露烏戦争が炙り出した《KGBロスケ支配の日本》──敵性国“通謀”処罰法を立法せずば、日本の亡国は不可避

筑波大学名誉教授　中　川　八　洋

　ウクライナは日本の鏡。2022年2月からロシアに侵略されているウクライナは、これからロシアに侵略される日本の姿を映し出しているからだ。

　すなわち、現在の日本人がウクライナの悲劇と苦難を分かち合う行動をするか否かが、そう遠くないロシア侵略で破壊尽くされる日本国の命運を定める。ウクライナを侵略するロシアに対する、今の日本人の怒り（道徳感情）や日本人が発露する（制裁／武器供与など）義憤の有無が、これからロシアに侵略される日本国の、生存か滅亡かの岐路になるということ。

第一節　ロシア侵略に戦わず、直ぐに降伏する“スーパー劣等民族（道端に落ちた腐った鰯）”日本

　ロシアの侵略時、日本は戦わず直ちに無条件降伏する可能性が高い。その理由の筆頭は、自衛隊が軍隊ではなく、自衛官が軍人ではなく警察と同じ国家公務員だからだ。彼らは有事に依願退職や職場放棄が可能で、それに対する加罰は《退職金支給せず》のみ。

　が、ここでは、この問題を分析しない。「ロシアがウクライナ侵略した直後2022年2～3月の日本の新聞TVの報道や大学人の言論が、日本国を侵略するロシアに直ちに白旗を揚げさせるキャンペーンに繋がっていた」のを喚起する。いくつかの事例を順不同で挙げる。

A、ロシアの対ウ侵略やその他の軍事情勢について、日本のTVニュース番組は嘘八百を流した

　例えば、ほぼ全てのTV新聞が流した3月25日の真赤な嘘ニュースには、私は仰け反って卒倒。創り話の嘘「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」が報道されたからだ。この嘘報道は、日本に北方四島に無血進駐させない目的の偽情報。日本の全ての新聞TVは、ロシアの対日洗脳作戦の情報宣伝部隊。日本はロシアの奴隷国で、日本に対ロ主権は存在しない。

　しかも、NHKを含むTV各局の担当者達は、「ロシア、北方領土で三千人以上の軍事演習」を“百％嘘”だと知った上で、日本国民を騙す犯意で、大嘘ニュースを流した。NHKほか日本のTV全てが、ロシアKGB第一総局による支配を積極的に喜んで受容している。

　これはまた、ロシアが日本を侵略した時、日本国民には、TVからモスクワ製の真赤な嘘ニュースと「戦わないで降伏しましよう」「ロシアは日本人の生命と財産は尊重すると言っています」の偽情報が徹底的に流されるということ。

　根拠の第一。「北方四島で軍事演習をした」と発表したロシア国防省は、冬景色の演習写真を日本のマスメディアに一枚も提供しなかった。演習などしておらず演習の写真がなかったのだ。また、北方四島の地上軍の兵器は全てウクライナに送付されたから、兵器の写真も一枚もなかった。

　第二の根拠。択捉島にある二つの軍用飛行場の滑走路が雪に埋もれ、戦闘機が一機も存在しないことは衛星写真からわかっていたこと。が、NHK／日テレ／TBSなどTV各局全ては、この事実を知らないことにした。

　第三の根拠。四島侵略の、ロシア地上軍の第十八機関銃・砲兵師団の二ヶ連隊は、3500人の平時C編成だが、戦車ともども一兵残らず、2022年2月半ばから3月11日にかけナホトカ港に撤兵し、その後シベリア鉄道でウクライナ方向に移動した。即ち、国後・択捉島には、3月25日現在、戦車は一輌として存在しない。残っているのはバル＆バスチオンの対艦ミサイル部隊のほかは、松輪島の地対空ミサイル「S‐300V4」部隊だけ。

　地上軍兵士が一人も居ないのに、どうやって軍事演習をする？　この事実を知る日テレ「共産党細胞」は、3月は夏ではないのに、よほど慌てたのか、自分たちが持っている六年前の2016年夏の演習風景を流した。TBSの「北朝鮮人KGBロスケの対日偽情報細胞」は、十年ほど昔の択捉島での基地開放祭り（真夏）の風景を流した。ロシアのウクライナ侵略に関し、KGBと日本共産党の支配下にある日本のテレビ新聞は、産経新聞／フジテレビを含め、真赤な嘘報道や事実歪曲の報道に躍起。このような国民騙しをしない、良心的なTVや新聞は、日本には一社も存在しない。

