筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
1954年12月上旬の吉田茂の総理退陣は、日本の安全保障環境を劇的に悪化させた。親日のGHQの誠心誠意の努力によって、（大東亜戦争中ずっと）ロシアに奪われていた日本の主権を、戦後日本は勝海舟の1861年対馬奪還と同程度に取り戻すことができた。なのに、“親ロ狂”鳩山一郎は、“日本は対ロ奴隷国であるべき”主義の、近衛文麿の暗黒時代に日本を引き戻したからだ。
具体的には、ロシアと“ロシア狂徒”日本共産員が牛耳る朝日新聞その他の対ロ売国マスメディアが大キャンペーンして日本人を洗脳し、これらロシア“共謀者”が人為的に醸成した鳩山一郎“大ブーム”に乗っかり、鳩山一郎が、北方四島“対ロ献上”に大暴走を開始したからだ。それが組閣後最初の記者会見での鳩山一郎の意味不明な大妄想の宣言、「ソ連と国交を回復して第三次世界大戦を回避したい」である。真面な日本人の多くは、エッと、我が耳を疑い絶句した。
実際にも、日本の対ソ国交回復がソ連の軍事力を増強させ、北ベトナムに南ベトナムを強奪させるベトナム戦争の勃発となった。また、キューバへの核弾道ミサイルの搬入・設置も、日米分断の働きを有する日ソ国交回復でソ連が勢いづいた側面は無視できない。北方領土“奪還”無き日ソ国交回復こそ、ソ連の世界制覇への野望をより燃え立たせたのである。
上記の鳩山一郎の、火星人発想は、孫の鳩山由紀夫が受け継ぎ、由紀夫は2009年に総理になるや、意味不明の火星人妄想語を連発。鳩山由紀夫は、2010年に総理を辞任した後も、祖父・鳩山一郎譲りの火星人妄想語に歯止めがかからず、2022年2月のロシアのウクライナ侵略戦争が起きると、ロシア大使館に頻繁に出向き、「ロシアよ、侵略に勝て！勝て！ウクライナ人など殺せ！殺せ！」と、大はしゃぎ。鳩山一郎がなした、“ロシアの北方領土《侵略》”に歓喜する反・正義の対ロ交渉の狂気は、孫・鳩山由紀夫を観察すれば、その核心が浮かび上がってくる。
鳩山由紀夫の火星語に、鈴木宗男と佐藤優以外の一億日本人は総スカンだが、由紀夫は、カエルの顔に・・・・のことわざ通りに、自分への嘲笑や非難を一向に気に掛けない。同じく、鳩山一郎も、吉田茂の自由党の国会議員と吉田茂系の（外務省の多数を占めていた）外務官僚（外交官）が、こぞって猛反対する対ロ交渉・対ロ国交回復をフンと無視して、まったく痛痒も感じなかった。反共反ロで親日の米国ダレス国務長官は、鳩山一郎に怒髪天を衝いて怒ったが、鳩山一郎は、これすら足蹴した。鳩山一郎は、“ロシア大好き売国奴”後藤新平の生れ変りだから、日本の国益を害する対ロ“国交回復”と対ロ“北方四島”献上を強行した。
これは、ロシアや日本共産党とがっちりスクラム組む鳩山一郎が、親ロ反米路線に舵を切ったことに他ならず、（日本の正しい親米反ロ政策を積み重ねてきた）マッカーサー・吉田路線を、ごみ焼却場に投げ捨てたことを意味する。1945年9月2日に開庁した（親日と言うより）“愛日”マッカーサー元帥のGHQが七年間弱、“反共・反ロ・反ナチ・親英米・大東亜戦争否定”に立脚される昭和天皇のご聖旨に沿って取り組んできた日本国再建を、対ロ売国奴・鳩山一郎は全否定し、破壊した。
第一節 吉田の厳命を転覆し北方四島対ロ献上に暴走した“鳩山‐河野”
対ロ交渉に臨む鳩山一郎の周辺は、“ソ連人”白鳥敏夫系のGRU（1953年からは組織替えでKGB第一総局）工作員ばかり。鳩山一郎は、民主党の党首ではなく、さながら共産党の党首のごとし。即ち、対ロ交渉を開始する以前から、鳩山一郎はフルシチョフの靴を舐める“ロシアの犬”になりきっていた。彼には、愛国心はむろん、日本国民の意識すら一欠けらも存在しなかった。
この情況は、2013年春に“プーチンの犬”となり、六年後の2018年11月のシンガポールで「北方四島をロシアに献上します」と発言した“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三と全く同一。安倍晋三は、外務省を完全に排除し、超過激な対ロ売国奴「鈴木宗男、今井尚也、長谷川榮一、森喜朗」との私的協議をもって日本側の協議をしたと称し、二十七回もプーチンと秘密会談を行った。ロシアは交渉で領土の返還を絶対にしないから、「安倍晋三がプーチン詣でを始めた以上、領土は戻らない」ことが、この2013年4月時点で定まった。
要は、Fラン成蹊大学卒の“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、こんな自明なロシアの対外行動の基本が解からない対ロ売国一直線の（祖国日本に対する）大犯罪者。安倍晋三は、プーチン派遣のスナイパーのガリウム弾が心臓に命中し死亡したが、称徳天皇と神武天皇が日本の領土を守るべく、2022年7月8日、“悪魔の侵入ロシア人”安倍晋三を処刑された、と解する方が正しい日本国民の精神だろう。親ロ狂につける薬はなく、治癒不能なKGBロスケ鳩山一郎／安倍晋三は、刑法外患罪で死刑に処されるべきであった。
尾形昭二、杉原荒太、馬島僴、久原房之介、河野一郎など──ロスケ鳩山一郎を囲むKGBロスケ
（1）外務省を排除しKGBドムニツキーと直接謀議して対ソ国交回復交渉を開始した鳩山一郎
鳩山一郎は、外務省を一切無視し、直接、ロシアと平和条約交渉を開始した。その経緯は次の通り。まず、1955年1月7日、（1952年4月28日の日本の主権回復で非合法組織となった）占領時代のソ連政府代表部の最期の七人のロシア人の一人、ドムニツキーが、音羽の鳩山私邸に鳩山一郎を訪問し、日ソ国交回復＝日ソ関係の正常化をしたい旨を述べた。この時、KGBロスケ杉原荒太（吉田茂が外務省からパージした白鳥敏夫系、参議院議員）と馬島僴（日本民族の死滅を狙った堕胎推進の日共党員医師、KGB）が同席した。尚、ドムニツキーは、1月25日に鳩山私邸を再訪し、その内容を書いた（日付も署名もない）文書で手渡した。（注）松本俊一『モスクワに懸ける虹』、180頁。
