筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
「私たちは、リスク・ゼロを求めるべきではない。リスクが全く無い社会は単なる想像の産物で、実現など不可能。人間が感じる恐怖は、コントロールする必要がある。リスク評価は、その問題自体で行ってはならず、必ず他の関連問題との相対比較で判断すべきである」（ウェード・アリソン、オックスフォード大学名誉教授）。
日本の国会議員は全員、一人の例外なく、“不正常な無能”“亡国促進狂or亡国快楽症（→反・国防の祖国憎悪）”“共産党の操り人形”の三つの特性を発揮して、通常の愛国者や保守政治家は存在しない。この特性は、自民党でも顕著である。具体的に、自民党「派閥領袖」クラスの、安倍晋三/石破茂/岸田文雄/二階俊博/菅義偉/河野太郎の六人を俎上に上げれば、一目瞭然だろう。
自民党とは、足の爪の先から頭のてっぺんまで共産党の支配下にある。だから、正確に言えば「日本共産党の自民党支部」である。自民党は、共産党から独立した「保守の政党」とは程遠い。自民党とは、田中角栄が首相になって以来、保守の要諦「思想的に、共産主義と対峙しそれを排除する」行動を一度もしたことがない。つまり、自民党は、田中角栄首相以来、共産主義思想を薄めてジュースのごとく毎日それを吸飲して、はや五十年。自民党を正しく命名すれば“ソフトな第二共産党”。
だから、国会では、自民党と共産党の間で、国政に関する論戦・紛糾がほとんど無い。「桜を見る会」とか「森友学園八億円値引き」とか、安倍晋三の個人的な“非国政”問題が、国会論戦の九割を超える。「桜を見る会」「森友学園八億円値引き」の国会論戦は、“自民党の第二共産党化”の現実を、国民の目から隠すカムフラージュ八百長劇（マジック・ショー）として考案・実行された。
日本の国会における与野党間のこの種の“八百長の論戦ごっこ”は、朝日新聞の、安倍晋三やその政権に対する批判報道でも満開。朝日新聞は、安倍晋三側と事前に打ち合わせて、非国政に限って批判報道する事に自己コントロールしている。過激な共産主義者・安倍晋三は仲間である以上、国政・外交政策で安倍を批判すべき材料など、朝日新聞にとって何一つ見当たらない。北方領土をロシアに献上する安倍晋三のスーパー売国行為も、尖閣を防衛しない対支那売国行為も、“共産革命の司令塔で、共産党の機関紙”朝日新聞の命令を忠実に実行しているだけ。
第一節 中ロの「対日」大量核投下に直結する核廃絶条約“狂”岸田文雄
自民党政調会長・岸田文雄は、8月5日、「黒い雨」を浴びて放射線治療を受けたのと同じになり、一般人よりはるかに健康で長寿になる「被爆者」を、科学に違背して大量生産する“赤い判決”に、共産党と一緒になって歓喜した。岸田文雄は化粧を落として、共産党員としての素顔を見せた。
ただ、岸田文雄の発言には、自由な社会において許容される“公正・公平・正義の行政”から大きく逸脱した、特定の政治団体や特定のイデオロギー人種を「神」かに扱う、レーニンの悪魔的なものが色濃い。第一。政治は、三権分立を守り、司法に介入してはならない。三審制の裁判を蹂躙してはならない。が、岸田は本件で二審の控訴制度を否定し、一審主義（命令司法制度）を標榜した。
第二。500㍉シーベルト以上の被曝者だと医学的に証明されていない、「黒い雨」の詐称「被爆者」に対し医療上のバラマキ福祉を定めた被爆者援護法は、医学・科学に悖り、医学なき未開野蛮人たちの無法な法律。日本は、重度の分裂病ルソーが理想とした“未開野蛮社会”に改造されている。“反医学の野蛮人の法律”被爆者援護法の全面廃止こそ、日本が文明国の法治国家なら必ず直ちに履行すべき、正しい立法行為である。
法の公平と正義を守るべく、ヒロシマ原爆から七十五年、被爆者援護法を廃止せよ
第三。低線量の「黒い雨」を仮にも浴びれば放射線治療を受けたのと同じ医療効果、すなわち癌発生が大幅に抑制される。ために「黒い雨」を浴びていない者より健康になり長寿となる。幸運にも「黒い雨」を浴びて長寿になった者が、貧困や病気など不幸な人間も多い一般国民から特別に金銭を強制収奪（血税を特別賦課的に徴収）してバラ撒かせる、暴力団以上に暴力団的な悪魔の法律（被爆者援護法）など、自由な社会における“法の平等”原則を重大に蹂躙する“悪法の極み”ではないか。
現在の日本人は、スターリンと共に6600万人を殺した大量殺人鬼レーニン（注4）に拝跪する血塗られたカルト宗教団体・共産党が支配する“赤い狂マスメディア”朝日新聞/NHK等から、真赤な偽情報をどっぷりと注入され、反科学・反医学を喚く、手に負えない“一億ゴロツキ人間の集団”と化した。いや、放射能や放射線に関するイロハも弁えない、野蛮人以下の家畜ブタ/アヒルと同じか。現に、癌治療で放射線を被曝させることを知っていながら、放射線・放射能と聞くだけで、線量を確認せず、矢鱈目鱈に「怖い、怖い」とギャーギャー騒ぐ。これ、人間の行動？ 闇夜のカラスの行動？
