中川八洋ゼミ講義

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　“第一級の政治家”高市早苗は、日本国のために、少なくとも“八年間総理”であり続けるべきだと私は考えている。が、高市には二割ほどだが、極度な極左思想が蠢いている。高市を蝕むこの《赤い反日極左信条》とは、「①スターリン系の（女性天皇を創って）天皇制廃止／②“対ロ売国奴”安倍晋三崇拝その他の理由からの親露“狂”／③市場経済“憎悪”＆「福祉バラマキの放漫財政」の三つ。高市自身が猛省して直ちにこの三つを遺棄しないならば、日本は自爆し、滅ぶに至る中間段階に転落する。むろん、高市早苗の政権も木っ端微塵に砕け散る。習近平は高市を潰せないが、高市の三つの赤い反日極左信条は、自爆テロ的に、高市を総理の座から確実に引き摺り下ろす。

札付きロスケ鈴木宗男をモスクワに派遣し、稀代の凶悪KGB今井尚哉を側近にする高市早苗

　高市はその常軌を逸した安倍晋三崇拝から、あの世の“（日本人のお面を被った凶悪）ロシア人”安倍晋三に代理して、北方四島をロシアに献上して日露平和条約を締結せんとしている。だから、高市は、鈴木宗男の娘でKGBロスケ鈴木貴子と仲がいいし、その親父・鈴木宗男を（われわれ健全な日本人とは異なって）敵性人士として警戒することをしない、逆に同志意識すら抱いている。

（備考）鈴木宗男の自民党復党は2025年6月20日。党内了解の取り付けで走り回ったのは茂木敏充ほか。

　だから高市は、鈴木宗男のモスクワ行きを許可した。いや、高市が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。鈴木宗男が日本の対ロ制裁を潰してチャラにすれば、ロシアの北方四島“返還”にプラスすると、高市は妄想しているからだ。今井尚哉がそう高市を洗脳した。

　高市はこれから、対ロ売国奴の道に加速してのめり込んでいく。即ち、高市は、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三の悲願「北方四島と北海道の対ロ献上」に大爆走する。高市は、安倍昭恵と共に、新しい“プーチンの忠犬”になった。「プーチン→安倍昭恵→原口一博→高市早苗」の篭絡ルートも既にフル稼働している。これは主ルート「プーチン→今井尚哉／鈴木宗男→高市早苗」を補完。

　なお、高市早苗と鈴木宗男の関係は、「鈴木宗男が10月4日の自民党総裁選で高市早苗に投票した」事実で済ませるほど弱くはない。総裁選には三億円近い金がかかる。例えば、電話代だけでも優に一億円を超える。実際にも、全国の党友・党員への電話攻勢では、金がないのに高市は立候補者五名の中では突出していた。二十名以上の電話合戦要員オバサンたちの人件費／電話料金／秘密の場所の借家料などを計算してみればよかろう。

　この電話合戦料金等の「一億円」を支払ったのがロシア大使館だと私は推定する。その段ボール箱を高市事務所の机の下に運んだのが鈴木宗男ではないか。愛国心漲る高市が、霞が関官僚の中では突出した“凶悪KGB”でロシア大使館と直結ルートを持つ今井尚哉を自分の側近になる内閣参与に起用した以上、今や高市早苗はロシア大使館の太い鉄の鎖に繋がれてしまった。

　鈴木宗男はモスクワで、「首相・高市早苗の秘めた対ロ方針は、国会における公式発言とは全く異なる」とベラベラ喋ったが、これを鈴木宗男が得意の嘘話と捉えるべきではない。高市の本心通りの内容だと解釈した方が、合理性がある。もう一度言う、高市早苗が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。そして、茂木・外務大臣は、鈴木のモスクワ滞在を全面サポートした。

　なお、参院選挙前の2025年6月、茂木にもロシア大使館から数億円の段ボール箱が届いたのではないか。中核派・大前研一（北朝鮮人）の愛弟子・茂木敏充は、鈴木宗男と同じ北朝鮮人二世。

“愛国心漲る高市政治は国防／移民対策／反・脱原発／中共危険視など第一級。が、これ、彼女の八割。二割はスターリン系の天皇制廃止／親露“狂”／市場経済“憎悪”の超極左” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中川八洋

　悲しい事件が起きた。が、この事件、私が1973年から一貫して警告していたもので、起きるべくして起きた。悲劇は、102歳の母親を殺害した娘（71歳）の2024年7月の事件と、100歳の母親を殺害した息子（79歳）の2025年11月の事件。いずれも長生きしすぎた親の介護疲れである。