鳩山一郎は、これをもって、対ソ交渉開始を決心。安倍晋三が、2013年の年頭、鈴木宗男の訪問を受けて、プーチンからの伝言を聞くや、直ぐに外務省を排除して、プーチンとの直接的な個人間交渉で北方四島を取り戻せると確信した妄想外交に全くそっくり。鳩山も安倍も、外務省に、これらロシアからの申し入れを徹底分析させてはおらず、総理失格以上に、大欠陥の有害総理だった。
（2）鳩山一郎の言いなり首席交渉官の松本俊一（元・外務次官）は、無国籍型の無信条リベラル
外務省は、この鳩山の行動に総スカン。鳩山が選んだ民主党系の重光薫外相ですら、鳩山の暴走をひどく懸念した。ニューヨークのまだオブザーバー資格の（実態的には日本の初代）国連大使・澤田廉三（吉田茂系の反共反ソ）は、米国の助言と指導を受けられるニューヨークを交渉場所にする場合に限り、対ソ交渉をしてもよいとの条件に拘った。が、鳩山はこれを無視。
外務省がこぞって鳩山に猛反対する中で、鳩山一郎を終始支持したのは、（首席交渉官なので現役外交官と見做せば、現役外交官の中では）松本俊一ただ独りだった。松本俊一は、その著『モスクワにかける虹』で分かるように、事実の恣意的な取捨選択をしない“実に公正な記録係”。が、松本には、対ロ関係における日本の固有の領土の不可侵性や、シベリア強制重労働→大量殺害に対する賠償獲得の絶対不可欠性に“どうでもいいではないか”の態度が濃厚。つまり、松本は無脊椎の軟体動物に似た、強度な親ロ病に罹患していた。愛国心という脊椎を有さなかった。
日本側“当初”日ソ平和条約案が、ソ連の命令「日ソ共同宣言」丸呑みに転落。その杜撰さも原因
松本俊一がロシアに提示した日本側の平和条約案は、百点からほど遠い三十五点以下のスーパー杜撰（なげやり）な条約。当然、一発でロシアに粉砕され、実際に調印された平和条約と同格の「日ソ共同同宣言」は、零点どころかマイナス三千点の、日本国を毀損し尽くす反日条約となった。
しかも、こんな日ソ共同宣言案になった交渉の推移に、松本俊一は、歯ぎしりすることもなく、アッケラカン。「あの時、こうすればよかった」などの、悔恨の情すら滲んでいない。記録係の達人であるだけで、松本俊一は、典型的な（祖国日本がない）無能外交官だった。
日ソ共同宣言に調印した日本人三全権の署名を見ると、「鳩山一郎全権はほとんどKGBロスケ」「河野一郎全権は日本一の凶悪KGBロスケ」「松本俊一はアパシー病の無能」で、絶句するのみ。
表1；フルシチョフの対日命令「共同宣言」を叩頭して押し戴いた鳩山一郎
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日本側平和条約案（1955年8月16日、ロンドン） |
日ソ共同宣言（1956年10月19日に調印） |
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第一条、条約発効をもって戦争状態の終了。 第二条、日本の国連加盟でソ連に支持義務。＊有害な盲腸条項で不要。米国一任で解決する。 第五条a、条約発効と同時に、「択捉島・国後島・色丹・歯舞」は、日本に返還される。 第五条b、南樺太と千島列島（クリル諸島）の帰属は、ソ連／国連加盟国／日本が協議し決定。＊「ソ連はソ連帰属を求めない」が正しい条文。 第六条、ソ連は対日請求権を放棄。 第七条、日本は対ソ請求権を放棄。＊シベリアで殺戮六十万人の賠償放棄は不可。 第十条、オホーツク海の漁業活動の協定締結交渉を速やかに開始する。＊日ソ漁業協定は、本条約から切り離すのが常識。そうしていれば河野一郎の策謀は無かった。河野一郎は、共同宣言第八項を挿入すべく、鳩山一郎に頼み込み、全権となった。この第十条も河野の策謀。 |
第一項、第一条と同じ。＊共同宣言＝平和条約。 第二項、大使館・領事館の相互設置。＊これが、ソ連が対日交渉で欲した、その第一目的。 第四項、第二条に同じ。 第五項、シベリア強制連行の刑法犯罪者は、共同宣言発行と同時に日本に送還される。＊最後のシベリア抑留者は、対ロ交渉に入る絶対条件とすれば、1955年4月には帰還していた。 第六項、第六条と第七条と同じ。 第七項、日ソ間貿易を再開する。 第八項、（河野一郎が創った）オホーツク海漁業協定は、当該共同宣言が批准されない限り、発効しない。＊貧困で子どもが飢えていた北洋漁民に「領土より魚」を絶叫させるのが目的。 第九項、歯舞・色丹のみ返還する。但し、平和条約締結の後とする。＊実際にもロシアは平和条約とは無関係に、日本の陸自が進駐してくれば色丹・歯舞を引き渡すべく、1957年、色丹島のロシア人を全員、国後島に強制移住させ、全建物を焼却した。 |
（注） 松本俊一『モスクワに懸ける虹』、左欄は186～90頁。右欄は218～23頁。
全シベリア抑留者の帰還を、国交回復交渉の絶対前提条件としなかった、鳩山の暗愚と非人間
表1の日本側の平和条約案は、ロシア知らずの松本俊一が中心になって纏めた。だから、杜撰を極め、欠陥だらけの条約案になった。当時の外務省の主流は皆、対ソ交渉も対ソ国交回復も猛反対だから、平和条約案の「策定」で、協力を拒否した。
また、鳩山一郎は外務省の頭ごなしにロシアと接触し、ただ安直に対ロ交渉を開始したので、交渉開始の条件として、交渉前に意図も容易に決着がついた問題を、交渉開始後に必然的に領土問題と絡み合わせてしまう愚を犯した。例えば、ロシアが最後の帰還者として選んでいたシベリア抑留者三千人は既にハバㇿフスクに集められ、新しい服を支給されていた。鳩山の（日本国に叛逆する）突拍子もない対ロ交渉が無ければ、彼らは、1955年4月、ナホトカから舞鶴に帰還していた。つまり、鳩山一郎の国交回復交渉が、これら三千人の帰還を一年半も遅らせたのである。尚、この米国の諜報情報は、1956年11月のシベリア帰還者たちが「百％正確」と証言している。
この諜報情報は、米国国務省から外務省に連絡されていた（1955年3月頃）。が、反米の鳩山一郎は、「米国情報なんか、信じるものか」と足蹴した。“親ロ狂で外交音痴”鳩山一郎は、「ロシアと、何でもかんでも一緒に交渉すれば、ロシア様は全て一緒に一気に解決して下さる」と狂妄していた。
松本俊一がロシアに渡した平和条約案で、私が目をひん剝いたのは、何といってもその第五条b。これ、国際法を全く知らない中学一年生の誤謬著しい条文。外交官がどうやれば発想できる！？