例えば、低線量の放射線を浴びると、人間は顕著に発癌が抑えられる。有名な事例を一つ。1992年、台湾で、コバルト60が混入されたアパート18棟が発見された。科学を尊重する台湾は「無害か、健康になる筈」と推定し、立ち退きをさせず、そのまま住まわせた。そして、一般台湾人と比較するため、癌死亡者数を克明に記録した。コバルト被曝から二十年の2003年、この被曝アパート住民は、圧倒的に健康で、癌死亡者はほぼゼロだった（注1）。
広島市や長崎市は、原爆から生存した被爆者8万6955人について、1950年から2000年まで、米国が詳細な健康追跡調査をしたことも、その学術的成果についても、熟知している。このうち、白血病以外の固形癌で死亡した者は1万127人だが、ほとんどは「ストレス」「喫煙」「食習慣」などが原因。これは、固形癌でない（1945年の被曝が確定できる）白血病からでも推定できる。この8万6955名中、白血病死亡者は296名。うち被曝による者93名。被曝とは無関係な者203名は（注2）。
「ストレス」が被曝より桁外れに癌を発生させるのは、「ストレス」は副腎皮質ホルモンを出して免疫細胞を殺すからだ。癌死亡したヒロシマ/ナガサキの被爆者の多くは、「ストレス」と「喫煙」が原因。
政府は私を「黒雨」控訴審の証人とせよ。「原告は誰も被曝せず」を完璧に立証する
放射能を含む「黒い雨」が降ろうとも、建物の外に出て、この雨によほど長時間、大量に濡れ続けなければ、健康を害する500㍉シーベルト以上の被曝線量を浴びる事はできない。況や、建屋の中に居て雨に濡れなかった者は、いっさい被曝していない。
広島地裁が、被曝していない（○○シーベルトの「被曝した」との医学的な証明書を添付せず提訴した）原告たちを勝訴にした“無法”判事の判決に対し、国は8月12日、控訴した。反医学きわめる「黒い雨」訴訟は、反科学の野蛮人たちの訴えに赤い無法判事が呼応した政治裁判と言える。科学も事実も一切無視したスーパー捏造の反医学の訴えは、民訴法に従い、却下されるべきである。
この裁判を訴えた原告団八十四名全員は、ヒロシマ原爆の爆心からはるか遠く、彼らの家は一軒も壊れていない。彼らは、降雨時には家の中に居るか傘をさしている。傘すらなく雨に濡れた者は、爆心から600㍍以内で、かろうじて生き残った僅かな数。恐らく百名足らずだろう。
ところが原告団のうち爆心に最も近い者でも十㎞も離れている。家屋やビルが全壊したのは爆心から600㍍以内。二㎞も離れると家は多少の損壊を受けても雨は凌げる状態だった。つまり、半径二㎞の外にいたもので、黒い雨に濡れた者は一人もいない。原告団八十四名の多くは、爆心から三十km以上離れている。この状態は、広島の爆心から離れること島根県や石川県の住民と全く同一。
つまり、本件訴訟では、政府は反訴を提訴し、現在、黒い雨で被爆者手帳を有している者のほとんど（九割以上）から、被爆者手帳を返還・剥奪する裁判を、併合的に同時並行に行え。何故なら、彼らは、大量の「黒い雨」を被った/放射能の後遺症を病んでいるとの医学的な証明もせずに、手帳を支給されている。現在の手帳受給者の中、実際に大量の黒い雨に打たれた者は一割以下だろう。
「黒い雨」は、爆心から北側に大きく伸びた壇円形の地域に降った。それは半径600㍍や半径2㎞よりはるかに遠くの、とてつもない広域。だから、現在認定されている「黒い雨」被爆者と称される者の中には、家が全く無傷の、爆心から北へ十二㎞も離れた者がいる。彼らは黒い雨に降られていない以上、裁判や行政決定で合法化されているとはいえ、医学的には不正に被曝者手帳を入手したことになる。
話を現在の原告団八十四名に戻す。1945年の放射線被曝線量は、正確に測定できる。染色体損傷の「記録」が体内に残っているからだ。原告団八十四名全員の「1945年」被曝線量を、政府は放射線医学の機関に測定させれば、全員が被曝していない事実が医学的に完璧に立証される。
つまり、今般の「黒い雨」訴訟にしても、1976年の「黒い雨」降雨地帯住民への、医学的には不正な被爆者手帳支給問題にしても、いずれも、政府が①訴人に対し被曝線量を測定しなかった無責任によって発生した。政府は、共産党とグルではないのか。
それはともかく、もう一つ。②「『黒い雨』降雨地帯の住民だった」を事由に、「被曝した」と認定した、1976年の日本政府は、科学を冒涜する野蛮人である。法的に正しい選別基準は、『黒い雨』降雨地帯の住民か否かではなく、実際に家の外に居たため被った「黒い雨」の雨量である。つまり、家の外に居て、身体に直接降った「黒い雨」の量に関する争いが、当該行政裁判の最大の争点となる。この争いをせず、政府が被爆者手帳を支給したのは、法的不正義の極みの最たるもの。
