ロシア産タラバガニ/紅鮭/ウニを食した者に罰金三十万円、ロシア産天然ガスを用いた火力発電所は操業停止など、日本からロシア産を全て排斥しよう──北方領土「進出」日本企業の社長を刑法外患罪で逮捕し、北方領土への自衛隊「進駐」を準備しよう

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 3月8日の英国議会でのゼレンスキー大統領の九分間演説は、私が好きだったレーガン大統領の1981~3年の諸演説を思い出させてくれ、感動が已まなかった。昇竜のような大人物がウクライナに潜んでいたのである。彼の戦争指導能力は、1939年11月30日に始まるフィンランド冬戦争を指揮した天才軍略家マンネルヘイム元帥を彷彿とさせるレベル。世界史上の人物が、忽然とウクライナの草原から誕生したのは、歴史の奇跡と言わずばなるまい。

「ウクライナは降伏しない、敗北もしない。森で、平原で、海岸で、市街で戦い抜く」

 特に、彼が、1940年6月4日、ダンケルクで撤退を余儀なくされた直後の、チャーチルの英国下院での演説から引用して、「ウクライナは降伏しない、敗北もしない。森で、平原で、海岸で、市街で戦い抜く」と述べた時、このチャーチル演説を暗記している私は、思わず拳を振り上げて「ウクライナに栄光を!」「ウクライナ国民の一人一人に栄光を!」と絶叫した。チャーチルは、こう演説した。

「We shall go on to the end,we shall fight in France,we shall fight on the seas and oceans,we shall fight with growing confidence and growing strength in the air,we shall defend our island,whatever the cost may be,we shall on the beaches,we shall fight on the landing grounds,we shall fight in the fields and in the streets,we shall fight in the hillswe shall never surrender,・・・」

 このゼレンスキー演説の後、英国下院議会は、議員たちが総立ちとなって拍手の嵐となった。このようなことは英国議会史上では稀有な光景。恐らく初めてではないだろうか。

コルスンスキー大使よ、(宗派上、許さるなら)明治神宮に「必勝」祈願の参詣を(提案)

 戦場においてロシアと単独で戦った国は、歴史上に三つ。1904~5年の日露戦争、1939~40年の芬露「冬」戦争、2022年の烏露戦争。「芬」はフィンランド、「烏」はウクライナの宛て漢字。

 対ロ戦争“単独”の嚆矢である日露戦争を日本勝利に導いたベスト六人と言えば、表1がその一例。そして、表1の「英国エドワード七世国王陛下」を“ジョンソン英国首相”に、「セオドア・ルーズベルト大統領」を“バイデン米国大統領”に置換すれば、そのまま2022年2月24日開戦の烏露戦争になる。

 日ロ戦争にせよ烏ロ戦争にせよ、いずれも英米というアングロ・サクソン国家が、軍事劣勢国を助けてその勝利に導いている。この英米の行動は、論語の「義を見てせざるは勇無きなり」の実践で、まさに中世騎士道を彷彿とさせる高雅な道徳の顕現行為である。

 英米は、ローマ法に汚染されなかった英国だけに残存した中世ゲルマン法を発展させた(道徳に適う)“法の支配(=法的正義)”を近代に繋いだ英国貴族の末裔。英米なしに騎士道の正義観を法制化した、現在の国際法は存在していない。

表1;日露戦争で日本勝利を導いたトップ六人

(備考)私の作業屋の一室に、エドワード七世国王の肖像画が彫られた銀貨二枚を飾っている。

 日ロ戦争の日本勝利に関して、特に忘れてはならないのが、(日本最後の武士の勇戦もさることながら)英国が惜しみなく日本に提供した絶大な情報力intelligence、及び軍事に長けた英国人の天性の智謀。前者の例。アルゼンチンに納品直前のイタリア製の新鋭装甲巡洋艦「春日」「日進」を日本に売却させ、同時に、この二隻を追尾するロシア艦隊から守ってセイロン島まで護衛した英国には頭が下がる。両艦にはユニオン・ジャックの旗を靡かせ、その艦長を英国海軍大佐にして、日本海軍の艦長を隠した。臨検でロシア艦隊に拿捕されないための予防措置。実際にも英国は、「春日」「日進」を撃沈すべく追尾していたロシア艦隊のすぐ後ろに巨大戦艦を張り付け、ロシアから護り続けた。