ロシアは、1951年9月5日、サンフランシスコ対日講和会議から離脱した。理由は、米国のダレスが、「南樺太とクリル諸島はソ連領」及び「宗谷・根室・津軽・対馬海峡の日本側領土の一定距離（三十㎞？）を非武装する」の明記なんかトンデモナイと一蹴したからだ。ソ連は、この講和会議から離脱したため、サンフランシスコ講和条約への発言権はない。
だが、松本作成の平和条約案では、「第5条b、南樺太と千島列島（クリル諸島）の帰属は、ソ連／国連加盟国／日本が協議し決定する」とある。唖然。一般論としては、ソ連は、サンフランシスコ条約に調印した（日本以外の）国連加盟国四十五ヶ国との協議に加わることはできない。
しかも、ソ連は、連合国主催のこの条約を調印していないので、日本は、ソ連に対しては、南樺太もクリル諸島も放棄しておらず、日ロの二国間関係に限り、これら領土は日本国領土。つまり、日本側はソ連に対して、「ロシアは、南樺太＆クリル諸島の主権は日本にあると認め、それらを日本領土とすべく、そこに駐留するソ連軍は可及速やかに撤兵する」を要求すべきであって、第五条bは、この「」が条文となる。これが判らない松本俊一とは、外交官失格。このレベルで外務次官まで昇りつめたとは、心底、驚きを禁じえない。
共同宣言「いずれ平和条約を締結」は、かば焼きの匂いだけで料金を騙し取るロシア流の詐欺語
日ソ共同宣言の解剖は第二節で行う。が、一つだけコメント。それは、表1の、日ソ共同宣言の第一項は、日ロ間の戦争状態の終了の宣言。これは、まさに平和条約である。この共同宣言に加えて、安倍晋三のように平和条約を締結するのは、屋上屋を重ねるもので、外交の基本常識に違背する。現に、ロシアは、プーチンが“世界一のド阿呆”安倍晋三に、騙しの二十七回会談を通じて叩き込んだように、日本と平和条約を締結する気はさらさらない。ロシアのこの態度の方が、共同宣言の法理論的な解釈としては正しい。
ではなぜ、共同宣言に「平和条約」の四文字があるのか。これは北方領土を奪還できず手ぶらで帰国すれば、日本国民から轟轟たる非難が巻き起きるので、鳩山一郎が考えついた、“狡猾無比な日本国民騙し”《領土問題は後回しになっただけで、諦めた訳ではない》を醸すトリック四文字。
彼の『鳩山一郎回顧録』、207～9頁によると、「歯舞・色丹の返還だけで合意して、国後・択捉は平和条約締結時に返還してもらう。それまでは棚上げ」は、鳩山一郎の妥協方針（杉原荒太の入れ知恵？）で、ロシア側の提案ではない、と回想している。
尚、実際には、飛び抜けた外交能力を有するフルシチョフが、実際の鳩山一郎の対ソ提案「歯舞・色丹は即時日本領土と定める。残る領土問題（択捉・国後）を含めた平和条約の交渉は継続する」を蹴っ飛ばし、「歯舞・色丹は平和条約時に返還。国後・択捉は返さない」に改悪修正した。
フルシチョフの鳩山提案ズタズタ改悪の中でも、上記ゴチックの部分「残る領土問題（択捉・国後）を含めた」の削除は、日本側に国後・択捉島の交渉による奪還の道を完全に閉ざした。「1956・10日ソ共同宣言」の破棄を宣言しない対ロ領土交渉は、日本国民を欺く大犯罪である。河上肇／野坂参三系の安倍晋三がプーチンと“抱きあい”領土交渉を二十七回もやった行為は、日本国民を嘲り欺く、それ以上に北海道へのロシア侵攻を歓迎するメッセージを含んでいたから、刑法外患罪の大犯罪。日本国民は安倍晋三を二十七回の絞首刑に処すべきであった。
さて、ロシアがニンマリと笑って、鳩山提案「共同宣言の屋根の上に平和条約を重ねる」を了解したのは、それが1956年以降の日本人騙しに利用できるからである。確かに、日本人はアホ馬鹿しかいない“世界一の劣等民族”だから、空手形「平和条約を締結しましようよ」を香ばしい匂いで漂わせておくだけで日ロ友好ムードの火が赤々と燃え続け、この“真赤な嘘”平和条約を毛鉤に、日本から無償の経済協力をジャブジャブ上納させられるからだ。実際にも、“超・お馬鹿”安倍晋三は、平和条約を締結してもらう代金として三千億円（嘘・蒲焼の代金）をプーチンに支払った。見返りは、蒲焼の匂いだけだった。いや、心臓にガリウム弾一発だった。
日本は、北方四島を本当に奪還したければ、最小限、日ソ共同宣言の破棄宣言が絶対で、これを断行すること以外、他策はない。「日ソ共同宣言の破棄通告→北方四島無血進駐→ロシアが北樺太を日本に譲渡した場合のみ平和条約を締結して上げる」である。南樺太とクリル諸島の奪還は、これとは別の方策で追求する。
北方四島を二十億円（現在価額三百億円？）でロシアに売った河野一郎は、凶悪“対ロ売国奴”
河野一郎と鳩山一郎は、親ロ狂では同一。が、両者には、あることでは決定的に相違した。河野一郎は病的な大嘘吐きで、その回想記（『今だから話そう』）も何本かの雑誌エセーも、真実・真相が一つもない。嘘八百のみ満載。一方、“ロシア崇拝の妄想病”鳩山一郎は、松本俊一と同じく、自らのスーパー馬鹿さを隠さず曝け出す。嘘が吐けない。『鳩山一郎回想記』は、この一つ。
さて、この河野一郎。1956年に広く流れた噂通り、北方領土をロシアに当時の二十億円（現在価額で三百億円）で売った。まさしく文字通りの売国奴。この金は自民党の総裁選で使うべく自分の懐に入れた。日ソ共同宣言の第八項「1956年5月14日に河野一郎が締結した日ソ漁業協定は、日ソ共同宣言が発効しない限り、発効しない」が、河野一郎がブルガーニン首相と秘密取引した条文。
現実に、1956年5月から、KGBと日本共産党が総力挙げた煽動で、当時は相当に貧しい北海道の漁民は、「領土より魚を！」を大合唱する幟旗デモを大々的に行うようになった。ロシアは、1945年から「（戦勝国の）在日・ソ連政府代表部」時代に、北海道漁民を完全にソ連の操り人形にしていた。シベリア抑留者の家族会も、同様に、KGBと共産党の下部組織になっていた。
この耳をつんざく大声「領土より魚を！」に圧倒された鳩山一郎は、三ヶ月後の1956年8月、「領土は後回し（＝放棄する）」を決心した。そして、1956年10月7日、歯舞・色丹と国連加盟とシベリア抑留者帰還（備考）だけで“俺の名声は良し”と、「国後・択捉はロシアに献上」の方針でモスクワに出発。鳩山をして領土放棄をせざる情況に追い込んだ、河野一郎が主導の秘策“1956年5月「漁業協定」の裏取引を、後年、ロシア側が暴露した。紹介しておこう。