　『読売新聞』2022年3月26日付は、「露軍は、対戦車ミサイルやドローンを投入して偵察や攻撃訓錬をした」と、ウクライナ戦場でのウクライナ側の戦闘方法をパクった真赤な嘘を報道した。まるで三文小説。第十八機関銃・砲兵師団には、ドローンも対戦車ミサイルも配備されていない。

【関連】　日テレNEWSは2023年8月28日、“真赤な創作話”を流した。「択捉島にロシア人観光客が急増している」「軍事拠点化も進んでいる」、と。が現実には、択捉島には観光施設も観光する場所すらない。その上、地上軍が全軍ウクライナに移動したので、住民の三分の一が島外に去り、閑散としている。そんなところに、戦争で生活が一気に下がり呻吟いちじるしいロシア人が一人でも訪れるなど悪質な妄想狂言。また、樺太からの飛行便も大幅に減り、減便どころではない。嘘つき日テレのKGB細胞の犯罪は超・過激。

B、「日本もウに武器供与せよ」の報道はゼロ。「日本人の義勇兵」に関しては妨害報道ばかり

　2022年3月現在、日本のTV新聞は、ウクライナ側を同情しているかの報道を多く流した。これは、日本国民の世論がその方向を向いているからで、視聴率や購読数の激減を恐れ、さもウクライナ支援をしているかの演技で時を稼いでいるだけ。便宜的なビジネス中立。本心からの中立報道ではない。日本のマスメディアが健全化したなどと早合点してはいけない。

　ビジネス上のご都合主義から、日本のTV新聞は、現時点、反省したかのごとく、“ロシア離れ”演技で報道する。しかし、その厚化粧の下は丸見え。なぜなら、ウクライナが国家存立に最も不可欠な武器の援助と義勇軍の派遣となると、これらの新聞TVは手のヒラを返して、表1のように、露骨に否定的・隠蔽的な報道キャンペーンに終始。日本の新聞TVが健全化したなどとの錯覚や短絡思考は慎まねばならない。

表1；日本の新聞TVは、“反ウクライナ”を基底に潜ませた報道をする。なぜ？

健全な武器輸出や武器供与のために不可欠な、自衛隊法第116条三の五文字「武器を除く」の削除を、決してキャンペーンしない。いや、それ以前か。全く報道しないからだ。

各国の対ウ武器援助の動向や情況については、ほとんど報道しなかった。日本政府の「武器供与せず」が定まった以降は、報道するようになった。

各国のウクライナ義勇軍参加の全体状況については、99%報道しない。しても否定的。また、虚偽を挿入し「義勇軍は反対！」をキャンペーンした。

ウの義勇軍に参加した日本人を称讃する健全な報道はゼロ。逆に、それを徹底妨害すべく、誹謗中傷ばかりの終始。義勇軍への参加容認は、憲法第九条に「国防軍」を明記する正しい改正に連動するから、共産党は義勇軍参加や義勇兵志願者に憎悪の炎を燃やす。

C、義勇兵の否定は、国防精神を培う「義と勇」の否定。日本国防を精神から崩壊させる情報操作

　日本の新聞TVの嘘情報は悪質を極める。この傾向はネットでも変わらない。義勇軍に参加した道徳的に正しき素晴らしい日本の若者を罵倒し、その名誉を剥奪し犯罪者呼ばわりする、真赤な脅迫もこの一つ。以下、ゴリゴリ共産党員・山下裕貴らを俎上にあげ、解剖しておく。

表2；義勇軍を希望した若者を脅迫かつ名誉棄損した共産党員／KGBロスケ

田上嘉一（弁護士、予備役三佐）、共産党員	Yahooニュース、2022年2月28日
横粂勝仁（弁護士、元民主党国会議員）、共産党シンパ	東スポ、2022年3月1日
山下裕貴（陸将、中部方面総監）、共産党員、KGBロスケ	文春オンライン、2022年3月21日

　日本の弁護士は国際法サッパリが99.9％。軍事問題となると幼稚園児以下。赤い弁護士の横粂勝仁も、この典型。横粂は、『東スポ』という知的最下層が読むミニコミ新聞で、共産党員と思しき記者からのインタヴューに、無知丸出しの間違いを暴言する。