しかも、直接人体が被った雨量とは、「黒い雨」の放射能量（単位ベクレル）に換算されていなければならない。つまり、雨の放射能量が裁判の争点になるべきだが、政府は、このベクレルを確定したのか。ベクレルさえわかれば、これを人体被曝線量の単位、シーベルトに直ちに換算できる。100㍉シーベルト以下なら健康にプラス。100～200ミリシーベルトなら、健康に無害。健康に害する可能性が発生するのは、個体差はあるが500㍉シーベルト～1000㍉シーベルトから。
確実に、誰でも健康を害するのは3000㍉シーベルト以上。3000㍉シーベルトの被曝でも、個体差は大きく、頭の毛髪が禿げただけで（六カ月後には髪は黒々と元に戻り）、その後は健康に90歳まで生きたヒロシマ被爆者も多い。
中ロに核兵器を投下させ日本を地獄の猛火に包みたい、核廃絶条約“狂”岸田文雄
これは、「中川八洋掲示板」2015年11月9日付up論文を、参照されたい。
（蛇足） 共産主義者ばかりの自民党幹部から選ぶ首相は、「保守」擬装（演技）ベタを
日本における政治家の選択は、優れた者や相応しいものを選ぶことはできない。なぜなら、日本には、優れた政治家など一人もいないからだ。日本の国会議員は全員、「馬鹿/悪/赤」の三タイプしかいない。国会議員の劣悪度にかけては、日本は世界一。
しかも、日本は中共やキューバとは異なって自由社会。だのに、シーラカンスのごとくに、1917年のレーニンの共産革命を理想とする立憲民主党や共産党が、今もヒドラのごとく、国会議事堂内で巨大な存在感を呈している。まさに“二十一世紀人類の奇観”が日本の国会。
自民党の幹部は全員、表1の通り、コミュニストばかり。保守ゼロ。中道すらゼロ。つまり、日本では、「良い政治家」など、広大な砂浜で一円玉を拾うことより困難で、見つけようとする行動自体ナンセンス。故に日本では、「悪いトンデモ政治家」の中から、僅かでもワースト度が少ない方を選ぶしかない。具体的に言えば、騙し演技の天才でスーパー極左を完全に隠せるマイナス900点の首相よりも、正体隠し演技が下手で良識ある国民からの糾弾が絶えないマイナス400点を首相に選ぶこと。
この点数（評価方法）だが、共産主義者であるのに国民を騙すべく体に白いペンキをどっぷり塗りたくり保守擬装する首相が最も国家を毀損するから、共産主義者度と保守擬装度を総合化し、これを基準としなければならない。天才的な保守擬装能力を駆使する、日本史上空前絶後の過激「反日」極左の安倍晋三はマイナス900点。次いで河野太郎とカンギイがともにマイナス700点。二階俊博がマイナス600点、岸田文雄がマイナス500点、石破茂がマイナス400点となる。確かに、石破は、保守擬装が極めて下手で、そのコミュニスト性はバレバレ。石破なら、良識ある国民が監視し絶えず非難を浴びせるから、結果として石破茂の、日本国への毀損度は相対的に最も小さなレベルに留まる。
表1；共産主義者or共産主義シンパ以外が一人もいない、自民党の幹部
第二節 スターリンの属国・日本の“自国民皆殺し”を阻んだヒロシマ原爆
原水爆とは、現状の世界秩序を維持している自由社会の諸国家のみが独占的に保有すべきもの。すなわち、共産国や独裁国は原水爆を保有してはならないし、配備してもならない。具体的には、ロシア/中共/北朝鮮は、核兵器を廃棄・廃絶しなければならない。
要は、ロシア/中共/北朝鮮の核兵器を一方的に廃絶する条約ならば、正義と世界平和に適う。しかし、仮にも自由社会の米国/英国/フランスに対し、その核兵器の廃絶を課する条約ならば、世界平和を根底から破壊することになり、正義と秩序に違背し、許されない。
この事は、警官の武器はgood-weapons（良い武器）であり、暴力団・犯罪者の武器がbad-weapons（悪い武器）である関係と同一。かくして、「暴力団・犯罪者の武器は《銃刀不法所持》として剥奪されねばならないが、一方、巡回中の警官は武器を常に携帯していなくてはならない」という、人類普遍の大原則（「一般ルール」、法the Laws）が自生的に発展して確立したのである。
この国際政治版として、「侵略国の核兵器は廃絶せねばならないが、平和愛好の国際秩序維持国の核兵器は保持され増強されるべきだ」のルールが唯一に正しく、真理である。なのに、田舎の協同組合たる国際連合が、世界の国家を“善の国家”と“悪の国家”に峻別せず、みな平等に「善人の警官」だとスーパー架空の仮構において、不正常を極める“反平和の特効薬”「核兵器廃絶条約」を、国際条約にするのは、世界全体を共産国・独裁国の中ロに制覇させようと企んでいるからである。
安倍晋三よ、国連脱退も視野に、国連事務次長・コミュニスト中満泉の馘首に動け！
第一次世界大戦後の軍縮大ブームの、その渦中で、第二次世界大戦が勃発した歴史の教訓を逆さにして、国連が軍縮の音頭を取るとは、そもそも、いったいなんだ！ 国連こそは、今や戦争狂の異常な国際機関に成り下がった。戦間期の日米の海軍軍縮（注3）が太平洋戦争の原因の一つにもなったように、平和愛好国の軍縮は戦争への一里塚になっても、平和愛好国の軍縮が平和につながった歴史ケースは、人類史に一例も無い。