1956年5月9日、河野一郎と三時間（通訳の分があるので一時間半）の密談をしたブルガーニン首相の通訳アディルハエフは、「河野一郎は、自国に叛逆した」と、次のように回想している。
「日本側が、国交回復の交渉に応じなければ（＝日本が北方領土の返還を取り下げないことを指す）、漁業協定は調印できない（＝正確には「調印しても発効しない」）と、ソ連側から日本に圧力をかけたことにしてほしい（＝ソ連側から、漁業協定第八条第一項を提案して欲しい）と、河野はブルガーニンに要請した」（『これがソ連の対日外交だ──秘録・北方領土交渉』、NHK出版、141頁）。
無気力で惰弱な松本俊一は、その『モスクワにかける虹』で、さも密約がなかったような書きぶり（99頁）。松本俊一が外交官失格なのは、本人は本心から密約は無かったと信じており、嘘を吐いていないこと。実際には河野一郎は二つの密約をした。が、これを見抜けないのが松本俊一。
第一の密約。この5月時点、日本では「国後・択捉の返還が無ければ、対ソ交渉を打ち切る」が国会と外務省の大勢になっていた。5月4日に調印された漁業協定にソ連提案で第八条第一項「この協定は、日ソ間が外交関係を回復した日に効力を生じる」が挿入されたことは、日本の外交選択の自由を完全に奪った。日本側は領土をたとえ放棄しても、ソ連との国交回復条約を締結せざるを得ない最悪情況に追い込まれたからだ。
北海道漁民は、オホーツク海での操業が出来なければ、生活できないほど困窮。日本全国で、（当時は、給食制度が無い時代）学校に弁当を持参できない小学生は、北海道漁民の世帯が顕著に高かった。「領土より魚」が、鳩山内閣の対ソ外交を呪縛し、領土奪還はぶっ飛んだ。河野一郎は、日本戦後史上、悪の中の悪のトンデモ政治家だった。しかも、この漁業協定第八条第一項が、日ソ共同宣言の第八項になった。ロシアと条約を締結すれば、このように、必ず日本を地獄に叩き落す。
河野密約の第二。河野は、日本すなわち鳩山をして、領土返還要求を放棄させ（侵略領土は全てロシア領と日本側が実態的に容認し）国交回復条約にしてしまっただけでない。新関欽哉・参事官を密談室から占めだした本当の理由は（注）、実は卒倒する内容。河野一郎は、「日本に領土放棄をさせた御褒美に二十億円を寄越せ」を、ブルガーニンと交渉したのである。だから密議に三時間も要したのだ。上記の漁業協定第八条第一項問題なら、十五分間もあれば十分すぎよう。
（注）新関欽哉も、この事件を回想。新関欽哉『日ソ交渉の舞台裏』、NHKブックス、76頁。
「オホーツク海で漁業を行なっている水産会社数社の漁船が、河野一郎用の漁船だと示す目印になる旗を立てた場合、ソ連側は違法操業でも決して拿捕しない」という密約を、河野とブルガーニンは結んだ。そして、1956年10月以降から数年間で、これらの違法操業から水揚げされた魚で得た金を、北洋の水産会社はせっせと河野一郎邸に運びこんだ。その額は二十億円を越えたという。
吉田系が多数派の外務省の“領土奪還《最優先》”策を封殺した、『朝日新聞』『中央公論』『世界』
（略）
ロシアKGBに操られた引揚げ団体＆漁民団体が、「領土より夫！」「領土より魚！」を絶叫
（略）
第二節 北方領土の国際法上の地位──奪還に日ソ共同宣言の破棄が絶対不可欠
日本人の劣化は、もはや絶望のレベル。一般国民もそうだし、国会議員はさらにそう。日本の国会議員で、学的教養のある者は一名もいない。例えば、2018年11月のシンガポールで、“お馬鹿日本一”安倍晋三は、プーチンから「色丹島も返さない！」と告げられ、大パニックを起こし、足をバタバタ。日本の政治家の劣悪・劣等度は、これほどまでに深刻で、三歳児の水準。
プーチンは、突拍子もない爆弾発言をしたのではない。ロシア政府が1960年1月に日本政府に通告した内容を冷静に繰り返しただけ。「日本が日米安保条約を破棄しない限り、歯舞・色丹も万が一にも返さない」は（注）、ロシアの「対日」絶対方針。今に至る六十年間、不変不動。
（注） 『日ソ基本文書・資料集』、世界の動き社、162頁。
要は、安倍晋三が、“1960・1ロシア通告”に対する対策を講ぜず、2013年春、ロシアと外交交渉を開始したこと自体、烏滸の沙汰なのだ。“成蹊大卒の超・お馬鹿”安倍晋三の行動特性は、ゴロツキと変わらない。が、家鴨IQの一般日本人は、安倍晋三の脳重量ゼロ㌘を察知できない。
“領土放棄”を逆・錯誤させる、鳩山一郎のマジック条文に騙され続ける一億日本人
河野一郎は、北洋漁業から二十億円（現在の三百億円）を懐に北方四島をロシアに売った（1956年5月）。鳩山一郎は、名声「対ソ国交回復をした政治家」を遺すべく、北方四島を棄てた（1956年10月）。ロシアは、日本の北方四島“放棄”に念を押すべく、日米安保条約を（改訂ではなく）新規締結だと言いがかりをつけ、1960年1月、「歯舞・色丹の返還も日米安保条約の破棄が絶対条件」、と日本に通告。
法理論的に、対ロ領土交渉は、日ソ共同宣言を破棄しない限り、空無な妄想レベルの狂妄行動になった。つまり、1960年1月以降、対ロ領土交渉をする日本の政治家は、一方的にロシアに経済協力してロシアの世界侵略を幇助するのが目的。いわゆる「役に立つ白痴」で、田中角栄と安倍晋三は、この筆頭。
現に、1973年の田中角栄のシベリア開発でロシアは膨大な外貨を獲得し、それが1979年のアフガン侵略の資金となり、西欧への侵略態勢「東欧に六万両の戦車配備」の完備を可能にした。2016年12月の安倍晋三の対プーチン三千億円の貢ぎが、2022年2月のロシアのウクライナ侵略の戦費の一部となった。三千億円の経済投資でプーチンは、この分の予算を軍備強化に転用。
鳩山一郎が、国民から轟轟たる非難の嵐を招く「北方領土放棄」がバレないよう、“将来、平和条約を締結すれば北方四島は奪還できる”かの嘘イメージを醸す“虚構条項”「歯舞・色丹は平和条約発効の日に、日本に引き渡す」は、1956年10月以降、今も一億日本人を呪縛し続けている。