 後者の例。日英同盟条約には、仏独がロシアに参戦した場合、直ちに英国は仏独に宣戦布告すると明記した条文がある。日本が、ロシア一国だけを相手に戦い続けられたのは、果敢にして狡知な英国が起草した日英同盟条約のお蔭である。

 日ロ戦争と今般の烏ロ戦争とを比較すると、このように、実に酷似する。この意味で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、フィンランドのマンネルヘイム元帥に相当するだけでなく、日本の明治天皇とも共通するところがある。

表2;対ロ単独“防衛戦争”国のリーダー

 そこで、不躾すぎる非礼を詫びつつ、ウクライナ駐日コルスンスキー大使に提案したい。ウクライナ国民の七割以上がギリシャ正教のキリスト教徒であるのは重々承知しているが、コルスンスキー大使よ、在日のウクライナ国民を大挙と引率して明治神宮に参拝し、対ロ戦争の必勝を祈願されてはいかがだろう。日本中の大人数のマスメディアが明治神宮に集結してこぞって報道するから、副効果として対ウクライナ支援は日本中に一段と大きなウネリとなるのは間違いない。

 ウクライナの必勝に、神(イエス・キリスト)のご加護がありますよう。ウクライナ全土が明治天皇の聖なる神力に満ち満ちますよう。

プーチンに三千億円貢いだ安倍晋三よ、ウクライナに戦費三千億円「供与」に動け!

 岸田文雄内閣のウクライナ支援は、おっかなびっくりのおどおどした雰囲気が漂い、堂々としていない。“侵略の皇帝”プーチンのロシアに対して、正義の拳を振り上げているようには見えない。米国やG7と協調しなければならない日本国の利害から、いやいやながらやっている感が濃厚。この好例を一つ。自衛隊法第116条から「武器(弾薬を含む)を除く」の十文字を削るだけで済むのに、この改正をせず、日本の携行対空ミサイル/携行対戦車ミサイルをウクライナに供与しようとはしない。

 また、医薬品などの人道援助もほんの僅か。さらに、大量な量を必要とする消火剤を送った形跡もない。特に、岸田内閣の非道は、最も重要な義勇軍派遣を禁止したことだ。ロシアKGBと共謀した共産党員弁護士の“偽情報の極み”に汚染されたか(補記1参照)、プーチンからの脅しに屈したか、それとも日本国を無道徳な共産社会に改造するためか、外務省も自民党も義勇軍派遣を禁止して平然としている。犬畜生に成り下がった日本人!

 美しき道義の華たる義勇軍を派遣しないとは、「日本国民は道徳を喪失した正常な人間ではありません。日本人とは不健全な非人間です」と世界に向かって公言するに等しく、自国の名誉を毀損する狂気ではないか。反・道徳きわめる鬼畜の行動と言える。義勇軍派遣という道徳否定の、ルソー/レーニン的な反・道徳を旗幟鮮明にすること自体、真面なことか。日本国を野獣的な無道徳国家に堕さしめることが、日本国を裨益するのか。日本人の人格から道徳も正常も消えた。日本人は完全に狂ってしまった。

 さて、話を道徳問題から外交問題に戻す。日本は、日ロ戦争直後の1907年からこれまでの百十五年間、親ロ一辺倒という、日本国の国益に違背する逆走外交を暴走し続けてきた。日本はこれを糺して、「勝海舟→陸奥宗光→小村寿太郎」の“反ロ・親英米の正統外交”に日本外交の基軸を戻さねばならない。今般の烏ロ戦争は、日本外交が“反ロ・親英米の正統外交”に正常化するための天与の好機である。ちなみに、1907年以降の日本の国益をトコトン害し尽くした逆走の日本国外交について、主なものを表3に掲げる。

表3;宗主国ロシアに奉仕する“ロシアの奴隷国・日本”に堕した日本外交百二十年

 2022年“ウクライナへのロシアの侵略”は、この百十五年間に及ぶ、日本の逆走外交を反転させてくれ、日本国にとって天祐であった。日本は神仏に感謝を捧げて、ひたすらウクライナに全身全霊を傾け、ウクライナの対ロ戦争“大勝利”に貢献しなければならない。