同じく戦間期の国際連盟「世界軍縮会議」（1932～34年）が、ドイツとソ連の軍拡を助長し、小国のポーランドやルーマニアやバルト三国の、自国の軍備軽視（軍事バランスのための軍拡の自己放棄）に繋がり、ドイツやソ連から侵略されるに至った。
今再び、国連そのものが、第三次世界大戦を誘発する“平和破壊の特効薬”「核廃絶条約」を採択し、世界平和を転覆破壊して戦争の世紀へと人類を導く、悪魔の暴力団機構となり、やりたい放題に暴走している。核廃絶という国連の狂気の暴走を阻止しなければ、平和維持が壊される。
この意味で、日本共産党と組んで核廃絶条約を起草し採択させた“女コミュニスト“中満泉を国連から追放することが急がれる。また、国連を丸ごと廃止することに全力投球してもいいが、先ずは日本は国連脱退を果敢に選択することを焦眉の急と考えるべきだろう。
国連は核兵器問題から手を引け！ 「共産主義廃絶条約」こそ国連“筆頭”の任務
仮に国連が世界平和を本当に希求するのであれば、まずもって、戦争を好み人間大量殺戮を宗教教義とする共産主義者（注4）を廃絶する条約を起草し、これを総会で採択させる事に全身全霊で励むのが筋というもの。この「共産主義者廃絶条約」を採択させることに成功した時のみ、国連は、そのレーゾン・デートルを回復できる。少なくとも、国連は今の「核廃絶条約」を瑕疵があったと断じて無効と認め廃棄しなければならない。それこそが、国連の原点に照らせば、国連の大義の顕現である。
「敗戦確実情況」を「降伏決定直前」に摩り替える嘘歴史を捏造する被団協＝共産党
世界初のプルトニウム原爆実験成功（アラマゴード）七十五周年記念日の2020年7月16日、トランプ大統領が「素晴らしい偉業だった」と称讃し、また「核抑止が米国や同盟国に大きな利益をもたらした」との声明を発出した。これに対し原水爆被害者団体協議会＝日本共産党は、強く抗議した。この赤い抗議文の文中の、歴史事実に重大に反する悪質な歴史捏造は、看過できない。
A；「1945年7月、日本には闘う力はなく、敗戦は目前でした（＝原爆が投下されなくとも、日本は降伏していました）」（カッコ内中川）。
B；「広島・長崎への原爆投下は、（ソ連に）原爆の威力を見るための実験でした。抬頭するソ連に対する政治的圧力・威嚇でした（＝日本に早期降伏をさせ、日米双方の膨大な戦闘員・非戦闘員の人命を救うための原爆投下ではありませんでした）」（カッコ内中川）。
真実の歴史は、「一億総玉砕（＝一億日本人皆殺し）」の集団ヒステリーに狂った日本は、ヒロシマ原爆が無ければ、ポツダム宣言（7月26日）を蹴り飛ばし「黙殺」をし続け、日本国民2000万人以上が戦死・戦災死・餓死しても、万が一にも降伏していない。ヒロシマ原爆が、御前会議での“偉大な天才大帝”昭和天皇のポツダム宣言受諾の“ご聖断”（8月10日、8月14日）を後押しし、帝国陸軍（＝ソ連軍に直属）と“「日本人皆殺し狂」の気狂い共産主義者”阿南惟幾を、いったんは黙らせたのである。
が、“スターリンの対日GRU工作員”阿南惟幾は、スターリンの命令「ソ連軍の日本列島全土占領まで戦争を続けろ」に従い、玉音放送の録音盤を奪取破壊して御前会議の決定「ポツダム宣言受諾＝降伏」を反故にし、「戦争続行！」のニセ詔書を渙発すべく、昭和天皇を監禁・脅迫するため8月14日深夜に「宮城クーデター」を起こした。こんな歴史、誰でも知っているイロハだろう。
即ち、「①米国単独のポツダム宣言→②ヒロシマ原爆→③昭和天皇のご聖断→④田中静壱・陸軍大将の阿南「赤色」クーデター粉砕」という、“連続”して吹いた四つの神風が、日本人の命2000万人以上を救ったのである。いや、日本国の永久滅亡を救ったのである。
“数千万人の日本国民の命を守り、日本国を存続させてくれた“救国の神風”ヒロシマ原爆に対し、我々真正の日本国民は神社を建立して、その功績と偉業を永遠に讃えなければならない。広島の爆心地に「ヒロシマ原爆顕彰神社」を建ててこそ、歴史の真実に適い、道徳的精神にも沿う。これはまた、昭和天皇のご聖旨を奉戴することに繋がり、我ら昭和天皇の臣民は、その務めを果たす光栄に浴し得る。この意味で、トランプ米国大統領は、7月16日、歴史学的にも道義的にも最も正確な声明を、世界に発したことになる。
要するに、共産党の日本憎悪の悪魔的な歴史偽造は、事実「日本の敗北確定」の、虚偽「日本の降伏決定目前」への摩り替え。「降伏」と「敗北」は、言葉が異なるように、全く次元を異にする。赤色陸軍が牛耳る日本は、1944年夏のサイパン陥落をもって戦争に完全敗北したのに、1945年春になると、逆に「一億総玉砕（＝永久無降伏）」という日本民族絶滅と国家滅亡を選択する、降伏拒絶を絶対国策とした。日本国内でこれに抗されたのは、昭和天皇の他は、幣原喜重郎など僅かだった。
スターリンが捏造し日米に流布した“真赤な嘘”「原爆投下はソ連への恫喝が目的」