曽野明は、この虚構条項を、「蒲焼の匂いだけで代金をとり、いつまで経っても蒲焼を出さない詐欺蒲焼屋の手口」と称した。蒲焼の匂いに巨額な代金をロシアに払った田中角栄と安倍晋三は、刑法外患罪の処刑が相当。尚、小卒の田中角栄を騙しブレジネフの下に行かせたのは、“ソ連と中共の二俣工作員”大平正芳（外務大臣、共産党員、KGBコード名はFEN、備考）。“日本憎悪教のコミュニスト”安倍晋三を騙しプーチンと二十七回も会談させたのは、北朝鮮人KGBロスケの鈴木宗男。
（備考）ソ連と中共の二俣工作員に、石橋湛山がいる。石橋湛山が病気になるや、GHQは、直ちに石橋を首相から引きずり降ろした。石橋が、スターリン＆毛沢東の通謀している危険性を重大視したのである。
ここで、日本人が肝に銘ずべきことがある。それは、“役に立つピエロ白痴”田中角栄／安倍晋三は、ロシアに騙されただけではなく、日本人を徹底的に騙すロシアが放った麻薬撒布器だったこと。
「田中と安倍は日本人を徹底的に騙すロシアが放った麻薬撒布器だった」の意味。両名は、“国民からの糾弾回避の妙策”として鳩山一郎が考えついた虚構条項「歯舞・色丹は平和条約発効の日に、日本に引き渡す」が、日本人を誑かす空体の条項でなく、さも実体がある条項かに見せるべく、実際に対ロ交渉を行った。が、これ、百％、一億日本人を騙す行動だった。
日本人は世界一の劣等民族。だから、田中や安倍が、“空無な盲腸条項”「歯舞・色丹は平和条約発効の日に、日本に引き渡す」に依拠して対ロ交渉をした現実の行動をもって、やはり「歯舞・色丹は平和条約発効の日に、日本に引き渡す」は、“空無な盲腸条項”ではない、と逆さに錯覚・妄想する。スーパーお馬鹿の田中角栄と安倍晋三は、スーパーお馬鹿の一億日本人から産まれている。日本が亡国寸前なのは、おバカ政治家とおバカ国民が、このような死の舞踏会（ダンス・マカブル）で踊り狂っている以上、百％確実。
「日ソ共同宣言を破棄せずば、北方四島は万が一にも奪還できない」を発想できない”白痴“日本人
以上からわかることは、次の公式。法理論的に、北方四島の奪還は、日本が日ソ共同宣言を破棄する時にしか、可能性は生まれない。日ソ共同宣言がある限り、永久に北方四島は日本に戻ってこない。この真理を、私は1981～3年、一般国民や自民党国会議員だけでなく、外務省の（OBを含む）外交官たちを説得して回った。丹波実や岡崎久彦を含めて三十名は下らない。
が、私の話を尊敬の眼差しで聞いてくれたのは、曽野明ただ一人だった。新井弘一が、多少、感心して聞いてくれた。それ以外の外交官は全く無反応か、フンと私を無視した。つまり、北方四島“奪還”の唯一の現実策「日ソ共同宣言の破棄／対ロ経済関係の断行→ロシア軍の撤兵→陸自の無血進駐」は、私の後、誰が引き継ぎ、日本の国策に昇格してくれるのだろうか。
それはともかく、公式「日ソ共同宣言の破棄／対ロ経済関係の断行→ロシア軍の撤兵→陸自の無血進駐」を現実に実現するには、日本国民が、北方四島の国際法上の地位について、学的正しく精通することが不可欠。以下、最も学的に妥当で、かつ領土強奪のロシア詭弁（反・国際法）を粉砕する法理を復習しておく理由は、これ。尚、日本の国際法学者の多くは、共産党の活動家・横田喜三郎のような反日・極左が過半。国際法学者の選択と排除に高度な見識をフル稼働されたい。
共和党系の“反共反ソ親日”フォスター・ダレスに対日講和を専管させた親日家トルーマン大統領
敗戦国日本は、幸運が続いた。親日の王制主義者マッカーサー元帥がGHQ総司令官。東京裁判の首席検事に皇室尊崇の“アレグザンダー・ハミルトンの生れ変り”キーナン検事が就任。対日講和（米国の日本占領の終結）担当にスターリン排除を信条とするフォスター・ダレスが「国務省顧問」として選任。
しかも、1950年から始まった対日講和作業の時の米国国務長官は、日本の天皇制を憎悪しスターリンに内通するディーン・アチソンだった。仮にも、米国きっての反共反ソの闘士フォスター・ダレスが対日講和担当でなかったら、サンフランシスコ講和条約（以下、サ条約）は、スターリンが創ったヤルタ秘密協定（1945年2月11日）の丸写しになっていただろう。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争は、《米国は韓国を防衛しない》と解されるアチソン国務長官の「アチソン・ライン」演説（1950年1月）が誘発したと言っても過言ではあるまい。サ条約は、ダレスが中心的な役割を果たしたが、英国とアチソン系の国務省幹部も関与した。問題のC項は、次。
「日本国は、千島列島ならびに日本国が1905年のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部、及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。
南樺太＆千島諸島は日ロ間では日本領。それらの帰属先はサ条約加盟四十五ヶ国が定める
A、「日本の（南樺太と千島列島）放棄」の解釈。
①ロシアは1951年9月5日、「日本国は、南樺太＆千島列島に対するソ連の完全な主権を認める」に修正した条文案を提出した（注）。これに対し、サ講和会議は直ちに圧倒的多数で否決した。これに憤慨し、グロムイコ代表は退場し、ソ連はサ講和会議を離脱した。結果、日本は、ロシアに対しては、南樺太も千島列島も放棄していないことになった。
（注） 『モスクワにかける虹』、176頁。
（備考）C項「千島列島」の英語原文はthe Kurile Islandsだから、正しい邦訳は「千島諸島」である。
②「（これら領土を）日本は放棄する」の二条C項は、起草責任者ダレスによれば、《これらの領土は、ロシアには帰属しない》との意。しかも、ロシア修正動議（＝「ロシアの主権下の領土とする」）が否決されたことにより、「ロシアに帰属せず」はさらに強く定まった。
③帰属先未定だから、暫くの間は一種の“無主の地”ともいえる、これら領土の帰属を決定するのは、調印し批准した国連加盟国（日本を除く四十五ヶ国）である（備考）。日本国は放棄した以上、ロシアに対して日本国領土だと主張ができることを除いて、南樺太＆千島列島の帰属先を単独で決定することはできない。例えば、日本が「ロシアに帰属する」との言明も、そう決定することも、共にできない。但し、日本は、帰属先“決定”をなす四十五ヶ国会議に参加できる。ロシアは講和会議を離脱しているので参加できない。