　過剰な公的医療保険制度のもと、日本人は世界一の医療をふんだんに享受している。特に老人は自然死をしないよう、世界一のスーパー過剰医療が提供されまたその受療が強迫的に推奨される。ために、日本人の平均寿命は急騰し続け、日本は世界一の高齢社会になってしまった。これは、歓迎すべきことなのか、それとも日本民族が亡国へと突進する狂気の断末魔なのか。

　私は、田中角栄の超・福祉国家路線が始まった1973年4月1日から、霞が関を去る1980年6月末まで、しばしば厚生省年金課長に、「過剰な社会保障制度はいずれ日本の経済・財政を崩壊に導き、加えて日本人から勤勉の美徳や相互扶助の倫理すら破壊して必ずや日本国を根底から転覆させる」と、主に数学計算ぎっしり（平均寿命の推定伸び、年金給付金の鰻登りの急騰、家族や夫婦の絆の薄弱化からの出生率の低下、世代間の極度な不平等、・・・）の論文を執拗に送り付けた。当然、無視された。

　例外が一度、年金課長の横尾和子（最終ポストは最高裁判事）から話を聞こうと連絡してきた。しかし、会ってがっかり。彼女は非数学に徹し、私を納得させ黙らせようとした。彼女の主張は、数学的な推定計算を核とすべき社会保障担当の官僚ではなく、詭弁一色の政治家のそれ。

“102歳＆100歳“親子”殺人は、「人生100年時代」と燥いで大宣伝した“赤い悪魔”安倍晋三こそ真犯人！――「敬老の日」を「子孫を敬愛する日」に改組せよ。老人の医療費窓口負担を若年層の二倍とし、老人過剰医療を罰せよ！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

（本稿では、恐れながら敬称を称させていただきます）

　日本に久々に愛国心の強度な総理が誕生した。「幣原喜重郎→吉田茂→高市早苗」である。転向組で“俄か反共反ソ”になった岸信介が憲法第九条改正（第二項の削除と国防軍設置）のための解散をしていたら、それが成功しなくとも“愛国心ある政治家”として名を遺しただろうが、ヘタレ岸信介は第九条改正の解散での三分の二は無理だと敵前逃亡し、不必要な日米安保条約の改定に走り自滅した。

　自民党総理の過半は、KGBロスケか日共党員か“中共の犬”。ノンポリすら少ない。ノンポリは池田勇人／佐藤栄作／福田赳夫／橋本龍太郎／小泉純一郎（天皇制廃止でその朝鮮人の出自を丸出し）。KGBロスケは三木武夫／大平正芳／中曽根康弘／小渕恵三／森喜朗／安倍晋三。日共党員は三木武夫／中曽根康弘／海部俊樹／岸田文雄。“中共の犬”は大平正芳／中曽根康弘／福田康夫／石破茂。

　反日極左や敵性国家の売国奴ばかりが過半を占める日本の総理の中で、愛国心を基軸とする高市早苗は得難い“本物”政治家。われわれ真正の日本国民は、高市早苗の長期政権（八年間）を支える義務に全力投入しなくてはならない。

“高市早苗総理は、国防／移民規制／対中外交／反・脱原発では一流の政治家。が、高市の経済・財政政策は、れいわ山本太郎と同類の、ヒトラー統制経済の社会主義より劣悪” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　高市早苗政権が意欲を燃やしているスパイ防止法とは、十本近い法律の総称名。しかし、多くの日本人は、スパイ防止法とは万能法律で一本の法律だと錯覚している。スパイ防止法は、次の三分野に関り、最低でも七本の法律の制定・改正が不可欠である。

A；敵性国家の対日“諜報intelligence”活動に対する対処（防諜、anti‐espionage）

1、軍事機密保護法

2、外交機密保護法

3、高度技術“漏洩”防止法

B；敵性国家の謀略（偽情報撒布）阻止・除去（counter-disinformation）

4、復活した第85・86条に基づき制定する敵性国家“通謀”処罰法

5、刑法外患罪の第85・86条の復活（但し第86条は、死刑や無期など刑罰を重くする改正を行う）

（蛇足）保坂三四郎『諜報国家ロシア』の表題は、ロシアは謀略のため通謀させる／偽情報を撒布するのだから、学問的には『謀略国家ロシア』に訂正すべき。諜報力は、米国のCIAが世界一でロシアのそれは米国よりはるかに劣る。しかし、謀略（偽情報撒布）はロシアと中共が突出して常習的に行っている。一方、自由社会は体制的にそれを行うことができない。諜報と謀略は厳密に区別すること。