スターリンは、戦後日本（日本人の95％以上）が、ヒロシマ原爆が“狂気の大東亜戦争”から日本国民を解放した（命を救った）ことで米国に感謝している事実に、世界共産化（共産革命の輸出）にとっての巨大な障害を見た。こんな日本人の感情が一般的ならば、米国は、シナや東欧を共産圏から解放するに、ソ連や中国共産党に対し核の使用を容易に行う可能性が高くなる、と。専門用語で表現すると、“米国の「対共産国」核兵器使用の閾値thresholdが低くなる”と、スターリンは憂慮した。
そこでスターリンは、核兵器の非人間性を過剰に宣伝して米国政府部内に核使用への躊躇いを強くする、いわゆる「米国の核使用の閾値を高める」ことにした。これが反核運動。日本では日本共産党がスターリンの命令通り、1950年3月、これを開始した。反核運動はロシアでは全く起きていない。一方、日本と欧州では大規模なものがしばしば起きる。反核運動はすべて、ロシアが工作した大衆運動である。
またスターリンは、1945年8月15日～1950年代の日本人95％以上の常識だった（備考）、「ヒロシマ原爆→昭和天皇のご聖断→日本人皆殺しの気狂い戦争（大東亜戦争）からの解放（平和回復）」を根底から転覆する方法を思い付いた。具体的には、歴史事実「ヒロシマ原爆→日本の早期降伏→日本国民の戦争からの解放」を完全に抹殺し、180度逆に転倒させた真赤な偽情報を、日本人の頭の中に刷り込むことにしよう、と。
（備考）久間章生が防衛大臣の時、2007年6月だが、「広島・長崎の原爆投下は（それで戦争が終わったのだから）しょうがないなと思っている」と講演し、大臣辞任に追い込まれた。久間は、私より四年ほど年上だから、彼は小学生時代を通じて、大人の95％が、「ヒロシマ原爆が日本を救った」を、いやというほど聞いて育った世代である。私が教師から、「原爆はいけません」と初めて聞いたのは小学校6年生の1956年春だった。私を含め、ほとんどのクラスメートは、余りに社会常識からずれた珍しい意見に驚き、ただポカン。当時、「原爆反対」は、共産党員に限っての特別例外的な運動で、共産革命運動と正しく同一視され、「赤だ、赤だ」と糾弾され、社会の爪はじきだった。一般の日本人が、反核運動の小母さん達から、「ワー汚い！伝染病の病原持ちだ！」と体をよじって逃げなくなったのは、1972年の非核三原則から徐々に始まった。
この偽情報の一つが、真赤な嘘歴史「対ソ威圧の方策としてのヒロシマ原爆投下→日本の国益にプラスは皆無で、日本人はただ原爆投下のモルモット的な被害者（殺戮と後遺症）になっただけ」を日本人の頭に注入・洗脳する、日本人から歴史事実を剥奪する悪魔の生体改造プロジェクトであろう。この偽情報宣伝は、今も日本共産党と朝日新聞を通じて大規模かつ執拗に遂行されている。
この対日偽情報宣伝の開始と経過は、以下の通り。先ずロシアNKGB直属のコミュニストであったブラケット博士（英国共産党員、ノーベル物理学賞受賞）に『恐怖・戦争・爆弾──原子力の軍事的意義』を出版させた（1949年）。これはモスクワで書かれブラケットに手渡されたNKGBの作品？
次に、米国共産党員アルペロヴィッツに命じて、このブラケットの著作を注付きの学術性を加味させた本に仕立てあげた。これがアルペロヴィッツの第一作『原爆外交』（1965年）である。
むろん、これら偽情報を擦り込む標的は日本だから、スターリンは、ゾルゲ事件で尾崎秀実の協力者かつ朝日新聞社員のGRU工作員・田中慎次郎に命じて、ブラケット『恐怖・戦争・爆弾』を邦訳出版させた（1951年）。田中慎次郎が、尾崎と共に逮捕・処刑されるのを免れたのは、（近衛文麿に陸軍大臣にしてくれたお礼として）首相・東条英機が内務省（警察）に対し、近衛文麿不逮捕を強引に強要した結果。近衛を不逮捕にするには、軍機法上は近衛と一蓮托生の関係だった田中慎次郎を不逮捕にするほかなく、尾崎ゾルゲ事件担当の内務省は涙を飲んだ。
話を戻す。さて、被団協＝日本共産党や朝日新聞が、自民党や日本国民を煽動する、その原爆投下に関する歴史事実に反する有害な嘘八百説は、長谷川毅『暗闘』/西島有厚『原爆はなぜ投下されたか』/荒井信一『原爆投下への道』の三冊を主に下敷きにして作られている。これら全て、ヒロシマ原爆投下に関してスターリンがデッチアゲた「対日」（原爆投下）捏造歴史を忠実に踏襲しており、ブラケット/アルペロヴィッツの二番煎じ。このロシア対日工作本の系譜は図1。タイトル等は表2。
図1；あらん限り歴史捏造・歴史改竄をする、悪質な偽情報宣伝家の系譜
表2；日本人から歴史の真実を奪った、ロシア製の嘘八百の捏造歴史ワースト本
表3；原爆投下に関する歴史の真実を知る良書・良論文
ヒロシマ原爆に恐怖せず、歓喜して満洲に侵攻したソ連は、原爆製造に全力驀進
ソ連（スターリン）が、米国のヒロシマ原爆投下にビビったり恐怖したり、そのような動きや痕跡は皆無。事例一つないからだ。ヒロシマ原爆が対スターリン威嚇・恫喝外交の一環であったと強弁したいなら、「スターリンが威嚇された/恫喝された」歴史上の事例を提示しなければならない。が、狂説を吹聴する表2のKGBや共産主義者たちは、これら事例を提示しない。存在しないからだ。