（備考）これは一般論。実は米国は、1950年11月の「対日講和七原則」で、南樺太と千島列島の地位は、英米華ソの四ヶ国で決定すると定めていた。講和条約発効から一年以上経過した場合は、国連総会が決定するとしていた。サ条約第二条C項は、これに基づいた「放棄」である。七原則もダレス作。
B、日露の二国間に限り、南樺太と千島列島は、未だ日本の領土であること。
ロシアが講和会議を離脱したので、この離脱後に採択されたサ条約はロシアには適用されない。つまり、サ条約の第三国となったロシアに対して日本は放棄しておらず、南樺太と千島列島は、日ロ二国間に限っては、今も日本領土であり続けている。即ち、南樺太と千島列島は、ロシアに対してのみ日本領土。一般論だが、四十五ヶ国に対しては帰属先が決定されるまでは一種の“無主の地”。日本人は、南樺太と千島列島が、この二重の地位を有していることを、しかと認識されたい。
C、占領国が占領地を自国領にすることを禁じる国際法。
①ソ連は、北方四島／クリル諸島／南樺太の占領を開始するや、電光石火にソ連領に編入した。これは、対日占領基本方針を定める戦勝国の「極東委員会及び連合国対日理事会付帯条項」（1945年12月27日）が定めた、「極東委員会は・・・領土の調整に関して勧告をなすことはできない」への重大な違反。占領軍は、占領地の領土帰属問題を管轄外とし、万が一にも領土主権の変更などしてはならない。しかし、占領地を自国領土に編入するなど、スーパー野蛮国ソ連は、馬耳東風。
②また、ソ連は占領地の日本軍将兵や一般男性百七万人をシベリアに強制連行し重労働を課し、うち六十万人を殺している。帰還した日本人は四十七万人だからだ。従軍看護婦など日本人女性も沿海州のソ連軍基地に連行されており、その数は五千人？で、うち帰還できたのは一割未満の三百人？ また、満洲でも樺太でも日本人女性に対する、筆舌に尽くしがたいレイプ殺人は、少なくとも二十万人（幼児や児童の餓死・凍死・病死を除く）に上ると推定できる。
③ソ連は、満洲でも樺太でも北方四島でも、その地の日本人を一人残らず殺すか追い出すか、で、占領地“自国領”化を行った。ソ連は、占領地における占領軍を律する国際法（ハーグ陸戦法規第四十三条ほか）を、このように全面無視。ソ連は反・国際法を国是とする超・野蛮国。ロシア人とは、十三世紀モンゴル帝国のモンゴル人以上には進化しなかった、暴力至上主義の未開人。
千島列島のすべては、屋久島以南の沖縄方面諸島と同じく、ポツダム宣言第八項の「小諸島」
ダレスは、ポツダム宣言第八項にある「小諸島」について、致命的な誤解を犯している。ポツダム宣言の原案起草の国務省ユージン・ドーマンとグルーは、日本の地理にも精通し、地図でしっかと確認して第八項を書いた。
（1）ドーマンとグルーは、占守島から国後島までの（地理学上の）全千島列島を、屋久島以南の与那国島に至る沖縄方面諸島と同じく、「北海道、本州、四国、九州」に付属する「小諸島」と見做した。屋久島以南の「トカラ列島・奄美諸島から、与那国島」までの全長1360㎞の小諸島を日本領土とするなら、それより短い、占守島から国後島までの地理学上の千島列島の小諸島の全長1125㎞を日本国領土とするのは当り前のこと。も、かれらの千島列島が占守島から得撫島までだとすれば800㎞で、屋久島以南の沖縄方面諸島の距離の約半分。
また、ポツダム宣言を発出したトルーマン大統領の、1945年8月15日以降のさまざまな発言や文書から（以下の（3）で言及）、トルーマン大統領が「占守島から国後島までの地理学上の千島列島の全長1125㎞を日本国領土の小諸島」と見做しているのも、明白以上に断定できる。トルーマン大統領は、「小諸島」を、ポツダムで、随行した国務省職員から地図で詳細な説明を受けている。
（2）ではダレスはなぜ、ポツダム宣言で日本領土だと定まっている小諸島「千島列島」を日本に放棄させたのか。ダレスは、ルーズヴェルト大統領がスターリンの言いなりに署名したヤルタ秘密協定を、蛇蝎の如く嫌悪し危険視し、何が何でもヤルタ秘密協定をぶっ潰すと、対日講和案件の最優先課題にしていた。
また、他人をおちょくるユーモアに富むダレスは、スターリンに一泡吹かせたく、「南樺太＆千島列島はソ連領」と定めるヤルタ秘密協定を反故にして、「アカンベー、それらはソ連領ではないよ」と同義の「日本は放棄する」にしたと考えられる。しかも、日本が主権を放棄した“無主の地”は、対日講和七原則に従って、米英華ソの多数決で「ソ連領とはしない」の決定ができる。尚、ダレスの脳裏では、得撫島以北の千島諸島を日本の領土に戻す意図が見え見え。ただ南樺太の方は判然としない。
それはともかく、“親日の大秀才”ダレスが、トルーマンとポツダム宣言が「千島全列島は日本領土」としているのをうっかり忘却したのは、一生一代のミステークと言わざるを得ない。サ条約の「クリル諸島」の部分は、日本に「放棄させる」のではなく、「日本領土」と明記すべきだった。
（3）トルーマン大統領は、「一般命令第一号」を、1945年8月15日に、スターリンに送付した。そこには、日本軍は、極東ソ連軍総司令官に降伏するとある。が、その地域は「満洲、三八度線以北の朝鮮半島、樺太」とし、ポツダム宣言第八項では日本国領土の千島列島は入っていなかった。スターリンはトルーマンに、翌16日、北海道北半とクリル諸島（スターリンは、日ロ間のクリルの定義を熟知しており、この時点では、国後・択捉島は含まれていない）をソ連の占領地にするよう要求した。
トルーマンは、8月18日、「北海道北半は認めない。代わりに千島列島の占領を認める。が、得撫島にB‐29の空軍基地を建設するのを了承されたい」と返電した。これに関して、スターリンは何たら彼んたらと難癖をつけた。そこでトルーマンは、8月25日、スターリンに「私は、千島列島すなわち日本領土について語っているだけだ」と通告した。ポツダム宣言を発したトルーマンは、その第八項の「小諸島」が千島列島全てを含むのが当り前としていた。
また、B‐29の空軍基地を得撫島に建設しようとしたのは、日本領に戻った後に着工するより、少しでも早くしておきたいと考えたからだが、トルーマンは、「ソ連の領土侵略欲は異常を極め、占領地は講和時にいったん白紙にする国際法を必ず無視する」とは想像できなかった。