「（ウクライナ義勇軍への参加は）刑法第93条の私戦予備罪に当たる可能性があります」。

　横粂暴言の第一。ウ国に入国しウクライナ陸軍が直轄する“ウクライナ外国人志願兵部隊”に参加してしまえば、それは刑法概念の「既遂」。「予備」ではない。だが、“脳内空洞の弁護士”横粂は、狂言「既遂は、未遂の予備だ」を言い放った。

　横粂暴言の第二。ウクライナ陸軍の審査を経て、そこから認識票をもらった外国人志願兵は、国連憲章第51条が定めるウクライナ国の自衛権の“軍事力行使（use　of　forces）”の一員になる。私戦とは真逆の公戦への参加。が、道端に落ちている毒饅頭と銀座の著名な高級レストランの高級ケーキの区別がつかない横粂弁護士は、「私戦」と「公戦」の区別ができない。次の横粂発言は、弁護士・横粂みずから「私は、重度を超える完全な狂人です」との自白。

「刑法93条は、戦争をする／しないは国が決める、こうした国の専権を侵すことを罪とする条項」

　刑法93条は日本国の国内法。ウクライナ国の刑法ではない。が、“重度の狂人”横粂は、日本国刑法93条をウクライナの刑法だと主張する。これ、横粂暴言の第三。

　要するに横粂は、日本国の刑法93条はウクライナ国が自衛の戦争を開始するかしないかを定めるものだと言い募っている。これは、“ウクライナ国とは外交権と国防権とを日本国に譲渡した日本国の属国”との荒唐無稽な前提を立て、日本人がウクライナ陸軍の兵士になることが、ウクライナ国の開戦に至らしめるとの強弁。

　この横粂“気狂い戯言”は、日本人三名がウクライナ陸軍の末端下級兵士になったから、ウクライナ国が専管的に決定する開戦or非戦の権利を侵害し、この三名がウクライナを開戦させたとの謂い。だが、ウクライナ国の開戦は、ロシアの侵略と同時で2月24日。一方、日本人若者三名は、3月10日頃にウクライナ陸軍の下級兵士に採用された。横粂に従えば、「3月10日は、2月24日の前」となる。横粂の底なし狂気は、爆発して止まらない。

　尚、刑法第93条は、自首すれば予備罪を免除すると定める。この条文は、もともと幕府の許可なく薩英戦争をおっぱじめた薩摩藩を念頭に作られたもの。日露戦争後に国家以外の県や個人が日本国の領域から外国に対する戦争（これを「私戦」と定義）などできなくなったから、“私戦”は妄想上でしかありえず、この妄想を「私戦予備」と定義した。自首する行為は妄想を妄想だと認識したことだから、妄想消滅の証拠。妄想が消滅した以上、罰する理由はなく、よって「罰しない」と定めた。

　ところが横粂弁護士は、「自首すれば、なぜ加罰を免除するかと言えば、私戦予備は、それほど影響が大きすぎるからだ。一刻も早く教えて欲しいと言う事」だと開き直る。笑うに笑えない。精神病院に収監されている鉄格子にしがみつく狂人の叫びと同じ。

　私戦予備が“自首すれば罰ゼロとする”のは、妄想を罰すること自体、行為を処罰する刑法に違背するからだ。日ロ戦争後の刑法改正で、死文である刑法93条を削除しなかったのは、薩英戦争で法外な賠償を英国に支払わされた幕府の腹いせ。刑法93条は幕府系の法務官僚の作。

陸上自衛隊の陸将の過半は共産党員。彼らはロシアと通謀し日本国民に国防“放棄”を煽動する

　次に、鈴木宗男に優るとも劣らぬ日本のトップKGBロスケの一人で、陸将だった教条的な共産党員の山下裕貴を分析する。“悪魔プーチンの手先”山下裕貴は、2022年3月21日、共産党員が運営する「文春オンライン」編集部と組んで、健全な精神を宿す美徳に生きる日本人の若者のウクライナ義勇軍参加を阻止せんと、脅迫の言辞と嘘八百で塗り固めた、タイトル「日本に住む私達にとっても大きなリスク──義勇軍に参加した元自衛官三名を陸上自衛隊幹部OBが称讃しない理由とは」の、狂った論考をネットに流した。

　日本で、元自衛官のこの三名が話題になったのは2022年3月18日。つまり、その三日後の21日に、“非人間の共産主義者”山下裕貴は、この偽情報文書を流した。山下が、慌てるように急いでこの三名の元自衛官を罵倒したのは、急上昇中の、この三名への称讃の声を打ち消し、また、この三名に続かんとした他の元自衛官のウクライナ渡航を阻止するのが狙い。