 このためにも、安倍晋三の狂気「日本はロシアの奴隷国」化外交を反転させ、日本国を正常な国家に反転させねばならない。スーパー対ロ売国奴の安倍晋三は2016年、プーチンのロシアに三千億円を貢いだ。この三千億円を貢ぐ謀議をなした“悪魔の対ロ売国四人組”「安倍晋三、鈴木宗男、今井尚哉(経産官僚)、長谷川榮一(経産官僚)」全員の個人財産を差し押さえ、この三千億円の損害賠償に充てねばならない。この三千億円の対ロ貢ぎを手続きした、2016年当時の経産大臣・世耕弘成の財産も差し押さえよう。

 この三千億円問題で、我々健全な日本人がなさねばならないことが二つある。第一。この四人組がなした対ロ政策をことごとく否定し百八十度逆にすること。特に忘れてはならない筆頭は、この四人に対し刑法外患罪で逮捕し死刑求刑の起訴をなし絞首刑に処しておくこと。ウクライナで街街が破壊され一般人が既に数千人もロシアに殺されているのだから、「安倍晋三/鈴木宗男/今井尚哉/長谷川榮一を絞首刑にする」のは、道義に適い正義に適い、絶対道徳の正しき実践である。

 第二。日本は対ロ貢ぎと同額の三千億円の戦費をウクライナに対し供与すべきである。それとも、ウクライナへの三千億円供与を否定する理屈が僅かでもあるというのか。全く無い!!

 なお、2019年9月、ウラジヴォストークで安倍晋三がプーチンに愛を告白した醜悪なプロポーズ文「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」は、“凶悪KGBロスケ”長谷川榮一の作。長谷川榮一は、ロシア大使館に盤踞するロシア文学が得意なKGB将校と一緒に、この安倍晋三演説原稿を書き上げた。

“対ロ売国・反日官庁”の経産省を解体し四分一に大縮小の「貿易(通商)省」にしよう

 もう一つ序。安倍晋三の狂気の対ロ売国行為を全面的に推進したのが、今井尚哉や長谷川榮一であるように、今や経産省は巨大なKGB日本支所である。経産省を解体しなければ、日本国の存立は危うい。外国との通商問題の協議や調整をする部門と危険な輸出入を規制する貿易管理令の実行など、経産省を米国の通商代表部のような通商と貿易管理だけに縮小する必要がある。対ロ売国奴の今井尚哉や長谷川榮一を、霞が関から二度と輩出させてはならない。

「苦しみを分ちあう、乏しきを分ちあう」倫理的精神・感情を欠如する岸田内閣

 日本人の堕落と腐敗は、史上空前に底なし。子孫に大借金を負わせて国家にユスリ・タカリに専念することしかしない。子孫のために働くのが人間の原点。子孫のために自己犠牲を厭わぬのが、人間が人間として生きるレーゾン・デートルである。が、この当たり前の“人倫の道のイロハ”は、今や日本では、弊履の如く遺棄され、どこにも無い。

 まさに今日の日本人一億人とは、乞食と暴力団をブレンドした最悪・最凶のクズ人間の大集団に成り下がった。換言すれば、日本人一億人とは、人間以前の“狂った豚や家鴨”と同類である。

 このことは、対ロ制裁で、日本人が当然に甘受すべき、悲惨なウクライナ国民と共有すべき当然の道義に違背する、日本人の悍ましい欠陥人間ぶりの行状ぶりに赤裸々に明らか。それは何か。

 対ロ制裁によって必然的に発生する、日本国内でのガソリン価格の高騰/小麦価格の高騰/ロシアから輸入する海産物の品不足に対し、「ガソリン代の高騰したぶん、自動車を使わない」「値上がりしたぶん、パンなど小麦製品を食べない」「ロシア産品は決して口にしない」等々の当然の対応をすべきに、それをしない日本人の反・道徳行動問題。具体的には、以下の通り。