（注） （3）は、入江啓四郎「占領管理下の北方領土」『北方領土の地位』、133～6頁。
ダレスは、サ条約第二条C項がヤルタ秘密協定を潰したと大自慢
ヤルタ秘密協定は、日本は署名しておらず、日本国とは無関係。また、日本人が誰もこの協定を気にかけないのは、国際法の大原則「条約は第三国を利せず害せず」に守られているからである。が、ダレスは、サ条約批准の上院公聴会で（1952年3月）、次のように自慢した。これを読むと、ルーズヴェルトの安易なヤルタ秘密協定“署名”は、米国の国益に相当に損傷を与えていたようだ。
「サ条約は、米国がヤルタ秘密協定を放棄した最初の公式行為になった。サ条約は、ヤルタ秘密協定が米国に課す義務から米国を解放した。サ条約は、米国はヤルタ秘密協定をいっさい履行しない強い意志を、ソ連に伝達した文書である」（注）。
（注）田村幸策「北方領土問題の起因と経過」『北方領土の地位』、171～2頁。
第三節 無血進駐以外に、北方四島を奪還する方策は一つもない
私は、1990年の秋、「北方領土のロシア地上軍の兵士たちが給料未払いから島を逃げ出し、軍隊の機能が完全に麻痺・崩壊している、との確かな情報を得た。私は、スワッ、北方領土“無血奪還”の好機がついに到来したゾと、意気揚々、日本国を無血奪還に向かって走らせねばと決意した。当時の私の作戦は、今から見るとかなり稚拙だが、次の第一段階と第二段階から成っていた。
第一段階；「外務省→米国国務省＆国防省→防衛省・陸上自衛隊」間で、“無血進駐”完全合意。
第二段階；かなりの数の自民党国会議員が集まり、国民に北方四島“無血進駐”をアピールする。
この私の計画書に従って、私は、外務省の十人ほどの知人を訪れ、米国の国務省・国防省の幹部職員に、この案を伝え＆説得して欲しいと依頼して回った。が、予想に反し、誰もいい返事をせず、むしろ迷惑千万だとの顔をした。
一番ひどかったのは丹波実（北米局審議官）。「中川さん、ちょうどよかった。今、日本でアナーキストが急増中と聞きました。何故？ 少し解説してくれませんか」と、事前に用件“北方四島無血進駐問題”を連絡しているのに、丹波はその対話をしない策略に終始した。結局、約束の二十分が経つと、「会議があるので、また来て下さい」と部屋から出て行った。1992年春、新井弘一にこの話をすると、「日ソ共同宣言の破棄が不可欠な北方四島“無血進駐”論を外務省内で説いたら、彼は念願の《在モスクワ日本大使》を棒に振る。丹波君らしい行動」と答えた。丹波実は、1999年、念願のロシア大使に就任した。
私が、1990年10月～1991年10月、北方四島“無血進駐”で日米合意と日本国内で湧き上がる統一意思づくりに、その入り口で全面失敗した恥ずかしい話を語るのは、北方四島“無血進駐”に、もっと確実な方法で世論を形成し日本国民あげて必ず実行して欲しいからである。
ゴルバチョフ来日の主目的は北方四島“無血進駐”阻止。ゴルのビザなし交流の目的は北海道侵攻
北方四島のロシア地上軍の一般兵士たちは、1994年夏頃から、徐々に戻った。そして、1995年には概ね軍部隊らしく再編成された。つまり、無血進駐の千載一遇のチャンス「1990年夏～1994年夏」は、五年で消えた。
日本人は無知蒙昧な劣等民族である上に”日本自身がロシアの奴隷国“だから、ロシアが条約や交渉では侵略領土を決して返還しないロシア民族文化やロシア対外行動史を知ろうともしないし、直視しようともしない。だから、千載一遇の無血“奪還”のチャンス「1990年夏～1994年夏」を平然とドブに捨てた。
また、ゴルバチョフ第一書記が1991年4月、来日したが、その訪日意図を観抜いたのは、日本人は一億人もいながら、私一人だけだった。ソ連国内では政変（KGB第二総局のクーデタ）の動きが噴火直前の火山のような状態の1991年4月にモスクワを離れるなど尋常ではない。が、それでもゴルバチョフが来日を強行した。ロシアとしては、何としてでも日本の北方四島への無血進駐を阻止したかったからだ。北方四島のロシア地上軍は麻痺状態。また、太平洋艦隊も一隻残らず運航不能に陥っていた。水兵の給料が未払いで、ほとんどが脱走してしまった。
ゴルビー来日時の日本の新聞TVは、日本国民騙しの偽情報工作を二種類、大々的に展開した。
A、「ゴルビーは経済破綻したロシア経済を再建すべく、日本から経済協力が欲しく、その見返りに北方四島を日本に返還する。少なくとも約束する」「ゴルビーを大歓迎して上げれば、ゴルビーは感謝し御礼として北方四島を返還する」等々。
B、最重要事実「北方四島の地上軍は、もぬけの殻」「太平洋艦隊の主要軍艦も沿海州の複数の基地にある爆撃機も稼働していない。ウラジヴォストークは、ひっそりと墓場の雰囲気」を、一文字も一秒も流さなかった。
このように、日本の新聞TVが、日本国民からロシア情勢の事実や真相を剥奪して歪曲や改竄の情報のみ垂れ流すのは、日本がロシアの奴隷国になっているからだ。実際にも、日本の新聞TVは、産経新聞を含め、すべてモスクワが所轄するロシアの新聞TV。一般通念上の「日本の新聞TV」とは言えない。日本は、情報において、主権を百%ロシアに剥奪されている。
日本国領土（北方四島）に不法侵入中のロスケ全員は国外退去！それなのに日本人がなぜ交流？
一億日本人は全員、KGBロスケ鈴木宗男を何ら変わるところが無い。一億日本人は、喜々と“ロシアの奴隷”＆“ロシアの犬”であることを自ら積極的に選択している。日本人全てに共通する対ロ売国奴性、つまり鈴木宗男性は、保守と目される高市早苗や高市の応援団長・門田隆将も例外ではない。高市早苗や門田隆将は、“鈴木宗男のクローン”と言い募っても誤謬にはならない。
日本は1993年から、北方四島に不法入国中の侵略者ロシア人に対し、ビザなし交流制度を設けた。なのに、高市早苗も門田隆将も、これに反対していない。日本の入管行政を根底から否定し、日本の国家主権をズタズタに破壊したビザなし交流に「反対！」「廃止！」を、1991年4月以来、声を大にして叫び続けている真正の日本国民は私一人のみ。叫ばない高市や門田は非・国民。