　“赤い非国民”山下裕貴は、①「彼らを手放しで称讃する気には、私は全くなれません」と、先ず冒頭で、高飛車に義勇軍参加の“偉大な日本人若者”三名を軽蔑。次に、“日本の敵”山下裕貴は、共産党員特有の詭弁を弄し、②「ウクライナで戦闘することは、彼ら自身だけでなく、日本に住む私達にとっても大きなリスクになる可能性がある」と脅す。

　この三名は、前線ではなく、リビウの後方支援業務に配属された。彼ら自身も、ロシアのミサイル攻撃で死ぬ可能性はあるのに、どうして彼らの義勇軍参加が、日本列島上のわれわれ日本人に大きな危険をもたらすのか。全く意味不明。

　のちに、KGB山下裕貴は、プーチン流の詭弁で、これを明らかにした。尚、山下裕貴は狂信的な共産党員だから、語彙「日本人」「日本国民」が大嫌い。山下は、日本人を“生物学なヒトor住民”という意味で「日本に住む私達」と表現する。次が、山下裕貴の詭弁の連射。

a、「（国際テロ団体ISに参加してテロリストになりたかった北大生らが、シリアに渡航する直前）刑法93条の私戦予備罪で逮捕された」。

　が、この北大生らはすぐ不起訴処分。死文である刑法93条で逮捕したこと自体、警察の権力濫用。不起訴処分で明らかになった如く、テロリスト希望者の出国阻止にすら使えない刑法93条は、次回の刑法改正で削除すべきである。刑法93条は無効性あきらかな盲腸条文。

b、「（だから）義勇軍参加者は、私戦予備罪に問われる可能性があります」。

　そのような可能性は全くない。百%不起訴処分になるのは、「問われない」のと同じ。また、予備罪である以上、ウクライナ陸軍に入隊した瞬間、それは「既遂」で、「既遂」と逆の「予備」罪は適用できない。「予備」と「既遂」は、刑法では厳格に峻別されている。

c、「現地で戦闘に参加してロシア人を殺した場合、帰国後に殺人罪に問われる可能性もある」。

　万万が一にもありえない。①日本の刑法は、ウクライナ国には適用されない。が、凶悪な共産党員らしく大嘘吐きの山下裕貴は、「ウクライナは日本国だから、日本の国内法が適用される」と強弁する。山下は意識した気狂い。②ウクライナ義勇軍の参加者にはウクライナ軍刑法が適用され、ロシア兵を殺せば殺すだけ勲章がもらえる。③日本の刑法殺人罪は、刑訴法に従って、警察検察の現場検証が絶対。だから、仮にも日本の検察が殺人罪で起訴したいなら、日本の警察検察はウクライナの戦場で、その殺人に関する現場検証をしなければならない。が、ウクライナ政府がそのようなことを認めることは万が一にもない。また、刑訴法に従い日本の警察検察は、ロシア兵の死体を法医学の医師を帯同して検分しなくてはならないが、戦争終了後の戦場にはロシア兵の死体など、返還か埋葬され存在しない。仮に死体があっても、ライフル銃は二百㍍、機関銃だと一㎞ぐらい離れて撃つから、誰が誰を殺したなど全く分からない。山下裕貴は、プロの詐欺師を超える凶悪な詐言師。

d、「ウクライナ義勇軍への参加は、ロシアに、《日本はウクライナに特殊部隊を入れている》との恰好の口実を与える」。

　妄想の大嘘。「自衛隊の特殊部隊を密かに除隊させ、密かにウクライナに入国させる」ことは、日本では不可能。陸上自衛隊の中は、山下裕貴がその一人であるように、共産党員とロシアKGBが跳梁跋扈。このような動きは直ぐに朝日新聞に密告され、朝日新聞の一面トップで報道される。

　2022年3月1日までウクライナ大使館に連絡してきた元自衛官はバラバラ個人の50人。特殊部隊などの部隊行動ではない。日本は2月24日、消極的に“ロシアの敵国”を選んだ。が、“正真正銘のロシア人”山下裕貴は、ロシアのために、あらん限りの嘘を吐き、ロシアへの忠誠を示さんと躍起。

e、「日本が、ウクライナに義勇軍を出せば北方領土でのロシアの軍事活動がより過激化する（＝「日本の北海道が危なくなる」という意味か？）」。

　日本国民が心底から奪還を願う北方領土を持ち出して、正論を封殺せんとするのは鈴木宗男の十八番詭弁（備考）。これ、日本人への脅迫。が、現実は、山下裕貴の脅迫言辞とは逆に推移。