また、「トルーマンは対ソ威嚇・恫喝外交としてヒロシマ原爆を投下した」との説を提唱したいなら、米国が「原爆投下をもってソ連をして対米“従順（低姿勢）外交に転じさせる」意図があったと証明しなければならない。が、表2のプロパンガンディスト達は、この歴史学的な実証を一切しない。
現実のスターリンは、ヒロシマ原爆投下の報に、八月中旬に満洲に侵攻する予定を一週間早めて八月九日未明に150万人以上の未曽有の大軍を侵攻させた。ヒロシマ原爆にビビってはいない。その逆が現実で、大いに鼓舞されている。そればかりか、米国に対抗すべく、その後は、原水爆の開発に全力を投球し、米国における原爆情報盗取の活動を一気に何倍にも激しいものした。1949年夏には、ソ連は原爆開発に成功する。その第一号は、米国の長崎原爆（プルトニウム）のソックリさん。ソ連が米国から設計図面を含めて丸ごと盗んだことがよくわかる。
ヒロシマ原爆が対ソ「威嚇」「恫喝」外交の手段で無かったのは、スターリンが投下直後から、世界への大膨張侵略を拡大した歴史事実から明らか。自由な政府をつくり数年後には撤退すると約したヤルタ協定に基づくソ連の東欧占領を、ソ連は東欧を収奪し尽す阿漕な東欧植民地にした（1945～89年）。イランの北半に進駐し、ここをソ連領とした（1945年）。また、ギリシャ/トルコをソ連の衛星国にする軍事侵攻の直前までいった（1947年）。ソ連の領土拡大の野望はエスカレートするばかりだった。
つまり、図1列挙の、ヒロシマ原爆「対ソ」威嚇恫喝論者は、「トルーマンやスティムソンらの米国は、全く無効な対ソ威嚇恫喝のヒロシマ原爆投下を行った、痴呆的な大馬鹿だった」と主張していることになる。が、仮に原爆を「対ソ」威嚇恫喝に用いるのであれば、トルーマンやスティムソンは、それをサンクトペテルブルグ（旧ロシア帝国の首都）の目の前、バルト海に投下している。
バルト海ではなく、完成していた三発の投下地点を「広島、小倉（→長崎）、新潟」にしたのは、トルーマンが100％、対日降伏勧告の意図しかなかった明白な証拠。が、日本の学界も新聞テレビ界も、ロシアKGBと共産党の完全な支配下にあり、アルペロヴィッツ/長谷川毅/西島有厚らの捏造“嘘”歴史を報道すること以外は、厳格に禁じられている。
日本人四千万人の命を救い日本国を存続させた“神風”「原爆投下（ポツダム宣言受諾）」
ヒロシマ原爆投下に絡んで、ロシアKGBの下部機関でもある、日本の赤いマスメディア界と赤い学界は、1950年の朝鮮戦争の勃発時から七十年間、三つの真赤な嘘を大宣伝してきた。
一、「敗北していた日本は降伏直前で、原爆投下は日本の降伏に不必要だった」
二、「ヒロシマ原爆は、日本に早期降伏を強いるためではなく、対ソ威嚇・恫喝外交だった」
三、「日本を降伏させる本土決戦で、米軍の死傷者百万人以上は神話。数万人で済んだはず」
以下、この第三番目について論じる。
日本は本土決戦で、女子供まで動員する予定であった。男児は小学生高学年以上を全員出陣させ、日本国の男児は一人も生かさない方針だった。スターリン直轄の“鬼畜”帝国陸軍が計画した、日本の本土決戦は、米軍の本土占領を阻止する事など眼中にはなく、日本民族を完全に絶やすことが主目的だった。女性も15歳以上であれば竹槍その他で犬死が必定の戦場に出向かせるから、皆殺しになるのは確実。この情況において、幼い乳幼児や小学生の児童が皆、餓死するのは必至。
1945年4月25日、“悪魔の赤色”帝国陸軍は、陸軍にとり“大量殺戮対象”である日本国民に、『国民抗戦必携』を配布した。その一節を次に紹介する。米軍と戦闘させる形で、虫けらのごとくに、日本男児の絶滅（全員の処刑）と子孫再生産の日本女性を皆殺し（処刑）するのが目的だったのがわかる。
「銃・剣はもちろん、刀、槍、竹槍から鎌、鉈、玄能、出刃包丁、鳶口に至るまで、これを白兵戦闘兵器として用ひる。刀や槍を用ふる場合は、斬撃や横払ひよりも、背の高い敵兵の腹部めがけてぐさりと突き刺した方が効果的である。鉈、玄能、出刃包丁、鳶口、鎌などを用ひる時は、後ろから奇襲すると最も効果的である。正面から立ち向かつた場合は半身に構へて、（機関銃や軍用ライフル銃で数十メートル先から撃ってくる）敵の突き出す銃剣を払ひ、瞬間胸元に飛び込んで刺殺する・・・・・」（注6、カッコ内中川）。
100％自殺強制の「犬死的に殺されること」必定の特攻行為を小中学生の男児や十五歳以上の女性全員にさせようと、実態的には帝国陸軍は命令していた。昭和天皇の次の御諚は、鬼畜の帝国陸軍によって、酸鼻に屠殺される日本国民を救出するご聖旨であった。昭和天皇のご存在なしに、戦後、日本国それ自体は存在していない。