C；“レーニン崇拝カルト宗教教団”日本共産党の非合法化とその活動の完全禁止

6、日本共産党“非合法化”法。共産党員とは、スターリンが創設した過激カルトの宗教団体の信者。自国“憎悪”と自国民“殺戮”の狂気を燃やす“殺人マシーンの改造ロシア人”。

7、共産主義者“公務員”即時免職法（米国communist　control　actの日本版）　　

第一節　GRUロスケ尾崎秀実は、日本／アジア共産化の辣腕イデオローグ

　日本では、スパイ防止法を制定せよ、の声は大きい。その趣旨は正しいし、その精神も健全。現実にも日本では、スパイを規制も可罰もせず、極端に野放し状態。日本国が“世界一のスパイ天国”なのは、偽らざる真実。

　が、日本人が声高に制定せよと叫ぶスパイ防止法の「スパイ」が、上記のA分野のスパイ（諜報員）を指しているのか、B分野の偽情報撒布工作員を指しているのか、は判然としない。どうも日本人は、この区別すらついておらず、主権国家の国民としては幼稚で杜撰。

　スパイspyに拠るスパイ行為はespionageであって、disinformationやpropagandaを行う工作員agentとは異次元のもの。尾崎秀実のごとく、両方を同時に行う強者は偶にいるが、これは珍しい。そもそも、スパイ行為は対象国内でバレないよう秘密裏に行う（covert‐activity）のに、偽情報撒布工作員は顔を出して公然overtと行うのだから、通常は別人。

　どうやら一般日本人の声「スパイ防止法を制定せよ」は、「正常な国益を思考する」ことができなくなる洗脳宣伝に長けた“敵性国家の工作員”を断罪する、B分野の立法要求のようだ。つまり、一般日本人は、A分野の法律については「日本は既に整備済み」と誤解しており、「未だ法律がないB分野の法律を早く立法せよ」と主張している。

　しかし、B分野の立法は、A分野の立法と異なり難しく、容易ではない。とすれば順序としては、法案起草が容易なA分野の防諜（counter‐intelligence）三法律を先に立法した後に、B分野の立法に取り掛かるのが賢明で常道。B分野の立法の難しさは、表1に例示の具体的な“露中鮮の工作員”を想起し、これら犯罪者をどうやれば逮捕・起訴できるかと真剣に思案すれば、直ぐにわかる。

　例えば、日本共産党秘密党員でKGBロスケの櫻井よし子を絞首刑にする法律をどうやって起草するのか、を考えてみよ。それ以前に、能天気で“お馬鹿”日本人は、櫻井よし子（ハワイ留学中に米国共産党に入党？）が日共秘密党員であることすら知らないし、KGBロスケなのも知らない。

表1；敵性国家の工作員を全員放置し、情報国防を一切しない“国家以前の日本”

KGBロスケ	中共の犬	金日成・金正恩の手先
小泉悠、鈴木宗男、佐藤優、今井尚哉、栗原小巻、安倍晋三、森喜朗、鈴木直道、原口一博、産経新聞、日本会議、朝日新聞、NHK、鈴木貴子、神谷宗幣、田母神俊雄、北村滋、西尾幹二、櫻井よし子、林房雄、猪木正道、田久保忠衛、佐瀬昌盛、広瀬陽子、岩下明裕、鳩山由紀夫、西田昌司、木村三浩、水島総、伊勢崎賢治、秋野豊、・・・	鈴木直道、小池百合子、二階俊博、林芳正、岩屋毅、岡田克也（立民）、山口那津男／斎藤鉄夫（公明）、河野洋平／河野太郎、福田康夫、橋下徹、えりアルフィヤ、石平、孫向文、吉永藍、鳩山由紀夫、徐浩予、平野雨龍、安倍晋三（彼の親・台湾は、本心隠しの演技）	福島瑞穂、辻元清美、大西洋之、水島聡（チャンネル・キムチ）、福山哲郎／杉尾秀哉／水岡俊一／石垣のり子（立民）、故・浜田幸一、故・中山正暉、衛藤征士郎、岩屋毅、石破茂、太田光、山本太郎、稲田朋美（北朝鮮人三世）、鈴木直道、岩下明裕