(1)ガソリン代高騰のぶん、自動車を使わず、公共交通機関を利用しようではないか。

(2)小麦価格が高騰したぶん、パンその他の小麦製品を食べず、米を食べるべきだ。

(3)ロシア産海産物を決して口にしてはならない。 

 (3)から始めよう。日本のすしネタの多くは、オホーツク海やカムチャッカ半島からの輸入でロシア産である。が、オホーツク海は、かつては日本の漁業者の海だった。ロシアの内海ではない。当然、日本も自由に漁していいはずだが、不当にもロシアはここを独占して自分の内海かの如く、日本の漁業者を締め出している。ために、これらすしネタはロシア産となり、日本は無駄な外貨をロシアに与えロシアの侵略軍事力の強化に協力させられている。ロシアは、これに抵抗せず唯唯諾諾の日本を“役に立つ白痴”と大いに軽蔑している。尚、ウニは、ロシアが不法占拠する日本国の領土・北方四島付近が最も獲れる。

 タラバ蟹や毛蟹はロシアからの輸入が56%、ウニは47%、紅鮭79%、たらこは56%、・・・等、ロシアからの海産物輸入は多く(農林水産省『農林水産物輸出入情報』)、2021年、日本はロシアに1380億円支払った。これをゼロ円にするのが、これからの日本国の正しい対ロ政策。このためには、例えば、ロシア産ウニをすし屋で食べれば罰金三十万円など、ロシア産の海産物を食した日本人への罰金制度を導入するのが最も簡便。そして、この罰金を集めてウクライナに送ろうではないか。

 続いて(2)。輸入小麦の高騰が、新聞テレビを賑わしている。『朝日新聞』3月10日付けによれば、相場に連動した政府の輸入小麦売り渡し価格は「17%引き上げ」とある。これに対処する方法は、パンやうどんなど小麦製品の消費を17%減らせばいいだけの話。17%ぶん、米製品に変えればいいだけの話。それなのに、ユスリ・タカリの暴力団型カルト宗教「創価学会・公明党」は、すなわち、金をバラマケしか口にしたことが無い“恐喝常習ゴロツキ”山口那津男・公明党代表は、3月12日午後、「政府は新たな経済対策を検討すべきだ」と、暗に現金をばらまけと岸田政権に政治圧力をかけた。

 これはおかしい。日本は、侵略国家ロシアに対し武器をもって戦うことをしない代わりに、経済制裁をもって、平和秩序回復と被害国ウクライナへの共感を示すことにしたのだ。“精神における同盟国”の道を選んだはずではなかったのか。当然、日本人は自らの生活を大幅に切り下げ、戦時下のウクライナの人々と同じレベルでなくてはならない。「苦しみを分ちあう」精神こそ、今、日本人が発揮すべき道徳ではないのか。

 日本国に告ぐ。義のために餓死を選んだ伯夷叔齊の歴史を思い出せ。司馬遷の『史記列伝』第一によれば、「伯夷叔齊これを恥じ、義として周(=現在の「侵略ロシア」をイメージせよ)の粟(ぞく)を食(くら)わず。首陽山に隠れ、薇(わらび)を采りてこれを食う。餓えて死せんとするに及びて、歌(=辞世の漢詩)をつくる。・・・ついに首陽山に餓死す」とある。道徳に生きた両名は、義を墨守して餓死を選んだのである。

 われわれ日本人は、義である「対ロ制裁」をしても、餓死することはない。小麦製品の食事を米製品に転換するだけだ。それが、どうして経済対策が必要なのか。仮にも、この問題で経済対策をすれば、対ロ制裁を甘受する“義”が廃り、“義”が死滅する。

 しかし、ゲス人間は、“義”という徳性を洞察できない。現に、悍ましい野獣のレベルに在って、高貴な人間性を破壊尽くした、カルト創価学会の狂信者の山口那津男は、上記の発言をもって、暴力団以上に悪辣な倫理道徳を欠く“非人の極み”であると自ら告白した。要は、“義”という徳性に敬意を払わぬゲス人間とは、人格に正常性を欠いている人間以下の非人なのだ。