「自分はいかになろうとも万民の生命を助けたい。・・・（陸軍が計画している日本男児二千万人戦死の作戦を中止すれば）少しでも種子（男児）が残りさえすれば、さらにまた復興という光明も考へられる」（注7）。
日本国の本当の敵は“赤色”帝国陸軍＝スターリン（ソ連）であった。日本に攻め込む米軍は、日本国救出の神風だった。まさに米国こそ、大東亜戦争を通じて日本を救う真正にして最高の偉大な友邦だった。日本は、ポツダム宣言発出の7月26日、全国津々浦々に星条旗を掲げよう。8月6日のヒロシマ原爆の日には、日本政府はワシントンに感謝を伝える特使を派遣しよう。
さて私は、2006年、『暗闘』を批判すべく、本土決戦（「決」号作戦）の場合の、日本人の死亡者数“算定”を思いたった。が、多忙すぎて未だしていない。日本国に対する私の義務未了を深く恥じる。
大まかな数字を謂えば、九州から大阪までの対米戦で（戦災死を含み）約一千万人が死亡し、北陸・東北・北海道・関東に侵攻するソ連軍に二千万人が殺される。ソ連軍に寝返った日本陸軍が、日本人を殺し捲る光景は、膨大な数で現実に発生しただろう。そして、餓死する日本人は二千万人か。日本国民の人口は朝鮮と台湾人を除けば七千万人強だから、国家も軍隊も機能不全となった日本列島上で、幽鬼のごとくに生き残るのは一千万人強。外地に約六百万人の軍隊と一般邦人が展開・移住していたので、これを合わせ、残存する日本人は二千万人。
なお、本土決戦（＝一億総玉砕）で、陸海軍が想定していた日本人戦死者は「二千万人」。政府高官の間では、死者は数千万人になるだろうとの推定が囁かれていた。例えば、早期降伏派の木戸幸一・内大臣は「ポツダム宣言受諾せねば、数千万人が死ぬ」を口にしている（注7、450頁）。
要は、本土決戦をすれば、日本国民の死亡者は少なく見積もって四千万人を下ることはない。日本列島をがら空きにしてスターリンに献上すること、即ち日本民族絶滅が大東亜戦争の戦争目的である以上、日本は決して降伏しない。しかも実際には、この8月以降は、国家機能が消滅するから、降伏という外交行為そのものが不可能になる。昭和天皇は、8月14日の宮城クーデターが証明したように、本土決戦が始まる前には、阿南惟幾らの凶悪な共産主義者によって銃殺されている。
さて、そうすると、九州上陸の「オリンピック作戦」や、関東上陸の「コロネット作戦」で、米軍がどれほどの死傷者を出すかと言えば、「200万人前後」と推定される。ヘンリー・スティムソンの論文（1947年）にある、米国陸軍の見積もり米軍死傷者「100万以上」は、抑え過ぎで、過少推定（注5）。
米軍「百万人」死傷を“神話”だと嘲笑し全否定する、KGB/共産党員達の偽情報本
だが、上記図1に明示したロシアKGBや共産党員の歴史偽造専門家たちは、1945年に米国陸軍が算定していた「日本本土侵攻、死傷者100万人以上」を嘲笑して、「数万人のはず」と、デタラメ数字を大宣伝する。彼らの根拠は、恣意的に選択した史料から、自分に都合に好い数字を集めたもの。
それらは、軍事史専門家に計算を依頼していないから、学問的欠陥が重症。一般歴史家は、戦闘の死傷数はおよそすら算定できない無知無能。彼らは、これに関する史料漁りそのものすら適正にできない。なお、軍事史や陸戦に多少の教養をもつ私は、粗い戦闘死傷者数なら算定できる。
彼らの笑止な非・軍事史学的or非・軍事学的な「100万人以上は神話」説について、本ブログ読者に手間を省く要領を一つ教示する。仲晃『黙殺』第三章を読めば、全容をほぼ把握できる、と。
天皇を監禁し戦争続行のニセ詔書を渙発できると、陸軍中枢を歓喜させたソ連参戦
日本では、ヒロシマ/ナガサキ原爆だけでなく、「ソ連軍の参戦も、ポツダム宣言受諾＝降伏に日本政府のトップ層を動かした」という、ソ連贔屓の“赤い嘘”が罷り通っている。確かに、ソ連軍の参戦は、ヒロシマ原爆ほどの衝撃は与えなかったが、それに次ぐ心理的影響を、東郷茂徳・外務大臣や木戸幸一・内大臣らに与えた。が、陸軍には逆だった。陸軍は、ショックとは逆で、ソ連軍の対日侵攻によって本土決戦（継戦）が遂行できると歓喜している（熱烈歓迎している）からだ。
昭和天皇のご聖断は二回ある。第一回は、天皇制護持の約定を唯一の条件として降伏すると決定した8月9日～10日未明の御前会議。第二回は、8月12日の正式なバーンズ回答をもってこの約定が日米間で合意されたので、ポ宣言受諾を再確認した8月14日午前の御前会議。
だが、陸軍省は、天皇制度が維持されること（国体護持）が明快になった8月12～13日、昭和天皇を畏れ多くも監禁する「8・14クーデター」決行を計画立案した。ソ連の参戦に、隠語「国体護持」の本当の意味“天皇制廃止”を完遂し、ソ連軍を日本列島に招き入れ、日ソ両軍で共同して、本土に侵攻する米国を叩き出し、日本をしてスターリンに貢ぐ共産国に革命する/ソ連の属国となる、大東亜戦争の最終段階が到来したと歓喜したのである（注7、444頁、472頁）。