“スパイ防止法に無知な日本人。中共支那人留学生（理工系）全員の国外退去やKGBロスケ小泉悠氏を収監できないスパイ防止法は“機能しないザル法”──『スパイ防止法概論』(Ⅰ)” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　自民党における天皇制廃止勢力は国会議員の半分を占め、10・4総裁選で小泉進次郎の下に集結した145名は全員が天皇制廃止の極左人士と看做してよい。要は、「女性天皇（←女性宮家）／夫婦別姓／ 中共製太陽光パネルで日本国土の環境破壊／外国人参政権（外国人“大量移民”促進）」を主張する自民党国会議員は、すべからく天皇制廃止を心底に秘めている。

　実際にも、小泉進次郎は（2025年秋は封印したが）共産党員・野田聖子と組む、自民党の夫婦別姓の旗振りコンビ。また、天皇制廃止の急先鋒だった父親・小泉純一郎は、“共産党員イデオローグ”園部逸夫の犬となって、2004年12月、女性天皇・女系天皇を可とする皇室典範“爆殺”の有識者会議を立ち上げた。これは二十年を経た今も、内閣府の基本方針として政府全体が引継いでいる。

　小泉進次郎の政策は、ことごとく父親・純一郎のそれ。しかも小泉進次郎とは、仁川に寄港した江戸幕府の軍艦に潜り込んで幕末日本（横須賀）に密入国した“仁川産の純潔コリアン”五代目。小泉進次郎には“日本人の血”が一滴も流れていない。小泉進次郎の神奈川県の盟友は全員、コリアンか共産党員なのは、進次郎の血統が日本人でないから起きる、当然の人脈。

　総裁選での小泉進次郎の側近・菅義偉は北朝鮮人三世の凶悪な日共党員。進次郎を推した石破茂の父親は日本人だが、実母は下層の北朝鮮人。父親は必要な金を十分に与えたが、茂の教育には戸籍上の母親とともに一切かかわらなかった。北朝鮮人・稲田朋美（日共秘密党員）の同志になってLGBT理解増進法を推進した牧島カレンも北朝鮮人で、小泉純一郎がコリアンの誼で彼女を政治家にした。河野太郎は日本人だが、河野一郎／洋平を継ぐ共産党員三代目。

　LGBT理解増進法制定を推進した総理で反核運動家の岸田文雄は、菅義偉や石破茂ほどの過激な天皇制廃止“狂徒”ではないが、『2021・12菅義偉レポート』に協力したように、ほとんど共産党員。天皇制廃止“消極的賛成”派である。

　この意味で、“高市‐麻生連合”が、「小泉進次郎‐菅義偉‐石破茂‐岸田文雄」連合に危機一髪で勝利したことは、天皇制度護持に“暫時の安泰”（自民党における天皇制廃止の流れの一時凍結）をもたらした。高市早苗と麻生太郎よ、有難う。しかし、一般国民よ、これで安心してはいけない。油断禁物。

““北朝鮮人ハーフ”石破茂は総裁選のドサクサに紛れ、皇室二千年の慣習（法）を冒瀆・破壊し、“奇怪きわまる”「女性宮家」を二つも創設ーー日本国の破滅に繋がる“共産党の天皇制廃止革命”「女性宮家→愛子天皇→天皇制“自然消滅”」は今や一気に加速” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　JICA「ホームタウン」事業は、アフリカ諸国から大量移民を受け入れる政策。それ以外ではない。しかし、このJICA「ホームタウン」事業を事実に沿って正確に指摘するSNSの声＝正情報を、9月に入るや、NHK／朝日新聞など新聞TVが一斉に「誤情報」だと、中傷誹謗キャンペーンを展開。　　

　全メディアが三文字「誤情報」を同時に流したから、司令塔からの命令なのがわかる。司令塔とは、言うまでもなく日本共産党。例えば、2025年9月15日付け『朝日新聞』の見出しは、「排外主義あおる誤情報」。が、これ、逆。移民の無制限受け入れ拒絶は、自国の固有の権利conformityの護持で、排外主義ではない。国家の安全と法秩序の維持に不可欠な「祖国の伝統的な統合性」堅持は主権国家の主権行為である。最優先されるべき国家の権利。幕末日本で発生したショービニズムの排外主義「尊王攘夷」とは異質で異次元。似ても似つかない。

