器」だからウクライナに供与できないとする。正常性から逸脱した共産党語「殺傷兵器」「非・殺傷兵器」を、僅かでも思考回路に闖入させれば、かくも奇天烈な“転倒思考の底なし沼”に落下する。軍事力や武器に関しては、国際法や人間の道徳を基準とすべきである。自衛隊法116条三項の十文字「武器（弾薬を含む）を除く。」を削り、この法改正の時、岸田総理が国会で「国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への武器支援は積極的に行ってこそ、国際法や道徳精神に適う」と宣言すればよい。これ以上に完璧な武器輸出・武器供与の法的措置など存在しない。
また、2014年に安倍晋三が閣議決定した現在の防衛装備三原則については大幅に簡略化し、今も濃厚に残る、米国共産党員・三木武夫の残滓を一掃しなくてはならない。特に、この防衛装備三原則は、共産党員官僚しかいない経産省貿易経済協力局貿易管理部安全保障管理課が所管しているが、これを廃止し、外務省に移管するのを急がねばなるまい。経産省は、ハイテクの敵性国家への不正輸出阻止が職務であり、高度な国防政策である武器移転を所管させてはならない。
岸田文雄よ、陸自の155㍉榴弾砲の砲弾すべてを、今すぐ、ウクライナに供与せよ！
（4）Bについて。
ウクライナの反転攻勢が蝸牛か亀のごとく余りにノロノロなのは、実は欧米諸国が約束した武器の供与が六割未満で、実はウクライナの武器・弾薬が欠乏状態になっているからである。例えば、155㍉榴弾砲の砲弾は、米欧の生産が追い付かず、ウクライナの戦場では、今や枯渇状態。
今般、米国バイデン大統領がクラスター弾の供与に踏み込んだのは、155㍉榴弾砲の砲弾を約束通り供与できない代わりであった。日本は、陸自が保有している全ての155㍉榴弾砲の砲弾をウクライナに供与しよう。そして、代わりに日本のメーカーに、その三倍を今直ぐ発注すればいい。
このためには、自衛隊法116条三項の十文字「武器（弾薬を含む）を除く。」を削除する自衛隊法改正を急がねばならない。岸田文雄がしないなら、直ちに退陣させ、この自衛隊法の改正を断行する総理が出てくるまで、総理の首を何人でも挿げ替え続けようではないか。
日本が道義的に目指す目標は“ウクライナの大勝利”＆“ロシアの大敗北”。このために、日本は、すべきこと全てをするのが当然。通常の武器である陸自保有の「10式戦車百輌/多連装ロケット全て/日本版ゲパルト五十基/歩兵戦闘車六十輌」を供与することも、忘れてはならない。
日本国民に告ぐ。江戸時代の武士の精神と規範に回帰する時である。そうすれば、ウクライナの勝利だけでなく、未来喪失の暗い闇に包まれている日本国にも、未来への曙光が蘇るだろう。
岸田文雄よ、オスロ条約から脱退せよ──加盟してないロシア/中共/北鮮との対称化こそ国防！
日本人は、国防を完全に忘失しただけではない。反・国防が国是となっている日本の異常に驚倒し、これを是正せんとする知見も精神も喪失した。日本人は、惰性に生きる“狂気の民＝非・人間”に改造されている。過去数十年にわたる、共産党・朝日新聞・学校教科書の洗脳の悍ましい成果である。が、この絶望状態を自覚しないのは、日本人が家畜的に動物化しているからだ。日本国の未来には滅亡や廃滅以外は、万が一にもないだろう。
この状態が日常となっている以上、日本人は国防についていささかも考えることがない。故に、国防の要諦が、仮想敵国（敵性国家）との軍事力全般にわたる対称化symmetrizationであることにすら、無知を極めて関心もない。現に、日本の仮想敵国のロシア/中共/北鮮の三ケ国が、オスロ条約に加盟せず、クラスター爆弾を大量に保有していることに戦慄する日本人はゼロ。これに対処して、日本もクラスター爆弾を大量に備蓄しようとの声に至っては、皆無以上に皆無。
日本がこれら三ケ国から安全であるためには、つまり侵略を受けないためには、日本も同等量parityのクラスター弾を備蓄しておかねばならない。抑止を図るためにも、抑止崩壊時の侵略を排撃するためにも、これが最小限の国防対策。このためには、今すぐ、オスロ条約から脱退することを、日本は決断せねばならない。
（2023年7月12日記）