　ウクライナがロシアと戦い主権と領土を守り続けているために、今や北方領土のロシア軍は、“戦車ゼロ、戦闘機ゼロ”で、カラッポ。「過激化」どころか、その逆の「超・弱体化」が起きた。

（備考）鈴木宗男は、日本人を騙す時は何でもかんでも北方領土を持ち出す。「ビザなし交流をすれば北方領土が戻る」「アイヌを先住民族に認めれば北方領土が還ってくる」「北方領土に経済協力をしてやれば、北方領土が自然と奪還できる・・・」等。　　

f、「日本人義勇兵という存在をロシアがどう見るか、ロシアに何の口実に使われるリスクがあるか、との視点が今、日本には必要です」。

　“陸上自衛隊の鈴木宗男”山下裕貴にとりロシアが祖国。山下の絶対信条は、“日本人は全てロシア様のご指示を仰いでしか対外行動をとってはならない”だから、プーチンが歯牙にもかけていない日本人義勇兵にびくつき、おどろおどろしい描写に専念する。

　普通の日本人なら、“日本の国益から、ウへの義勇軍は後方防衛に一万人程度を参加させるべきだ”と、自然に考える。が、このような視点が山下には全く無い。ひたすら逆立ち戯言を放言。特に、《ウクライナを絶対に勝利させない限り、今後の世界は弱肉強食の戦争が常態の軍事力至高の“無秩序”に移行する》という平和思考を転倒させるのが、自衛隊に潜入した“悪魔のKGBロスケ”山下裕貴の自認する任務。

（上記A＆B＆Cは、「ゼミ講義」2022年3月30日up論考から抜粋）

【関連】　2022年11月9日にウクライナで戦死された“日本が誇る英雄”ドブレ氏（福岡県大牟田市出身）につき、日本の新聞TVは、称讃や哀悼の報道をせず全く無視。また、外務省もご遺体が福岡空港に到着した時、出迎えなかった。友邦ウクライナへの義勇兵に対する国家としての哀悼がないことは、これから日本防衛に殉じる自衛隊員や民間人の志願兵にも称讃も哀悼もしないということ。さほど遠くない日に始まるロシアと中共の侵略に、日本は戦わずして白旗を揚げる。その後、日本国の婦女子は中露の兵と在日コリアン／支那人に、レイプされ殺され放題の地獄に墜ちる。

D、「ロシア侵略万歳！」と叫んだ、“無法の野獣KGB”橋下徹を野に放つ日本政府の無責任

　橋下徹とは、国際政治や国際法において、極度に無知・無教養で幼稚園児以下。しかも、橋下徹は、「道徳の無い社会／法律も“法the Laws”もない社会／弱肉強食の野獣の世界」を理想とするルソーと同種の未開野蛮人的な非・人間。だから、橋下徹は、侵略ロシアに対しては一言の非難も糾弾もせず、侵略された被害国ウクライナに対し、「ロシア様に直ちに降伏しないと、国民の命が危ない。ウクライナには政治が不在だ！」とウクライナ罵倒に終始してきた。

　これは、2022年2月下旬／3月／4月のXやフジTV「日曜報道The Prime」で、橋下徹が躍起に咆哮していたから思い出す方も多いだろう。同情が注がれるべきウクライナに対する橋下徹の罵倒は常軌を逸していた。また、橋下徹は、ウクライナ人ナザレンコ・アンドリー氏に、“見せしめ餌食”だと襲いかかった。

　橋下徹とは、国際政治については底なしの無知蒙昧。NATOと納豆の区別がつかないスーパーお馬鹿。だから橋下は、プーチンの“侵略正当化”大詭弁「NATOにロシア侵略の責任がある」をオウム返しに延々とがなり立てる。2022年2月28日付け『スポーツ報知』によれば、正常な人間なら断じて書けない、次の文を橋下徹はXに書き込んだ。

「NATOの譲歩が無ければウクライナが全ての負担を被る。NATOはウクライナと負担を分かち合う積りはないのか。ウクライナを生贄にするのか。この紛争はNATOとロシアの紛争だ」。