　さて、2025年8月のTICAD9国際会議から飛び出したJICA「ホームタウン」事業は、TICAD9国際会議そのものが、国連・移住促進機構（IOM）の主導のもとで移住・移民問題のみが討議課題だった以上、必然的に移住移民が全て。国際交流などは、いっさい討議も考慮もされていなかった。国際交流なら、「ホームタウン」ではなく、「ホストタウン」になっている。

　朝日新聞やNHKは、「SNSは誤情報」だと、SNSの「正情報」を、唾を吐き捨てるかのようにバカにする。これは、「朝日新聞やNHKの記者や編集者」の方がSNSをやっている人たちより教養や知性があるとの傲慢な自惚れにふんぞり返っている証左。新聞TVの記者の人格は腐りきっている。

　私も移民問題でSNSをやっている。つまり、朝日新聞社の記者は、私が誤情報を流したと中傷誹謗する。ならば、朝日新聞社の諸君！学問であれ一般教養であれ、私の五百分の一の知見があると思う者は手を挙げるがいい。朝日新聞社の記者五百人を総計しても、その総知見量は、私一人に及ばない。“クズ人間の穴倉”朝日新聞社とは、赤いゴミの集積場。

　さらに朝日新聞社の記者90％以上が共産党員か北鮮人。築地の朝日新聞社本社とは、脳みそを欠く、赤い人喰い鮫三千匹が泳いでいる巨大水槽。この三千匹、トランプに頼んで十四㌧バンカー・バスターMOPを投下して殺処分しよう。「正情報」を「誤情報」だと百八十度逆に改竄する嘘つき赤い鮫三千匹は、人間ではないから、殺処分しても殺人罪にはならない。

　蛇足。私は移民問題で、新聞TVの真偽をチェックするため、「mei」「髙安カミユ」「加藤健」「三木慎一郎」「夏樹蒼依」等のSNSを視る。英国の（11～15万人ではなく）数十万人「移民反対デモ」（9月13日）の解説は、SNSの方が新聞TVより正確。9・13ロンドン移民反対デモが右翼ではなく普通のイギリス人の大集会だと私が知ったのは、YouTube「Edventures」。情報操作・印象操作・嘘宣伝に徹する日本の新聞TVでは真相はわからない。SNSなしには最早、国内外の真実を知ることはできない。

“木更津／三条／長井／今治市の諸君！熊谷知事・滝沢市長・吉村知事をリコールし塩崎彰久を衆院選挙で“落選”させよ――“中共の犬”JICAの計画は「日本の女子中高生をアフリカ黒人エイズ移民の“レイプ餌食”に献上」。が、真赤な逆さ嘘を垂れ流す新聞TV” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　三年ごとの「アフリカ会議」（TICAD9）が横浜で開催され（2025・8）、「JICA（国際協力機構、日本共産党が完全支配）－国連IOM（国際移住機関）」コンビが、日本国の四市を凶暴野蛮なアフリカ四ヶ国の「ホーム・タウン＝故郷」に認定した。JICA作成の認定書は、各市長とそれぞれの国の代表が署名しており、「ホーム・タウン」は合意書で、国家間の協定に準じる。

　国連IOMが主導した「ホーム・タウン」だから、決して「交流」にはなりえない。なぜなら、IOMのMとは「migration移住」。即ち、この国際機関は、ビザの特別緩和を含む、移民・移住の促進に特化した機関で、交流などの業務は一切行っていない。

　すなわち、ホーム・タウンはアフリカ黒人の大量移住を定めたものではないと強弁した、外務省・JICA・各市長・千葉県知事（熊谷）などの釈明は百％の嘘。石破総理も岸田前総理も外務省もJICAも、これら四市の一部区域をそれぞれぞれのアフリカ諸国に“準・譲渡”するものと心得ている。つまり、ホーム・タウンは、川口市の自然発生的なクルド・タウンどころではない。これらの四市は、国際法的にいえば、かつての香港が英国領になった地位に準じることを行政として実行するのだ。実際にもJICAとIOMは、これら四市を英国領・香港を念頭に、四ヶ国の準・国土にすることを決定した。

　すなわち、タンザニアやナイジェリアの新聞TVあるいは英国のBBC放送は、JICAが主導した通りに、「ホーム・タウン」を正確に報道した。一方、日本側の政府や地方公共団体あるいはJICAの釈明は、日本国民を騙す犯意あらわに、真赤な嘘を強弁した。日本政府や地方公共団体やJICAは、日本を憎悪する敵国そのもの。