尚、ビザなし交流制度は、1991年4月に訪日したゴルバチョフが海部俊樹・首相に提案。そして、日本側が、「ロシア様、ゴルバチョフ様、仰せの通りに致します」と叩頭して奉持し実行。かくも日本は、完璧な“ロシアの奴隷国”なのだ。
私は1991年、半年ほど外務省に乗り込んで、敢然とこれに反対した。が、結果は、私の方が外務省からつまみ出された。私は1980年代、頻繁に外務省とは行き来したが、1991年11月以降、外務省を訪ねたことは一度もない。外務省はロシアKGB第一総局の支部で、日本の官庁ではない。
北方四島は日本国の固有の領土。即ち、日本人のみが居住すべき領土が北方四島である。ここにロシア人が住むことは許されない。仮に住むなら、日本の入国審査を経て、非永住の滞在許可をとってからでなければ合法にはならない。要は、北方四島のロシア人は皆、不法入国者であり、国際法のハーグ陸戦法規第43条違反者である。
すなわち、ビザなし交流制度とは、日本政府が、普通の日本人に、「不法入国者と仲良くなれ！交流しろ！」と半強制する制度。この無法きわめる「不法入国のロシア犯罪者たちを支援しろ」の国家制度は、「日本人は暴対法に違反し暴力団と仲良くなれ！金を貢げ！」と犯罪者加担を奨励するに等しい。日本の外務省は、無法集団と化している。その対ロ外交は、自国民に無法を強制する反・外交に徹している。
しかも、ビザなし交流は、日本が「北方四島はロシア領」と認めることと同じ。そこのロシア人住民が合法に住んでいると解するのは、北方領土はロシア領だと認めない限り、あり得ない。北方四島が仮にも日本の固有の領土なら、同地に不法侵入しているロシア人に対し、「出て行け！」が叫ばれていなくてはならない。日本政府はハーグ陸戦法規43条ほかを持ち出し、ロシア政府に向かって絶えず、「北方領土のロシア人をゼロ人にせよ。北方領土のロシア軍基地を撤去せよ」と要求し続けねばならない。
また、四島へのビザなし交流は、日本は見返りに北海道への四島居住のロシア人の好き放題のビザなし訪問（買物や観光）を認めている。これ、法的には「北海道はロシア領」ということになる。ロシア人が北海道に来たいなら、ロシア人は日本の入国審査を経なくてはならない。が、この入国手続きを免除するとは、日本が北海道を、既にロシアに事実上の献上をしていることではないのか。
ゴルバチョフが訪日した1991年4月時点、北方四島のロシア人が、生活することができないと大量に脱出し始めていた。同年末にはロシア住民数は1980年代より三割減った。ビザなし交流は、ロシア人が減り、四島がロシア領だという根拠を喪失することを畏れたロシアの起死回生の秘策だった。
一方、北方四島の奪還を目指す日本は、北方領土のロシア人をいかに減らすかが正統な方策。ロシア人が「北方四島に住むのは不便すぎ、もう嫌だ」と言わせる政策を採るのが、日本政府の仕事。が、ゴルビー来日以来、日本はロシア人のためにあらゆる便益を北方四島に与えて、彼らの人口の増加に貢献してきた。特に、“プーチンのロシア犬” 安倍晋三は、北方四島のロシア人の人口増加に、日本人の税金をジャブジャブとつぎ込んだ。
北方四島への無血進駐には、札幌ロシア領事館の閉鎖／北海道新聞の発行停止、等々も不可欠
1990年から五年間であれば、北方四島への陸自の無血進駐は、日ソ共同宣言を破棄し札幌領事館を閉鎖することを含め、全てが容易に敢行できた。が、ロシアがウクライナに侵略中の2022年以降の今、確かに北方四島だけでは無血進駐になるが、ロシアは中共を引きこんで共同で、軍事的報復をなす可能性がゼロではない。たとえば、北海道の宗谷や石狩新港・小樽港へのミサイル爆撃や艦砲（＝艦対地ミサイル）攻撃などが想像できる。
表2；相違も大きい無血進駐ができる二ケース
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1990年夏～1994年夏の五年間 |
2022年2月24日～現在 |
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・北方四島の地上軍の兵隊の脱走・逃亡。 ・太平洋艦隊の全軍艦の運航麻痺。 ・沿海州配備の爆撃機は飛行せず。 ・中共には北海道展開の爆撃機も軍艦もゼロ。 ・北海道で武装蜂起できる在日支那人もゼロ。 |
・北方四島の地上軍の兵器・兵員ゼロ（対艦巡航ミサイルを除く）。 ・太平洋艦隊の全軍艦も沿海州配備の爆撃機も平常通りに運用されている。 ・中共が爆撃機＆軍艦を北海道攻撃に投入する可能性有。 ・在日支那人の北海道武装蜂起の可能性有。 |
つまり、2022年以降の今、日本が北方四島への無血侵攻は、ロシアのウクライナ侵略戦争に対する第二戦線だから、ウクライナには大きな助っ人にはなる。が、北海道へのロシアの報復攻撃の可能性に対する準備は、相当に緻密にしておかねばならない。米国から全面的な賛同なくしては、北海道への報復攻撃を抑止する対ロ・対中牽制ができないので、北方四島への進駐には、かなりのリスクが伴う。
それでも北海道防衛力の整備を一気に加速させるメリットを思えば、私は、北方四島への陸自“無血進駐”を断行すべきと考えている。
例えば、北海道の海岸線3062㎞を守るに、対人地雷と戦車地雷を組み合わせて万遍なく敷き詰めるが、これにはオタワ条約（対人地雷禁止条約、1999年3月発効）の破棄をしておかねばならない。同条約は有事の離脱を認めていない。
また北海道に、沿海州のウラジヴォストークやハバロフスクあるいは複数の爆撃機の基地を攻撃する中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを、日米ともにぎっしり配備しておかねばならない。地対艦ミサイルも北海道の海岸線に沿ってふんだんに配備しておけねばならない。札幌市や旭川市は、対核・対化学の公共シェルターを十分に整備しておかねばならない。
非軍事分野でも、ロシアKGBが完全支配する敵性国家に所属する北海道新聞社や北海道TVなどの報道放映“臨時”凍結法を制定しておく必要がある。北海道アイヌ協会の強制解散も怠ってはならない。ここではすべての対策に言及しないが、これらの北海道防衛の策を入念に講じて、日本は無傷・無血で可能な北方四島進駐を、やはり断行すべきである。
（2024年12月14日記）