「政教分離」に違背する“ユスリ・タカリ人間のカルト教団”公明党を非合法化しよう

 要するに、“ユスリ・タカリの暴力団・乞食型政党”というべき公明党とは、日本人から道徳を破壊的に剥奪して、日本人を無道徳のゲス人間に改造するのを党是としている。日本人の反道徳すなわち「非人」化を目指す悍ましいカルト政治団体である。われわれ健全で道徳的な日本国民は、オウム真理教と同類の反人間のカルトを、日本国に放任的に存在させるわけにはいかない。今こそ、日本国民は、憲法の政教分離に露骨に違背する第二共産党・公明党を非合法化し、日本国から一掃する決断をしようではないか。

 戦前日本では、治安維持法が、創価学会を共産党と同一視して非合法としていた。日本人をして反道徳の非人化するのを教義とする創価学会の害毒を直視すれば、治安維持法がいかに正しかったかは、もはや歴然。自民党は、公明党との連立を直ちに解消すべきである。

 また、立憲民主党が共産党と連立政権的な選挙協力をした瞬間、その票を大幅に失ったのと同じく、実は自民党は公明党と連立することによって、自民党票を大幅に減らしている。が、野坂参三系のコミュニスト安倍晋三や共産党系反核屋のコミュニスト岸田文雄は、この現実・真実から逃避する。安倍晋三や岸田文雄の人格と思想が、本性的に反道徳の「非人」だからではないのか。

自由主義経済の市場原理を堅持して、自由と道徳の日本の国是を墨守しよう

 さて、話を先述の(1)に戻す。岸田文雄は、3月13日、自民党大会で、原油価格の高騰に対して、「当面、一リットル172円を、補助金をガブガブ流して維持する」と述べた。トンデモナイ。日本はいつから、ナチ統制経済の全体主義国家になったのだ。日本は自由市場の国で、市場原理での価格変動が健全な経済にとって不可欠だと、経済の本質を正しく理解していたのではなかったのか。

 ロシアの侵略に対する制裁によってガソリン価格が高騰したのならば、これを甘受してこそ、制裁の大義に適う。価格変動を市場に対する政府介入である補助金垂れ流しで、さも“無かった”かに操作するのは、対ロ制裁の本旨に悖る。対ロ制裁を精神の次元で無に帰す、まさしく“反道徳の暴挙”。

 ガソリンが高騰して家計を直撃したと考えるなら、公共交通機関の利用を勧めるのが健全な政府の対策。高騰したガソリン代のぶん出歩くのを減らせと国民を指導してこそ、自由社会の政府のあるべき道。政府とは、国民に対して人倫の道を踏み外さぬよう諭してこそ、政府なのだ。

 況や、ガソリン価格を子孫のツケで穴埋めするなど、子孫虐待の非人の悪行。道徳にも法的正義にも悖る。市場経済を嫌悪する岸田文雄は、コミュニストとして、日本を統制経済のファッシズム国、もしくは計画経済の共産国に改造・革命している。岸田文雄よ、自民党を離党し共産党に移籍せよ。

樺太からの天然ガス輸入を禁止せよ/その開発から撤退せよ/原発を再稼働させよ

 日本の政界と経産省と財界の間で、かなり激しい論争が勃発している。それは北樺太沖の天然ガス・原油輸入を全面ストップするか否か、この天然ガス/原油生産事業から撤退するか否か、についてである。ロシアに軍事力の資金となる外貨を渡さないためにも、対ロ制裁には抜け穴があってはならない。それには、米英の如く、日本は、ロシアからの原油・天然ガスの輸入を全面禁止する決断をする以外の策を採用してはならない。自明であろう。

 しかも、日本が「ロシアからの原油・天然ガスの輸入を全面禁止する」のは難しいことではない。なぜなら、ロシア産原油の輸入量は、日本全体の僅か4%。ロシア産天然ガスの輸入量は、8%を占めるに過ぎないからだ。原発を三基ほど再稼働させれば、この程度の原油や天然ガスなら、日本は必要とはしない。加えて、日本経済の破壊と“脱原発”を宗教ドグマとする共産党が百%支配している原子力規制委員会を解体的に大幅権限縮小させる好機でもある。

 だが、経産省は、今井尚哉や長谷川榮一のごとき、札付きのKGBロスケが跳梁跋扈する極左反日のトンデモ官庁。その親ロ一辺倒主義において、「サハリン1」「サハリン2」からの撤退に反対論が大勢を占めている。もっと有り体に言えば、経産省内には、ロシア軍の北海道侵略を歓迎し、それを画策している共産党員官僚が三割も占めている。