　プーチンは、NATOがウクライナ救援に軍隊を派遣しないよう、NATO非難を徹底的に行い、NATOはウクライナに直接支援すれば核攻撃の報復があると思い込んでしまい、そのウクライナ支援を僅かな武器援助に制限してしまった。プーチンの脅しは百点満点の効果を発揮した。

　プーチンはNATOに何らかの譲歩を求めていない。NATOが雪崩をうってウクライナに軍隊を派遣・駐兵させることを何としても未然に阻止したかっただけ。現に、この侵略戦争中、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したが、プーチンは一言の非難も一㍉の行動も起こしていない。

　もともとプーチンは丸八年間（1999年12月31日～2007年2月）、NATOには協調的で宥和一辺倒。プーチンが豹変しNATOに敵対的になったのは、ミュンヘンでの国際会議（2007年2月）演説から。そして、2008年8月のグルジア侵攻で、ロシアはNATOとの蜜月を終焉させた。

　が、“凶悪ロシア人”橋下徹は、NATOロシア関係史に“白痴”的な無知である上に、安全保障問題がさっぱり。現に橋下は、「ウクライナがNATOに加盟する」「ウクライナにNATO主要国（英仏独伊蘭ポ瑞など）が進駐する」等を通じ、ウクライナの対ロ国家安全保障を図る動きを全く知らない。

　だから橋下徹は、「ウクライナ領からロシア軍を追い出したところで、再侵略のリスクはずっと続く。圧倒的な軍事力で勝つ可能性が高くない限り、自国の安全は政治的な安全保障の枠組みで確保することが先決。その際には政治的妥結が必要不可欠。･･･日本の国会議員のほとんどは、ウクライナの勝利を希望的観測で判断する面々」と、書き込む始末（X、2025年1月4日午後3時）。

　英国やNATO事務局長などの世界は、2022年2月から、ウクライナがロシアを領土外に排撃した後の“ウクライナの恒久平和”の方策に知恵を絞っている。私は、1991年10月、ウクライナの対ロシア安全保障策として「戦術核をロシアに渡すな」を、8月に誕生したばかりの新政府に提言すべく、「オランダ→ポーランド→キーウ」の航空切符を購入した。ウクライナが、NATOに加盟するか、戦術核を保有すれば、ウクライナはほぼ恒久的に安泰となる。それがどうして「侵略のリスクがずっと続く」のか。橋下徹は真赤な法螺を吹く狂気の煽動家。“過激ロスケ”橋下徹の動機は何だろう。

有事「新聞の発行停止／TVの電波停止」の法律なくば、北海道“対ロ献上”論が日本を覆い尽す

　以上、ABCDで具体的な事例を紹介した理由は二つ。第一は、2022年2月からロシアに侵略されたウクライナに係る報道は、これからの中露共同の“北海道侵略”時の報道のリハーサルであること。第二は、2022年2月から陸自の底流に蠢く「ウクライナを見捨てろ！」論は、ロシアに侵略される北海道を「防衛せよ」ではなく「対ロ献上してしまえ！」論であること。この二点を日本国民に警告したくABCDを言及した。

　北方四島における“架空のロシア軍演習”を、日本の新聞TVはモスクワから指示された通りにデッチアゲたように、日本の新聞TVは独立した主権国家のマスメディアではない。日本は、全ての新聞TVを廃止し、国民は、“真と偽”“良質と悪質”がない交ぜだが、SNSから海外情報と政治情報をとるようにしなければ、日本国の国防は万が一にも成立しない。

　有事に「新聞全て／TV全てを停止する」立法をしておかなければ、ロシアと中共の北海道侵攻開始と同時に、日本の新聞TVは“北海道をロシアに献上しよう”“対ロ降伏すれば、命は助かるから、戦うのを止めよう”を大キャンペーンする。劣等民族の日本人は、これに直ぐ洗脳される。

第二節　“KGB天国”日本は“ロシアの奴隷国”でロシア連邦“編入”直前

　日本が「ロシアの属国／奴隷国」になって久しい。川路聖謨の1855年和親条約の締結からしても既に百七十年間。例外は、日英同盟が締結された1902年から日露戦争勝利の1905年までの四年間と、反共反露のGHQが代行統治した七年間だけ。