“JICA（日本共産党、中共）は、木更津／三条／長井／今治市の国土を凶暴野蛮なアフリカ諸国に献上し、強盗／レイプ／エイズ伝染／都市破壊を進める──SNSの指弾は根拠に基づき正しい。国連IOM／日共／中共（その犬が岸田／石破）の餌食になった日本は“破滅”” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋　　

（本稿の執筆に当り、暇空茜氏の貴重な調査を活用させて頂きました。むろん、本稿の文責はすべて私にあり、同氏には全くありません。ロシア専門家の私が、帰化支那人「平野雨龍」（通名の一つ）を解剖するのは、日本の国防のために緊要な重大事件だと痛感したからです。これからの日本では、この種の帰化・国会議員の支那人が増大するのは必定。それは、日本外交が、岩屋毅や公明党によって中共支配されている惨憺の現状以上に深刻。国会が中共の対日“軍事侵攻”の幇助機関になる危険性が高まるからです）

 

「平野雨龍」分析の私の暫定結論は次。まず、支那人の平野雨龍は、中共の人民解放軍の将校と推察。現在は陸軍中尉か陸軍大尉。所属は北京にある巨大な対日工作部隊の一支隊。その主たる任務は、沖縄の不法「支那人」移民を有事直前に三十名ほど殺害するテロ。そして、この犯行声明を日本人国会議員として発出する（発出後は中国大使館に逃げ込めば、秘密ルートで迅速に北京に帰還）。中共は、これを邦人保護の口実（大義名分）に、沖縄侵略・占領の軍事行動を直ちに開始する。

　要は、平野雨龍は、中共と通謀している玉城デニー沖縄県知事の“腹心の部隊”所属で、火炎瓶投擲を得意とするテロリスト。また、平野雨龍は“玉城知事の忠実な部下”と看做して間違いない。

“平野雨龍は中共“人民解放軍”対日工作部隊の将校（陸軍中尉？　2018年に帰化）。参議院選挙には友人「荻野鈴子」の戸籍で出馬、なぜ──平野の任務は中共の沖縄侵略「開戦」の口実づくり” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

（本稿では敬称を省略しています。何とぞご海容のほどお願い致します）　

　産経新聞は、その演技や「振り」で糊塗・擬装（カムフラージュ）しているが、これらを剥がすと、実際は左翼新聞、と指摘する見識ある人に偶に出会うことがある。いわゆる「ビジネス保守」「ビジネス民族系」が産経新聞の正体、だと。

　確かに産経新聞は、本当は朝日新聞と同じ論調なのだが、そうすると購読者の多くが朝日新聞に流れて潰れるので、さも保守or民族系かの演技をして読者を騙し、やっとこ準・全国紙として発行を続けているマヤカシ新聞。が、北方領土の奪還や天皇制度の問題では、産経新聞は朝日新聞と何ら差異はない。いや、この二つに限ると、産経新聞の方が朝日新聞よりはるかに凶暴で反日極左。

「天皇・皇族をギロチン処刑しろ」「三種の神器を叩き割れ！」が、八木秀次の本心

　千人殺した大量殺人鬼（八木秀次）が、一人殺した犯罪者（読売新聞）を警察に突き出し警察から感謝状をもらって善人に成りすます。これが産経の雑誌『正論』七月号の八木秀次論文の特性。産経新聞の八木秀次や西尾幹二を超える超・過激な天皇制廃止論者は、共産党員が多い読売新聞でも見つけることはできない。

　天皇制廃止の革命では過激度日本一の産経新聞は、読売新聞を「お前は0点！」と叫んだが、これこそは読者騙しで新聞を発行する産経一流の詐欺論法。日本国を害する産経新聞の猛毒は、天皇制廃止では朝日新聞をはるかに超える。日本国を守るに、「産経のない日本」は、「朝日がない日本」より、喫緊で優先せねばならない。雑誌『正論』を読む白痴のゲス階級は、天皇・皇族殺しの共犯者だから、懲役十年の拘禁刑に処されるべきだ。

　こうも言いうるだろう。読売新聞は王制廃止のジロンド党。一方、産経新聞は王殺し／王后殺し／皇太子殺しをなした悪魔のジャコバン党。ジャコバン党とジロンド党とは王制廃止だから同一とするような杜撰なフランス史が存在しないように、両者は峻厳に区別される。天皇制廃止を社是とし天皇・皇族“殺し”を中核に据えている血塗られた産経新聞は、単純な天皇制廃止の読売新聞とは別次元だとの差別化をしてこそ知性というもの。