 英国が既に完全撤退した「サハリン1」「サハリン2」から日本を撤退させる、日本の「脱ロシア」策を正しく強行して、経産省内のKGBロスケ官僚と共産党員官僚とを一掃することに、日本国民が全力疾走する時が到来したのである。“経産省潰し”こそは、日本国の領土国土を守るには欠いてはならない、我が国の国防政策の一つ。良識ある日本国民は、今こそ一丸となって、「サハリン1」「サハリン2」からの日本撤退の声を大きく叫ぶべきである。それはまた、日本が帰属未確定領土の南樺太をロシアから奪還できる光明となって輝くことに繋がっていくのだ。

対ロ経済制裁“抜け穴づくり”に躍起な岸田文雄内閣は、国賊・安倍晋三に忖度?

 日本では今も、首相の岸田文雄を筆頭に、侵略者プーチンに八年間も通謀してきた、祖国日本の国益を重大に毀損した“日本のルカシェンコ”安倍晋三への忖度を是正しようとはしない。一億日本国民が堕落と腐敗を極める非国民だらけになった惨状が産んだ、日本国の狂気である。

 我が国の固有の領土に侵略しているロシアを利する行為は全て、刑法外患罪の犯罪に当たる。こんなことは、赤子にもわかる明々白々なこと。北方領土におけるロシア軍増強に資するインフラ向上に貢献する、まさしく刑法外患罪を犯す“悪魔の日本企業”の進出を厳格に禁止し、違反者に対しては厳罰の行政罰もしくは刑法罰を課することは、主権国家の日本がなすべき最優先の対ロ政策であろう。

 ところが岸田文雄は、今なお、この最も正しい対露政策を実行しようとはしない。現に、逆走と迷走を特徴とする岸田は、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三がプーチンに命令されるまま創設した新規大臣ポスト「ロシア経済協力担当大臣」(経産大臣が兼務)すら、未だに廃止していない。ロシアに対する経済協力をする大臣ポストが日本政府部内にあること自体、G7と協同する対ロ経済制裁とは180度逆に矛盾する。だが、白痴の脳をもつ岸田文雄には、この矛盾が自覚できない。

 また、2022年度予算に「対ロ経済協力 21億円」が計上されているのは、対ロ経済制裁の根本を転覆するもので、断じて許されない。しかし、萩生田光一・経産大臣は、窮する余り、ロシアから撤退する私企業の撤退関連に使用すると国会答弁した。だが、予算費目の恣意的転用は違法である。

  “日本のルカシェンコ”安倍晋三を忖度する余りであろうが、最も解せない岸田文雄内閣の“世界一に狂った”対ロ経済協力は、何と言っても、前述した北方四島への日本の私企業の進出問題。これを刑法外患罪の死刑を含む厳罰をもって直ちに禁止しない、迷走日本の対ロ制裁の足元を見て、侵略の皇帝プーチンは、北方四島を免税特区にするとの法律に署名し(3月9日)即日発効させた。

 このプーチン流の対日誑かし外交に対しては、日本としては「アカンベー。ロシアのお好きなように。日本は、私企業の北方四島への進出を全面禁止しましたから」と一言返答すれば済む話。つまり、プーチンを道化に扱い、対ロ経済制裁を北方四島にも厳格に適用するのが、日本国が選択できる唯一の立場である。が、岸田文雄の対ロ逆走は止まらない。松野博一官房長官は次のように述べ、“世紀の脳内白痴”岸田文雄の実態を明らかにした。

「北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日ロ間で議論をしてきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」(『朝日新聞』3月11日付)

 これでは、日本は今後も、北方四島への違法な経済協力をし続けるという事ではないか。尚、岸田文雄は、安倍晋三の対ロ売国の同志で“経産省のロシアKGB”今井尚哉を、今も内閣官房参与に任命し側近にしている。日本がG7や米国との協調を、陰に隠れて反転させてロシアの侵略を支援する対ロ経済協力を続けるのは、官邸で今も暗躍し続ける“プーチンの代理”今井尚哉の存在が大きい。今井尚哉を、安倍晋三や鈴木宗男と一緒に絞首刑にする法的処断を急がないとすれば、ロシア侵略のthe nextは必ずや北海道になるし、日本国民の死者が一千万人を下ることは万が一にもないだろう。

択捉島はカラか? 陸自は北方四島「無血進駐」を準備せよ!津軽海峡を封鎖せよ!