　ロシア軍のアフガン侵略開始1979年12月から1983年末頃までの四年間、レーガン・ブームに乗り、栗栖弘臣（元・統幕議長）と私が対ロ防衛論をぶちあげて全国を駆け巡って活躍したが、当時の日本の“反露ムード”は1984年にはシャボン玉が弾けるように消えた。戦後日本では、1973年に田中角栄が大規模シベリア開発をロシアに提供し“ロシアの奴隷国”日本を復活したが、レーガン・ブームも私の活躍も蟷螂の斧で、ロシアの属国・日本の基調を変革することはできなかった。

　しかも、日本人の基層となった“ロシアの属国／奴隷国”性は、「“親露”麻薬の売人」というべきKGBロスケ大学人とこれを起用する新聞TVが絶えず日本人の頭を徹底的にレイプ洗脳するので、濃縮され日本人の体全体に蓄積されてしまった。ために、日本で唯一人の正常なロシア専門家の私の“洗浄・消毒”反撃など、負け犬の遠吠え以上にはなりえない。

　ちなみに、この「“親露”麻薬の売人」大学人KGBロスケの一部が表3。

表3；「ロシア専門家」ほか大学人KGBロスケ＝「“親ロ”麻薬の売人」

中村逸郎　 筑波学院大学教授、日共	和田春樹　 東京大学名誉教授、北鮮人
小泉悠　 東京大学准教授、日共	塩川伸明　 東京大学名誉教授
岩下明裕　 北海道大学教授、北鮮人、日共	服部倫卓　 ロシアNIS経済研究所所長
名越建郎　 拓殖大学教授、北鮮人	亀山郁夫　 東京外国語大名誉教授
伊勢崎賢治　 東京外国語大教授、北鮮人	下斗米伸夫　 法政大学名誉教授
羽場久美子　 青山学院大名誉教授、日共	横手慎二　 慶応大学名誉教授
岡部芳彦 神戸学院大学教授、対ウ工作員	広瀬陽子　 慶応大学教授、日共
松里公孝　 東京大学教授
大串敦　 慶応大学教授	小泉直美　 防衛大学校准教授　日共
袴田茂樹　 青山学院大名誉教授、日共	池田嘉郎　 東京大学准教授
宇山智彦　 北海道大学教授、日共	佐瀬昌盛　 元・防衛大学校教授、日共
中嶋嶺雄（故人）　日共	木村汎（故人）　日共

　「この大学人は、KGBだ！」と識別する方法はかなりの知識がないとできないが、時には簡単な判別方法もある。例えば、ロシアの対ウクライナ侵略戦争から、最重要核心「ロシア侵略」を隠蔽する、国名「ロシア」の削除は、KGBロスケ特有の命名方法。小泉悠の『ウクライナ戦争』（ちくま新書）は、これ！　小泉悠が過激KGBロスケなのは、この本一冊で明らか。松里公孝の『ウクライナ動乱』（ちくま新書）もそう。筑摩書房は岩波書店に次ぐ、KGB細胞が暗躍する出版社。

　これらKGB大学人を封殺しない限り、日本が北海道や新潟を防衛することは不可能。最低限の方策は、①米国が制定している「共産主義者公務員“即時免職”法」と②「敵性国“通謀”処罰法」の制定。①があれば、小泉悠や岩下明裕は国立大学だから、即時に懲戒免職できる。が、この法律は私立大学には適用できない。だから、どうしても②がないと表3の全員を馘首できない。

“奇妙なKGBトリオ”「馬淵睦夫──河添恵子──西尾幹二」

　さて、大学教授と同じ程度に、それが撒布する偽情報が一般国民に大きく影響するのが、元外交官たち。表4に四名の元・外交官と中級専門職上がりの佐藤優を列挙した。

表4；KGBロスケ外務省官僚

佐藤優	北鮮人、日本一の出版部数を誇るKGB評論家。鈴木宗男と義兄弟。
河東哲夫	小泉悠と昵懇。無能・劣悪な外交官で業績ゼロ。ひたすら「愛露ファースト」一筋。
東郷和彦	鈴木宗男の同志。ロシア一辺倒の『日露新時代の助走』『プーチンvsバイデン』など読むに堪えない。尚、血統は、秀吉が挑戦戦役で連行した陶工の子孫でコリアン。外務大臣・東郷茂徳の息子。
馬淵睦夫	精神異常を来したKGBロスケ。鈴木宗男ごえのプーチン崇拝は“狂信”レベル。佐瀬昌盛の手引きで防大教授。西尾幹二チルドレン河添恵子は馬淵の愛弟子。
孫崎亨	過激な日共党員、反米一色の嘘歴史の捏造。佐瀬昌盛が防大教授を提供。