　なお、2019年、天皇・皇族を残虐に殺したい”赤色テロリスト”六人組「八木秀次／西尾幹二／安倍晋三／菅義偉／櫻井よし子／百地章」を糾弾する動きがネットにあった。確かに、この六人はジャコバン党のロベスピエールの生まれ変わり。カンボジアのポル＝ポトは、ロベスピエールの嫡流。そして、うち四人「八木秀次／西尾幹二／櫻井よし子／百地章」は、産経新聞。産経新聞とは、このようにポル＝ポトを継承する王殺し（モマルコマキ）の殺人鬼新聞なのだ。

“「読売新聞は0点」と罵る「マイナス900点の八木秀次」の“白々しい”八百長論駁――女系天皇“狂”額賀福志郎を一言も非難しない産経新聞は、日本共産党と裏で繋がる“残虐な反・天皇”新聞” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　2016年8月（先帝陛下の譲位御諚）～2019年5月1日（践祚を禁止された新天皇の即位式）、日本では、単純な天皇制廃止とはいえない《“過激な天皇殺し”一歩手前》が公然と遂行された。ロベスピエールのルイ16世ギロチン処刑を日本に再現したい“血塗られた王殺しトリオ”「志位和夫‐菅義偉‐安倍晋三」が暴走機関車となって、先帝陛下に“お前は、死刑されないだけ有難いと思え！”と判決した2019・4・30人民法廷を開廷したからだ。なお、“王殺し”は仏語「モナルコマキ」の訳で学術用語。

　“稀代の共産主義者”安倍晋三は、ハイレ・セラシェ皇帝を虐殺した“エチオピアのポル＝ポト”メンギスツの信奉者。志位和夫と菅義偉は、国王ルイ16世／王后マリー・アントワネットをギロチン処刑に歓喜する“ジャコバン党の末裔”で、皇帝ニコライ二世とその王室全員を銃殺したレーニン教の狂信者。また、志位和夫の代理人が園部逸夫。菅義偉と園部逸夫は、ともに天皇“処刑”（王殺し）教の狂徒で、共産党の暴力革命家。

　菅義偉は“過激な共産党秘密党員”八木秀次とも昵懇。かくして、“レーニンの生まれ変わり”「菅義偉‐園部逸夫‐八木秀次‐安倍晋三」四人組は、日本国憲法を1791年フランス革命憲法の通りに解釈するスーパー暴論（大改竄の嘘解釈）を展開し、憲法第二条「世襲」と皇室典範を死文化した。

　よって、先帝陛下は強制退位となり、新天皇への剣璽渡御が許されず、譲位・受禅という平安時代に整備されて1200年も続いた皇室古来の皇位継承が廃止された。剣璽は天皇から剥奪され、18時間も宮内庁の金庫に没収保管。神武天皇以来、天皇のお傍を片時も離れたことがなかった剣璽の聖性をこれほど冒瀆した叛乱は、日本の歴史二千年間に一度もない。“逆賊”安倍晋三の対天皇“叛乱”は空前絶後であった。

　“暴虐な逆賊”四人組「安倍晋三‐菅義偉‐園部逸夫‐八木秀次」とは、天皇・皇族を八つ裂きにして殺し尽す、前代未聞の“血に飢えた殺人狂”たちなのだ。日本国は1925年、ソ連と国交回復する日ソ基本条約で、スターリンの共産主義「対日」大規模輸出を大歓迎したが、これが赤い逆賊の四人組を産んだ。

　日ソ基本条約から百年後の2016～9年、“赤い悪魔”安倍晋三は、「スターリンの32年命令」＝天皇制廃止を国策のトップ優先に据え、日本を“血に飢えた天皇・皇族テロリスト”たちのやりたい放題の「ロシア占領地（スターリンの非・日本国）」に貶めた。要は、安倍晋三の悪政八年間は、日本から日本国を抹殺し、日本国を非・日本に改造した八年間だった。

“額賀福志郎の「立法府の総意」は、憲法第二条「世襲」に重大違反！ーー「2017年《退位》特例法」「女性皇族《身位》への国会介入」「養子」は、憲法第二条「世襲」に違背する凶暴な共産党の“天皇制廃止”革命” の続きを読む