 ロシア海軍の軍艦十隻が、3月1日、津軽海峡を東から西に通過した。3月15日にも六隻が宗谷海峡を東から西に通過した。いずれもオホーツク海で演習した模様。また、3月10日、ロシア地上軍は択捉島で地対空ミサイルS300V4の実射演習を行った。これら三つの軍事行動は、日本に対する示威ではあるが、北方四島へ陸自が無血進駐するのを牽制するための示威である可能性も高い。

 衛星写真分析や米国国防省DIA情報で確認する必要があるが、北方四島のロシア地上軍の兵力ほとんどがウクライナ周辺などに転進し、今では択捉・国後の陸軍力が空っぽになった可能性も想像できる。この事実の当否を、岸信夫防衛大臣や岸田総理はしっかと確認したのか。仮にも北方四島からロシア地上軍が撤兵したならば、日本は静かに北方四島に無血進駐するチャンスである。

 ロシアは外交交渉では侵略領土を万が一にも返還しない。が、撤兵で返還する。この領土返還方法は、過去五百五十年間、不変。つまり、日本には、北方四島を奪還できる好機が到来した。岸田文雄首相は、陸自に無血進駐の準備を命じよ。

 尚、序でだが、津軽海峡をロシアに国際海峡として開いているのはいかがなものか。侵略国ロシアの軍艦に対する示威禁止や速度制限を課すべく、現在の領海3海里を12海里にし、津軽海峡全域を“日本の領海”にしておくのが国家安全保障の要諦だろう。

補記1;共産党員弁護士が流す真赤な嘘情報を拡散する『週刊新潮』『週刊文春』

 『週刊文春』『週刊新潮』3月17日号(3月10日発売)に、悪質な間違った嘘キャンペーンが展開されている。厳しく糺しておきたい。『文春』31頁第二段と『新潮』25頁第二段は、「中川八洋ゼミ講義」3月11日upで論及したように、日本人の義勇兵をゼロにするための共産党やKGBの悪辣な流言飛語、即ち、お門違いの刑法93条「私戦予備罪」を垂れ流している。両誌の国民騙しの偽情報犯罪は、言語道断である。

 ウクライナへの義勇兵参加とは、国連憲章に従った正当な自衛の軍事力行使をするウクライナ陸軍の兵士になるのだから、誉れ高い公戦の中の公戦への参加である。私戦への参加とは真逆。

 尚、『週刊文春』25頁にはKGB工作員・名越健郎(北朝鮮人)、『週刊新潮』22頁にはKGB工作員の中村逸郎(党籍のある共産党員)と吹浦忠正(北朝鮮人)の発言が引用されている。注意の事。

補記2;山中ジョギング中の事故の、その後

 ブログを読んだある整形外科医が電話をしてきて診断した。①中指が「く」の字にひん曲がっているのは、第一関節の脱臼。②肋骨四本のヒビについては一ヶ月で自然治癒する。③もう一つの損傷(非公開)はレントゲンを撮らないと解らない、とのこと。

 が、私はウクライナが勝利するまで病院には行かないと決めている。しかも、義勇軍にうまく潜り込み、ロシア戦車を「ジャベリン」で三輌ほど撃破すれば“我が人生に悔いなし”で、此の世に未練は何もない。病院で治療すること自体、何の意味があろう。

 要は、私にとり義勇軍参加とはウクライナの土になること。日本への帰還など想像していない。義勇軍希望の有徳の日本人若者の参考になればと、再び日本に戻ることのない永遠の別れ、成田を発つ日、書斎の机に置いておく予定の「辞世書」の一部を、死亡まで秘匿すべきだが、開示する。

「男児大義のために日本を出ず、

ウクライナもし勝利せずんばまた還らじ。

骨を埋むるになんぞ期せん墳墓の地、

人間到るところ青山(墓)あり」

(幕末の僧「月性」の漢詩を一部改作)

 

(2022年3月15日記)

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