　国会議員KGBロスケの「安倍晋三、森喜朗、鈴木宗男、西村康稔、・・・」などの影響力は、学者や元外交官を超えるが、ここでは割愛。

“親露”麻薬をドップリ吸飲した一億日本人は皆、夢遊病者型の“ロシアの奴隷”で非・国民

　日本には、ロシアに対し、主権ある日本国を護ろうとする日本国民は、私一人を除き、一名もいない。なぜなら、善良な普通の日本人一億人は、「KGB第一総局に直属する新聞TV」＆「KGBロスケ大学人」が流す、《ロシア様、万歳》《ロシア様に、日本国の領土全部を献上しよう》を、無意識のようだが支持しているからだ。この事は、表5のabcdに対して、一億日本人は、全く非難しないことを通じ、暗黙に支持していることで明らか。

表5；“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三を糾弾しない一億日本人。何故？

a、「対ロ経済協力大臣」ポストを設置しての、安倍晋三の北方四島「露」軍インフラ整備協力は、ロシアの北海道侵略の幇助。刑法外患罪の犯罪。しかし、これを糾弾した日本人はゼロ。

b、2016年のロシアへの三千億円の貢ぎやザギトワへの秋田犬“貢納”をなした安倍晋三の、“侵略の帝国”ロシアへの利敵行為も刑法外患罪だが、これを糾弾した日本人はゼロ。

c、日ソ中立条約が招いた満州・樺太・国後・択捉・クリル諸島へのロシア侵略を北海道に再現する、日ロ平和条約の締結に安倍晋三は躍起。だが、この“狂気”祖国反逆の対ロ外交を、「新聞TV／大学人／一般日本人」の三者は全く糾弾しない。

d、2018年11月、安倍晋三はプーチンに北方四島を渡すと約束。よって、プーチンは翌月12月19日、「北海道はロシア国民のアイヌが先住民族だからロシア領」と、北海道の割譲を要求した。安倍はこれに「了解！」と、「北海道はアイヌ領」とする法律を立法（2019年4月）。そして同年9月5日、《日本国をロシア連邦に編入しよう》とプーチンに提案。

　そして、上記abcdに賛同しているのが、高市早苗。高市早苗は安倍晋三の“反日極左”対ロ売国の継承を自認している。同様に、日本では保守と見なされている門田隆将や一色正春もまた“対ロ売国奴の非国民”の典型。高市早苗がLGBT法に賛成した事実を忘れてはいけない。

　何故なら、高市／門田／一色らは、“史上空前の非国民”安倍晋三を「日本海の鮫の餌にしろ！」ではなく、その逆に「国葬しろ！」と叫んだからだ。スーパー非国民の安倍晋三を、どうして国葬にするのか。また、高市や門田は、KGBロスケで日本共産党秘密党員の櫻井よし子（北朝鮮人）と昵懇だし、“幸徳秋水の生れ変り”で“天皇殺しアナーキスト”西尾幹二とも昵懇。

　このように、日本は、「KGB第一総局に直属する新聞TV」＆「KGBロスケ大学人」＆「“親露”麻薬を吸飲したロシア奴隷の一億日本人」の三者（トライアングル）により、独立国家としてはすでに死滅している。要は、一億日本人は、ロシアに麻薬を注入されて、夢遊病者となり、ロシア連邦に編入される「自治共和国」を目指しふらふらとモスクワに向けて歩んでいる。

　なお、この情況は、2022年2月、日本が次の三大対ロ制裁（表6）を率先実行するのが当然なのに、しなかった事実からも裏付けられる。

表6；日本が2022年2月に断行すべきだった三大対ロ制裁

制裁対象	制裁趣旨
a、「サハリン1&2」からの即時全面撤退（←原発の全面再稼働）	ロシアに戦費を1ドルも渡すな
b、ロシア産タラバガニ／ウニ／紅鮭／たらこ等の全面輸入禁止	仝上
c、欧米諸国が拒絶した「ロシア文化交流」を日本だけが継続。オペラ歌手やピアニストあるいはバレー・ダンサーが、日本には（異常を極め）一ヶ月に一度の頻度で来日している。	ロシアの文化交流とは「文化侵略」。ロシアの侵略を日本人に忘却させる麻薬の撒布。

（2025年1月20日記）