つまり、ヒロシマ原爆は、スターリン系の「反日」陸軍すらも、昭和天皇のご聖断（降伏）を仰ぐ御前会議開催に同意せしめた、戦争終結効果として抜群のものだった。が、ソ連参戦の方は、日本政府・軍部全体で言えば、降伏ではなく、その逆方向の戦争続行モーメンタムを形成した。昭和天皇が、ポ宣言受諾に当り、ソ連参戦をほぼご聖慮なされなかったのは、軍部とソ連の通謀関係をお見通しだったのかも知れない。
話を戻す。「8・14宮城クーデター」を詳細に知らずに、原爆投下/ソ連参戦/ポツダム宣言受諾（ご聖断）の歴史考察は万が一にもできない。
注
1、中村仁信『放射線は怖くない』、遊タイム出版、91～92頁。
2、ウェード・アリソン『放射能と理性』、徳間書店、122～3頁。
3、例えば、日米間ではワシントン条約（1922年）とロンドン条約（1930年）の海軍軍縮が合意された。これは、太平洋に限れば、「日本3、米国1」という、米国のみに軍縮を強いたもの。米国からすれば、米国が与える軍事脅威ゼロを日本に見せれば、日米間のいがみ合いは消えるとの善意に基づく一方的軍縮。だが、山本五十六らの日本海軍は、対米三倍の間に一気に米国を叩けばいいと考え、開戦論が澎湃と燃え上がった。チャーチルの慧眼通り、軍事力の不均衡が戦争を招くのである。一方、均衡は、緊張を高めて平和を構築する。均衡のための軍拡と緊張こそ、平和の要諦。
4、クルトワ『共産主義黒書』、恵雅堂出版。
5、558頁。この書が手に入らない読者は、中沢志保『ヘンリー・スティムソンとアメリカの世紀』の218頁か、『ヘンリー・スティムソン回顧録 下』の351頁を参照のこと。当該箇所が引用されている。
6、『朝日新聞』1945年6月11日付け。
7、『終戦工作の記録』下、講談社文庫、491頁。
附記；“真赤な嘘”「人種差別で、日本に原爆を投下した」を捏造するスーパー出鱈目本への批評
原爆は人種差別で日本人に投下されたとの嘘を宣伝するため、“クズ共産党員”岡井敏が書いた『「原爆は日本人には使っていいな」』（2010年刊）は、余りに劣悪な噴飯物本。だから誰も読まないはずだから、敢えてコメントするのは如何かとは思った。が、ブタ並みの無学無教養な輩ばかりとなった日本人は、こんなトンデモ本でも信ずるだろうと思い返し、嫌々ながらクリティークする。
岡井敏は、自分の盗用盗作を隠蔽するため、冒頭に「私が最初にハイドパーク覚書の事を知ったのは何年前だったか、もう思い出せなくなっている」（6頁）とする。この一文には、私・中川は、思わず吹き出した。チャーチルが主導して米英の合意となった「ハイドパーク覚書」の存在を日本人に知らしめたのは荒井信一の『原爆投下への道』で、1985年の出版。だが、岡井敏は根が大嘘付きだから、素直に「荒井の本から『ハイドパーク覚書』を知った」とは書けないようだ。
「ハイドパーク覚書」とは、チャーチルが、脳腫瘍で頭が惚けているルーズベルトに、「核物理学者ニールス・ボーアはロシアのスパイだから」、“原爆製造の情報がボーアを通じてスターリンに漏出しないよう”念を押すべく、念書としてサインさせたもの。この時、ルーズベルトはチャーチルに相当ムカついたらしく、この覚書（念書）を死ぬまで米国政府の誰にも見せず、不在扱いにした。
しかも、その日付は1944年9月18日。この日には、米英仏三ヶ国連合軍がすでにフランスやベルギーを怒涛のごとくドイツに向かって快進撃している最中。ノルマンディ上陸は1944年6月、パリ入城は1944年8月。ドイツ国内に突入するのはもはや目前。早くても1945年春以降に完成する原爆をドイツに投下すれば、それはドイツ国内で戦闘中もしくは戦争終了後の占領中の米英仏三ヶ国占領軍に投下することになる。
1945年春以降、頑強に闘い続ける国家は日本一ヶ国しかない。だから原爆投下の標的は、必然的に日本一ヶ国となる。しかも、チャーチルは文体として、「ロシア人」を以て「ロシア」、「ドイツ人」をもって「ドイツ」、「日本人」をもって「日本」に代える癖がある。「日本人に対して使用する（投下する）」は、「日本に対して・・・」と読むのが、チャーチル英文の正しい読み方。親日チャーチルが、日本人殺しを目的に、「日本」と書くべきところをわざわざ「日本人」に書き直したと強弁するのは、岡井敏の人格がひん曲がっているからだ。
つまり、共産党の「日米離間」闘争の一つ、日本人への反米感情醸成のためのデッチアゲ「人種差別としての原爆投下した」を補強したく、岡井敏は、馬鹿馬鹿しい難癖「Japanを、わざとJapaneseにした」と思い付きを書いた。が、ここまでひどい捏造屁理屈は、直ぐバレる。
なお、この覚書を日本で最初に紹介した荒井信一は、「人種差別」と同義の語彙「人種主義」を用い（『原爆投下への道』、36頁）、あらゆる理屈を捏ねて、人種差別から「ドイツではなく、日本に投下する」ことにしたと牽強付会する。つまり、岡井敏は、材料もモチーフもトンデモ結論も、ひっくるめて荒井信一を盗用盗作している。
（2020年8月15日記）